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回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
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決算年月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(常駐の委託社員を含む)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。
3.第18期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第18期の期首より、投資事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、第17期の主な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映し、遡及適用後の指標等となっております。
|
回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
|
|
決算年月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
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|
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|
当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
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|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
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|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
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|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
最高株価 |
(円) |
557 |
648 |
1,285 |
946 |
656 |
|
最低株価 |
(円) |
341 |
435 |
573 |
628 |
454 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(常駐の委託社員を含む)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.第18期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.第18期の期首より、投資事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、第17期の主な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映し、遡及適用後の指標等となっております。
|
年月 |
概要 |
|
2004年12月 |
東京都港区白金台にグリー株式会社を設立(資本金1,000万円) |
|
2005年2月 |
グリー株式会社(東京都港区)を存続会社として、グリー株式会社(東京都三鷹市)を吸収合併 |
|
2005年2月 |
本社を東京都港区六本木五丁目に移転 |
|
2005年7月 |
本社を東京都港区六本木四丁目に移転 |
|
2006年11月 |
KDDI株式会社と共同で、auユーザー向けソーシャル・ネットワーキング・サービス「EZ GREE」(現「GREE」)の提供を開始 |
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2007年2月 |
モバイル版「GREE」が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)の「iモード」において公式サービスとなる |
|
2007年2月 |
本社を東京都港区六本木三丁目に移転 |
|
2007年4月 |
「EZ GREE」(現「GREE」)にて有料課金サービス提供開始 |
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2007年5月 |
iモードユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始 |
|
2007年8月 |
モバイル版「GREE」が、ソフトバンクモバイル株式会社の「Yahoo!ケータイ」において公式サービスとなる |
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2008年3月 |
本社を東京都港区六本木四丁目に移転 |
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2008年8月 |
Yahoo!ケータイユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始 |
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2008年12月 2010年6月 2010年6月 2010年7月 2010年12月 2011年1月 2011年1月 2011年4月 2012年5月 2012年10月 2014年2月 2015年5月 2015年10月
2016年8月
2017年2月 2018年3月 2018年4月 2018年5月 2018年8月
2019年1月 2020年7月 2020年9月 2021年7月
2022年3月 2022年7月 2023年1月 2023年9月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 東京証券取引所市場第一部に市場変更 GREE Platformサービス提供開始 本社を東京都港区六本木六丁目に移転 「GREE Platform for Smartphone」サービス提供開始 米国におけるインターネット事業を行うため、米国子会社GREE International, Inc.を設立 インターネット広告事業を行うため、株式会社アトランティス(現:Glossom株式会社)を子会社化 米国におけるインターネット事業強化のため、OpenFeint Inc.を子会社化 ソーシャルゲームの開発力強化のため、Funzio,Inc.を子会社化 ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社ポケラボを子会社化 ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社Wright Flyer Studiosを設立 米国子会社OpenFeint Inc.を清算 ゲーム運営事業へ本格参入のため、ファンプレックス株式会社(現:グリーエンターテイメント株式会社)を設立 米国子会社GREE International Entertainment, Inc.を設立し、GREE International, Inc.の事業を引き継ぎ 動画を主軸とした広告・メディア事業に注力するため、株式会社3ミニッツを子会社化 おでかけメディア「aumo」を運営するアウモ株式会社を設立 メタバース事業を運営する株式会社Wright Flyer Live Entertainment(現:REALITY株式会社)を設立 米国子会社GREE International Entertainment, Inc.を清算 株式会社Wright Flyer Live Entertainment(現:REALITY株式会社)、世界初のVTuber専用ライブ配信プラットフォーム「REALITY」提供開始 「ARINE」や「WOOZ」などを運営するグリーライフスタイル株式会社を設立 当社ゲーム事業におけるWright Flyer Studios 事業を当社完全子会社である株式会社WFSに吸収分割 監査等委員会設置会社へ移行 当社ゲーム事業におけるスマートフォンゲーム事業及びライセンス事業を、当社の完全子会社であるファンプレックス株式会社に吸収分割、ファンプレックス株式会社はグリーエンターテインメント株式会社に社名変更 当社及び一部グループ会社が、本社を六本木ヒルズゲートタワーへ移転 Web3事業を展開するBLRD PTE.LTD.を設立 VTuber事業を展開するREALITY Studios株式会社を設立 株式会社セコイアが株式交付制度により当社の親会社へ該当 |
当社グループは、当社及び当社の連結子会社26社の計27社で構成され、ゲーム・アニメ事業、メタバース事業、DX事業、コマース事業、投資事業を展開しております。
(1)ゲーム・アニメ事業
当社において運営する「GREE」及びWFS、ポケラボ、グリーエンターテインメントで各種スマートフォンゲームの運営・開発を行い、多数の人気タイトルを国内及びグローバルに配信しております。
また、アニメ製作委員会への参加や原作の開発を行い、ゲーム展開をはじめとした国内外での事業開発や作品のグローバル展開など、国内外問わず長期にわたって愛されるIPの創出・開発・プロデュースを行っております。
(2)メタバース事業
スマートフォン向けメタバース「REALITY」の開発・運営や多彩なタレントをマネジメント・プロデュースするVTuber事務所の運営等を行っております。
(3)DX事業
長期にわたりインターネット事業を展開する当社グループだからこそできる、マーケティング領域を中心としたクライアント企業のDX支援に取り組んでおります。
(4)コマース事業(翌連結会計年度よりDX事業へ統合)
おでかけ情報メディア「aumo」を中心としたメディア事業のほか、SaaS事業、デジタルギフト事業を展開しております。
(5)投資事業
「ファンド投資」「スタートアップ投資」の2つを通じて、日本国内ならびに海外のインターネット・IT領域を中心に投資し、ITによるイノベーションに貢献し、新たな価値創造に取り組んでおります。
[事業系統図]
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 (被所有)割合(%) |
関係内容 |
|
(親会社) 株式会社セコイア (注)1 |
東京都港区 |
3 |
不動産投資及び有価証券投資 |
被所有 53.6 |
従業員の出向 |
|
(連結子会社) 株式会社WFS (注)2、3 |
東京都港区 |
110 |
スマートフォンゲームの開発及び運営 |
所有 100.0 |
役員の兼任3名 資金の預り |
|
(連結子会社) 株式会社ポケラボ (注)3 |
東京都港区 |
50 |
スマートフォンゲームの開発及び運営 |
所有 100.0 |
役員の兼任2名 資金の預り |
|
(連結子会社) グリーエンターテインメント株式会社 (注)3 |
東京都港区 |
310 |
スマートフォンゲームの開発及び運営 |
所有 100.0 |
役員の兼任2名 資金の預り |
|
(連結子会社) REALITY株式会社 (注)2、3 |
東京都港区 |
10 |
メタバース事業 |
所有 100.0 |
役員の兼任3名 資金の貸付 |
|
(連結子会社) Glossom株式会社 (注)3 |
東京都港区 |
141 |
広告事業 |
所有 100.0 |
役員の兼任2名 資金の預り |
(注)1.当社代表取締役会長兼社長田中良和が議決権の100%を直接保有しております。
2.株式会社WFS及びREALITY株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
株式会社WFS
主要な損益情報等 (1) 売上高 29,660百万円
(2) 経常利益 3,573百万円
(3) 当期純利益 2,856百万円
(4) 純資産額 6,964百万円
(5) 総資産額 9,989百万円
REALITY株式会社
主要な損益情報等 (1) 売上高 6,479百万円
(2) 経常利益 1,133百万円
(3) 当期純利益 863百万円
(4) 純資産額 △1,819百万円
(5) 総資産額 2,752百万円
3.特定子会社に該当しております。
4.上記に含まれない連結子会社は21社、持分法適用会社は1社であります。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年6月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
ゲーム・アニメ事業 |
|
〔 |
|
メタバース事業 |
|
〔 |
|
DX事業 |
|
〔 |
|
コマース事業 |
|
〔 |
|
投資事業 |
|
〔 |
|
報告セグメント計 |
|
〔 |
|
その他 |
|
〔 |
|
全社(共通) |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(常駐の委託社員を含む)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年6月30日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
〔 |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
ゲーム・アニメ事業 |
|
〔 |
|
全社(共通) |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(常駐の委託社員を含む)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、公表状況に応じ、公表されていない指標を「-」と表記しております。
3.正規雇用労働者の男女の賃金格差については、男女の賃金に対する女性の賃金に差は無く、グレード別人数構成の差によるものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、公表状況に応じ、公表されていない指標を「-」と表記しております。
3.正規雇用労働者の男女の賃金格差については、男女の賃金に対する女性の賃金に差は無く、グレード別人数構成の差によるものであります。