第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

2,782,477

3,330,035

2,990,284

4,410,484

5,007,033

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

263,676

363,926

379,068

599,747

773,285

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

201,763

283,918

410,799

664,861

807,185

包括利益

(千円)

180,798

292,094

401,783

678,339

840,458

純資産額

(千円)

1,300,307

1,567,223

1,286,310

4,025,623

3,216,305

総資産額

(千円)

1,987,792

2,277,161

2,263,523

6,390,448

6,660,165

1株当たり純資産額

(円)

120.46

143.17

112.99

306.94

245.38

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

19.00

26.73

38.68

53.33

63.70

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

26.72

自己資本比率

(%)

64.4

66.8

53.0

60.8

46.7

自己資本利益率

(%)

16.8

20.3

株価収益率

(倍)

35.3

58.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

532,863

395,940

442,976

198,367

120,130

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

80,467

391,510

572,796

3,514,549

789,143

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

41,575

56,207

331,200

4,411,328

1,015,360

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,116,328

1,064,551

379,978

1,078,390

1,424,737

従業員数

(人)

235

251

281

380

374

(外、平均臨時雇用者数)

(14)

(15)

(13)

(14)

(8)

(注)1.第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第42期、第43期および第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.第42期、第43期および第44期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

3.第42期、第43期および第44期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

4.記載金額は、千円未満を四捨五入して記載しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

6.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

2,679,195

3,219,274

2,842,163

3,189,341

3,680,552

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

307,529

365,610

352,329

187,922

129,105

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

242,533

300,960

466,178

137,351

103,557

資本金

(千円)

456,600

456,600

456,600

2,156,594

2,156,594

発行済株式総数

(千株)

3,565

3,565

10,695

12,712

12,712

純資産額

(千円)

1,316,279

1,592,061

1,250,396

4,489,610

4,624,307

総資産額

(千円)

1,966,402

2,244,078

2,180,843

6,121,353

6,058,958

1株当たり純資産額

(円)

123.43

147.74

112.46

348.19

358.40

1株当たり配当額

(円)

12.00

18.00

6.67

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

22.84

28.34

43.90

11.02

8.17

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

28.32

8.17

自己資本比率

(%)

66.7

69.9

54.8

72.0

75.0

自己資本利益率

(%)

20.0

20.9

2.3

株価収益率

(倍)

29.4

54.9

75.4

配当性向

(%)

17.5

21.2

従業員数

(人)

190

203

279

264

259

(外、平均臨時雇用者数)

(6)

(5)

(13)

(12)

(3)

株主総利回り

(%)

81.4

188.8

244.3

348.0

76.2

(比較指標:東証グロース市場250指数)

(%)

(113.2)

(135.0)

(74.0)

(91.2)

(73.9)

最高株価

(円)

2,991

5,900

2,580

(6,200)

3,035

2,878

最低株価

(円)

1,619

1,665

980

(4,030)

1,611

530

(注)1.第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第42期および第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.第42期および第43期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

3.第42期および第43期の株価収益率および配当性向については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

4.最高株価および最低株価は2022年4月3日までは東京証券取引所マザーズ市場、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

5.記載金額は、千円未満を四捨五入して記載しております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

7.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第40期および第41期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。第42期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

8.株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更されております。

 

2【沿革】

年月

概要

1982年3月

広島市中区鉄砲町において㈱ワイエス企画を設立。

(ソフトウエアの受託開発を開始。)

1983年4月

ガソリンスタンド向け販売管理システムを開発、発売開始。

(受託開発からパッケージソフトの開発に進出。)

1985年4月

養豚場向け生産管理システム「システム・ザ・ポーク」を開発、発売開始。

1989年1月

保険薬局向け薬剤師支援システム「ぶんぎょうめいと」を開発、発売開始。

(医療関連の情報システムに進出。)

1993年8月

本社を広島市西区草津新町一丁目21番35号に移転。

1996年5月

医療関連データベースの作成を目的として、関連会社㈱医療情報研究所を設立。

1996年7月

病院向け処方監査システム「薬局応援団」を開発、発売開始。

2000年3月

商号を㈱ワイエス企画から㈱データホライゾンに変更。

2000年6月

病院向け在庫管理システム「WiT  HL」を開発、発売開始。

2000年10月

保険薬局向けのASPシステムの開発のために関連会社㈱イーメディカルを設立。

2000年12月

病院向けレセプトチェックシステムを開発、発売開始。

2001年3月

当社への情報関連技術者の派遣およびシステムの受託開発を目的として、フィリピン共和国に子会社DATA HORIZON PHILS,INC.を設立。

2001年6月

ISO9001(品質マネジメントシステム)認証を取得。

2001年10月

保険薬局向け薬剤師支援ASPシステム「アポバーン」を開発、発売開始。

2002年12月

保険薬局向け薬剤師支援ASPシステム「ぶんぎょうめいと+e」を開発、発売開始。

2003年4月

保健事業支援システムを開発、健康保険組合に発売開始。

(保険者向けの情報サービスの開始。)

2005年3月

㈱イーメディカルの株式を取得し子会社とする。

2005年9月

JISQ15001(プライバシーマーク)認証を取得。

2006年3月

㈱医療情報研究所の株式を取得し100%子会社とする。

2006年7月

ジェネリック医薬品通知サービスを開発、健康保険組合に提供開始。

製薬会社向けの情報サービスを提供開始。

2008年6月

ジェネリック医薬品通知サービスを、地方公共団体(国民健康保険)に提供開始。

2008年9月

2009年7月

 

2010年6月

2010年10月2010年11月2010年12月

2011年6月

2012年1月

2012年10月

2013年3月

2014年9月

2014年10月

2015年3月

2016年1月

2016年2月

2016年7月

2017年4月

2017年5月

2019年7月

2020年4月

2020年8月

2021年9月

2022年4月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラムに関する特許(特許第4312757号)取得。

子会社㈱医療情報研究所を解散。

COSMOSYSTEMS㈱の株式を取得し100%子会社とする。

ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。

合弁により㈱DPPヘルスパートナーズを設立。(現:連結子会社)

子会社㈱イーメディカルを解散。

子会社COSMOSYSTEMS㈱がコスモシステムズ㈱に商号変更。

首都圏を中心とした営業強化のため、東京オフィスを東京支店に昇格。

傷病管理システムに関する特許(特許第5203481号)取得。

子会社DATA HORIZON PHILS,INC.の解散を決議。

子会社コスモシステムズ㈱の全株式を㈱イーエムシステムズに譲渡。

総務省地方創生に資する地域情報化大賞「地域サービス創生部門賞」受賞。

北海道地方の営業強化のため、札幌オフィスを開設。

首都圏の営業拡大に対応するため、東京支店を移設と同時に東京本社に昇格。

レセプト分析システムおよび分析方法に関する特許(特許第5992234号)取得。

近畿・中部地方の営業強化のため、関西営業所を開設。

㈱中国放送より㈱DPPヘルスパートナーズの株式を追加取得し子会社とする。

㈱アステムとの共同出資会社である㈱ブリッジを設立。(現:連結子会社)

DeSCヘルスケア㈱との業務提携。

㈱ディー・エヌ・エーとの資本業務提携。

㈱ベネフィット・ワンとレセプトデータを活用した前期高齢者向け健康支援サービスの提供開始。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、グロース市場に移行。

 

 

年月

概要

2022年8月

2022年10月

㈱ディー・エヌ・エーの連結子会社となる。(現:親会社)

㈱ディー・エヌ・エーよりDeSCヘルスケア㈱の株式を取得し子会社とする。(現:連結子会社)

 

 

3【事業の内容】

当社グループの事業の目的は、我が国で少子高齢化が進み医療費の増加が大きな社会問題となるなか、国民の健康と医療費適正化に貢献し続けることであり、当社グループは、当社および連結子会社3社で構成されております。

当社グループが営むヘルスケア事業は、自社で制作している医療関連データベース(*1)を利用したソフトウエアを開発し、このソフトウエアを利用したデータヘルス(*2)関連サービスを保険者等に提供することを主としております。また、子会社であるDeSCヘルスケア㈱において、データヘルス関連サービス提供先から利用許諾を得た匿名加工情報を公益活用のために分析・データ提供する、データ利活用サービスを展開しております。なお、当社グループはヘルスケア事業の単一セグメントであります。

 

1.ヘルスケア事業

 当社グループのヘルスケア事業は、主に保険者(*3)に提供するデータヘルス関連の保険者向け情報サービスと、保険者から利用許諾を得た匿名加工情報を製薬会社等に提供するデータ利活用サービスで構成されております。

 

(1)データヘルス計画作成支援

 データヘルス関連サービスは、主に保険者と契約し保険者と加入者に提供しております。保険者から預かったレセプト(*4)と特定健診のデータを分析し、医療費適正化のために、データヘルス計画作成支援等の分析レポートの提供と、保健事業の支援として、加入者への各種通知書の送付、加入者への保健指導を行うとともに、健康管理アプリ「kencom」を提供しております。

 レセプトは、医科・調剤の全てに対応しており、電子レセプトは未コード化病名(*5)もコード化し、紙レセプトの画像データをレセプトOCR変換技術(*6)でコード化したうえで、分析を行っております。

 コード化と分析については、長年にわたって開発してきた医療関連データベースと、特許を取得している三つの技術(傷病ごとの医療費を把握する医療費分解(*7)、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化する傷病管理システム(*8)、現在治療中の傷病名だけを判定することが出来るレセプト分析システムおよび分析方法(*9))を、活用しております。

 

①データヘルス計画作成支援等の分析レポートの提供

 分析結果に基づく医療費の適正化ポテンシャルを測定したポテンシャル分析および、データヘルス計画作成支援を行っています。データヘルス計画作成支援は、保険者の現状の把握、課題の抽出、課題に応じた事業の選定、目標の設定〈ポテンシャル分析〉から製本まで、保険者のニーズに合わせた支援を行っております。

②保健事業支援

 分析結果から対象者を抽出し、保険者に代わって加入者へ通知書の送付や指導、健康管理アプリの提供を行うことで、保険者の保健事業を支援しております。また、保健事業の結果をレセプトで分析することで、モニタリング・チェック・成果測定を行い、PDCAサイクルに乗ったアウトカムの見える事業として提供しております。

a. 加入者への各種通知書の送付

 ポリファーマシー、重複服薬、重複受診、頻回受診、生活習慣病放置者の対策のための通知と、ジェネリック医薬品(*10)普及促進のための通知等を行っております。

b. 加入者への保健指導

 糖尿病を中心として重症化予防、頻回受診などの受診行動適正の指導を、面談、電話、タブレット端末により行っております。なお、重症化予防指導は、慢性疾患(現在は主に糖尿病を対象)に罹患された方に対し、適切な情報および問題解決技法等の提供を通じ、病気の進行の防止や健康なライフスタイルの維持を図るものであります。

c. 健康管理アプリ「kencom」の運営・提供

 健診結果などの健康データ、個々の健康状態に合わせた情報などのコンテンツ提供を行うヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」を加入者に提供するサービスです。連結子会社であるDeSCヘルスケア㈱が本サービスの運営・提供を行っております。

 

(2)データ利活用サービス

 データ利活用サービスは、製薬会社やアカデミア等を顧客とし、データヘルス関連サービス提供先から利用許諾を得た匿名加工情報を公益活用のために分析・データ提供するサービスです。

 当社のデータヘルス関連サービスは、市町村国保、後期高齢者広域連合への提供が多く、高齢者の情報を大量に保有しており、慢性疾患と医薬品に関する分析に有用なデータの提供が可能となっております。

 これに、業務提携先のデータも含めて健康・医療データベースとし、製薬会社等に提供することで効率的な創薬開発等を通じ、より多くの人の健康増進、医療費適正化に寄与することを目指しております。なお、本サービスは主に連結子会社のDeSCヘルスケア㈱が顧客に、アドホック分析、データ提供等を行っております。

 

  [事業系統図]

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

  (注)  日本の医療保険制度の解説

 日本では、国民皆保険制度により、日本国民ならだれでも、健康保険(会社で働く人が加入する組合管掌健康保険と全国健康保険協会)、共済組合(公務員等)、船員保険、後期高齢者医療制度(75歳以上の全ての人)、国民健康保険(自営業、無職の人を中心に前記制度に加入していない全ての人)のいずれかの医療保険制度に加入することになっております。

 次の図は、医療保険制度に加入した国民(被保険者)が保険料を支払い、医療機関が診療報酬を受けとる流れを表したものであります。

0101010_002.png

①  被保険者は、保険者に毎月、保険料を支払います。

健康保険組合、全国健康保険協会の加入者は事業主を通じて保険者に支払い、後期高齢者医療制度、国民健康保険の加入者は直接保険者に支払います。

②  患者(被保険者とその扶養家族)は、病気やケガをすると、医療機関で診察・投薬等を受けます。

③  患者は医療機関に自己負担分(多くは3割)を支払います。

④  医療機関は診療報酬の請求のために毎月患者ごとにレセプトを作成し、審査支払機関(*11)に提出します。

⑤  審査支払機関は、レセプトに誤りがないかを審査し、誤ったレセプトは医療機関に差し戻します。

⑥  審査支払機関は、合格した審査済レセプトを保険者に送付します。

⑦  保険者は、レセプトの合計金額を審査支払機関に支払います。

⑧  審査支払機関は、診療報酬を医療機関ごとに支払います。

⑨  保険者は、被保険者に健康診断と保健指導を行います。なお、2008年4月から40歳以上の被保険者に対して、特定健診、特定保健指導が義務付けられました。

 (注)  用語の解説

*1 医療関連データベース

  1996年から蓄積してきた、当社グループの約11万件におよぶ傷病、診療行為辞書データベース、約580万件におよぶ傷病と診療行為、医薬品チェックデータベース、そして年間約8.5億件のレセプト分析情報などの医療関連データベースは当社グループの主要な製品・サービスに使用されています。

*2 データヘルス

  データヘルスとは、レセプトや特定健康診査(特定健診)などから得られるデータの分析に基づいて、PDCAサイクルで実施する効率のよい保健事業です。

*3 保険者

 保険者とは,保険制度を運営する主体のことで、全国健康保険協会、健康保険組合、共済組合(公務員等)、後期高齢者医療広域連合、市町村および特別区(国民健康保険)などです。

*4 レセプト

  レセプトは、医療機関から、月に一度、審査支払機関へ提出する患者ごとの請求書のことで、診療報酬明細書とも言われます。

  その内容は、診療報酬点数表に基づき、薬、処置、検査などを点数化して、医療費を計算したものです。

*5 未コード化病名

 いわゆるワープロ病名で、傷病名マスターに収載されていない病名を使用する場合に、未コード化傷病名コードを使用して、病名がワープロ入力されたものです。

*6 レセプトOCR変換技術

 画像データを単にテキスト化することは他社でも可能であります。しかし、レセプトの画像から文字だけを抜き出し、その文字を病名、診療行為、医薬品などに分類し、病名と診療行為および医薬品を結びつけてテキスト化するのは困難です。

 これを、当社グループでは、医療関連データベースを基にした技術で自動的にテキスト化しています。

*7 医療費分解

 レセプトには、複数の傷病名が記載され、使用した医薬品、検査、処置、保険点数は傷病名ごとに分類されることなく記載されており、傷病名ごとの医療費は明確ではありません。

 医療費分解とは、傷病名ごとに医薬品、検査、処置などの保険点数を分解し、傷病名ごとの医療費を計算することと当社グループで定義しております。

 また、当社グループは、医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラムに関する特許を日本国内において、設定登録(特許第4312757号)しております。

*8 傷病管理システム

 傷病管理システムは、レセプト(診療報酬明細書)に記載の傷病識別情報、医薬品識別情報および診療行為識別情報に基づき、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化するもので、傷病管理システムに関する特許を日本国内において、設定登録(特許第5203481号)しております。

*9 レセプト分析システムおよび分析方法

 レセプト分析技術および分析方法は、レセプトに記載されている傷病名のうち、現在治療中の傷病名だけを判定することができ、高精度な保健事業対象者の抽出を可能にするもので、レセプト分析システムおよび分析方法に関する特許を日本国内において、設定登録(特許第5992234号)しております。

*10 ジェネリック医薬品

 ジェネリック医薬品(後発医薬品)とは、成分そのものやその製造方法を対象とする特許権が消滅した先発医薬品について、特許権者ではなかった製薬会社がその特許の内容を利用して製造した、同じ主成分を含んだ医薬品です。

  ジェネリック医薬品は新薬に比べ実施する試験項目が少ないため、開発費が少なく、価格は先発医薬品に対して2割~8割の価格になっています。

*11 審査支払機関

 審査支払機関は、レセプトの審査と、医療機関への診療報酬の支払業務を保険者に代わって行い、「社会保険診療報酬支払基金」「国民健康保険団体連合会」があります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

㈱ディー・エヌ・エー(注)1

東京都渋谷区

10,397,000

モバイル向けゲーム関連サービス、スポーツ関連サービス、ライブストリーミング関連サービス、およびヘルスケア関連サービス等の提供

 被所有

51.6

役員の兼任1名、出向者の受入、業務の委託等

(連結子会社)

 

 

DeSCヘルスケア㈱(注)2,3,4

東京都渋谷区

100,000

健康レコメンデーションメディア「kencom(ケンコム)」、データ利活用サービスの運営を中心とした各種ヘルスケア事業

95.0

当社と共有する匿名加工情報DBを用いたデータ利活用サービスの推進

役員の兼任3名

 

㈱DPPヘルスパートナーズ

広島市南区

47,000

看護師等による疾病管理および疾病予防

100.0

当社のデータ分析結果に基づき重症化予防指導を実施

役員の兼任3名

資金の貸付

 

㈱ブリッジ

東京都文京区

40,000

地域医療に係るコンサルティングおよびソリューションの提供ほか

51.0

当社のデータ分析結果を活用した自治体・地域医療関係者の連携促進事業を実施

役員の兼任2名

(注)1.有価証券報告書を提出しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.債務超過会社であり、2024年6月末時点で債務超過額は148,351千円であります。

4.DeSCヘルスケア㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報は以下のとおりであります。
主要な損益情報等  ① 売上高      1,704,805千円
         ② 経常損失(△)  △617,648千円
         ③ 当期純損失(△) △653,004千円
         ④ 純資産額     △148,351千円
         ⑤ 総資産額     1,913,203千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年6月30日現在

 

従業員数(人)

3748

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。また、パートタイマー社員については、毎日出勤しているパートタイマー社員は就業人員に、それ以外の者は臨時雇用者数に含めております。

2.従業員数には、親会社である㈱ディー・エヌ・エーからの出向者115名を含めております。

3.当社グループはヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

259

3

42.1

8.3

5,435

 

セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

部門の名称

従業員数(人)

管理本部

22

(1)

営業本部

76

(0)

運用・開発本部

160

(2)

新規事業開発本部

1

(0)

合計

259

3

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。ただし、他社と兼務している社外から当社への出向者は除く。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。また、パートタイマー社員については、毎日出勤しているパートタイマー社員は就業人員に、それ以外の者は臨時雇用者数に含めております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

  当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

21.9

71.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。