1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「コーポレートDX」、「画像解析・AI」、「ライフスタイルDX」及び「ブレインテック・DTx」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コーポレートDX」は、システムコンサルティング及びシステム運用支援サービスを行っております。
「画像解析・AI」は、当社の持つ高度な画像解析の技術を軸に一般消費者及び顧客企業(クライアント)に様々なビジネスを展開している事業です。また、AIに関連する各種技術についての研究開発活動を併せて実施しております。
「ライフスタイルDX」は、EdTech、FanTech、HealthTech及びFinTechの4つのテクノロジーを中心にDX化を促進し、ライフスタイルに欠かせないサービスを提供する事業です。
「ブレインテック・DTx」は、脳科学とITを組み合わせた新しい事業領域で、脳の状態を整えるニューロフィードバックという技術を活用し、モバイルアプリ等のソフトウエアを使った治療を実現するDTx(デジタルセラピューティクス)の領域で活動している事業です。当該活動は当連結会計年度においては、事業立ち上げのフェーズにあり、本格的に売上を計上するフェーズにはありません。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠しております。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(注) 1 主に、株式会社メディアシークキャピタルで発生するベンチャーインキュベーションのビジネスユニットで発生した活動及び資産は、一部全社管理部門及びコーポレートDXセグメントで発生した活動及び資産との切り分けが困難であるため、これらに含めております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に全社管理部門の費用です。
4 セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産並びに投融資及びビジネスインキュベーションを営む株式会社メディアシークキャピタルに係る資産です。
5 減価償却費の調整額は、主に全社管理部門の減価償却費です。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。
7 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年6月30日)
(注) 1 主に、株式会社メディアシークキャピタルで発生するベンチャーインキュベーションのビジネスユニットで発生した活動及び資産は、一部全社管理部門及びコーポレートDXセグメントで発生した活動及び資産との切り分けが困難であるため、これらに含めております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に全社管理部門の費用です。
4 セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産並びに投融資及びビジネスインキュベーションを営む株式会社メディアシークキャピタルに係る資産です。
5 減価償却費の調整額は、主に全社管理部門の減価償却費です。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。
7 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
8 当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社グループは11か月(2023年8月1日から2024年6月30日)を連結対象期間とした変則決算となっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アドネットワーク等による広告収入の内、顧客の所在地の特定が困難な売上については、その他に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(注) 上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に対する売上高が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アドネットワーク等による広告収入の内、顧客の所在地の特定が困難な売上については、その他に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(注) 上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に対する売上高が含まれております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(注) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望条件を提示し、交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年6月30日)
(注) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望条件を提示し、交渉の上で決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社と日本リビング保証株式会社(以下「日本リビング保証」といいます。当社と日本リビング保証を併せ、以下「両社」といいます。)は、両社の間で2024年4月26日に締結した基本合意書に基づき、2024年8月9日に開催したそれぞれの取締役会において、両社の株主総会の承認を得られることを前提として、株式交換(以下「本株式交換」といいます。)による経営統合(以下「本経営統合」といいます。)を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)及び経営統合契約を締結しました。
本株式交換は、日本リビング保証においては2024年9月25日開催予定の定時株主総会の決議により、当社においては2024年9月26日開催予定の定時株主総会の決議により、それぞれ本株式交換契約の承認を得た上で行われる予定です。
また、本株式交換の効力発生日(2024年11月1日予定)に先立ち、当社の普通株式は、東京証券取引所グロース市場において、2024年10月30日付で上場廃止(最終売買日は2024年10月29日)となる予定です。
なお、日本リビング保証は、2024年8月9日に開催した取締役会において、本経営統合に伴い、本株式交換の効力発生日(2024年11月1日予定)と同日付で同社の商号を「Solvvy株式会社」に変更することを目的とする定款変更議案を、2024年9月25日開催予定の定時株主総会に付議する旨を併せて決議いたしました。詳細につきましては、日本リビング保証が2024年8月9日に公表いたしました「商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照下さい。