|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物(純額) |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
賃貸不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
賃貸不動産(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
長期預け金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 材料費 |
|
5,638 |
0.2 |
2,300 |
0.1 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
843,291 |
35.5 |
817,343 |
34.1 |
|
Ⅲ 外注費 |
|
311,780 |
13.1 |
281,346 |
11.8 |
|
Ⅳ 経費 |
※1 |
1,215,555 |
51.2 |
1,293,252 |
54.0 |
|
当期総製造費用 |
|
2,376,264 |
100.0 |
2,394,241 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
56,035 |
|
91,525 |
|
|
合計 |
|
2,432,298 |
|
2,485,766 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
91,525 |
|
99,911 |
|
|
他勘定振替高 |
※2 |
468,372 |
|
338,750 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
1,872,401 |
|
2,047,104 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
(注)※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
荷造発送費(千円) |
118,161 |
110,233 |
|
ソフトウエア償却費(千円) |
83,554 |
123,363 |
|
業務委託費(千円) |
621,998 |
620,551 |
|
消耗品費(千円) |
105,848 |
211,664 |
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
研究開発費(千円) |
88,201 |
27,655 |
|
ソフトウエア(千円) |
317,642 |
265,303 |
|
販売促進費(千円) |
47,162 |
30,333 |
|
その他(千円) |
15,368 |
15,460 |
|
合計(千円) |
468,372 |
338,750 |
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
当期純損失(△) |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準および評価方法
(1)商品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~46年
工具、器具及び備品 3~15年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
当社で制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
5.収益および費用の計上基準
当社の収益は、都道府県庁、市町村国保および福祉事務所に提供するデータヘルス関連の保険者向け情報サービスの販売によるものが大部分を占めております。保険者向け情報サービスでは、保険者から預かったレセプトと健診のデータを分析し、医療費適正化のためにデータヘルス計画の作成、保健事業の支援、ジェネリック医薬品普及促進のための通知、ポリファーマシー対策サービスの提供、その他各種分析などの様々なサービスを提供しており、個々のサービス提供が履行義務となります。当該履行義務は、個々のサービス提供の完了に伴い充足されると判断し、納品物がある場合は当該納品物の納品時点、データ分析・通知・保健指導などの業務提供の場合は業務が完了した時点で収益を認識しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
|
繰延税金資産(千円) |
116,646 |
123,138 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいた課税所得により回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(子会社株式の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
|
子会社株式(千円) |
3,420,408 |
3,420,408 |
|
うち、DeSCヘルスケア㈱株式(千円) |
3,400,008 |
3,400,008 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
子会社株式については、市場価格がない株式のため、子会社の実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしております。なお、企業買収により超過収益力を見込んで子会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込まれなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとみなされます。超過収益力が毀損しているか否かの判定は、当該子会社の事業計画に基づき行われます。DeSCヘルスケア㈱の超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。
②主要な仮定
超過収益力が毀損しているか否かの判定は、経営者が作成した事業計画に基づいて実施しており、その計画にはデータ利活用サービスにおける既存主要顧客との取引の継続、新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進に伴うパイプラインの拡充およびデータ利活用サービス市場の高成長の継続等が見積りの仮定として含まれておりますが、その仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後の市場動向や経営環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度において、子会社株式の評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 過年度に取得した建物のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
|
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
|
建物 |
2,395千円 |
2,395千円 |
※2 関係会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
|
短期貸付金 |
125,000千円 |
120,000千円 |
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度53%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度47%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
建物 |
2,147千円 |
0千円 |
|
工具、器具及び備品 |
520千円 |
210千円 |
|
ソフトウエア |
690千円 |
11,388千円 |
|
計 |
3,357千円 |
11,598千円 |
前事業年度(2023年6月30日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度(千円) |
|
子会社株式 |
3,420,408 |
当事業年度(2024年6月30日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度(千円) |
|
子会社株式 |
3,420,408 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
|
当事業年度 (2024年6月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 賞与引当金 |
8,863千円 22,125千円 |
|
8,088千円 30,230千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
64,040千円 |
|
55,482千円 |
|
ソフトウエア 子会社株式評価損 退職給付引当金 |
63,522千円 11,910千円 8,564千円 |
|
44,419千円 11,910千円 9,652千円 |
|
減価償却費償却限度超過額及び減損損失否認 |
7,882千円 |
|
4,299千円 |
|
子会社貸倒引当金 |
26,195千円 |
|
24,368千円 |
|
その他 |
26,193千円 |
|
24,097千円 |
|
繰延税金資産小計 |
239,294千円 |
|
212,546千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△16,001千円 |
|
△4,936千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△106,648千円 |
|
△84,471千円 |
|
評価性引当額小計 |
△122,649千円 |
|
△89,407千円 |
|
繰延税金資産合計 |
116,646千円 |
|
123,138千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
116,646千円 |
|
123,138千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
|
当事業年度 (2024年6月30日) |
||
|
法定実効税率 |
|
|
|
30.5 |
% |
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(調整) |
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.5 |
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住民税均等割 |
5.1 |
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評価性引当額の増減 |
△29.7 |
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その他 |
△0.8 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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7.5 |
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顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2024年8月28日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。これに伴い、本制度に関する議案を2024年9月27日開催の当社第44期定時株主総会に付議し、承認決議されました。
1.本制度の導入目的
対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入するものです。
2.本制度の概要
本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき、対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額80,000千円以内とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により当社が発行又は処分する普通株式の総数は、対象取締役に対して年60千株以内とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、当該譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
本制度により対象取締役が割当てを受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券㈱に開設する専用口座で管理される予定です。
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資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
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有形固定資産 |
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建物 |
288,385 |
15,316 |
1,141 |
302,560 |
106,909 |
11,808 |
195,652 |
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構築物 |
880 |
- |
- |
880 |
878 |
1 |
2 |
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車両運搬具 |
7,015 |
- |
- |
7,015 |
4,154 |
1,428 |
2,861 |
|
工具、器具及び備品 |
373,986 |
24,197 |
56,791 |
341,393 |
264,229 |
42,783 |
77,164 |
|
土地 |
124,872 |
- |
- |
124,872 |
- |
- |
124,872 |
|
賃貸不動産 |
137,651 |
18,332 |
- |
155,983 |
16,179 |
6,153 |
139,804 |
|
有形固定資産計 |
932,789 |
57,845 |
57,932 |
932,702 |
392,348 |
62,174 |
540,354 |
|
無形固定資産 |
|
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|
ソフトウエア |
1,293,161 |
350,948 |
25,269 (6,968) |
1,618,841 |
924,999 |
164,491 |
693,841 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
84,558 |
6,101 |
84,558 |
6,101 |
- |
- |
6,101 |
|
借地権 |
35,122 |
- |
- |
35,122 |
3,670 |
1,335 |
31,452 |
|
その他 |
404 |
- |
- |
404 |
- |
- |
404 |
|
無形固定資産計 |
1,413,245 |
357,049 |
109,827 (6,968) |
1,660,467 |
928,670 |
165,825 |
731,798 |
|
長期前払費用 |
7,347 |
2,041 |
2,512 |
6,875 |
- |
- |
6,875 |
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
ヘルスケア用什器 24,197千円
ソフトウエア
ヘルスケア用社内ソフトウエア 343,760千円
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
90,620 |
82,954 |
- |
90,620 |
82,954 |
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賞与引当金 |
72,637 |
99,248 |
72,637 |
- |
99,248 |
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受注損失引当金 |
30,103 |
21,316 |
30,103 |
- |
21,316 |
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額および個別債権の個別評価に伴う洗替額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。