2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,293,156

10,530,750

受取手形

2,266,302

※2 2,397,131

売掛金

※1 2,115,195

※1 1,847,692

商品及び製品

15,185,998

13,685,127

仕掛品

8,249

4,692

原材料及び貯蔵品

2,212,372

974,842

短期貸付金

17,590

その他

700,525

161,225

貸倒引当金

3,538

4,698

流動資産合計

30,795,852

29,596,762

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,530,674

1,441,256

構築物

27,614

23,222

機械及び装置

228,058

189,961

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

82,080

81,324

土地

3,654,402

3,635,013

リース資産

0

0

有形固定資産合計

5,522,831

5,370,777

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,141

1,825

電話加入権

7,675

7,675

その他

6,700

6,700

無形固定資産合計

20,517

16,201

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,064,082

3,990,891

関係会社株式

714,445

714,445

出資金

200

200

関係会社出資金

131,440

131,440

長期前払費用

42,749

18,365

長期貸付金

※1 30,000

保険積立金

1,219,532

1,241,963

その他

542,395

182,213

貸倒引当金

49,902

80,287

投資その他の資産合計

5,664,942

6,229,231

固定資産合計

11,208,290

11,616,210

資産合計

42,004,143

41,212,972

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,387,064

315,414

買掛金

1,311,735

201,596

未払金

※1 266,688

※1 186,389

未払費用

71,271

64,349

未払法人税等

578,527

443,101

賞与引当金

89,933

72,111

その他

79,034

436,484

流動負債合計

3,784,255

1,719,446

固定負債

 

 

長期未払金

365,880

365,880

退職給付引当金

556,299

538,245

繰延税金負債

191,501

391,436

その他

175,918

163,437

固定負債合計

1,289,600

1,458,999

負債合計

5,073,855

3,178,446

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,982,499

2,982,499

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,827,189

1,827,189

資本剰余金合計

1,827,189

1,827,189

利益剰余金

 

 

利益準備金

440,000

440,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

17,114,000

17,114,000

繰越利益剰余金

13,238,434

13,719,243

利益剰余金合計

30,792,434

31,273,243

自己株式

1,694

4,463

株主資本合計

35,600,429

36,078,468

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,329,858

1,956,057

評価・換算差額等合計

1,329,858

1,956,057

純資産合計

36,930,287

38,034,526

負債純資産合計

42,004,143

41,212,972

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 16,164,174

※1 15,168,700

売上原価

※1,※2 10,692,336

※1,※2 10,041,348

売上総利益

5,471,838

5,127,352

販売費及び一般管理費

※1,※3 2,499,331

※1,※3 2,643,513

営業利益

2,972,506

2,483,838

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

89,137

※1 124,702

受取賃貸料

※1 37,590

※1 30,927

為替差益

426,994

399,474

その他

※1 202,884

※1 186,758

営業外収益合計

756,607

741,862

営業外費用

 

 

賃貸収入原価

22,684

21,540

デリバティブ評価損

223,904

366,543

貸倒引当金繰入額

3,097

20,954

その他

5,822

11,343

営業外費用合計

255,508

420,381

経常利益

3,473,605

2,805,319

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

保険解約返戻金

41,715

特別利益合計

41,715

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

41,908

0

投資有価証券評価損

2,010

保険解約損

6,985

関係会社株式評価損

9,999

減損損失

19,388

特別損失合計

60,904

19,388

税引前当期純利益

3,454,416

2,785,931

法人税、住民税及び事業税

998,951

938,688

法人税等調整額

77,332

74,872

法人税等合計

1,076,283

863,815

当期純利益

2,378,133

1,922,115

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.材料費

 

4,229,434

79.9

3,267,802

82.6

2.外注加工費

 

55,014

1.0

49,506

1.3

3.労務費

 

210,450

4.0

180,328

4.6

(うち賞与引当金繰入額)

 

(21,733)

 

(17,830)

 

(うち退職給付費用)

 

(4,238)

 

(2,786)

 

4.経費

 

799,067

15.1

457,033

11.6

(うち賃借料)

 

(294)

 

(282)

 

(うち減価償却費)

 

(9,213)

 

(9,378)

 

(うち輸入運賃)

 

(160,161)

 

(78,005)

 

(うち租税公課)

 

(343,054)

 

(218,629)

 

当期総製造費用

 

5,293,967

100.0

3,954,670

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

3,141

 

8,249

 

期末仕掛品棚卸高

 

8,249

 

4,692

 

当期製品製造原価

 

5,288,858

 

3,958,227

 

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,982,499

1,827,189

1,827,189

440,000

17,114,000

11,725,113

29,279,113

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

864,811

864,811

当期純利益

 

 

 

 

 

2,378,133

2,378,133

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,513,321

1,513,321

当期末残高

2,982,499

1,827,189

1,827,189

440,000

17,114,000

13,238,434

30,792,434

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

985

34,087,817

863,656

863,656

34,951,473

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

864,811

 

 

864,811

当期純利益

 

2,378,133

 

 

2,378,133

自己株式の取得

708

708

 

 

708

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

466,201

466,201

466,201

当期変動額合計

708

1,512,612

466,201

466,201

1,978,814

当期末残高

1,694

35,600,429

1,329,858

1,329,858

36,930,287

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,982,499

1,827,189

1,827,189

440,000

17,114,000

13,238,434

30,792,434

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,441,307

1,441,307

当期純利益

 

 

 

 

 

1,922,115

1,922,115

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

480,808

480,808

当期末残高

2,982,499

1,827,189

1,827,189

440,000

17,114,000

13,719,243

31,273,243

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,694

35,600,429

1,329,858

1,329,858

36,930,287

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,441,307

 

 

1,441,307

当期純利益

 

1,922,115

 

 

1,922,115

自己株式の取得

2,769

2,769

 

 

2,769

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

626,199

626,199

626,199

当期変動額合計

2,769

478,039

626,199

626,199

1,104,239

当期末残高

4,463

36,078,468

1,956,057

1,956,057

38,034,526

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料

 月次総平均法(補助材料の一部については個別法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物   15~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、ユニフォーム(ワーキングウェア、医療用白衣、セーフティーシューズ等)の企画製造販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しておりますが、いずれも国内における販売であり、出荷から納品までの期間は数日間であるため、出荷時点において収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.商品及び製品の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

15,185,998千円

13,685,127千円

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)1.商品及び製品の評価に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)が次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期金銭債権

21,337千円

15,050千円

長期金銭債権

30,000

短期金銭債務

4,500

4,664

 

※2.期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

受取手形

-千円

144,926千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

関係会社に対する売上高

162,602千円

 

155,846千円

関係会社に対する営業費用

34,175

 

37,061

関係会社との営業取引以外の取引高

4,938

 

4,556

 

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

販売費及び一般管理費への振替高

205千円

 

3千円

 

 

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度51%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度49%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

役員報酬

216,274千円

215,589千円

給料手当

473,712

424,382

荷造運搬費

302,325

274,743

広告宣伝費

321,013

630,305

地代家賃

114,241

114,722

貸倒引当金繰入額

2,583

14,802

賞与引当金繰入額

68,018

54,056

退職給付費用

17,608

11,575

減価償却費

152,639

134,539

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式714,445千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式714,445千円、関連会社株式0千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

27,429千円

 

21,994千円

退職給付引当金

169,671

 

164,164

減価償却費

126,514

 

129,319

貸倒引当金

15,220

 

24,487

投資有価証券評価損

20,542

 

21,155

未払役員退職慰労金

111,593

 

111,593

減損損失

20,269

 

26,183

その他

83,126

 

165,192

評価性引当額

△182,263

 

△197,113

392,104

 

466,977

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△583,606

 

△858,413

△583,606

 

△858,413

繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額

△191,501

 

△391,436

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2023年6月30日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(2024年6月30日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

 

建物

1,530,674

12,500

101,918

1,441,256

5,711,728

構築物

27,614

4,392

23,222

229,704

機械及び装置

228,058

38,096

189,961

406,811

車両運搬具

0

0

0

9,707

工具、器具及び備品

82,080

0

756

81,324

275,618

土地

3,654,402

19,388

(19,388)

3,635,013

リース資産

0

0

0

17,194

5,522,831

12,500

19,388

145,164

5,370,777

6,650,764

無形

固定資産

ソフトウエア

6,141

448

4,764

1,825

電話加入権

7,675

7,675

その他

6,700

6,700

20,517

448

4,764

16,201

(注) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

53,441

46,453

14,909

84,986

賞与引当金

89,933

72,111

89,933

72,111

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 特記すべき事項はありません。