第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,702,428

11,012,240

受取手形

2,284,313

※2 2,424,232

売掛金

2,208,800

1,944,787

商品及び製品

15,321,397

13,851,256

仕掛品

8,262

4,729

原材料及び貯蔵品

2,212,972

975,177

その他

703,990

161,506

貸倒引当金

440

1,600

流動資産合計

31,441,724

30,372,328

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,467,723

7,480,223

減価償却累計額

5,891,729

6,001,053

建物及び構築物(純額)

1,575,993

1,479,170

土地

3,958,667

3,939,278

その他

1,100,662

1,070,577

減価償却累計額

779,525

787,032

その他(純額)

321,136

283,545

有形固定資産合計

5,855,798

5,701,994

無形固定資産

21,004

19,326

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 3,064,082

※1 3,990,891

関係会社出資金

123,799

124,717

繰延税金資産

6,215

その他

1,828,075

1,464,185

貸倒引当金

49,902

59,333

投資その他の資産合計

4,972,270

5,520,460

固定資産合計

10,849,072

11,241,782

資産合計

42,290,797

41,614,111

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,814,229

633,923

未払金

264,133

188,422

未払法人税等

599,950

466,387

賞与引当金

95,665

78,231

その他

155,961

515,210

流動負債合計

3,929,941

1,882,175

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

531,166

482,830

繰延税金負債

186,887

393,714

その他

541,798

529,317

固定負債合計

1,259,852

1,405,862

負債合計

5,189,793

3,288,038

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,982,499

2,982,499

資本剰余金

1,827,189

1,827,189

利益剰余金

30,929,421

31,503,981

自己株式

1,694

4,463

株主資本合計

35,737,416

36,309,206

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,329,858

1,956,057

為替換算調整勘定

15,524

21,515

退職給付に係る調整累計額

18,204

39,291

その他の包括利益累計額合計

1,363,587

2,016,865

純資産合計

37,101,003

38,326,072

負債純資産合計

42,290,797

41,614,111

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

17,742,268

16,863,582

売上原価

※4 11,791,492

※4 11,236,047

売上総利益

5,950,775

5,627,535

販売費及び一般管理費

※1 2,862,203

※1 3,017,093

営業利益

3,088,572

2,610,441

営業外収益

 

 

受取利息

551

222

受取配当金

88,775

124,502

受取賃貸料

34,104

27,440

為替差益

426,994

399,474

その他

204,055

189,132

営業外収益合計

754,482

740,772

営業外費用

 

 

賃貸収入原価

21,458

20,470

デリバティブ評価損

223,904

366,543

その他

5,938

16,416

営業外費用合計

251,301

403,431

経常利益

3,591,752

2,947,782

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 0

保険解約返戻金

41,715

特別利益合計

41,715

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 41,908

※3 980

減損損失

※5 19,388

投資有価証券評価損

2,010

保険解約損

6,985

特別損失合計

50,904

20,369

税金等調整前当期純利益

3,582,564

2,927,414

法人税、住民税及び事業税

1,040,179

982,533

法人税等調整額

87,066

70,986

法人税等合計

1,127,246

911,547

当期純利益

2,455,317

2,015,867

親会社株主に帰属する当期純利益

2,455,317

2,015,867

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当期純利益

2,455,317

2,015,867

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

466,201

626,199

為替換算調整勘定

6,096

5,991

退職給付に係る調整額

2,860

21,086

その他の包括利益合計

469,438

653,278

包括利益

2,924,755

2,669,145

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,924,755

2,669,145

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,982,499

1,827,189

29,338,915

985

34,147,619

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

864,811

 

864,811

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,455,317

 

2,455,317

自己株式の取得

 

 

 

708

708

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,590,505

708

1,589,797

当期末残高

2,982,499

1,827,189

30,929,421

1,694

35,737,416

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

863,656

9,427

21,065

894,149

35,041,768

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

864,811

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,455,317

自己株式の取得

 

 

 

 

708

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

466,201

6,096

2,860

469,438

469,438

当期変動額合計

466,201

6,096

2,860

469,438

2,059,235

当期末残高

1,329,858

15,524

18,204

1,363,587

37,101,003

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,982,499

1,827,189

30,929,421

1,694

35,737,416

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,441,307

 

1,441,307

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,015,867

 

2,015,867

自己株式の取得

 

 

 

2,769

2,769

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

574,560

2,769

571,790

当期末残高

2,982,499

1,827,189

31,503,981

4,463

36,309,206

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,329,858

15,524

18,204

1,363,587

37,101,003

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,441,307

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,015,867

自己株式の取得

 

 

 

 

2,769

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

626,199

5,991

21,086

653,278

653,278

当期変動額合計

626,199

5,991

21,086

653,278

1,225,068

当期末残高

1,956,057

21,515

39,291

2,016,865

38,326,072

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,582,564

2,927,414

減価償却費

180,216

158,182

減損損失

19,388

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,583

10,590

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,596

17,434

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,187

17,994

受取利息及び受取配当金

89,327

124,724

固定資産除売却損益(△は益)

41,908

979

デリバティブ評価損益(△は益)

223,904

366,543

投資有価証券評価損益(△は益)

2,010

売上債権の増減額(△は増加)

140,367

124,094

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,517,678

2,711,469

仕入債務の増減額(△は減少)

191,150

2,180,306

その他

318,887

826,491

小計

1,419,861

4,804,695

利息及び配当金の受取額

89,327

124,724

法人税等の支払額

1,195,508

1,111,777

営業活動によるキャッシュ・フロー

313,680

3,817,643

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

2,480

有形固定資産の取得による支出

38,002

19,430

投資有価証券の取得による支出

36,732

保険積立金の解約による収入

254,249

保険積立金の積立による支出

104,887

22,430

その他

19,950

13,477

投資活動によるキャッシュ・フロー

133,789

65,116

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

708

2,769

配当金の支払額

865,077

1,439,575

財務活動によるキャッシュ・フロー

865,786

1,442,344

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,602

369

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

413,713

2,309,812

現金及び現金同等物の期首残高

9,116,141

8,702,428

現金及び現金同等物の期末残高

8,702,428

11,012,240

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 2社 株式会社玄海ソーイング、株式会社ライオン屋

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社の数 1社 南山自重堂防護科技有限公司

 南山自重堂防護科技有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算においては、持分法適用会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

(2)持分法非適用会社の数 1社 立川繊維株式会社

  関連会社1社については、連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、この会社に対する投資について持分法を適用せず、原価法により評価しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち株式会社ライオン屋の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、4月1日から連結決算日6月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ.棚卸資産

 主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、一部連結子会社については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物    15~50年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ.リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

 当社及び連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、ユニフォーム(ワーキングウェア、医療用白衣、セーフティシューズ等)の企画製造販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しておりますが、いずれも国内における販売であり、出荷から納品までの期間は数日間であるため、出荷時点において収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.商品及び製品の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

15,321,397千円

13,851,256千円

(2)見積内容に関する理解に資する情報

 商品及び製品は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、収益性が低下していると考えられる商品については、収益性の低下の事実を連結財務諸表に反映させるために簿価を切り下げて評価しております。

 商品及び製品の評価にあたっては、商品及び製品の保有年数や回転期間、過去の販売実績などを踏まえた将来の販売可能性を見積もっています。

 需要環境の変化等により将来の販売可能性に関する見直しが必要となった場合、翌連結会計年度に商品及び製品の評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

投資有価証券(株式)

0千円

0千円

 

※2.連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

受取手形

-千円

144,926千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

役員報酬・給料

847,404千円

805,493千円

荷造運搬費

325,186

298,856

広告宣伝費

325,815

635,316

地代家賃

135,278

135,970

貸倒引当金繰入額

1,941

14,801

賞与引当金繰入額

68,078

54,461

退職給付費用

18,052

12,019

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

その他

-千円

 

0千円

 

0

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

建物及び構築物

41,908千円

 

-千円

その他

 

980

41,908

 

980

 

※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

4,117千円

302,107千円

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

広島県福山市

遊休資産

土地

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19,388千円)として特別損失に計上しました。その内訳は土地19,388千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

668,663千円

907,717千円

組替調整額

2,126

△6,710

税効果調整前

670,789

901,007

税効果額

△204,588

△274,807

その他有価証券評価差額金

466,201

626,199

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

6,096

5,991

組替調整額

税効果調整前

6,096

5,991

税効果額

為替換算調整勘定

6,096

5,991

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

5,418

40,718

組替調整額

△9,534

△10,377

税効果調整前

△4,115

30,340

税効果額

1,255

△9,253

退職給付に係る調整額

△2,860

21,086

その他の包括利益合計

469,438

653,278

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,882,848

2,882,848

合計

2,882,848

2,882,848

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

142

92

234

合計

142

92

234

 (注) 自己株式の株式数の増加92株は単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年9月28日

定時株主総会

普通株式

864,811

300.00

2022年6月30日

2022年9月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月27日

定時株主総会

普通株式

1,441,307

利益剰余金

500.00

2023年6月30日

2023年9月28日

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,882,848

2,882,848

合計

2,882,848

2,882,848

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

234

247

481

合計

234

247

481

 (注) 自己株式の株式数の増加247株は単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月27日

定時株主総会

普通株式

1,441,307

500.00

2023年6月30日

2023年9月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月27日

定時株主総会

普通株式

1,441,183

利益剰余金

500.00

2024年6月30日

2024年9月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

8,702,428

千円

11,012,240

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

8,702,428

 

11,012,240

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、社用車(有形固定資産「その他」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。デリバティブは、後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してリスクの軽減を図っております。

 デリバティブ取引は、外貨建の営業債務の為替変動リスクに対するリスクの軽減を目的とした為替予約取引であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理細則に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引については、主要取引銀行を取引の相手方としているため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建の営業債務について、為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してリスクの軽減を図っております。

 有価証券及び投資有価証券については、毎月時価の把握を行っております。

 デリバティブ取引については、所定の手続に従い、経理部が取引を担当し、重要な取引内容については、取締役会等において報告が行われます。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に係る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

①投資有価証券(*2)

3,006,284

3,006,284

②デリバティブ取引(*3)

457,259

457,259

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

①投資有価証券(*2)

3,933,093

3,933,093

②デリバティブ取引(*3)

90,715

90,715

(*1)短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品は、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

非上場株式

57,797

57,797

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,692,298

受取手形

2,284,313

売掛金

2,208,800

合計

13,185,412

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

10,996,118

受取手形

2,424,232

売掛金

1,944,787

合計

15,365,137

 

(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    該当事項はありません。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時間の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

①投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,006,284

3,006,284

②デリバティブ取引

457,259

457,259

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

①投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,933,093

3,933,093

②デリバティブ取引

90,715

90,715

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

 該当ありません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 該当ありません。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1に分類しております。

②デリバティブ取引

 取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,002,760

1,089,295

1,913,464

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

3,002,760

1,089,295

1,913,464

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3,524

3,524

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

3,524

3,524

合計

3,006,284

1,092,819

1,913,464

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,925,115

1,110,179

2,814,936

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

3,925,115

1,110,179

2,814,936

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

7,977

8,442

△464

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

7,977

8,442

△464

合計

3,933,093

1,118,621

2,814,471

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)その他

13,238

115

合計

13,238

115

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

17,640

6,710

(2)債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)その他

合計

17,640

6,710

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度において、その他有価証券の上場株式について2,010千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨(金利)関連

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

区分

種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

 米ドル

5,760,470

5,705,570

457,259

457,259

合計

5,760,470

5,705,570

457,259

457,259

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

区分

種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

 米ドル

1,556,900

1,492,160

90,715

90,715

合計

1,556,900

1,492,160

90,715

90,715

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。

 確定給付制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

退職給付債務の期首残高

534,238

千円

531,166

千円

勤務費用

28,654

 

22,081

 

利息費用

2,786

 

2,717

 

数理計算上の差異の発生額

△5,418

 

△40,718

 

退職給付の支払額

△29,094

 

△32,415

 

退職給付債務の期末残高

531,166

 

482,830

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

531,166

千円

482,830

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

531,166

 

482,830

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

531,166

 

482,830

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

531,166

 

482,830

 

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

勤務費用

28,654

千円

22,081

千円

利息費用

2,786

 

2,717

 

数理計算上の差異の費用処理額

△9,534

 

△10,377

 

確定給付制度に係る退職給付費用

21,907

 

14,421

 

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

数理計算上の差異

△4,115

千円

30,340

千円

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

未認識数理計算上の差異

26,193

千円

56,534

千円

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

割引率

0.4

0.4

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

29,407千円

 

24,106千円

棚卸資産未実現損益

16,342

 

12,312

退職給付に係る負債

162,045

 

147,305

減価償却費

126,514

 

129,319

貸倒引当金

15,220

 

24,487

投資有価証券評価損

20,542

 

21,155

未払役員退職慰労金

111,593

 

111,593

減損損失

21,305

 

27,185

税務上の繰越欠損金

19,582

 

26,711

その他

83,034

 

165,141

評価性引当額

△202,656

 

△224,618

402,934

 

464,699

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△583,606

 

△858,413

△583,606

 

△858,413

繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額

△180,671

 

△393,714

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務については、連結貸借対照表に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,646千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,970千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

914,995

908,301

 

期中増減額

△6,693

28,141

 

期末残高

908,301

936,443

期末時価

892,591

1,044,972

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループはユニフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をエリア区分に分解した情報は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

エリア区分

報告セグメント

ユニフォーム事業

本社(東海・北陸・中四国・九州)

6,200,715

東京支店(北海道・東北・関東・甲信越)

7,196,962

大阪支店(関西)

4,344,589

顧客との契約から生じる収益

17,742,268

外部顧客への売上高

17,742,268

 

 当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

 

エリア区分

報告セグメント

ユニフォーム事業

本社(東海・北陸・中四国・九州)

5,889,703

東京支店(北海道・東北・関東・甲信越)

6,699,971

大阪支店(関西)

4,273,907

顧客との契約から生じる収益

16,863,582

外部顧客への売上高

16,863,582

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループは、ユニフォーム(ワーキングウェア、医療用白衣、セーフティシューズ等)の企画製造販売を主な事業としております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しておりますが、いずれも国内における販売であり、出荷から納品までの期間は数日間であるため、出荷時点において収益を認識しております。

 取引価格の算定にあたっては、重要な変動対価及び金融要素を含まないことから、原則、契約時に合意された価格をもって取引価格としております。また、取引の対価は1年以内に受領しております。

 契約に含まれる履行義務は単一の履行義務であり、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 記載すべき事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

12,870円61銭

13,296円74銭

1株当たり当期純利益

851円75銭

699円34銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

37,101,003

38,326,072

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

37,101,003

38,326,072

期末の普通株式の数(千株)

2,882

2,882

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,455,317

2,015,867

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,455,317

2,015,867

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,882

2,882

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,481,715

8,693,800

12,094,015

16,863,582

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

875,241

1,775,755

2,178,664

2,927,414

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

605,352

1,220,820

1,503,263

2,015,867

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

210.00

423.52

521.50

699.34

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

210.00

213.51

97.99

177.84