第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、半導体不足や新型コロナウイルス感染の影響等、依然として予断を許さない状況が継続しました。海外においても感染が再拡大し、上海でロックダウン、ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰等、先行き不透明な状況は続いております。

当社グループ製品の主要市場である自動車産業においても、世界的な半導体不足及び原材料やエネルギー価格高騰の影響で厳しい状況となりました。

当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は93億9百万円(前年度比5.4%減)となり、営業損失は7億78百万円と前年同四半期に比べ10億29百万円の減益になりました。また急激な為替の円安進行に伴う為替差益2億45百万円の計上等により、経常損失は5億11百万円と前年同四半期に比べ9億98百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億65百万円と前年同四半期に比べ8億48百万円の減益なりました。

このような状況の中、「中期経営計画2025」に基づく電動化対応の開発推進、デジタル技術と匠の技の融合によるモノづくり革新「未来Factory」の実証ライン構築、食糧課題対応としての昆虫食を含めた新規事業開拓、カーボンニュートラルへの取組みを含めたESG経営などに積極的にリソーセスを投入し、将来の収益力確保、企業価値向上への取り組みを推進しております。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①自動車焼結事業

国内、米国を中心とした半導体不足に加え、上海ロックダウンに伴う得意先での生産調整の影響等で減収となりました。当社グループとしては、休業日設定等による稼働調整、省人推進及び生産課題の解消等に取り組みましたが、原材料とエネルギー価格高騰の影響等を吸収しきれず、大幅な減益となりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は83億48百万円と前年同四半期と比べ5億60百万円△6.3%)の減収となり、セグメント損失につきましては、4億6百万円と前年同四半期と比べ9億41百万円の減益となりました。

 

②鉄道焼結事業

新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の搭載車両増加が売上増に寄与しておりますが、2020年度第2四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大に伴う減便、原材料とエネルギー価格高騰の影響等で、減収減益となりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3億94百万円と前年同四半期と比べ36百万円△8.5%)の減収となり、セグメント利益につきましては、11百万円と前年同四半期と比べ33百万円△74.9%)の減益となりました。

 

③油圧機器製品事業

新型コロナウイルス感染拡大の影響による生産減から回復途中であった前年同四半期と比較すると、国内向けデンタルチェア用製品の売上は減速傾向となっておりますが、主に北米向けデンタルチェア用製品や手術台用製品では、需要回復及び得意先の資材調達不安等を背景とした先行調達で売上増加となりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5億62百万円と前年同四半期と比べ67百万円13.6%)の増収となり、セグメント利益につきましては、1億49百万円と前年同四半期と比べ6百万円4.9%)の増益となりました。

 

(財政状態の状況)

(資産)

資産は512億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億35百万円増加いたしました。これは、原料価格の高騰などに伴う原材料及び貯蔵品の増加(前連結会計年度末比4億16百万円増)、新規品対応用設備投資等による有形固定資産の増加(前連結会計年度末比7億32百万円増)によるものであります。

 

(負債)

負債は312億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億46百万円増加いたしました。これは、急激な円安進行に伴う為替換算差による短期借入金の増加(前連結会計年度末比3億91百万円増)、賞与引当金の増加(前連結会計年度末比4億71百万円増)によるものであります。

 

(純資産)

純資産は200億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ、11百万円減少いたしました。これは、主に世界的な半導体不足、原材料やエネルギー価格高騰の影響等による利益剰余金の減少(前連結会計年度末比5億53百万円減)、円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加(前連結会計年度末比5億41百万円増)によるものであります。

 

(2)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は137百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。