(注) 1.第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第38期及び第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第35期、第38期及び第39期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
(注) 1.第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第38期及び第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第38期及び第39期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更しております。
4.最高株価及び最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(グロース)におけるものであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社4社、持分法適用共同支配企業1社で構成されており、主としてバイオ関連業界において、ラボ(研究室)自動化や臨床検査用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っております。
これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、日本国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
当社グループの事業に係わる位置付け等は、以下のとおりであります。
Precision System Science USA, Inc.は、米国における各販売代理店の窓口として当社と連携して、新たな販路の開拓、大学・研究機関などへの営業活動、展示会や学会への参加を通じた技術情報交流などの活動をしております。Precision System Science Europe GmbHは、欧州において同様の活動を行っております。ユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社は、当社グループの知的財産権に係る出願・取得・管理及び譲渡・実施権付与、並びに新技術の研究開発等を行っております。エヌピーエス株式会社は、当社製品(一部)の製造委託先であり、安定的な生産管理体制の確立・強化と製造コスト削減を目的とした会社であります。株式会社PF・BioLineは生体物質測定の研究開発及び製品販売を行っている持分法適用共同支配企業であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。

上記の系統図は、主な営業取引の流れ及び出資関係を示したものであります。ユーザー群とは、大学・研究機関・臨床検査センター・製薬会社・化学メーカーなどを指します。
(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.上記連結子会社のうち、Precision System Science USA, Inc. ,Precision System Science Europe GmbH,
ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱,エヌピーエス㈱は、特定子会社であります。
2024年6月30日現在
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、( )内に平均人数を外書で記載しております。
2024年6月30日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、( )内に平均人数を外書で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。