第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

 なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,205,305

3,115,982

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 4,802,853

※1 6,197,579

未成業務支出金

503,299

520,330

販売用不動産

5,634

5,634

その他

170,458

177,779

貸倒引当金

44,824

44,534

流動資産合計

9,642,727

9,972,771

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,229,006

1,248,357

減価償却累計額

247,836

307,863

建物及び構築物(純額)

981,170

940,494

機械装置及び運搬具

771,446

758,063

減価償却累計額

542,307

562,939

機械装置及び運搬具(純額)

229,139

195,123

土地

1,961,889

1,962,779

その他

819,911

816,888

減価償却累計額

680,461

711,078

その他(純額)

139,450

105,809

有形固定資産合計

3,311,649

3,204,206

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

79,775

95,485

その他

1,885

1,762

無形固定資産合計

81,660

97,248

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,208,021

1,632,186

長期保証金

367,329

375,181

退職給付に係る資産

1,373,352

2,568,413

繰延税金資産

9,472

17,117

その他

123,050

99,829

投資その他の資産合計

3,081,226

4,692,727

固定資産合計

6,474,536

7,994,182

資産合計

16,117,264

17,966,953

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,257,393

1,109,687

未払法人税等

92,537

396,288

未成業務受入金

※2 1,428,187

※2 1,228,323

賞与引当金

551,675

609,811

受注損失引当金

3,116

株主優待引当金

19,061

23,190

その他

919,774

654,645

流動負債合計

4,271,746

4,021,947

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

33,200

28,941

資産除去債務

280,572

276,000

繰延税金負債

596,556

1,011,311

その他

4,381

4,381

固定負債合計

914,710

1,320,635

負債合計

5,186,457

5,342,582

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,131,733

2,131,733

資本剰余金

532,933

532,933

利益剰余金

7,940,953

8,638,607

自己株式

746,407

640,983

株主資本合計

9,859,212

10,662,290

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

448,410

761,649

退職給付に係る調整累計額

237,583

784,768

その他の包括利益累計額合計

685,993

1,546,417

新株予約権

385,600

415,662

純資産合計

10,930,806

12,624,370

負債純資産合計

16,117,264

17,966,953

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

※1 15,647,518

※1 16,485,974

売上原価

※2 10,467,540

※2 10,962,524

売上総利益

5,179,977

5,523,450

販売費及び一般管理費

※3,※4 3,465,062

※3,※4 3,680,950

営業利益

1,714,914

1,842,500

営業外収益

 

 

受取利息

15

25

受取配当金

43,962

51,278

受取保険金及び配当金

16,848

6,030

有価証券売却益

※5 3,890

※5 8,989

その他

23,984

26,716

営業外収益合計

88,701

93,040

営業外費用

 

 

支払利息

5,333

4,089

支払保証料

1,833

1,702

遅延損害金

8,360

その他

113

197

営業外費用合計

15,641

5,989

経常利益

1,787,974

1,929,551

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 90

負ののれん発生益

※7 210,100

特別利益合計

210,191

特別損失

 

 

固定資産除却損

※8 1,364

※8 3,269

減損損失

※9 432,040

投資有価証券評価損

14,149

創業100周年記念関連費用

49,495

27,234

特別損失合計

497,049

30,503

税金等調整前当期純利益

1,501,116

1,899,047

法人税、住民税及び事業税

343,262

531,269

法人税等調整額

82,464

28,315

法人税等合計

425,727

559,585

当期純利益

1,075,389

1,339,462

親会社株主に帰属する当期純利益

1,075,389

1,339,462

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

当期純利益

1,075,389

1,339,462

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

99,368

313,238

退職給付に係る調整額

62,982

547,184

その他の包括利益合計

※1 162,351

※1 860,423

包括利益

1,237,741

2,199,886

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,237,741

2,199,886

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,131,733

532,933

7,448,995

798,125

9,315,536

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

419,763

 

419,763

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,075,389

 

1,075,389

自己株式の取得

 

 

 

199,348

199,348

自己株式の処分

 

14,682

 

102,080

87,398

自己株式の消却

 

148,986

 

148,986

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

163,668

163,668

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

491,957

51,718

543,676

当期末残高

2,131,733

532,933

7,940,953

746,407

9,859,212

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

349,041

174,600

523,642

390,626

10,229,804

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

419,763

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,075,389

自己株式の取得

 

 

 

 

199,348

自己株式の処分

 

 

 

 

87,398

自己株式の消却

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

99,368

62,982

162,351

5,025

157,325

当期変動額合計

99,368

62,982

162,351

5,025

701,002

当期末残高

448,410

237,583

685,993

385,600

10,930,806

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,131,733

532,933

7,940,953

746,407

9,859,212

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

480,662

 

480,662

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,339,462

 

1,339,462

自己株式の取得

 

 

 

116,161

116,161

自己株式の処分

 

3,352

 

63,792

60,440

自己株式の消却

 

157,792

 

157,792

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

161,145

161,145

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

697,654

105,423

803,078

当期末残高

2,131,733

532,933

8,638,607

640,983

10,662,290

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

448,410

237,583

685,993

385,600

10,930,806

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

480,662

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,339,462

自己株式の取得

 

 

 

 

116,161

自己株式の処分

 

 

 

 

60,440

自己株式の消却

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

313,238

547,184

860,423

30,062

890,485

当期変動額合計

313,238

547,184

860,423

30,062

1,693,563

当期末残高

761,649

784,768

1,546,417

415,662

12,624,370

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,501,116

1,899,047

減価償却費

219,564

204,358

固定資産除却損

1,364

3,269

固定資産売却損益(△は益)

90

減損損失

432,040

負ののれん発生益

210,100

創業100周年記念関連費用

49,495

27,234

株式報酬費用

82,200

90,400

受注損失引当金の増減額(△は減少)

3,086

3,116

貸倒引当金の増減額(△は減少)

44,824

290

退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)

335,426

410,641

賞与引当金の増減額(△は減少)

50,594

58,136

株主優待引当金の増減額(△は減少)

1,712

4,129

受取利息及び受取配当金

43,978

51,302

支払利息

5,333

4,089

有価証券売却損益(△は益)

3,890

8,989

投資有価証券評価損益(△は益)

14,149

売上債権の増減額(△は増加)

79,186

1,394,725

未成業務受入金の増減額(△は減少)

305,648

199,864

棚卸資産の増減額(△は増加)

228,953

17,031

仕入債務の増減額(△は減少)

202,984

147,705

未払消費税等の増減額(△は減少)

731,136

162,978

その他

64,952

54,546

小計

2,837,046

160,527

利息及び配当金の受取額

44,362

46,542

利息の支払額

5,333

4,089

法人税等の支払額

581,278

228,346

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,294,797

346,421

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

54,290

152,491

有形固定資産の売却による収入

499,115

無形固定資産の取得による支出

1,308

53,190

投資有価証券の取得による支出

5,912

875

有価証券の売却による収入

67,641

36,240

敷金の差入による支出

23,403

22,562

敷金の回収による収入

6,071

14,150

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 151,531

その他

65,480

14,288

投資活動によるキャッシュ・フロー

573,965

164,439

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の処分による収入

172

102

自己株式の取得による支出

199,905

100,185

配当金の支払額

419,555

478,379

財務活動によるキャッシュ・フロー

619,288

578,462

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,249,474

1,089,323

現金及び現金同等物の期首残高

1,955,831

4,205,305

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,205,305

※1 3,115,982

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   4

(2)連結子会社の名称

近畿都市整備株式会社

日本都市整備株式会社

東北都市整備株式会社

オオバ調査測量株式会社

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を採用しております。

ただし、同決算日から連結決算日5月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①棚卸資産の評価基準及び評価方法

・未成業務支出金

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

・販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

②有価証券の評価基準及び評価方法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

③デリバティブ取引

時価法によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

・建物(建物附属設備を除く)

定額法によっております。

連結子会社は定率法によっております。

・建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却しております。

②無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

均等償却しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

③受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えて、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

④株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

・完成工事高及び完成工事原価の計上基準

主として、工事契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをヘッジ手段として用いております。

③ヘッジ方針

資金調達活動における金利変動リスクの軽減を目的として、対応する借入金額を限度として取引を行う方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

資金調達取引のつど取締役会の承認を受け、取引の実行及び管理は財務経理部が行っており、必要のつど取締役会に報告することで行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資等であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(工事契約における収益認識)

会計上の見積りにより当期に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高

15,409,530

16,388,830

上記のうち、期末に進行中の案件に係る売上高

5,039,010

5,476,363

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗率に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。

 収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における工事原価総額を合理的に見積もる必要がありますが、工事は一般に長期にわたることから、当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の設計変更や人件費、外注費等の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

売掛金

1,173,697千円

1,628,002千円

契約資産

3,629,156

4,569,577

 

 

※2 未成業務受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

契約負債

1,427,286千円

1,227,872千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

 

3,086千円

△574千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

給料及び手当

1,684,064千円

1,732,987千円

貸倒引当金繰入額

44,534

 

※4 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

 

165,721千円

208,663千円

 

※5 市場動向の推移をみながら売却を行うことを目的として取得した有価証券の売却損益は、営業外損益に計上しております。

 

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

    前連結会計年度

    (自 2022年6月1日

    至 2023年5月31日)

    当連結会計年度

    (自 2023年6月1日

    至 2024年5月31日)

有形固定資産「その他」

90千円

-千円

90

 

※7 負ののれん発生益

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 オオバ調査測量㈱を連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 該当事項はありません。

 

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

    前連結会計年度

    (自 2022年6月1日

    至 2023年5月31日)

    当連結会計年度

    (自 2023年6月1日

    至 2024年5月31日)

建物及び構築物

375千円

437千円

機械装置及び運搬具

0

433

有形固定資産「その他」

989

2,398

1,364

3,269

 

※9 減損損失

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

宮城県仙台市

事業用

土地

432,040千円

 当社グループは、事業用資産については事業所単位で、賃貸不動産、処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

 上記事業用土地については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

146,163千円

459,602千円

組替調整額

△3,890

△9,061

税効果調整前

142,273

450,540

税効果額

△42,904

△137,301

その他有価証券評価差額金

99,368

313,238

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

117,163

826,969

組替調整額

△26,383

△38,291

税効果調整前

90,779

788,678

税効果額

△27,796

△241,493

退職給付に係る調整額

62,982

547,184

その他の包括利益合計

162,351

860,423

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

17,500,000

250,000

17,250,000

合計

17,500,000

250,000

17,250,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2,3

1,378,147

266,165

422,300

1,222,012

合計

1,378,147

266,165

422,300

1,222,012

 (注)1.発行済株式の普通株式の減少250,000株は、自己株式の消却によるものであります。

2.普通株式の自己株式の増加266,165株は、取締役会決議による取得による増加266,100株及び単元未満株式の買取りによる増加65株であります。

3.普通株式の自己株式の減少422,300株は、自己株式の消却による減少250,000株及びストック・オプションの行使による減少172,300株であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

 

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

385,600

合計

385,600

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年8月26日
定時株主総会

普通株式

241,827

15.0

2022年5月31日

2022年8月29日

2023年1月12日
取締役会

普通株式

177,935

11.0

2022年11月30日

2023年2月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年8月25日
定時株主総会

普通株式

208,363

利益剰余金

13.0

2023年5月31日

2023年8月28日

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

17,250,000

250,000

17,000,000

合計

17,250,000

250,000

17,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2,3

1,222,012

136,905

352,300

1,006,617

合計

1,222,012

136,905

352,300

1,006,617

 (注)1.発行済株式の普通株式の減少250,000株は、自己株式の消却によるものであります。

2.普通株式の自己株式の増加136,905株は、取締役会決議による取得による増加136,900株及び単元未満株式の買取りによる増加5株であります。

3.普通株式の自己株式の減少352,300株は、自己株式の消却による減少250,000株及びストック・オプションの行使による減少102,300株であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

 

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

415,662

合計

415,662

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年8月25日
定時株主総会

普通株式

208,363

13.0

2023年5月31日

2023年8月28日

2024年1月12日
取締役会

普通株式

272,298

17.0

2023年11月30日

2024年2月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年8月23日
定時株主総会

普通株式

319,867

利益剰余金

20.0

2024年5月31日

2024年8月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

現金及び預金

4,205,305

千円

3,115,982

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

4,205,305

 

3,115,982

 

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 株式の取得により新たにオオバ調査測量株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

424,928

千円

固定資産

98,618

 

流動負債

△76,788

 

固定負債

△40,007

 

負ののれん発生益

△210,100

 

株式の取得価額

196,649

 

現金及び現金同等物

△348,181

 

差引:取得による収入

151,531

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

1年内

105,282

30,087

1年超

115,335

85,248

合計

220,618

115,335

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余裕資金の範囲内に限定し、また、資金調達については銀行借入及び無担保社債の発行によっております。デリバティブは、投機的な目的で取引を行わない方針で主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権(受取手形及び売掛金)は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されております。投資有価証券のほとんどが株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。

営業債務(買掛金)は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金と社債発行は主に設備投資にかかった調達資金の借換えです。長期借入金の一部について、支払利息の変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を行っております。金利スワップ取引は期日前返済を行う場合に市場金利の変動によるリスクに晒されます。なお、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるために、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先与信管理規程及びリスク管理基本規程に沿って契約不履行等に係るリスクの軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券の運用は、「有価証券の運用及び売買損益の会計処理に関する内規」に従い限定的なリスクの範囲内で行っております。上場株式については、毎月時価の把握を行っております。

金利スワップ取引は社内規程に基づき厳格に取引及びリスク管理の運営を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、買掛金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年5月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)受取手形、売掛金及び契約資産

4,802,853

 

 

貸倒引当金(△)

△44,824

 

 

差   引

4,758,029

4,758,029

(2)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

1,051,071

1,051,071

(注)1.市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

     上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

連結貸借対照表計上額

その他有価証券(非上場株式)

156,950

 

2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

4,205,305

受取手形、売掛金及び契約資産

4,404,550

398,303

合計

8,609,855

398,303

 

3.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)受取手形、売掛金及び契約資産

6,197,579

 

 

貸倒引当金(△)

△44,534

 

 

差   引

6,153,044

6,153,044

(2)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

1,475,236

1,475,236

(注)1.市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

     上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

連結貸借対照表計上額

その他有価証券(非上場株式)

156,950

 

2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

3,115,982

受取手形、売掛金及び契約資産

5,334,279

863,300

合計

8,450,261

863,300

3.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  該当事項はありません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して

 おります。

  レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

          対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ

          ンプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ

 ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに直を分類しております。

 

 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

  前連結会計年度(2023年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 株式

1,042,784

1,042,784

 投資信託

8,287

8,287

資産計

1,051,071

1,051,071

 

  当連結会計年度(2024年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 株式

1,467,002

1,467,002

 投資信託

8,234

8,234

資産計

1,475,236

1,475,236

 

 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

  前連結会計年度(2023年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金及び契約資産

4,758,029

4,758,029

資産計

4,758,029

4,758,029

 

  当連結会計年度(2024年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金及び契約資産

6,153,044

6,153,044

資産計

6,153,044

6,153,044

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

   投資有価証券

     上場株式、上場不動産投資信託は相場価格によっており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価

    に分類しております。

 

    受取手形、売掛金及び契約資産

     これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及びリスクを加味した利率

    を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,015,533

404,025

611,507

(2)その他

7,602

3,724

3,877

小計

1,023,135

407,750

615,384

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

27,251

27,251

0

(2)その他

685

730

△45

小計

27,936

27,981

△45

合計

1,051,071

435,731

615,339

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,467,002

404,900

1,062,101

(2)その他

7,512

3,724

3,787

小計

1,474,514

408,625

1,065,888

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

722

730

△8

小計

722

730

△8

合計

1,475,236

409,355

1,065,880

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

67,770

3,893

2

(2)その他

合計

67,770

3,893

2

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

36,312

8,989

(2)その他

合計

36,312

8,989

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について14,149千円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、主として資格等級ごとに定める資格等級ポイントと勤続年数ごとに定める勤続ポイントを累積したポイントに基づいた一時金又は年金を支給します。一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

退職給付債務の期首残高

3,510,394千円

3,427,507千円

勤務費用

214,660

197,702

利息費用

5,967

8,911

数理計算上の差異の発生額

△36,127

△84,409

退職給付の支払額

△267,387

△250,764

退職給付債務の期末残高

3,427,507

3,298,947

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

年金資産の期首残高

4,456,153千円

4,800,859千円

期待運用収益

133,684

144,025

数理計算上の差異の発生額

81,035

742,560

事業主からの拠出額

397,373

430,678

退職給付の支払額

△267,387

△250,764

年金資産の期末残高

4,800,859

5,867,360

 

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

退職給付債務の期首残高

14,536千円

33,200千円

退職給付費用

3,117

7,331

退職給付の支払額

△7,690

制度への拠出額

△1,730

△3,900

新規連結子会社の取得に伴う増加

17,276

退職給付に係る負債の期末残高

33,200

28,941

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,522,534千円

3,369,700千円

年金資産

△4,862,686

5,909,172

 

△1,340,151

△2,539,471

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,340,151

△2,539,471

 

 

 

退職給付に係る負債

33,200

28,941

退職給付に係る資産

△1,373,352

△2,568,413

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,340,151

△2,539,471

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

勤務費用

214,660千円

197,702千円

利息費用

5,967

8,911

期待運用収益

△133,684

△144,025

数理計算上の差異の費用処理額

△26,383

△38,291

簡便法により計算した退職給付費用

3,117

7,331

確定給付制度に係る退職給付費用

63,676

31,627

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

数理計算上の差異

90,779

788,678

合 計

90,779

788,678

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

未認識数理計算上の差異

342,437

1,131,115

合 計

342,437

1,131,115

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

債券

6.2%

7.9%

株式

50.1

53.9

一般勘定

15.9

13.7

オルタナティブ

11.9

8.9

短期資金等

15.6

14.9

その他

0.3

0.7

合 計

100.0

100.0

 (注)1.オルタナティブは、主にヘッジファンド及びREITへの投資であります。

2.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は5.89%、当連結会計年度には7.62%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

割引率

0.26%

0.81%

長期期待運用収益率

3.00%

3.00%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.26%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.81%に変更しております。

 

3.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年46百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

年金資産の額

61,550百万円

66,466百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

47,139

47,151

差引額

14,411

19,314

 

(2)制度全体に占める当社グループの割合

 

前連結会計年度

(2023年3月分)

当連結会計年度

(2024年3月分)

掛金拠出金

2.40%

2.38%

加入人数

2.12

2.10

給与総額

2.40

2.38

(注)単月の情報であります。

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度14,411百万円、当連結会計年度19,314百万円)であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

販売費及び一般管理費

82,200

90,400

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2011年度

ストック・オプション

2012年度

ストック・オプション

2013年度

ストック・オプション

2014年度

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役  6名

取締役  6名

取締役  4名

取締役  6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

71,000株

普通株式

53,000株

普通株式

88,000株

普通株式

112,000株

付与日

2011年9月9日

2012年9月14日

2013年9月13日

2014年9月12日

権利行使条件

①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。

②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の1名(以下「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。

ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。

①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。

②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の1名(以下「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。

ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。

①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。

②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の1名(以下「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。

ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。

①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。

②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の1名(以下「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。

ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

自2011年9月9日

至2041年9月8日

自2012年9月14日

至2042年9月13日

自2013年9月13日

至2043年9月12日

自2014年9月12日

至2044年9月11日

 

 

2015年度

ストック・オプション

2016年度

ストック・オプション

2017年度

ストック・オプション

2018年度

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役  7名

取締役  6名

取締役  5名

取締役  5名

執行役員 12名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

78,000株

普通株式

74,000株

普通株式

80,000株

普通株式

104,000株

付与日

2015年9月11日

2016年9月12日

2017年9月14日

2018年9月13日

権利行使条件

①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。

②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の1名(以下「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。

ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。

①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。

②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の1名(以下「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。

ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。

①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。

②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の1名(以下「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。

ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。

①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。

②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の1名(以下「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。

ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

自2015年9月11日

至2045年9月10日

自2016年9月12日

至2046年9月11日

自2017年9月14日

至2047年9月13日

自2018年9月13日

至2048年9月12日

 

 

 

 

2019年度

ストック・オプション

2020年度

ストック・オプション

2021年度

ストック・オプション

2022年度

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役  6名

執行役員 12名

取締役  8名

執行役員 10名

理事   7名

取締役  9名

執行役員 10名

理事   6名

取締役  9名

執行役員 14名

理事   5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

148,000株

普通株式

128,000株

普通株式

119,700株

普通株式

137,000株

付与日

2019年9月12日

2020年9月17日

2021年9月16日

2022年9月15日

権利行使条件

①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。

②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の1名(以下「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。

ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。

①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役、執行役員及び理事の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。

②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の1名(以下「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。

ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。

①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役、執行役員及び理事の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。

②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の1名(以下「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。

ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。

①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役、執行役員及び理事の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。

②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の1名(以下「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。

ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

自2019年9月13日

至2049年9月12日

自2020年9月17日

至2050年9月16日

自2021年9月16日

至2051年9月15日

自2022年9月15日

至2052年9月14日

 

 

 

 

2023年度

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役  9名

執行役員 12名

理事   7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

113,000株

付与日

2023年9月14日

権利行使条件

①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役、執行役員及び理事の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。

②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の1名(以下「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。

ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

自2023年9月14日

至2053年9月13日

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2011年度

ストック・オプション

2012年度

ストック・オプション

2013年度

ストック・オプション

2014年度

ストック・オプション

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

11,000

8,000

32,000

41,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

11,000

8,000

32,000

41,000

 

 

2015年度

ストック・オプション

2016年度

ストック・オプション

2017年度

ストック・オプション

2018年度

ストック・オプション

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

26,000

42,000

53,000

63,000

権利確定

権利行使

9,000

10,000

11,000

失効

未行使残

26,000

33,000

43,000

52,000

 

 

 

2019年度

ストック・オプション

2020年度

ストック・オプション

2021年度

ストック・オプション

2022年度

ストック・オプション

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

100,000

92,000

99,400

137,000

権利確定

権利行使

23,000

17,000

15,300

17,000

失効

未行使残

77,000

75,000

84,100

120,000

 

 

2023年度

ストック・オプション

権利確定前 (株)

 

前連結会計年度末

付与

113,000

失効

権利確定

113,000

未確定残

権利確定後 (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

113,000

権利行使

失効

未行使残

113,000

 

 

② 単価情報

 

2011年度

ストック・オプション

2012年度

ストック・オプション

2013年度

ストック・オプション

2014年

ストック・オプション

権利行使価格 (円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価  (円)

82

131

172

314

 

 

2015年度

ストック・オプション

2016年度

ストック・オプション

2017年度

ストック・オプション

2018年度

ストック・オプション

権利行使価格 (円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

887

887

813

付与日における公正な評価単価  (円)

471

332

434

538

 

 

2019年度

ストック・オプション

2020年度

ストック・オプション

2021年度

ストック・オプション

2022年度

ストック・オプション

権利行使価格 (円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

813

813

813

813

付与日における公正な評価単価  (円)

531

729

803

600

 

 

2023年度

ストック・オプション

権利行使価格 (円)

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価  (円)

800

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された2023年度ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

2023年度ストック・オプション

株価変動性   (注)1

33.34  %

予想残存期間  (注)2

6.0  年

予想配当    (注)3

24  円/株

無リスク利子率 (注)4

0.35  %

(注)1.2023年度ストック・オプションについては、2017年9月15日から2023年9月14日までの株価実績に基づき算定しております。

2.評価時点における付与対象者の予想在任期間を見積もっております。

3.直近の年間配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

 

当連結会計年度

(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

47,931千円

 

47,931千円

退職給付信託設定額

94,918

 

96,586

未払事業税

11,794

 

27,452

未払事業所税

3,438

 

3,547

投資有価証券評価損

31,570

 

27,238

減損損失

10,812

 

10,281

新株予約権

118,070

 

127,275

賞与引当金

169,750

 

187,479

資産除去債務

89,895

 

88,414

その他

24,539

 

46,775

繰延税金資産 小計

602,723

 

662,983

評価性引当額

△105,377

 

△66,383

繰延税金資産 合計

497,345

 

596,599

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△163,276

 

△299,460

前払年金費用

△304,389

 

△440,100

退職給付信託設定益

△59,247

 

△59,247

資産除去債務

△59,444

 

△54,037

圧縮記帳積立金

△392,061

 

△387,832

未収受取配当金

△1,154

 

△3,767

退職給付に係る調整累計額

△104,854

 

△346,347

繰延税金負債 合計

△1,084,429

 

△1,590,793

繰延税金資産(△負債)の純額

△587,083

 

△994,194

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

 

当連結会計年度

(2024年5月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

住民税等均等割額

3.15

 

2.47

受取配当金益金不算入

△0.65

 

△0.77

交際費等

1.18

 

1.26

繰越欠損金

0.07

 

負ののれん発生益

△4.70

 

評価性引当額の増減

△0.30

 

△2.03

税額控除

△2.05

 

△2.53

その他

1.04

 

0.45

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.36

 

29.47

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、独立掲記していた「役員給与損金不算入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において表示していた「役員給与損金不算入」0.01%及び「その他」1.03%は、「その他」1.04%として組み替えております。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 オオバ調査測量株式会社

事業の内容    公共測量及び民間測量

(2)企業結合を行った主な理由

まちづくりを核に総合建設コンサルタント業務を展開する当社と測量業務を主業とするオオバ調査測量株式会社の顧客基盤や業務の重複は少なく、幅広いシナジー効果が期待できることから、グループ経営の強化を目的として、子会社化いたしました。

(3)企業結合日

2023年5月12日(みなし取得日 2023年5月31日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年5月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価  現金  196,649千円

取得原価       196,649千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び内訳

アドバイザリー費用等 11,382千円

 

5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)発生した負ののれん発生益の金額

210,100千円

(2)発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産  424,928千円

固定資産   98,618千円

資産合計  523,546千円

流動負債   76,788千円

固定負債   40,007千円

負債合計  116,796千円

 

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高         362,793千円

営業利益        33,891

経常利益        34,661

税金等調整前当期純利益 30,913

当期純利益       20,083

1株当たり当期純利益   1.25円

(概算額の算定方法)

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 主に支店事務所ビルの賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から14~50年と見積り、割引率は0.256~2.518%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

期首残高

251,647千円

280,572千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

22,111

資産除去債務履行に伴う減少額

△200

△5,880

時の経過による調整額

1,133

1,308

その他の増減額

5,880

期末残高

280,572

276,000

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,438千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,202千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,307,549

2,262,129

 

期中増減額

△45,419

△12,689

 

期末残高

2,262,129

2,249,439

期末時価

2,303,000

2,304,400

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は賃貸用マンションの減価償却費の計上であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

(単位:千円)

区分

財又はサービスの移転の時期

その他

合計

一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益

一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益

建設コンサルタント業務

14,765,781

14,765,781

地理空間情報業務

3,507,031

3,507,031

環境業務

682,509

682,509

まちづくり業務

6,126,196

6,126,196

設計業務

4,450,043

4,450,043

事業ソリューション業務

 137,339

643,748

781,088

顧客との契約から生じる収益

 137,339

15,409,530

15,546,870

その他の収益(注)

100,648

100,648

外部顧客への売上高

 137,339

15,409,530

100,648

15,647,518

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

(単位:千円)

区分

財又はサービスの移転の時期

その他

合計

一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益

一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益

建設コンサルタント業務

15,640,485

15,640,485

地理空間情報業務

3,809,859

3,809,859

環境業務

811,379

811,379

まちづくり業務

6,683,110

6,683,110

設計業務

4,336,136

4,336,136

事業ソリューション業務

1,367

748,345

749,712

顧客との契約から生じる収益

1,367

16,388,830

16,390,198

その他の収益(注)

95,776

95,776

外部顧客への売上高

1,367

16,388,830

95,776

16,485,974

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高等

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,418,531

1,173,697

契約資産

3,414,855

3,629,156

契約負債

1,115,051

1,427,286

 

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

契約負債は、顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,173,697

1,628,002

契約資産

3,629,156

4,569,577

契約負債

1,427,286

1,227,872

 

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

契約負債は、顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、8,117,341千円であります。当該残存履行義務は、概ね2年以内に収益として認識すると見込んでおります。

当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、8,996,043千円であります。当該残存履行義務は、概ね2年以内に収益として認識すると見込んでおります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2022年6月1日 至2023年5月31日)及び当連結会計年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)

 当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年6月1日 至2023年5月31日)

 当社は当第3四半期連結会計期間に東北支店ビル売却決議に伴い減損損失432,040千円を計上しております。

なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年6月1日 至2023年5月31日)及び当連結会計年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年6月1日 至2023年5月31日)

 当社は、2023年5月12日にオオバ調査測量株式会社を完全子会社としました。これに伴い負ののれん210,100千円が発生し、当連結会計年度において特別利益(負ののれん発生益)に計上しております。

なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2022年6月1日 至2023年5月31日)

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の近親者

大塲明憲

当社名誉顧問

(被所有)

直接2.80%

当社名誉顧問

顧問報酬

12,000

(注) 1.大塲明憲は、当社の代表取締役社長・会長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、知見、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。

2.顧問報酬額については、当社取締役会において決定しております。

 

当連結会計年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の近親者

大塲明憲

当社名誉顧問

(被所有)

直接2.83%

当社名誉顧問

顧問報酬

12,000

(注) 1.大塲明憲は、当社の代表取締役社長・会長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、知見、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。

2.顧問報酬額については、当社取締役会において決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり純資産額

657.93円

763.36円

1株当たり当期純利益金額

66.74円

83.70円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

63.94円

80.00円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,075,389

1,339,462

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,075,389

1,339,462

期中平均株式数(千株)

16,112

16,004

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

普通株式増加数(千株)

707

739

(うち新株予約権(千株))

(707)

(739)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

   該当事項はありません。

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,727,415

7,089,879

10,759,098

16,485,974

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

33,419

577,490

1,083,105

1,899,047

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

22,833

387,635

718,721

1,339,462

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

1.43

24.24

44.91

83.70

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

1.43

22.78

20.67

38.77