【注記事項】

(会計方針の変更等)

当社グループの一部の在外連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より、IAS第12号法人所得税(単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金に関する会計処理の明確化)を適用しています。なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
  なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

951,346千円

806,152千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月23日
定時株主総会

普通株式

88,017

20.00

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第1四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

3. 株主資本の著しい変動

 
 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

1. 配当金支払額

 

該当事項はありません。

 

2. 基準日が当第1四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

3. 株主資本の著しい変動

 
 該当事項はありません。