第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当第1四半期連結累計期間における国際情勢は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進む一方で、原材料やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化、欧米各国の利上げによる金融引き締め政策による景気の下押しリスク等に伴う影響等が残り、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ製品の主要市場である自動車産業においても、原材料やエネルギー価格高騰の影響があり、半導体不足の影響が残る等、厳しい経営環境となりました。

当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は100億83百万円(前年同四半期比8.3%増)となり、営業損失は3億35百万円と前年同四半期に比べ4億43百万円の増益となりました。また、為替変動に伴う為替差益2億40百万円の計上等により、経常損失は1億3百万円と前年同四半期に比べ4億8百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は64百万円と前年同四半期に比べ4億1百万円の増益となりました。

このような状況の中、当社は、設備の寄せ停めなど収益力の向上、競争力強化と拡販、電動関連製品・非自動車事業の拡大など事業構造変革、ESG経営に取組んでおります。

競争力強化については、モノづくり革新「未来Factory」の実証を継続し、当期中に順次量産ラインへ展開予定です。また、グローバル最適生産の一環で、タイ第2拠点立上げ準備を推進しております。電動関連製品については、新型ハイブリッド車用のインバーター部品の増産を23年年初に開始しており、24年年央には国内子会社に生産ラインを増設予定です。あわせて、食糧課題対応としての昆虫食事業を含めた新規事業開拓、カーボンニュートラルへの取り組み、人的資本への投資など含め、重点分野にリソーセスを投入し、企業価値向上への取組みを推進してまいります。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

①自動車焼結事業

当第1四半期連結累計期間においては、半導体不足の影響が一部残り、中国子会社等の仕事量減や原材料・エネルギー価格高騰の販売価格への調整が第2四半期以降にずれ込んだものの、前年同四半期と比べると半導体不足の緩和傾向が見られ、また、省人等改善活動も進捗し、増収増益となりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は92億35百万円と前年同四半期と比べ8億86百万円(10.6%)の増収となり、セグメント利益につきましては、92百万円と前年同四半期と比べ4億98百万円の増益となりました。

 

②鉄道焼結事業

新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の搭載車両増加及び新型コロナウイルス感染症に伴う減便影響も解消に向かい、増収増益となりました。また、産業用集電部品の生産・販売も増収に寄与しております。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4億22百万円と前年同四半期と比べ27百万円(7.0%)の増収となり、セグメント利益につきましては、1億21百万円と前年同四半期と比べ1億9百万円(976.8%)の増益となりました。

 

③油圧機器製品事業

新型コロナウイルス感染症による海外・国内顧客での資材調達不安を背景とした先行調達から安全在庫レベルを平常時に戻しているため、減収となりました。また、購入部品の価格高騰等の影響もあり、減益となりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4億23百万円と前年同四半期と比べ1億39百万円(△24.8%)の減収となり、セグメント利益につきましては、68百万円と前年同四半期と比べ80百万円(△54.2%)の減益となりました。

 

(財政状態の状況)

(資産)

資産は500億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ、18億58百万円増加いたしました。主にタイ子会社第2拠点立上げに伴う建設仮勘定の増加(前連結会計年度末比9億6百万円増)、株価回復に伴う評価額の上昇による投資有価証券の増加(前連結会計年度末比4億46百万円増)によるものであります。

 

(負債)

負債は321億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ、11億93百万円増加いたしました。これは、賞与引当金の増加(前連結会計年度末比4億28百万円増)、中期経営計画に沿ったモノづくり革新用設備投資による長期借入金の増加(前連結会計年度末比3億80百万円増)によるものであります。

 

(純資産)

純資産は179億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ、6億65百万円増加いたしました。これは、主に円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加(前連結会計年度末比3億34百万円増)、その他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度末比3億13百万円増)によるものであります。

 

(2)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億55百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。