1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
スタートメディアジャパン株式会社
株式会社メディアシークキャピタル
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結決算日の変更に関する事項
当社は、連結決算日を毎年7月31日としておりましたが、2024年6月26日開催の臨時株主総会の決議により、連結決算日を毎年6月30日に変更しております。この変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、2023年8月1日から2024年6月30日までの11か月間となっております。
4 連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より、スタートメディアジャパン株式会社及び株式会社メディアシークキャピタルは決算日を6月30日に変更し連結決算日と同一になっております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2023年8月1日から2024年6月30日までの11か月間を連結しております。
5 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
ⅰ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
ⅱ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c その他の棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なビジネスユニットにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①コーポレートDX
コーポレートDXでは、ソフトウエア開発を行っており、ごく短期の履行義務につきましては、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。これら以外につきましては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。
②画像解析・AI
画像解析・AIでは、アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告掲載及び各種ライセンス提供を行っております。
広告掲載につきましては、広告配信が完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
各種ライセンス提供につきましては、ライセンスの提供時に履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
③ライフスタイルDX
ライフスタイルDXでは、「マイクラス」、「マイクラスリモート」のサービス提供及び保守運用、スマートフォン向けゲームの提供並びに各種コンテンツの配信を行っております。
「マイクラス」、「マイクラスリモート」のサービス提供のうち、ごく短期の履行義務につきましては、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。これら以外につきましては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。また、保守運用につきましては、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり収益認識を行っております。
スマートフォン向けゲームの提供につきましては、ユーザーがゲーム内通貨を利用(消費)してアイテム等を取得した時点で収益認識を行っております。
各種コンテンツの配信につきましては、有料コンテンツが利用者に提供された時点で収益認識を行っております。
④ブレインテック・DTx
ブレインテック・DTxでは、ブレインテックエンジン「ALPHA SWITCH」を活用したアプリの提供を行っており、有料コンテンツが利用者に提供された時点で収益認識を行っております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1 投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券(非上場株式)については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性の判断を行った上で、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行います。回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画については、一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券評価損が発生する可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産を計上するにあたり、その回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として算定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。課税所得の見積りは、これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要となったことにより、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3 進捗度に基づく収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、ソフトウエア開発に関し、ごく短期の履行義務を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、ソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算を主要な仮定とした原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算定しております。ソフトウエア開発人員の人件費や外注費等は、見積りの不確実性を伴い、原価発生額の実績が見積金額と乖離することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表においてソフトウエア開発に係る損益が変動する可能性があります。
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2 重要な非資金取引の内容
(1) 資産除去債務に係る債務の額
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び銀行借入によって賄っております。余資の運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定する方針を採っております。デリバティブは、主として後述するリスクを回避するために利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、余資の運用を目的とする債券、投資信託及び株式並びに政策目的で出資した株式が主な内訳になります。これらは、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、その殆どが1年以内に決済期日が到来するものです。
短期借入金及び長期借入金は、当社及び連結子会社が経営安定化のため市中金融機関より運転資金として借入れたものであり、このうち一部のものについては、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金融商品会計基準に基づく金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、当該資金調達に係る流動性リスクに関しては,当社及び連結子会社において、月次ごとに資金繰計画を作成・見直しする等の方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年7月31日)
(※1) 「現金及び預金」は、現金であること及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 「売掛金」及び「買掛金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※4) 長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより1年内返済予定の長期借入金に計上されたものについては、上表では長期借入金として表示しております。
(※5) デリバティブ取引における金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年6月30日)
(※1) 「現金及び預金」は、現金であること及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 「売掛金」及び「買掛金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※4) 長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより1年内返済予定の長期借入金に計上されたものについては、上表では長期借入金として表示しております。
(※5) デリバティブ取引における金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) 1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年7月31日)
当連結会計年度(2024年6月30日)
2 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年7月31日)
当連結会計年度(2024年6月30日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年7月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式やETF等は、原則として取引所の相場価格又は取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している外国債券及び優先出資証券は、原則として取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しているものの、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また投資信託は、市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(2024年6月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式やETF等は、原則として取引所の相場価格又は取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している外国債券及び優先出資証券は、原則として取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しているものの、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また投資信託は、市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年7月31日)
当連結会計年度(2024年6月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2023年7月31日)
当連結会計年度(2024年6月30日)
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年6月30日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
その他有価証券について40,032千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年6月30日)
その他有価証券について8,721千円の減損処理を行っております。
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関係
前連結会計年度(2023年7月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年6月30日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注) 1 評価性引当額が8,017千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産その他に係る評価性引当額が7,884千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が133千円増加したためであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年7月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,761千円について、繰延税金資産552千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより一部回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年6月30日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2024年6月26日開催における臨時株主総会における決議に基づき、資本金の額を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は6,659千円、繰延税金負債は59,813千円増加し、法人税等調整額は6,425千円増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に10年と見積り、割引率は1.0~1.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、取引の対価は、製品又はサービスの提供後、概ね2か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,842千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が107,507千円増加した主な理由は、収益認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年6月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は9,869千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が38,209千円減少した主な理由は、収益認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を下回ったことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。