第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
決算年月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
売上高
|
(千円)
|
38,987,563
|
40,501,277
|
40,322,268
|
34,641,462
|
38,957,272
|
経常利益
|
(千円)
|
1,593,913
|
1,540,974
|
991,581
|
72,030
|
636,324
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)
|
(千円)
|
462,357
|
816,786
|
552,744
|
△284,123
|
△520,279
|
包括利益
|
(千円)
|
1,158,914
|
896,605
|
△148,567
|
1,386,900
|
759,525
|
純資産額
|
(千円)
|
18,578,383
|
19,002,372
|
18,431,470
|
19,536,733
|
20,028,563
|
総資産額
|
(千円)
|
46,082,480
|
46,839,355
|
46,817,276
|
49,691,789
|
50,192,686
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
3,718.93
|
3,793.93
|
3,704.10
|
3,881.33
|
3,908.11
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
105.05
|
185.58
|
125.59
|
△64.56
|
△118.22
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
35.5
|
35.6
|
34.8
|
34.4
|
34.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
2.9
|
4.9
|
3.4
|
△1.7
|
△3.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
21.7
|
12.2
|
13.9
|
-
|
-
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
3,733,831
|
3,965,839
|
4,880,301
|
3,250,080
|
4,190,759
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△4,461,465
|
△4,141,309
|
△3,721,642
|
△4,076,176
|
△3,346,851
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,840,731
|
△443,860
|
△477,373
|
2,271,107
|
△1,363,489
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
4,302,153
|
3,714,223
|
4,286,344
|
5,900,927
|
5,630,487
|
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用者数〕
|
(名)
|
2,295
|
2,287
|
2,307
|
2,281
|
2,248
|
〔493〕
|
〔512〕
|
〔528〕
|
〔402〕
|
〔462〕
|
(注) 1 従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
2 平均臨時雇用者は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 従来、作業くず売却収入は、主に営業外収益として表示しておりましたが、第73期より売上高に含めて表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、第72期についても組替えを行っております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
6 第72期及び第73期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
決算年月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
売上高
|
(千円)
|
26,996,225
|
27,264,668
|
27,658,689
|
23,160,500
|
25,688,749
|
経常利益
|
(千円)
|
1,118,958
|
1,152,218
|
1,152,575
|
137,713
|
247,754
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(千円)
|
△685,897
|
948,599
|
928,397
|
188,460
|
△1,263,532
|
資本金
|
(千円)
|
2,203,000
|
2,203,000
|
2,203,000
|
2,203,000
|
2,203,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
4,420,000
|
4,420,000
|
4,420,000
|
4,420,000
|
4,420,000
|
純資産額
|
(千円)
|
11,901,801
|
12,241,250
|
12,635,599
|
13,084,548
|
11,851,417
|
総資産額
|
(千円)
|
29,158,139
|
32,286,889
|
33,248,026
|
35,703,828
|
34,182,266
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,704.06
|
2,781.43
|
2,871.10
|
2,973.13
|
2,692.98
|
1株当たり配当額 (1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
65.00
|
70.00
|
70.00
|
10.00
|
40.00
|
(35.00)
|
(40.00)
|
(30.00)
|
(-)
|
(20.00)
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
|
(円)
|
△155.83
|
215.53
|
210.95
|
42.82
|
△287.11
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
40.8
|
37.9
|
38.0
|
36.6
|
34.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△5.5
|
7.9
|
7.5
|
1.5
|
△10.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
10.5
|
8.3
|
40.1
|
-
|
配当性向
|
(%)
|
-
|
32.48
|
33.18
|
23.35
|
-
|
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用者数〕
|
(名)
|
859
|
863
|
890
|
890
|
888
|
〔220〕
|
〔230〕
|
〔250〕
|
〔212〕
|
〔252〕
|
株主総利回り
|
(%)
|
120.3
|
122.9
|
100.3
|
99.1
|
87.4
|
(比較指標:配当込み TOPIX)
|
(%)
|
(115.9)
|
(110.0)
|
(99.6)
|
(141.5)
|
(144.3)
|
最高株価
|
(円)
|
2,480
|
2,727
|
2,430
|
1,969
|
2,040
|
最低株価
|
(円)
|
1,765
|
2,020
|
1,264
|
1,442
|
1,370
|
(注) 1 従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
2 平均臨時雇用者は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 従来、作業くず売却収入は、営業外収益として表示しておりましたが、第73期より売上高に含めて表示
する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、第72期についても組替えを行っております。
5 最高及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
7 第69期及び第73期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
2 【沿革】
1950年12月 東京都板橋区前野町に当社設立、粉末冶金製品製造開始
1952年4月 東京都板橋区小豆沢町に工場新設、操業開始
1955年8月 名古屋市千種区に名古屋営業所を新設
1960年11月 愛知県春日井市に春日井工場新設、操業開始
1962年6月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1962年12月 埼玉県川口市に油圧ポンプの機器工場を新設、生産開始
1967年5月 東京都豊島区に本社を移転
1967年12月 川越工場新設、小豆沢工場を全面的に移転、操業開始
1968年5月 油圧機器工場を川越工場に移転
1987年4月 油圧機器工場、川越工場より埼玉県比企郡玉川村へ移転、操業開始
1990年5月 岩手県江刺市(現・奥州市)に東北焼結金属㈱(現・ファインシンター東北㈱、現・連結子会社)
設立
1992年3月 ㈱ティエスエンジニアリング(ファインシンターエンジニアリング㈱)設立
1996年5月 タイファインシンター㈱(現・連結子会社)設立(合弁)
2000年1月 春日井工場内に技術開発センターを設置
2001年7月 アメリカンファインシンター㈱(現・連結子会社)設立
2002年10月 日本粉末合金㈱と合併し現社名に変更
2002年10月 ㈱三信(現ファインシンター三信㈱、現・連結子会社)を株式取得により子会社化
2002年11月 大阪営業所を大阪府茨木市に移転
2002年12月 名古屋営業所を愛知県豊田市に移転
2002年12月 東京営業所を東京都千代田区に移転
2003年1月 ISO14001全社認証取得
2004年1月 ISO9001全社認証取得
2004年6月 精密焼結合金(無錫)有限公司(現・連結子会社)設立(合弁)
2005年7月 東京営業所を川越工場内に移転
2007年7月 大阪営業所を山科工場内に移転
2008年1月 愛知県春日井市明知町に新本社棟を建設、本社及び技術部門を集約
2008年6月 本店登記を東京都豊島区から愛知県春日井市へ移転
2009年4月 ISO/TS16949認証取得
2009年8月 名古屋営業所を本社内に移転
2010年3月 ファインシンターエンジニアリング㈱(非連結子会社) 清算
2011年3月 ファインシンター三信㈱を株式取得により完全子会社化
2012年9月 ファインシンターインドネシア㈱(現・連結子会社)設立
2017年4月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ区分変更(移行)
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び製造子会社6社で構成され、自動車焼結製品、鉄道焼結製品、油圧機器製品の製造販売を主な事業内容としており、関連当事者(その他の関係会社)であるトヨタ自動車㈱には継続的に自動車焼結製品を販売しております。
当グループの事業に係る位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。ファインシンター東北㈱は当社の自動車焼結製品の製造を行っており、またファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、自動車焼結製品の製造及び販売を事業内容としております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(セグメント情報等)」をご参照ください。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合(%)
|
被所有割合(%)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
ファインシンター東北㈱
|
岩手県奥州市
|
20 百万円
|
自動車焼結 製品製造
|
100.0
|
―
|
自動車焼結製品の仕入 不動産の賃貸 技術の援助 役員の兼任
|
タイファインシンター㈱ (注1)
|
タイ国 ラヨーン県
|
496百万 バーツ
|
自動車焼結 製品製造・ 販売
|
87.3
|
―
|
自動車焼結製品の販売 技術の援助 役員の兼任
|
アメリカンファインシンター㈱ (注1)(注4)
|
アメリカ合衆国 オハイオ州ティフィン市
|
39,900 千米ドル
|
自動車焼結 製品製造・ 販売
|
100.0
|
―
|
自動車焼結製品の販売 技術の援助 役員の兼任 借入金に対する債務保証 資金の援助
|
精密焼結合金(無錫)有限公司 (注1)(注4)
|
中華人民共和国 江蘇省無錫市
|
114 百万人民元
|
自動車焼結 製品製造・ 販売
|
51.0
|
―
|
技術の援助 役員の兼任
|
ファインシンター三信㈱
|
埼玉県比企郡
|
15 百万円
|
自動車焼結 製品製造・ 販売
|
100.0
|
―
|
自動車焼結製品の仕入 技術の援助 役員の兼任 資金の援助
|
ファインシンターインドネシア㈱ (注1)
|
インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県
|
28,060 千米ドル
|
自動車焼結 製品製造・ 販売
|
99.2
|
―
|
自動車焼結製品の仕入 技術の援助 役員の兼任 借入金に対する債務保証 資金の援助
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
|
トヨタ自動車㈱ (注3)
|
愛知県豊田市
|
635,401 百万円
|
自動車、産業車両等製造・販売
|
0.0
|
20.9
|
自動車焼結製品の販売 役員の兼任
|
(注) 1 特定子会社に該当しております。
2 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
3 有価証券報告書を提出しております。
4 アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
アメリカンファインシンター㈱ ① 売上高 4,968,787千円
② 経常損失 302,889 〃
③ 当期純損失 304,531 〃
④ 純資産額 2,227,045 〃
⑤ 総資産額 8,683,751 〃
精密焼結合金(無錫)有限公司 ① 売上高 4,000,659千円
② 経常利益 393,984 〃
③ 当期純利益 296,785 〃
④ 純資産額 4,701,253 〃
⑤ 総資産額 5,446,092 〃
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
自動車焼結事業
|
2,123
|
〔431〕
|
鉄道焼結事業
|
38
|
〔2〕
|
油圧機器製品事業
|
36
|
〔14〕
|
全社共通
|
51
|
〔15〕
|
合計
|
2,248
|
〔462〕
|
(注) 1 従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
2 臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。
3 全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
888
|
〔252〕
|
43.1
|
18.4
|
6,474
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
自動車焼結事業
|
763
|
〔221〕
|
鉄道焼結事業
|
38
|
〔2〕
|
油圧機器製品事業
|
36
|
〔14〕
|
全社共通
|
51
|
〔15〕
|
合計
|
888
|
〔252〕
|
(注) 1 従業員は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
2 臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、JAMに所属しております。なお、労使間に特記すべき事項はありません。また、連結子会社には労働組合は組織されておりません。