第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組みを行っております。

 会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,078,390

1,424,737

売掛金及び契約資産

※1 853,813

※1 671,893

商品

1,180

965

仕掛品

100,161

123,133

貯蔵品

17,577

13,195

前払費用

60,722

71,453

その他

39,301

20,729

貸倒引当金

4,282

2,906

流動資産合計

2,146,863

2,323,200

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 289,265

※2 303,440

減価償却累計額

97,119

107,787

建物及び構築物(純額)

192,146

195,654

車両運搬具

7,015

7,015

減価償却累計額

2,725

4,154

車両運搬具(純額)

4,289

2,861

工具、器具及び備品

377,514

344,007

減価償却累計額

280,207

265,984

工具、器具及び備品(純額)

97,307

78,023

土地

124,872

124,872

賃貸不動産

137,651

155,983

減価償却累計額

10,026

16,179

賃貸不動産(純額)

127,625

139,804

有形固定資産合計

546,240

541,213

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

807,519

1,007,316

ソフトウエア仮勘定

200,724

366,927

借地権

32,786

31,452

のれん

2,379,841

2,110,670

その他

404

1,845

無形固定資産合計

3,421,274

3,518,210

投資その他の資産

 

 

出資金

93,949

93,949

長期前払費用

7,528

7,099

長期預け金

160

170

差入保証金

52,031

51,226

繰延税金資産

122,403

125,097

その他

0

0

投資その他の資産合計

276,071

277,542

固定資産合計

4,243,585

4,336,966

資産合計

6,390,448

6,660,165

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

24,879

20,513

短期借入金

※3 450,000

※3 350,000

1年内返済予定の長期借入金

610,000

130,000

未払金

375,854

358,071

未払費用

148,270

170,696

未払法人税等

33,052

36,376

未払消費税等

65,637

100,790

前受金

8,166

7,283

預り金

35,489

37,659

賞与引当金

73,895

100,582

受注損失引当金

30,103

21,316

その他

※1 53,563

※1 72,218

流動負債合計

1,908,908

1,405,504

固定負債

 

 

長期借入金

410,000

1,980,000

退職給付に係る負債

28,116

31,689

長期預り敷金保証金

17,800

26,668

固定負債合計

455,916

2,038,357

負債合計

2,364,824

3,443,861

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,156,594

2,156,594

資本剰余金

1,879,188

1,907,799

利益剰余金

138,576

945,761

自己株式

13,755

8,421

株主資本合計

3,883,451

3,110,212

新株予約権

84,236

81,429

非支配株主持分

57,937

24,663

純資産合計

4,025,623

3,216,305

負債純資産合計

6,390,448

6,660,165

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 4,410,484

※1 5,007,033

売上原価

※2 2,991,281

※2 3,519,228

売上総利益

1,419,203

1,487,805

販売費及び一般管理費

※3,※4 1,917,701

※3,※4 2,277,655

営業損失(△)

498,498

789,849

営業外収益

 

 

受取利息

3

4

受取家賃

59,336

64,184

補助金収入

10,000

1,000

助成金収入

1,816

274

為替差益

170

貸倒引当金戻入額

1,376

雑収入

12,179

11,982

営業外収益合計

83,504

78,819

営業外費用

 

 

支払利息

9,718

17,417

支払保証料

105

195

支払手数料

129,827

賃貸収入原価

40,318

43,924

雑損失

4,785

718

営業外費用合計

184,754

62,255

経常損失(△)

599,747

773,285

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 49

新株予約権戻入益

1,443

特別利益合計

1,492

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 3,435

※6 44,588

事務所移転費用

5,614

減損損失

※7 120,564

※7 6,968

特別損失合計

129,613

51,556

税金等調整前当期純損失(△)

729,361

823,349

法人税、住民税及び事業税

12,678

19,804

法人税等調整額

63,700

2,694

法人税等合計

51,022

17,110

当期純損失(△)

678,339

840,458

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

13,478

33,274

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

664,861

807,185

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当期純損失(△)

678,339

840,458

包括利益

678,339

840,458

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

664,861

807,185

非支配株主に係る包括利益

13,478

33,274

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

456,600

163,229

597,122

17,024

1,199,927

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

1,699,994

1,699,994

 

 

3,399,988

剰余金の配当

 

 

70,836

 

70,836

自己株式の処分

 

15,965

 

3,544

19,509

自己株式の取得

 

 

 

275

275

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

664,861

 

664,861

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,699,994

1,715,958

735,697

3,270

2,683,524

当期末残高

2,156,594

1,879,188

138,576

13,755

3,883,451

 

 

 

 

 

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

56,056

30,327

1,286,310

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

3,399,988

剰余金の配当

 

 

70,836

自己株式の処分

 

 

19,509

自己株式の取得

 

 

275

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

664,861

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28,180

27,610

55,789

当期変動額合計

28,180

27,610

2,739,314

当期末残高

84,236

57,937

4,025,623

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,156,594

1,879,188

138,576

13,755

3,883,451

当期変動額

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

28,612

 

5,334

33,946

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

807,185

 

807,185

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28,612

807,185

5,334

773,239

当期末残高

2,156,594

1,907,799

945,761

8,421

3,110,212

 

 

 

 

 

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

84,236

57,937

4,025,623

当期変動額

 

 

 

自己株式の処分

 

 

33,946

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

807,185

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,806

33,274

36,080

当期変動額合計

2,806

33,274

809,319

当期末残高

81,429

24,663

3,216,305

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

729,361

823,349

減価償却費

303,948

388,103

のれん償却額

192,960

269,171

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,652

3,573

受注損失引当金の増減額(△は減少)

25,799

8,787

賞与引当金の増減額(△は減少)

11,719

26,687

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,023

1,376

受取利息及び受取配当金

3

4

新株予約権戻入益

1,443

支払利息

9,718

17,417

有形固定資産売却損益(△は益)

49

減損損失

120,564

6,968

固定資産除却損

3,435

44,588

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

117,631

181,920

棚卸資産の増減額(△は増加)

27,181

18,375

仕入債務の増減額(△は減少)

9,823

4,366

その他

26,574

63,410

小計

185,606

144,087

利息及び配当金の受取額

3

4

利息の支払額

10,198

13,249

法人税等の支払額

16,728

10,953

法人税等の還付額

14,162

241

営業活動によるキャッシュ・フロー

198,367

120,130

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

55,177

55,324

有形固定資産の売却による収入

235

無形固定資産の取得による支出

670,043

743,727

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

2,783,675

敷金及び保証金の差入による支出

8,035

7,421

敷金の回収による収入

3,436

8,226

長期預り金の返還による支出

3,923

2,562

長期預り金の受入による収入

2,867

11,429

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,514,549

789,143

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50,000

100,000

長期借入金の返済による支出

80,000

110,000

長期借入れによる収入

1,100,000

1,200,000

自己株式の取得による支出

275

株式の発行による収入

3,399,988

配当金の支払額

70,755

71

非支配株主への配当金の支払額

2,450

ストックオプションの行使による収入

14,820

25,431

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,411,328

1,015,360

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

698,412

346,347

現金及び現金同等物の期首残高

379,978

1,078,390

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,078,390

※1 1,424,737

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 3

  連結子会社の名称

   ㈱DPPヘルスパートナーズ

   ㈱ブリッジ

   DeSCヘルスケア㈱

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

  非連結子会社の名称

   DATA HORIZON PHILS,INC.

    DATA HORIZON PHILS,INC.は清算手続きを完了し、フィリピン国政府機関の認可を待っている状態にあり、重要性がないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社(DATA HORIZON PHILS,INC.)は清算手続きを完了し、フィリピン国政府機関の認可を待っている状態にあり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、DeSCヘルスケア㈱の決算日は、3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を使用しております。
 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

(イ)商品

  最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ハ)貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物              8~46年

 工具、器具及び備品 3~15年

 また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  当社グループで制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づいております。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益および費用の計上基準

 当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(データヘルス関連サービスの保険者向け情報サービス)

 都道府県庁、市町村国保および福祉事務所に提供するデータヘルス関連の保険者向け情報サービスでは、保険者から預かったレセプトと健診のデータを分析し、医療費適正化のためにデータヘルス計画の作成、保健事業の支援、ジェネリック医薬品普及促進のための通知、ポリファーマシー対策サービスの提供、その他各種分析などの様々なサービスを提供しており、個々のサービス提供が履行義務となります。当該履行義務は、個々のサービス提供の完了に伴い充足されると判断し、納品物がある場合は当該納品物の納品時点、データ分析・通知・保健指導などの業務提供の場合は業務が完了した時点で収益を認識しております。

(データヘルス関連サービスのkencomアプリ運営サービス)

 アプリ運営に係る基本利用料については、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けて便益を享受するものです。このサービスについては履行義務が時の経過につれて充足されることから、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。また、アプリの初期導入作業や成果に応じて受け取る収益等については個々のサービス提供完了時点で収益を認識しております。

(データ利活用サービス)

 データ利活用サービスにおいては、顧客へのデータ提供を主に行っております。当該履行義務は提供データの納品が完了した時点で充足されるものと判断し、納品時点で収益を認識しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、10年間で均等償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産(千円)

122,403

125,097

うち、当社における繰延税金資産(千円)

116,646

123,138

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいた課税所得により回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(のれんの評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

のれん(千円)

2,379,841

2,110,670

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 当社グループののれんは、買収時における経営環境や事業戦略に基づき売上高及び営業利益等を見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。

 のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。

 のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

 当連結会計年度におけるのれん残高は、DeSCヘルスケア㈱の株式取得により生じたものであります。DeSCヘルスケア㈱におけるデータ利活用サービスの新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動が遅延したこと等により、DeSCヘルスケア㈱の損益実績が株式取得時における事業計画を下回ったことから、当該のれんが関連する資産グループに減損の兆候を識別しておりますが、DeSCヘルスケア㈱の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は計上しておりません。

②主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画に基づいて算出されており、その計画にはデータ利活用サービスにおける既存主要顧客との取引の継続、新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進に伴うパイプラインの拡充およびデータ利活用サービス市場の高成長の継続等が見積りの仮定として含まれておりますが、その仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 今後の市場動向や経営環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、のれんの評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。

 

(固定資産の減損損失)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

有形固定資産(千円)

546,240

541,213

うち、賃貸等不動産を除いた当社有形固定資産(千円)

417,267

400,550

うち、DeSCヘルスケア㈱有形固定資産(千円)

872

455

無形固定資産(千円)

3,421,274

3,518,210

うち、当社無形固定資産(千円)

643,488

731,798

うち、DeSCヘルスケア㈱無形固定資産(千円)

336,024

669,338

減損損失(千円)

120,564

6,968

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 当社グループは、原則として、事業用資産は単一事業であるため当社は全社単位で、連結子会社については会社ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候がある場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額は減損損失として計上しております。当連結会計年度において、DeSCヘルスケア㈱の固定資産について減損の兆候を識別しておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。

 なお、収益獲得効果を見込めなくなった一部の無形固定資産について減損損失を計上しており、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※7 減損損失」に記載しております。

②主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画に基づいて算出されており、その計画にはデータ利活用サービスにおける既存主要顧客との取引の継続、新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進に伴うパイプラインの拡充およびデータ利活用サービス市場の高成長の継続等が見積りの仮定として含まれておりますが、その仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 今後の市場動向や経営環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、固定資産の減損損失の判断に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額、ならびに流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 過年度に取得した建物のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 

 前連結会計年度

(2023年6月30日)

 当連結会計年度

(2024年6月30日)

建物及び構築物

2,395千円

2,395千円

 

※3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(2023年6月30日)

 当連結会計年度

(2024年6月30日)

当座貸越極度額

4,000,000千円

4,000,000千円

借入実行残高

450,000千円

350,000千円

差引額

3,550,000千円

3,650,000千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

受注損失引当金繰入額

30,103千円

21,316千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

役員報酬

118,915千円

100,258千円

給与手当

482,005千円

611,636千円

賞与引当金繰入額

34,007千円

65,411千円

退職給付費用

12,920千円

13,229千円

研究開発費

114,106千円

62,137千円

減価償却費

43,663千円

50,454千円

のれん償却額

192,960千円

269,171千円

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

114,106千円

62,137千円

(注)当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

工具、器具及び備品

-千円

49千円

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

建物及び構築物

2,147千円

0千円

工具、器具及び備品

598千円

210千円

ソフトウエア

690千円

44,378千円

3,435千円

44,588千円

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

東京都渋谷区

事業用資産

ソフトウエア

120,055千円

東京都渋谷区

事業用資産

商標権

510千円

 当社グループは、原則として、事業用資産については単一事業であるため当社及び連結子会社はそれぞれ全社単位でグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、DeSCヘルスケア㈱におけるヘルスケア事業用資産の一部について、当初想定した収益獲得を見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(120,564千円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、回収可能価額については、使用価値をゼロとして備忘価額をもって評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

本社(広島市西区)

事業用資産

ソフトウエア

6,968千円

 当社グループは、原則として、事業用資産については単一事業であるため当社及び連結子会社はそれぞれ全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、当社で開発したソフトウエアのうち、今後の収益獲得が見込まれないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,968千円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、回収可能価額については、使用価値をゼロとして備忘価額をもって評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

10,695,180

2,016,600

12,711,780

合計

10,695,180

2,016,600

12,711,780

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

75,051

116

15,600

59,567

合計

75,051

116

15,600

59,567

(注)1.普通株式の発行済株式の増加2,016,600株は第三者割当による新株式の発行によるものであります。

2.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションによる新株予約権の権利行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

6,583

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

(注)1

34,009

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

(注)2

33,749

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

(注)1

9,895

合計

84,236

(注)1.2020年および2021年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

2.2021年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年9月29日

定時株主総会

普通株式

70,836

6.67

2022年6月30日

2022年9月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,711,780

12,711,780

合計

12,711,780

12,711,780

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

59,567

23,100

36,467

合計

59,567

23,100

36,467

(注)普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションによる新株予約権の権利行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

(注)

40,261

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

 

30,374

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

 

10,795

合計

81,429

(注)2020年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

  該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

1,078,390千円

1,424,737千円

現金及び現金同等物

1,078,390千円

1,424,737千円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

1年以内

15,611

1年超

合計

15,611

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主にヘルスケア事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。
 一時的な余剰は定期預金等の極めて安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、すべて4カ月以内の回収期日であります。
 営業債務である買掛金およびその他の金銭債務である未払金、未払費用、未払法人税等ならびに未払消費税等はおおむね2カ月以内の支払期日であります。
 短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6カ月後であります。

 長期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で3年4カ月後であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

1,020,000

1,017,681

△2,319

(*1)「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」および「未払消費税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

出資金

93,949

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

2,110,000

2,106,085

△3,915

(*1)「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」および「未払消費税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

出資金

93,949

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,078,390

売掛金及び契約資産

853,813

合計

1,932,203

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,424,737

売掛金及び契約資産

671,893

合計

2,096,630

 

(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

450,000

長期借入金

610,000

120,000

120,000

120,000

50,000

合計

1,060,000

120,000

120,000

120,000

50,000

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

350,000

長期借入金

130,000

1,820,000

120,000

40,000

合計

480,000

1,820,000

120,000

40,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する市場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,017,681

1,017,681

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,106,085

2,106,085

(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度および確定拠出年金制度を併用しております。

 当社が有する非積立型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務および退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

25,464千円

28,116千円

退職給付費用

2,652千円

4,106千円

退職給付の支払額

-千円

△534千円

退職給付に係る負債の期末残高

28,116千円

31,689千円

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

28,116千円

31,689千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,116千円

31,689千円

 

 

 

退職給付に係る負債

28,116千円

31,689千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,116千円

31,689千円

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用

 前連結会計年度   2,652千円

 当連結会計年度   4,106千円

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)24,794千円、当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)26,576千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

 (自 2022年7月1日

   至 2023年6月30日)

当連結会計年度

 (自 2023年7月1日

   至 2024年6月30日)

 販売費及び一般管理費(千円)

32,869

7,151

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

 (自 2022年7月1日

   至 2023年6月30日)

当連結会計年度

 (自 2023年7月1日

   至 2024年6月30日)

 新株予約権戻入益(千円)

1,443

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2019年ストック・オプション

2020年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

 付与対象者の区分

 及び人数

 当社従業員 4名

 当社従業員 23名

 当社取締役 3名

 当社従業員 1名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

 普通株式 40,500株

 普通株式 81,000株

 普通株式 60,000株

 普通株式 15,000株

 付与日

 2019年9月6日

 2020年9月1日

 2021年6月16日

 2021年9月8日

 権利確定条件

付与日(2019年9月6日)以降、権利確定日(2021年8月18日)まで継続して勤務していること。

(注2)

(注2)

(注2)

 対象勤務期間

 自2019年9月6日

 至2021年8月18日

 自2020年9月1日

 至2025年8月14日

 自2021年6月16日

 至2023年6月16日

 自2021年9月8日

 至2023年9月8日

 権利行使期間

 自2021年8月19日

 至2023年8月18日

 自2025年8月15日

 至2028年8月14日

 自2023年6月17日

 至2026年6月16日

 自2023年9月9日

 至2026年9月8日

 (注1)株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月1日付株式分割による株式分割後の株式数に換算しております。

 (注2)「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

2019年ストック・オプション

2020年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

 権利確定前     (株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

72,000

15,000

  付与

  失効

9,000

  権利確定

15,000

  未確定残

63,000

 権利確定後     (株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

21,900

60,000

  権利確定

15,000

  権利行使

17,100

6,000

  失効

4,800

  未行使残

54,000

15,000

(注)2021年10月1日付株式分割後の株式数に換算しております。

②単価情報

 

2019年ストック・オプション

2020年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

 権利行使価格    (円)

950

1,459

1,531

1,897

 行使時平均株価   (円)

2,402

2,333

 付与日における公正な評価

 単価(円)

343.29

833.55

562.48

719.65

(注)2021年10月1日付株式分割後の価格に換算しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

賞与引当金

税務上の繰越欠損金(注)

8,863千円

22,550千円

901,124千円

 

8,122千円

37,255千円

1,113,839千円

ソフトウエア

子会社株式評価損

退職給付に係る負債

63,522千円

10,013千円

8,564千円

 

44,419千円

10,013千円

9,652千円

減価償却費償却限度超過額

111,265千円

 

106,503千円

その他

47,819千円

 

35,930千円

繰延税金資産小計

1,173,720千円

 

1,365,733千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△847,415千円

 

△1,061,369千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△203,903千円

 

△179,267千円

評価性引当額小計

△1,051,318千円

 

△1,240,636千円

繰延税金資産合計

122,403千円

 

125,097千円

繰延税金資産の純額

122,403千円

 

125,097千円

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

41,895

70,549

788,680

901,124

評価性引当額

△41,895

△70,549

△734,971

△847,415

繰延税金資産

53,709

(※2)

53,709

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金901,124千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産53,709千円を計上しております。この発生原因および回収可能性については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) (繰延税金資産の回収可能性) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

41,895

70,549

106,674

894,721

1,113,839

評価性引当額

△41,895

△70,549

△104,750

△844,175

△1,061,369

繰延税金資産

1,924

50,546

(※2)

52,470

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金1,113,839千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産52,470千円を計上しております。この発生原因および回収可能性については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) (繰延税金資産の回収可能性) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

 

 

 

 

 

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、広島県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスを有しております。

 前連結会計年度における賃貸損益は19,018千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 当連結会計年度における賃貸損益は20,259千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次の通りであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

158,084

127,625

 

期中増減額

△30,459

12,179

 

期末残高

127,625

139,804

期末時価

127,625

144,781

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

   2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は広島本社ビルの賃貸割合変更に伴う減少額であります。当連結会計年度の主な増加額は広島本社ビルの改修工事に伴う増加額であります。

   3.期末の時価は、前連結会計年度は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、当連結会計年度は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

 (自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当連結会計年度

 (自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

西日本エリア

1,055,503

996,043

関西エリア

412,164

587,426

東日本エリア

2,355,703

2,806,440

北日本エリア

587,115

617,123

顧客との契約から生じる収益

4,410,484

5,007,033

その他の収益

外部顧客への売上高

4,410,484

5,007,033

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産および契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

101,848

209,642

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

209,642

186,967

契約資産(期首残高)

441,235

644,171

契約資産(期末残高)

644,171

484,926

契約負債(期首残高)

3,640

53,316

契約負債(期末残高)

53,316

72,060

契約資産は、顧客との契約について期末時点で完了しておりますが未請求のサービスに係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

連結貸借対照表上、契約負債は流動負債「その他」に含まれます。契約負債は、主に顧客からの前受金によるものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

  (1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

  (2)有形固定資産

 本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

  (1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

  (2)有形固定資産

 本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 1.関連当事者との取引

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

   該当事項はありません。

 

  ②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

   該当事項はありません。

 

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

㈱ディー・エヌ・エー

東京都渋谷区

10,397,000

モバイル向けゲーム関連サービス、スポーツ関連サービス、ライブストリーミング関連サービス、およびヘルスケア関連サービス等の提供

(被所有)
 直接 51.6

役員の兼任、出向者の受入、業務の委託、資金の借入

資金の借入

500,000

1年内返済予定の長期借入金

500,000

利息の支払

1,344

 

 2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (1) 親会社情報

   ㈱ディー・エヌ・エー (東京証券取引所に上場)

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 1.関連当事者との取引

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

   該当事項はありません。

 

  ②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

   該当事項はありません。

 

  ③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員に準ずる者

内藤 慎一郎

当社常務執行役員

(被所有)
 直接  0.0

ストック・オプションの権利行使

ストック・オプションの権利行使

9,186

(注)2021年5月25日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度に係る権利行使を記載しております。なお「取引金額」欄はストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

㈱ディー・エヌ・エー

東京都渋谷区

10,397,000

モバイル向けゲーム関連サービス、スポーツ関連サービス、ライブストリーミング関連サービス、およびヘルスケア関連サービス等の提供

(被所有)
 直接 51.6

役員の兼任、出向者の受入、業務の委託、資金の借入

資金の借入

1,700,000

長期借入金

1,700,000

利息の支払

5,588

未払費用

6,872

 

 2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (1) 親会社情報

   ㈱ディー・エヌ・エー (東京証券取引所に上場)

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

306.94円

245.38円

1株当たり当期純損失(△)

△53.33円

△63.70円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△664,861

△807,185

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△664,861

△807,185

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,467

12,672

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

 当社は、2024年8月28日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。これに伴い、本制度に関する議案を2024年9月27日開催の当社第44期定時株主総会に付議し、承認決議されました。

 

1.本制度の導入目的

 対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入するものです。

 

 2.本制度の概要

本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき、対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額80,000千円以内とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

本制度により当社が発行又は処分する普通株式の総数は、対象取締役に対して年60千株以内とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。

 また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、当該譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。

 本制度により対象取締役が割当てを受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券㈱に開設する専用口座で管理される予定です。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

450,000

350,000

0.63

1年以内に返済予定の長期借入金

610,000

130,000

0.63

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

410,000

1,980,000

0.67

2025年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

1,470,000

2,460,000

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,820,000

120,000

40,000

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,177,178

2,372,486

4,003,077

5,007,033

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△222,957

△442,814

△450,591

△823,349

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

△224,746

△420,047

△500,054

△807,185

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△17.75

△33.15

△39.46

△63.70

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△17.75

△15.41

△6.31

△24.23

 

②決算日後の状況

特記事項はありません。

 

③訴訟

該当事項はありません。