(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第20期においては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第23期、第24期及び第25期においては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 自己資本利益率について、第20期においては、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されていることから、記載しておりません。
4 株価収益率について、第20期においては、1株当たり当期純損失が計上されていることから、記載しておりません。
5 主要な連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティングが、第22期第2四半期連結会計期間末をもって連結子会社に該当しなくなったことにより、第21期以前と比べて第22期以降の売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等の値に著しい変動が生じております。
6 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
7 第21期に従業員が21名増加しておりますが、これは主として事業規模拡大のため、株式会社デリバリーコン
サルティングが新たな従業員を雇用したことによるものです。
8 第22期に従業員が121名減少しておりますが、これは主として株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が連結の範囲から除外されたことによるものです。
9 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
10 2024年6月26日開催の臨時株主総会決議により、決算期を7月31日から6月30日に変更しました。従って、第25期は2023年8月1日から2024年6月30日の11か月間となっております。
(注) 1 第25期における資本金の減少は、2024年6月30日に実施した減資により資本金をその他資本剰余金に振り替えたことによるものです。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第20期においては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第23期、第24期及び第25期においては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 自己資本利益率について、第20期においては、当期純損失が計上されていることから、記載しておりません。
5 株価収益率について、第20期においては、1株当たり当期純損失が計上されていることから、記載しておりません。
6 配当性向について、第20期においては当期純損失が計上されていること及び配当を実施しないことから、記載しておりません。
7 配当性向について、第21期においては配当を実施しないことから、記載しておりません。
8 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
9 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しており、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。
10 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
11 2024年6月26日開催の臨時株主総会決議により、決算期を7月31日から6月30日に変更しました。従って、第25期は2023年8月1日から2024年6月30日の11か月間となっております。
当社グループは、親会社(株式会社メディアシーク、当社)、子会社2社(スタートメディアジャパン株式会社及び株式会社メディアシークキャピタル)で構成されております。

(1)コーポレートDX

「コーポレートDX」ビジネスユニットは、企業向けシステムコンサルティング業務を中心とする事業です。各種IT技術やモバイル機器を活用した情報ビジネスを実践しようとする顧客企業(クライアント)に対してコンピュータシステムの設計・開発と運用サポートを行うほか、事業の立ち上げと運営に必要な総合的サポートを提供します。業務システムの設計・開発から導入後の運用支援まで各種コンサルティングサービス、業務支援サービスを提供し、その対価となる報酬を受け取るビジネス形態です。
当社グループは、ITコンサルタントとしての技術知識、分析能力、企画・戦略の立案能力、そしてソリューション実践のための提案力・実行力に加え、コンテンツ配信やスマートフォンアプリ開発・運営等の自社サービスを通じて学んだ実践ノウハウを注入することによって、独自ソリューションの提供を行っております。さらに、既存業務の効率化を目指す顧客企業に対し、各種業務支援ソフトウエアの提供を行っております。
(主な関係会社)当社
(2)画像解析・AI


「画像解析・AI」ビジネスユニットは、当社の持つ高度な画像解析の技術を軸に一般消費者及び顧客企業(クライアント)に様々なビジネスを展開している事業です。また、AIに関連する各種技術についての研究開発活動を併せて実施しております。スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心とした独自ソフトウエア/アプリケーションプラットフォームのライセンス提供を行い、ビジネスの拡大と収益基盤確立を目指します。消費者からの広告収入や顧客企業(クライアント)からのライセンス料が収益の柱になります。スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、2024年4月に累計3,600万ダウンロードを達成し、スマートフォン向け「標準バーコードリーダー」としての地位を確立しつつあります。安定的な読み取り性能を誇る当社QRコード・バーコード読み取りソフトウエアの外部ライセンス提供も行っております。AIについては、SNS分析からトレンドの予測をビジネスターゲットにしており、当面は自社サービス向けにこれらの研究を進め、実績を蓄積した後に、これらのAIエンジンを外部提供することを目指しております。
(主な関係会社)当社
(3)ライフスタイルDX


「ライフスタイルDX」ビジネスユニットは、EdTech、FanTech、HealthTech及びFinTechの4つのテクノロジーを中心にDX化を促進し、ライフスタイルに欠かせないサービスを提供する事業です。EdTechの領域については、各種スクール・カルチャーセンター等の教育事業者に対して、独自パッケージソリューション「マイクラス」の提案・導入支援サービスのほか、「マイクラス」をベースにしたカスタマイズや機能拡張を含む各種システムコンサルティングサービスを提供しております。顧客企業(クライアント)からの初期導入ライセンス費、カスタマイズ開発費及び継続保守費を頂くことで収益を上げております。FanTechの領域については、スマートフォン向け恋愛シミュレーションゲーム配信を中心にビジネスを展開しております。ユーザーからゲーム内の各種サービスに課金をしていただくことで収益を上げております。HealthTechの領域については、ヘルスケア領域を中心にモバイル端末向け有料コンテンツ配信やサブスクリプション型ヘルスケアアプリを展開しております。ユーザーからサービスの利用料を頂くことで収益を上げております。FinTechの領域については、2023年5月にサービスを開始した「エスコレ」を中心にビジネス展開を行っております。クレジットカードによる月額継続課金機能(引落)等の決済サービスの提供を行います。クレジットカードの回収代行業者等から利用料を頂くことで収益を上げております。
(主な関係会社)当社及びスタートメディアジャパン株式会社
(4)ブレインテック・DTx
「ブレインテック・DTx」ビジネスユニットは、脳科学とITを組み合わせた新しい事業領域で、脳の状態を整えるニューロフィードバックという技術を活用し、モバイルアプリ等のソフトウエアを使った治療を実現するDTx(デジタルセラピューティクス)の領域で活動している事業です。当社では、2016年より他社に先駆けて取組を開始、ブレインテックといえばメディアシーク、というポジションを確立しており、ヘルスケア・教育・スポーツ向けアプリを展開しております。DTxは先行するアメリカ合衆国では環境整備も進み、多数の製薬企業・ベンチャーが参入している事業領域で、日本でもDTxの動きは活発になり、大手製薬企業も取組を開始しております。当社は、2022年に「医療機器製造業」として登録をしており、これらとパートナーシップを結び、病院やクリニックでの提供を目指しております。特に薬での治療が難しいとされる慢性疼痛(腰痛)やうつ病、認知症といった中枢神経系の病気を中心に、治療用アプリの自社開発を行っていきます。また、医療類似行為への導入や民生応用の分野への参入も目指しております。具体的には、2023年3月にアトラグループ株式会社と接骨院向けヘルステック事業のサービス開発において連携を開始し、既存の治療法に加え、脳のデータというこれまでにないデータを活用することで、よりパーソナライズされた施術につなげることを目指しております。
なお、当連結会計年度末時点においては、ブレインテック・DTxは事業立ち上げのフェーズにあり、本格的に売上高を計上するフェーズには至っておりません。
(主な関係会社)当社
(5)ベンチャーインキュベーション
「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットは、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスを提供する事業になります。独自技術を有する投資先を厳選、手厚いインキュベーションサポートを実施、IPO実現まで伴走する支援体制を採っております。投資先の企業に出資を行い、最終的には、IPOを実現し、キャピタルゲインを得ることで収益を上げるビジネス構造となっております。
(主な関係会社)当社及び株式会社メディアシークキャピタル
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、主としてセグメント情報に記載された名称を記載しております。なお、株式会社メディアシークキャピタルについて発生した損益については、コーポレートDX及び全社管理部門で発生したものとの切り分けが一部困難であるため、切り分けが困難な損益については、セグメント情報では便宜的にコーポレートDX及び調整額にて集計しております。
2.特定子会社であります。
2024年6月30日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員です。
2 全社(共通)は、経理及び法務等の管理部門の従業員です。
2024年6月30日現在
(注) 1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2 全社(共通)は、経理及び法務等の管理部門の従業員です。
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。