第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表に掲記される科目およびその他の金額表示は、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等専門的な情報を有する団体が主催する研修や、会計に関する専門誌の定期購読を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,732,580

1,915,288

売掛金

110,698

104,966

契約資産

49,485

30,512

前払費用

10,485

13,886

未収収益

1

1

その他

65

235

流動資産合計

1,903,314

2,064,888

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,502

減価償却累計額

378

建物(純額)

8,124

建物附属設備

3,075

24,666

減価償却累計額

3,020

1,224

建物附属設備(純額)

55

23,441

工具、器具及び備品

280

8,478

減価償却累計額

280

1,521

工具、器具及び備品(純額)

0

6,957

有形固定資産合計

55

38,522

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

20,483

無形固定資産合計

20,483

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

2,838

敷金

65,628

41,436

繰延税金資産

51,414

62,870

投資その他の資産合計

119,880

104,306

固定資産合計

119,935

163,311

資産合計

2,023,249

2,228,199

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

23,385

21,688

未払金

16,521

5,720

未払費用

20,494

35,956

未払消費税等

24,336

12,967

未払法人税等

33,030

45,784

契約負債

200,298

250,530

預り金

22,952

24,295

受注損失引当金

73

アフターコスト引当金

875

未払事業所税

1,764

1,864

未払配当金

75

118

流動負債合計

343,730

398,994

固定負債

 

 

退職給付引当金

152,248

183,748

固定負債合計

152,248

183,748

負債合計

495,978

582,742

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

232,632

232,632

資本剰余金

 

 

資本準備金

176,292

176,292

その他資本剰余金

109,770

109,770

資本剰余金合計

286,063

286,063

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,602

3,602

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,029,102

1,147,288

利益剰余金合計

1,032,704

1,150,891

自己株式

24,128

24,128

株主資本合計

1,527,271

1,645,457

純資産合計

1,527,271

1,645,457

負債純資産合計

2,023,249

2,228,199

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 1,379,212

※1 1,391,519

売上原価

 

 

当期製品製造原価

740,417

727,212

当期商品仕入高

1,916

4,416

売上原価合計

※4 742,333

※4 731,628

売上総利益

636,879

659,891

販売費及び一般管理費

※2,※3 460,409

※2,※3 507,837

営業利益

176,470

152,054

営業外収益

 

 

受取利息

17

18

雑収入

42

46

営業外収益合計

59

64

営業外費用

 

 

支払利息

29

雑損失

119

営業外費用合計

149

経常利益

176,381

152,118

特別利益

 

 

移転補償金

59,480

特別利益合計

59,480

特別損失

 

 

本社移転費用

22,923

特別損失合計

22,923

税引前当期純利益

176,381

188,676

法人税、住民税及び事業税

49,398

63,685

法人税等調整額

9,184

11,457

法人税等合計

40,214

52,229

当期純利益

136,167

136,447

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

519,996

70.3

524,092

72.1

Ⅱ 経費

※2

219,412

29.7

203,120

27.9

当期総製造費用

 

739,409

100.00

727,212

100.00

期首仕掛品棚卸高

 

1,008

 

 

 合計

 

740,417

 

727,212

 

当期製品製造原価

 

740,417

 

727,212

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は個別原価計算であります。

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

給料及び手当(千円)

383,910

386,762

    ※2.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

地代家賃(千円)

19,636

21,732

外注人件費(千円)

181,838

162,392

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

232,632

176,292

109,770

286,063

3,602

911,376

914,979

441

1,433,232

1,433,232

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

18,441

18,441

 

18,441

18,441

当期純利益

 

 

 

 

 

136,167

136,167

 

136,167

136,167

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

23,687

23,687

23,687

当期変動額合計

117,726

117,726

23,687

94,039

94,039

当期末残高

232,632

176,292

109,770

286,063

3,602

1,029,102

1,032,704

24,128

1,527,271

1,527,271

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

232,632

176,292

109,770

286,063

3,602

1,029,102

1,032,704

24,128

1,527,271

1,527,271

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

18,260

18,260

 

18,260

18,260

当期純利益

 

 

 

 

 

136,447

136,447

 

136,447

136,447

当期変動額合計

118,186

118,186

118,186

118,186

当期末残高

232,632

176,292

109,770

286,063

3,602

1,147,288

1,150,891

24,128

1,645,457

1,645,457

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

176,381

188,676

減価償却費

28

4,151

退職給付引当金の増減額(△は減少)

27,522

31,500

受注損失引当金の増減額(△は減少)

42

73

アフターコスト引当金の増減額(△は減少)

875

875

受取利息

17

18

支払利息

29

移転補償金

59,480

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

18,169

74,937

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,008

仕入債務の増減額(△は減少)

1,224

1,697

未払消費税等の増減額(△は減少)

3,292

11,370

預り金の増減額(△は減少)

3,235

1,344

前払費用の増減額(△は増加)

2,335

564

その他

10,800

5,584

小計

208,501

232,261

利息の受取額

17

18

利息の支払額

29

移転補償金の受取額

59,480

法人税等の支払額

48,527

51,909

営業活動によるキャッシュ・フロー

159,962

239,850

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

敷金の差入による支出

41,507

敷金の回収による収入

24,177

定期預金の預入による支出

60,434

60,435

定期預金の払戻による収入

60,433

60,434

有形固定資産の取得による支出

41,366

無形固定資産の取得による支出

21,735

投資活動によるキャッシュ・フロー

41,508

38,926

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

18,515

18,217

自己株式の取得による支出

23,687

財務活動によるキャッシュ・フロー

42,202

18,217

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

76,252

182,707

現金及び現金同等物の期首残高

1,595,894

1,672,146

現金及び現金同等物の期末残高

1,672,146

1,854,853

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  仕掛品について、個別法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取

得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(3)受注損失引当金

 受注制作のソフトウエア取引に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる取引について、損失見込額を計上しております。

 

(4)アフターコスト引当金

 受注制作のソフトウエア取引に係る検収後のアフターコストの支出に備えるため、個別契約に係る必要額を計上しております。

 なお、当事業年度末においては、当該アフターコストの発生は見込まれないため、アフターコスト引当金を計上しておりません。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) パッケージ事業

 パッケージ事業においては、主に請負契約により、受注制作のソフトウエア開発を行っております。当該ソフトウエア開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りは、インプット法により、発生した原価のプロジェクト別原価の予算総額に占める割合に基づいて行っております。取引の対価は、主として、当該対価の一部を履行義務の充足前に受領し、残額について履行義務を全て充足したのち、概ね1か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 このほか、システム保守・運用サービスの提供を行っております。当該システム保守・運用サービスについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に基づき収益を認識しております。取引の対価は、主として、当該システム保守・運用サービスの契約期間開始日の前日までに受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(2) システムインテグレーション事業

 システムインテグレーション事業においては、主にシステムエンジニアリング契約、派遣契約により、ソフトウエア開発・運用サービスの提供を行っております。当該ソフトウエア開発・運用サービスについては、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に基づき収益を認識しております。取引の対価は、取引先との契約に基づき、履行義務を充足したのち、概ね1か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 受注制作のソフトウエア開発に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益

 1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高(期末時点における未完成部分)

28,990

34,477

 

 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の受注制作のソフトウエア開発については、一定期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより収益認識をしております。進捗度の見積りは、インプット法により、発生した原価のプロジェクト別原価の予算総額に占める割合に基づいて行っております。進捗度に応じて売上高を計上するにあたり、決算日における進捗度について、個別の契約ごとに信頼性をもった見積りを行うことが前提となっております。このため、個別の契約ごとに見積もった総原価に修正が生じた場合、当社の業績を変動させる可能性があります。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度45%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度55%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

役員報酬

63,961千円

66,971千円

給料及び手当

145,722

161,180

退職給付費用

6,057

6,965

賞与引当金繰入額

20,581

21,350

販売促進費

43,596

51,576

研究開発費

76,078

83,082

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

 

76,078千円

83,082千円

 

※4 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額及びアフターコスト引当金繰入額

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

受注損失引当金繰入額

アフターコスト引当金繰入額

-千円

875

73千円

-

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,536,960

1,536,960

合計

1,536,960

1,536,960

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

196

15,064

15,260

合計

196

15,064

15,260

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加15,064株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加15,000株、単元未

   満株式の買取りによる増加64株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年9月29日

定時株主総会

普通株式

18,441

12

2022年6月30日

2022年9月30日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月28日

定時株主総会

普通株式

18,260

利益剰余金

12

2023年6月30日

2023年9月29日

 

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,536,960

1,536,960

合計

1,536,960

1,536,960

自己株式

 

 

 

 

普通株式

15,260

15,260

合計

15,260

15,260

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年9月28日

定時株主総会

普通株式

18,260

12

2023年6月30日

2023年9月29日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月27日

定時株主総会

普通株式

22,826

利益剰余金

15

2024年6月30日

2024年9月30日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

1,732,580千円

1,915,288千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△60,434

△60,435

現金及び現金同等物

1,672,146

1,854,853

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 資金運用については、短期的な預金等を基本とし、安全性の高い資産に限定しております。また、資金調達については、現状は自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど2ヶ月以内の支払い期日であり、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 営業債権である売掛金に係るリスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に見直す体制としております。営業債務である買掛金、未払金に係るリスクに関しては、月次に資金繰実績を作成する等の方法により管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 該当事項はありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

    (注)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,732,580

売掛金

110,698

合計

1,843,278

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,915,288

売掛金

104,966

合計

2,020,253

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

退職給付債務の期首残高

124,726千円

152,248千円

退職給付費用

31,454

34,644

退職給付の支払額

△3,932

△3,144

退職給付債務の期末残高

152,248

183,748

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

152,248千円

183,748千円

退職給付引当金

152,248

183,748

貸借対照表に計上された資産と負債の純額

152,248

183,748

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度  31,454千円

当事業年度  34,644千円

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

一括償却資産

586千円

 

353千円

資産除去債務

281

 

286

未払事業税

3,115

 

3,457

受注損失引当金

 

22

アフターコスト引当金

268

 

退職給付引当金

46,618

 

56,264

未払事業所税

540

 

571

ソフトウェア償却額

 

77

フリーレント賃借料

 

1,841

未払給料手当

5

 

繰延税金資産合計

51,414

 

62,870

繰延税金資産の純額

51,414

 

62,870

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.54

 

0.50

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.05

 

0.09

税額控除

△8.42

 

△3.54

その他

0.01

 

0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.80

 

27.68

 

(資産除去債務関係)

 当社では、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

パッケージ事業

システムインテグレーション事業

一時点で移転される財又はサービス

1,480

1,480

1,480

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

800,171

577,562

1,377,733

1,377,733

顧客との契約から生じる収益

800,171

579,041

1,379,212

1,379,212

その他の収益

外部顧客への売上高

800,171

579,041

1,379,212

1,379,212

 

 当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

パッケージ事業

システムインテグレーション事業

一時点で移転される財又はサービス

1,339

1,339

1,339

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

799,852

590,329

1,390,181

1,390,181

顧客との契約から生じる収益

799,852

591,668

1,391,519

1,391,519

その他の収益

外部顧客への売上高

799,852

591,668

1,391,519

1,391,519

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項 (重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 ①契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

86,957

110,698

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

110,698

104,966

契約資産(期首残高)

55,517

49,485

契約資産(期末残高)

49,485

30,512

契約負債(期首残高)

200,757

200,298

契約負債(期末残高)

200,298

250,530

 

 契約資産は、受注制作のソフトウエア開発について、進捗度に基づき認識した収益に係る未請求売掛金を計上しております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に、受注制作ソフトウエア開発の対価の一部及び保守サービスなどに対する契約期間分の前受金であり、収益の認識に伴い、概ね翌事業年度に取り崩されるものであります。

 前事業年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は200,757千円であります。

 当事業年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は200,298千円であります。

 

 ②残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。

 前事業年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務につき、該当事項はありません。

 当事業年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は19,000千円であり、当該履行義務について、2025年6月期に9,500千円、2026年6月期に9,500千円を履行義務の充足につれて収益を認識する見込みであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、①クラウドによる自社ERP提供を中心とする「パッケージ事業」と、②主に顧客企業先に常駐して開発を行う「システムインテグレーション事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額

(注)2

 

パッケージ事業

システムインテグレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

800,171

579,041

1,379,212

1,379,212

セグメント間の内部売上高又は振替高

800,171

579,041

1,379,212

1,379,212

セグメント利益

384,248

132,958

517,206

340,736

176,470

(注)1.セグメント利益の調整額△340,736千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額

(注)2

 

パッケージ事業

システムインテグレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

799,852

591,668

1,391,519

1,391,519

セグメント間の内部売上高又は振替高

799,852

591,668

1,391,519

1,391,519

セグメント利益

389,443

135,790

525,233

373,179

152,054

(注)1.セグメント利益の調整額△373,179千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社インターネットイニシアティブ

146,062

パッケージ事業、システムインテグレーション事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

1,003.66円

1,081.33円

1株当たり当期純利益

89.01円

89.67円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

136,167

136,447

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

136,167

136,447

普通株式の期中平均株式数(株)

1,529,715

1,521,700

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

8,502

8,502

378

378

8,124

建物附属設備

3,075

24,666

3,075

24,666

1,224

1,279

23,441

工具、器具及び備品

280

8,199

8,478

1,521

1,242

6,957

有形固定資産計

3,355

41,366

3,075

41,646

3,124

2,899

38,522

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

21,735

21,735

1,253

1,253

20,483

無形固定資産計

21,735

21,735

1,253

1,253

20,483

長期前払費用

2,838

2,838

(注)当期増加額のうち、建物、建物附属設備並びに工具、器具及び備品については、本社移転に係るものであります。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

受注損失引当金

73

73

アフターコスト引当金

875

875

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

336

預金

 

普通預金

1,853,834

定期預金

60,435

当座預金

683

小計

1,914,952

合計

1,915,288

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱インターネットイニシアティブ

24,343

テクマトリックス㈱

10,583

㈱広島情報シンフォニー

6,643

㈱フジミック

5,069

㈱フジシステムズ

4,168

その他

54,160

合計

104,966

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

110,698

1,123,247

1,128,979

104,966

91.5

35

 

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

アルタスソフトウェア㈱

1,848

㈱ゼストシステム

1,572

㈱ビーサンク

1,570

㈱分析屋

1,540

日本ナレッジスペース㈱

1,537

その他

13,620

合計

21,688

 

ロ.契約負債

相手先

金額(千円)

㈱東京アールアンドデー

15,184

㈱エックスネット

9,234

㈱アウトソーシングテクノロジー

9,139

インフォテック㈱

7,811

東海ソフト㈱

7,628

その他

201,533

合計

250,530

 

③ 固定負債

イ.退職給付引当金

区分

金額(千円)

非積立型制度の退職給付債務

183,748

合計

183,748

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

368,014

725,687

1,064,181

1,391,519

税引前四半期(当期)純利益(千円)

61,890

151,916

182,630

188,676

四半期(当期)純利益

(千円)

48,954

109,808

132,008

136,447

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

32.17

72.16

86.75

89.67

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

32.17

39.99

14.59

2.92