第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、「感謝・感恩・感動の三感を源にして、縁ある方々の期待を超える感動の流れを生み出し、社会の進化と未来の環境に貢献し続ける」ことを経営理念として掲げております。

 この理念のもと、医療関連データベースをコアコンピタンスにした、ヘルスケア事業のサービスと製品を通して、日本の医療費の適正化と国民のQOL(Quality of Life)向上に貢献することを経営の基本方針としております。

 

(2) 経営戦略等

 当社グループは、医療関連データベース、レセプトデータ分析および重症化予防指導などの独自技術をもとに、保険者にデータヘルスのPDCAサイクルのPlan(データヘルス計画の立案)、Do(保健事業の実施)、 Check(保健事業の検証)、Act(改善、次年度の計画へ)を一貫して提供するデータヘルス関連サービスを従来より提供しております。また、データヘルス関連サービス提供先から利用許諾を得た匿名加工情報を公益活用のために分析・データ提供するデータ利活用サービスも新たに立ち上げ、主にこれら2つのサービスを提供することで、医療費適正化とQOL向上に貢献しております。

 

 2018年度から国民健康保険の財政運営が都道府県単位となり、都道府県・市町村が連携し医療費適正化を進めることが求められてきました。

 また、2024年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2024(骨太の方針)」には、第3期データヘルス計画に基づいた保険者と事業主の連携の深化や、医療・介護のデータ利活用推進が記載されており、保険者からのレセプトを用いたアウトカムが分かるデータヘルスへの需要は継続するとともに、医療情報の活用への期待も高まっております。

 このような経営環境のもと、当社グループは積極的な営業活動によりこれらの需要を受注につなげ、シェアおよび売上高の拡大を目指します。また、新サービスの開発や既存サービスの機能強化を目的とした将来に向けての研究開発投資を継続した上で、EBITDA(※)の増加を目標とします。

 当社グループの主力であるデータヘルス関連サービスについては、地域シェアと販売地域の拡大、介護予防の事業化、分析力強化による都道府県ヘルスアップ事業の拡大、kencom等のサービスの導入拡大により、自治体の単年度導入数500自治体、シェア3割を目指します。

 また、新たに立ち上げたデータ利活用サービスについては、データベースの質ならびに量を充実させることで導入数の拡大を進めるほか、他社との提携により製薬・アカデミア等への価値提供の幅を拡大し、更なる売上規模拡大を進めます。

 

(※)EBITDA=経常利益+金融費用+減価償却費+のれん償却費+臨時に発生した一時費用

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

 当社グループは、DeSCヘルスケア㈱を子会社化しデータ利活用サービスを立ち上げるなど、さらなる成長に向けた局面を迎えており、ソフトウエア投資と一時的費用が発生しております。このため、当社の収益力を図る客観的な指標としてEBITDAを採用しております。経営の効率性を高め、持続的な成長と企業価値の増大を図るため、EBITDAを重要な経営指標と位置づけ、その増大を目標に経営課題に取り組んでまいります。

 当連結会計年度のEBITDAは、前連結会計年度の44百万円のプラスから大幅な増益を計画しておりましたが、データ利活用関連サービスにおいて一部取引の受注には想定よりも時間を要した一方で、中期的な事業拡大のための投資は継続したことにより、当連結会計年度は98百万円のマイナスとなりました。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① データヘルス関連サービスのサービスラインアップと提供体制の強化

 従来から行ってきたデータヘルス関連サービスの充実と、DeSCヘルスケア㈱を子会社化したシナジーとしてアプリケーションを活用した新たな保健事業の提供を行い、その提供体制を強化しコスト増加を抑えてまいります。

(イ)従来から行ってきたデータヘルス関連サービスの充実

 ニーズが多様化するデータヘルス計画への対応、保険者機能の強化をサポートするサービスの提供、保健事業と介護予防の一体的な実施に貢献するサービスの構築、多様化する都道府県ヘルスアップ事業への対応など、引き続き提供サービスを充実させてまいります。

(ロ)アプリケーションの活用による保健事業の提供対象の拡大

 DeSCヘルスケア㈱が持つヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」を自治体の保健事業として提供し、これまで行ってきた壮年期世代の生活習慣病重症化予防に加え、より若い世代の健康的な生活習慣の定着に向けた事業に幅を広げ、全国展開を目指してまいります。

 

② データ利活用サービスの成長

 データヘルス関連サービスで保険者から利用許諾を得たヘルスビッグデータを活用し、医療費の適正化等、公益性のあるデータ利活用サービスの取組みを加速してまいります。

 今後は、営業体制の強化や協業先との取組みを推進しながら、アカデミア・製薬企業をはじめとするステークホルダーの皆様に利用いただく機会を拡大してまいります。

 

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社は、すべてのステークホルダーの要望や期待に誠実に応えられるよう努力しながら、ヘルスケア事業活動を通じて、企業としての持続的な成長を目指すとともに、自社の強みを生かしたサービスから社会に還元するサイクルの創出により、さまざまな社会課題の解決に向け取り組み、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

 また、ヘルスケア事業を持続的に成長させるためには、情報セキュリティのリスク管理とサービスを提供するための人材の採用、育成が重要な課題であると認識し、対応に取り組んでおります。

 なお、当社の子会社はいずれも雇用している従業員数が少ないことから、影響度が大きくないと判断し、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。

 

(1)リスク及び機会とそのガバナンス

 当社は、ヘルスケア事業を行う企業として、個人情報保護に対する安全管理は当社の最重要課題であるとともに社会的使命と認識し、事業活動の中でお預かりしました個人情報の取り扱いについて、個人情報に係る事故を起こさないことを目標に万全の管理体制を構築し、個人情報事故ゼロを継続しております。

 また、管理体制の強化によってヘルスケア事業における情報・データを活用したサービスを安定的に提供し、取引実績の積み上げとともにステークホルダーからの信頼を高めることで、より一層の受注増加ならびに事業成長の機会があると考えております。

 なお、個人情報保護のための情報セキュリティについて、重要なサステナビリティ項目とし、情報セキュリティ体制の維持およびリスク管理を行うため、代表取締役社長を委員長とする情報セキュリティ管理委員会を設置し、議論した事項は経営審議会に報告し、機会を含め経営上重要な事項は経営会議においても議論した上で、特に重要性の高い事項については取締役会に報告する体制としております。

 また、サステナビリティ全般の重要な項目については、取締役会で議論を行うとともに、経営審議会を毎週開催し、リスク及び機会の把握と対策の検討を行っております。なお、定期的にリスク管理委員会を開催し、全社的に幅広くリスク情報を収集し、取締役会に報告しております。

 

(2)人的資本と多様性

 当社は、持続的成長および企業価値向上実現のために、「人的資本と多様性」は重要な経営課題であると考えております。

 当社は、「人材」を「人的資本」であるととらえ、人材の育成や多様な働き方の実現に取り組んでおります。

①多様な人材が活躍できる環境づくり

 多様な働き方と子育て支援を目的として、2024年6月期において、男性社員の育児休業取得の推進、フレックスタイム勤務制度の導入を実施し、勤務時の服装の自由化およびコロナ禍より限定的な実施を継続している在宅勤務制度の本格的導入に向けた準備を進めました。

 また、長時間労働抑制のために、客観的な労働時間の把握に向けたシステム化および早期のアラートの制度化を行うとともに、管理職への社内の意識啓発や、各部署の管理職への問題点のヒヤリングならびに業務改善案の検討、業務改善を実施しております。

 女性の登用につきましては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という)の趣旨に則り、積極的に進めておりますが、過去の傾向から管理職への登用には課題があると考えており、管理職に対するキャリアプラン支援など実効性のある施策に中長期的に取り組みます。

 また、インターンシップ受け入れを実施することにより、当社の魅力を広くアピールし、多様な人材確保に繋げる目的として、インターンシップ実施計画の立案を進めております。

 なお、女性活躍推進法ならびに次世代育成支援対策推進法に基づき、2024年3月18日に提出した一般事業主行動計画は次の通りであり、2027年3月の目標達成を目指しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

女性活躍推進法、次世代育成支援推進法に基づく一般事業主行動計画

(計画期間 2024年4月1日~2027年3月31日

指標

目標

対策

男性社員の育児休業取得率の増加

75%以上

子どもが生まれる男性社員への育児休業取得を促進するための措置を実施する。
また、「産後パパ育休」や「パパ・ママ育休プラス」の制度の全労働者に対する周知を行う。

時間外・休日労働の削減

20削減

時間外・休日労働が月間80時間を超過する社員が発生しないよう社内への意識啓発、各部署の管理職への問題点のヒヤリングと業務改善案の検討を実施する。

管理職(課長級以上)に占める女性労働者割合の増加

30%以上

2025年3月までに、経営層や管理職を対象に女性活躍に関する意見交換を実施する。
2026年3月までに、女性管理職に対するヒヤリングの実施およびロールモデルとして社員へ紹介を行う。
2026年3月までに、管理職候補の女性社員へ働き方やキャリアプランに関する面談を実施する。

若年者のインターンシップ受け入れを実施

2名以上受け入れ実施

2026年4月の新卒採用へ向けてインターンシップ実施計画を立案する。

 

②人材育成

 各職場におけるOJTを随時実施するだけでなく、サービスの品質向上のためのISO9001の年間計画に基づいた教育訓練およびコンプライアンスと情報セキュリティの教育を定期的に行っております。

 また、従業員のスキルアップのために、予算編成時に教育計画を作成し、実績を管理する体制を構築しておりますが、十分とは言えない状況となっているため、今後は全社的に教育体制の見直しに取り組んでまいります。

 

(3)環境保護

 当社は、IT技術を活用したサービスを提供しており環境負荷が少ない業態ですが、営業車両を全車ハイブリッド車に買い替え、可能な限り事務所の照明をLEDに変更、提供サービスも直接面談からweb面談へ切り替えを推進するなど、より環境負荷を低減できるよう努めております。

 

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日(2024年9月30日)現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

① 競合他社の参入と価格競争

当社グループが提供するヘルスケア事業の市場は、今後拡大を続けていくと想定しておりますが、当社グループのビジネスモデルと一部重複するビジネスモデルを掲げる競合企業が存在しております。

当社グループは、長年にわたり培ってきた医療関連データベース、および特許を取得した4つのレセプト分析技術により、他社との差別化を図り継続的な事業成長に努めておりますが、競合他社により当社グループの優位性が失われた場合は、価格競争が激化し、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策としまして、当社グループではお客様の潜在的なニーズを汲み取った新たなサービスの開発ならびに既存サービスの改善を行うほか、当社のノウハウと業務提携先の強みを生かした新たなサービスの創出により、競合他社との更なる差別化を図り、優位性の保持に努めております。

 

② 医療費適正化における国や自治体の方針変更や関連法令等の改正

当社グループが主に提供しているデータヘルス関連サービスにおいては、医療費適正化を目指す国の方針のもと保険者努力支援制度等による補助金等の支援を国から自治体に行っております。今後支援制度の内容の変更、補助金の減額または廃止等が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、データ利活用サービスにおいては、匿名加工情報の取り扱いにおいて個人情報保護法を遵守して推進しております。今後関連法令の制定、変更が行われた場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応策としまして、当社グループでは国や自治体の方針に合わせた商品の見直し等を行うことで対応してまいります。

 

③ 個人情報保護

当社グループは、サービス提供などにおいて、多くの個人情報を取り扱っております。今後不正や事故などにより個人情報の漏洩が発生した場合、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策としまして、当社および、連結子会社である㈱DPPヘルスパートナーズ、DeSCヘルスケア㈱は、それぞれ「プライバシーマーク」認証を取得し、更新審査等を通じて個人情報を保護する体制の維持に努めております。

さらに、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得し、個人情報を含めた様々な情報保護の仕組みを社内に構築した上で個人情報の適正な管理にも努めております。

その上で、情報セキュリティ管理委員会を設置し、情報セキュリティ体制の維持およびリスク管理を行っております。

 

④ M&Aにおけるのれん等の減損リスク

当社は2022年10月にDeSCヘルスケア㈱の株式を取得し、同社を連結子会社としました。この企業結合により多額ののれんが生じましたが、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、減損損失等が計上されることにより当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ ㈱ディー・エヌ・エーとの資本業務提携契約

当社は2022年6月29日付で㈱ディー・エヌ・エーとの間で資本業務提携契約を締結し、両社は事業運営の独立性を相互に尊重し、ヘルスケア事業について協業を進めております。一方で、㈱ディー・エヌ・エーは、2024年6月末現在、当社株式の発行済株式総数(自己株式控除後)の51.56%を保有する親会社であります。そのため、今後、㈱ディー・エヌ・エーの経営方針に変更があった場合、㈱ディー・エヌ・エーによる当社議決権の行使が当社の事業運営ならびに財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 人材の確保

現在、情報産業業界においては優秀な人材の確保が難しい状況であり、当社グループが必要な人材獲得を目標どおりできない場合、また、優秀な従業員が退職するなどの事態が発生した場合には、製品開発の遅れや売上計画の未達、残業時間の増加や人材の採用などに伴う経費の増加により、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、積極的な採用活動を継続するほか、一人ひとりが個々の能力を発揮し、多様な人材が活躍できる柔軟で働きやすい職場環境の整備を進めるとともに待遇の改善に継続的に取組み、従業員の定着率向上に努めております。

 

⑦ 感染症拡大による経済的影響

ここ数年間に渡り、新型コロナウィルス感染症の拡大は事業運営に対し大きなリスクとなってきました。当社グループにおいては営業活動の制限や保健事業の一部で事業の中止や延期が決定するなどの影響が生じました。その間、当社グループでは、在宅勤務の実施、時差出勤、マスク着用の徹底などを実施し感染予防に努めたほか、保健事業の実施においてweb面談への切り替えを進めるなど感染リスクの低減を進めてまいりました。

 新型コロナウィルス感染症拡大は収束傾向にありますが、これまでに得られた知見を将来の新たな感染症に伴うリスクにも応用いたします。

 

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復が見られました。一方で、大幅な円安進行や地政学的リスクによる資源エネルギーおよび原材料価格の高止まりや中国経済などの下振れが国内景気を下押しするリスクにもなっており、先行きについては不透明な状況が続いております。

また、当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者の財政は、厳しい状況が継続していると推測されます。一方で、保険財政の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組みは継続されており、2023年度は第3期データヘルス計画作成支援へのニーズが多くありました。

なお、当社グループは第三者割当増資ならびに公開買付により、2022年8月3日付で㈱ディー・エヌ・エーの連結子会社となりました。さらに、2022年10月3日付で㈱ディー・エヌ・エーからDeSCヘルスケア㈱(以下、DeSC)の株式を取得し、同社を連結子会社としております。このため、当連結会計年度の業績を前連結会計年度と比較すると、DeSCを連結した期間が長くなった影響で、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費が大きく増加しております。

このような状況下で、当連結会計年度において当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べて5億96百万円増加(前期比13.5%増)し、50億7百万円となりました。これは、市町村国保向けの第3期データヘルス計画作成支援業務の受注と提供が順調に進み、取引保険者数が過去最高となったことで、DeSCを除く旧グループの売上高が4億61百万円増加し、DeSC子会社化の影響で1億34百万円増加したことによるものです。

また、損益面では、旧グループで利益率の高いデータヘルス計画作成支援業務による増収で黒字となり、営業利益は前連結会計年度に比べ1億61百万円の増加となりましたが、DeSCを加えた現在の連結ではデータ利活用サービスの売上高が前連結会計年度と比べ2億45百万円増加したものの、積極的な投資の継続と、のれん償却費2億69百万円などの負担が大きく、営業損失は7億89百万円(前連結会計年度は4億98百万円の営業損失)となりました。

営業外損益以下では、前連結会計年度に発生した第三者割当増資ならびに公開買付等にかかるコンサル報酬がなくなり、営業外費用が1億22百万円減少しております。

これらにより、経常損失は7億73百万円(前連結会計年度は5億99百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は8億7百万円(前連結会計年度は6億64百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

なお、当社単体では、データヘルス事業の増収等により、増収増益ならびに黒字転換を達成いたしました。

また、DeSCを子会社化し新たなグループの収益力を図る客観的な指標としているEBITDA(注)は、連結では98百万円のマイナス(前連結会計年度は44百万円のプラス)となりましたが、旧グループでは、1億84百万円増加し3億55百万円のプラスとなりました。

 

(注)EBITDA=経常利益+金融費用+減価償却費+のれん償却費+臨時に発生した一時の費用

 

(イ)財政状態

(資産の状況)

 資産合計の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べて2億69百万円増加し、66億60百万円となりました。

このうち、流動資産は売掛金及び契約資産が1億81百万円減少しましたが、現金及び預金が3億46百万円増加したことで1億76百万円増加し、当連結会計年度末の残高は23億23百万円となりました。

 また、固定資産は、社内効率化のためのシステム開発を推進したためソフトウエア仮勘定が増加した一方で、のれんが償却により減少したため、93百万円増加し、当連結会計年度末の残高は43億36百万円となりました。

 

(負債の状況)

 負債合計の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べて10億79百万円増加し、34億43百万円となりました。

このうち、流動負債は金融機関からの短期借入金が1億円減少したほか、親会社からの借入の期間延長により1年内返済予定の長期借入金が5億円減少したことなどにより、5億3百万円減少し、当連結会計年度末の残高は14億5百万円となりました。

 また、固定負債は親会社からの借入の期間延長ならびに増額により長期借入金が17億円増加したことなどにより15億82百万円増加し、当連結会計年度末の残高は20億38百万円となりました。

(純資産の状況)

当連結会計年度末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純損失8億7百万円および新株予約権の行使などにより前連結会計年度末に比べて8億9百万円減少し、32億16百万円となり、自己資本比率は46.7%となりました。

 

(ロ)経営成績

(売上高)

 当社グループの当連結会計年度の売上高は、市町村国保向けの第3期データヘルス計画作成支援業務の受注と提供が順調に進み、取引保険者数が過去最高となったほか、DeSCと協業して立ち上げたデータ利活用サービスの売上高が順調に伸びており、前連結会計年度と比べて5億96百万円増加(前期比13.5%増)し、50億7百万円となりました。

(売上総利益)

 売上総利益は、売上高が増加しましたが、DeSCの連結期間が長くなったことなどにより売上原価が増加したため、前連結会計年度と比べて68百万円増加し、14億87百万円となりました。なお、売上高総利益率は29.7%となりました。

(営業損益)

 営業損益は、販売費及び一般管理費がDeSCの連結期間が長くなったこと、のれんの償却費2億69百万円などにより増加し、7億89百万円の営業損失(前連結会計年度は4億98百万円の営業損失)となりました。売上高営業利益率は、△15.8%となりました。

(経常損益)

 経常損益は、賃貸不動産の受取家賃ならびに賃貸収入原価の発生などにより、7億73百万円の経常損失(前連結会計年度は5億99百万円の経常損失)となりました。売上高経常利益率は、△15.4%となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

 親会社株主に帰属する当期純損益は、固定資産除却損に加えて、社内で開発したソフトウエアのうち、将来の収益獲得が見込まれなくなったものについて減損を行いました。これらの結果、8億7百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前連結会計年度は6億64百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億46百万円増加し、当連結会計年度末には14億24百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1億20百万円(前連結会計年度は1億98百万円の使用)となりました。

これは、主に税金等調整前当期純損失8億23百万円、減価償却費3億88百万円、のれん償却額2億69百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、7億89百万円(前連結会計年度は35億14百万円の使用)となりました。

これは、主にヘルスケア事業に使用するプログラム開発等による無形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、10億15百万円(前連結会計年度は44億11百万円の獲得)となりました。

これは、主に親会社からの運転資金の借り入れによるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

(イ)生産実績

  当社グループの事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

 

(ロ)受注実績

  当連結会計年度の受注保険者数および受注保険者数残高の実績は、次のとおりであります。

サービスの名称

受注顧客数

(件)

前年同期比

(%)

受注顧客数

残高

(件)

前年同期比

(%)

データヘルス関連サービス

807

104.1

527

81.7

データ利活用サービス

73

155.3

12

109.1

合計

880

107.1

539

82.2

 

(ハ)販売実績

  当連結会計年度の販売実績をサービスの区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

サービスの名称

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

前年同期比

(%)

データヘルス関連サービス

3,578,856

121.2

データ利活用サービス

1,031,588

131.2

その他

396,590

59.0

合計

5,007,033

113.5

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ)財政状態の分析

 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(ロ)経営成績の分析

 当連結会計年度における売上高は50億7百万円(前期比13.5%増)となりました。売上高が増加した大きな要因は次のとおりと認識しております。

a.第3期データヘルス計画作成支援業務受注の影響

 当社グループの主要顧客である市町村国保の保険者では、2023年度が第3期データヘルス計画の策定年度にあたり、当該計画の作成支援業務のニーズが多くありました。当社グループはこのニーズを取り込むため積極的な営業活動の推進ならびに提供体制の確保を推進し、多くの受注を獲得したことによりデータヘルス関連サービスの売上高が6億26百万円増加しました。

b.DeSCの連結期間の影響

 2022年10月にDeSCの株式を取得し、前連結会計年度の途中から同社を連結子会社としております。前連結会計年度のDeSC連結期間は9カ月間だったのに対し、当連結会計年度は12カ月間とDeSC連結期間が3カ月間増加しております。この連結期間の差により売上高が2億48百万円増加しました。

 

 上記の通り、第3期データヘルス計画作成支援業務の受注により増収増益となった一方で、DeSCにおいて積極的な投資を継続したことおよびDeSCの連結期間が長くなった影響で前連結会計年度に含まれていないDeSCのコスト分が増加したことから、コストの増加が増収額を上回り、営業損失が増加いたしました。このため営業損失は7億89百万円(前連結会計年度は4億98百万円の営業損失)となりました。また、経常損失は前期発生した第三者割当増資ならびに公開買付等に係るコンサル報酬等の支払手数料がなくなったため、7億73百万円(前連結会計年度は5億99百万円の経常損失)となりました。売上高経常利益率は△15.4%であり、期首の計画値を下回りました。

 なお、親会社株主に帰属する当期純損失は、上記の要因に加え減損損失の計上などにより8億7百万円(前連結会計年度は6億64百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(イ)キャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(ロ)資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの主な資金需要は事業運営上必要な人件費および業務委託費などの運転資金ならびに研究開発投資に必要な人件費および外注費などであります。

 当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金は14億24百万円、有利子負債は24億60百万円であります。

 当社グループは、自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である3月末までを契約期間とする業務が多く、営業収入の入金が第4四半期に集中いたします。このため、期中は運転資金の外部調達が必要になりますが、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しているほか、当社の親会社である㈱ディー・エヌ・エーとDeSCが極度貸付契約を締結しており、機動的な資金確保が可能であります。また、これらの当座貸越契約ならびに極度貸付契約の借入枠については十分な金額を確保しております。

 なお、将来大規模な投資資金などの資金需要が発生した場合には、エクイティファイナンス等による調達手段を検討してまいります。

 株主還元については、財務体質の強化および積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%程度を目安として業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況および現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

5【経営上の重要な契約等】

(1) DeSCヘルスケア㈱と当社はデータヘルス関連サービスにおける業務提携契約を締結しております。

契約締結日  2020年4月2日

契約期間    2020年4月1日から2023年3月31日まで。以降一方当事者から期間満了の3カ月前までに別段の意思表示がない限り1年間自動延長され、以降も同様とします。

(2) 当社は、2020年8月14日開催の取締役会において、㈱ディー・エヌ・エーとの間で資本業務提携契約を締結することについて決議を行い、同日付けで資本業務提携契約を締結しております。当該契約に基づき㈱ディー・エヌ・エーは、当社の普通株式306,700株を2020年8月21日付で取得しております。

 

(3) DeSCヘルスケア㈱と当社は医療ビッグデータのデータベース共有に関する契約を締結しております。

契約締結日  2021年8月6日

契約期間    2021年5月1日から2022年3月31日まで。以降一方当事者から期間満了の3カ月前までに別段の意思表示がない限り1年間自動延長され、以降も同様とします。

 

 

6【研究開発活動】

 当社グループは、日本の医療費削減と国民の健康に貢献するためのサービスと製品の研究開発を進めております。

 現在の研究開発は、医療関連データベースの開発およびメンテナンス、ヘルスケア事業の機能開発を当社で行っております。また、自社で使用するシステムの開発は、当社ならびに連結子会社の開発部門で行っております。

  当社グループの研究開発活動の結果はその内容により、ソフトウエアまたは研究開発費に分けて計上されます。

 当連結会計年度の研究開発活動の総額は794百万円で、ヘルスケア事業における収益獲得のための機能開発、サービスを提供している既存システムの効率化および機能強化に重点を置き、ソフトウエアに473百万円、ソフトウエア仮勘定に259百万円を計上しております。

 また、新サービスの開発をはじめ、既存サービスの改良などを行い、研究開発費は62百万円となりました。

 なお、研究開発スタッフはグループ全体で48名であり、これは総従業員数の12.8%にあたります。