【注記事項】
(会計方針の変更等)

当社グループの一部の在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、IAS第12号法人所得税(単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金に関する会計処理の明確化)を適用しています。なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
   なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

受取手形

2,677千円

電子記録債権

78,650千円

支払手形

996千円

電子記録債務

513,620千円

設備関係支払手形

1,617千円

営業外電子記録債務

229,840千円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

給料

504,250

千円

517,400

千円

賞与

109,069

千円

114,149

千円

退職給付費用

24,520

千円

27,509

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金

4,751,023千円

5,860,058千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△271,318千円

△282,326千円

現金及び現金同等物

4,479,705千円

5,577,731千円

 

 

 

(株主資本等関係)

 

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月23日
定時株主総会

普通株式

88,017

20.00

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第2四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月27日
取締役会

普通株式

44,008

10.00

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

 

3. 株主資本の著しい変動

 

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

1. 配当金支払額

 

該当事項はありません。

 

2. 基準日が当第2四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

3. 株主資本の著しい変動

 

該当事項はありません。