第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

18,467,308

17,882,029

16,983,490

17,742,268

16,863,582

経常利益

(千円)

2,279,780

2,245,619

3,016,566

3,591,752

2,947,782

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,603,930

1,544,741

2,835,945

2,455,317

2,015,867

包括利益

(千円)

1,339,308

1,992,280

2,765,383

2,924,755

2,669,145

純資産額

(千円)

31,962,010

33,088,994

35,041,768

37,101,003

38,326,072

総資産額

(千円)

38,204,609

38,992,918

40,068,511

42,290,797

41,614,111

1株当たり純資産額

(円)

11,086.41

11,477.56

12,155.86

12,870.61

13,296.74

1株当たり当期純利益

(円)

556.34

535.82

983.73

851.75

699.34

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

83.7

84.9

87.5

87.7

92.1

自己資本利益率

(%)

5.1

4.7

8.3

6.8

5.3

株価収益率

(倍)

11.1

13.2

6.5

10.4

15.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

176,401

5,906,479

3,620,838

313,680

3,817,643

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

101,970

934,005

1,253,885

133,789

65,116

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,630,769

2,366,731

1,866,232

865,786

1,442,344

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,499,853

6,106,306

9,116,141

8,702,428

11,012,240

従業員数

(人)

241

231

211

196

185

(外、平均臨時雇用者数)

(222)

(230)

(237)

(226)

(213)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第20号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

17,065,862

16,343,621

15,421,459

16,164,174

15,168,700

経常利益

(千円)

2,236,885

2,136,651

2,640,219

3,473,605

2,805,319

当期純利益

(千円)

1,553,813

1,484,622

4,440,935

2,378,133

1,922,115

資本金

(千円)

2,982,499

2,982,499

2,982,499

2,982,499

2,982,499

発行済株式総数

(株)

3,230,701

3,230,701

2,882,848

2,882,848

2,882,848

純資産額

(千円)

30,339,599

31,414,212

34,951,473

36,930,287

38,034,526

総資産額

(千円)

37,895,777

37,017,606

39,867,267

42,004,143

41,212,972

1株当たり純資産額

(円)

10,523.65

10,896.63

12,124.54

12,811.39

13,195.59

1株当たり配当額

(円)

300.00

300.00

300.00

500.00

500.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

538.95

514.96

1,540.48

824.97

666.82

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

80.1

84.9

87.7

87.9

92.3

自己資本利益率

(%)

5.2

4.8

13.4

6.6

5.1

株価収益率

(倍)

11.4

13.7

4.1

10.8

16.6

配当性向

(%)

55.7

58.3

19.5

60.6

75.0

従業員数

(人)

199

190

178

161

149

(外、平均臨時雇用者数)

(163)

(171)

(175)

(169)

(157)

株主総利回り

(%)

91.1

108.3

102.4

145.2

182.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(103.1)

(131.3)

(129.4)

(162.7)

(204.3)

最高株価

(円)

7,780

8,000

7,450

10,090

13,970

最低株価

(円)

5,730

5,830

5,830

6,020

8,780

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

事項

1924年9月

出原安太郎が広島県芦品郡新市町(現広島県福山市)に合名会社自重堂を設立し、作業服、学生服用小倉地の製織を開始。

1935年1月

合名会社自重堂を個人経営に改める。

1950年4月

戦後の経済統制令解除により、作業服・学生服の縫製・販売を開始。

1955年6月

学生服の製造販売を中止し、メンズウェアとくにスラックス部門へ進出。

1960年7月

株式会社自重堂(資本金8,000千円)を設立。

1968年1月

メンズスラックスの量販店向け販路拡大を図るため、東京都世田谷区に東京出張所を開設。

(1971年7月東京支店に昇格し、東京都品川区へ移転)

1969年10月

自社生産能力のアップのため、長崎県松浦市に松浦工場を新設。

1972年7月

第二の販売拠点として、大阪市東区(現中央区)に大阪営業所を開設。(1975年7月大阪支店に昇格)

1979年3月

売上高の増加に伴い、更に生産体制の強化を進めるため、長崎県北松浦郡福島町(現長崎県松浦市)に子会社、株式会社玄海ソーイングを設立。

1980年7月

本社社屋及び物流センター完成。

1983年7月

自社生産能力アップのため、広島県芦品郡新市町(現広島県福山市)に新市工場を設置。

1984年8月

ユニフォーム部門生産力アップのため、広島県福山市に子会社、株式会社川口ソーイングを設立。

1992年1月

ユニフォーム部門の国内生産体制強化のため、佐賀県伊万里市に子会社、株式会社オービットを設立。

1992年3月

売上増加に伴い、ユニフォーム部門の備蓄力、メンズウェア部門の物流力強化のため、広島県深安郡神辺町(現広島県福山市)に物流センター(TOC)を設置。

1994年2月

生産性向上、コスト低減を図るため新市工場は生産活動を中止し、技術開発センターとして発足。

1994年2月

広島証券取引所に株式を上場。

1994年12月

海外生産体制強化のため中国江蘇省に子会社、昆山自重堂時装有限公司を設立。

1995年2月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1995年4月

福利厚生施設として、広島県芦品郡新市町(現広島県福山市)にふれあいセンター(研修センター)を設置。

1996年9月

ユニフォームの海外製品の開発輸入を目的として、広島県芦品郡新市町(現広島県福山市)に子会社、株式会社ジェイエフシーを設立。

1997年9月

メンズウェアの海外製品の開発輸入を目的として広島県深安郡神辺町(現広島県福山市)に子会社、株式会社ジェイアイディを設立。(1998年5月広島県芦品郡新市町(現広島県福山市)に移転)

1998年5月

新本社ビル完成。

1998年12月

関東地区の営業力強化を目的として、東京都港区に自重堂ビルを完成し、東京支店を移転。

1999年7月

医療用白衣の製造販売を開始。

1999年8月

本社及び技術開発センターにおいて、ISO14001の認証を取得。

2000年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2004年9月

関西地区の営業力強化を目的として、大阪市中央区に自重堂ビルを取得し、大阪支店を移転。

2005年1月

セーフティスニーカーの製造販売を開始。

2006年11月

松浦工場を閉鎖し、株式会社オービットを解散。ともに株式会社玄海ソーイングに統合。

2007年1月

株式会社ジェイエフシーと株式会社ジェイアイディを、株式会社ジェイアイディを存続会社として合併。

2008年5月

株式会社川口ソーイングを解散。

2008年6月

昆山自重堂時装有限公司の持分を全て売却。

2008年6月

環境省より、産業廃棄物の広域認定制度の認定を取得。

2018年2月

株式会社ライオン屋の全株式を取得し、連結子会社とする。

2021年7月

株式会社ジェイアイディを吸収合併。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社自重堂(当社)、子会社2社及び関連会社2社により構成されており、ユニフォーム及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。

 なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントであります。

 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

区分

事業内容

主要な会社

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の製造業

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の一貫生産及びパーツの組立て

当社

㈱玄海ソーイング

南山自重堂防護科技有限公司

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売業

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売

当社

㈱ライオン屋

立川繊維㈱

南山自重堂防護科技有限公司

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の輸入業

ユニフォーム及びメンズウェアの海外製品の開発輸入

当社

 

概  要  図

 事業系統の概要図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 (注) 無印:連結子会社、◎:持分法適用会社、※:持分法非適用会社

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

(千円)

営業上

の取引

設備の

賃貸借

その他

当社役員

(名)

当社従業員

(名)

㈱玄海ソーイング

長崎県松浦市

10,000

縫製業

100

2

2

30,000

当社製品の製造

建物・土地等の貸与

㈱ライオン屋(注)2

兵庫県尼崎市

10,000

作業服及び作業用品の販売

100

2

1

当社製品の販売

 (注)1.連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.㈱ライオン屋については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 (1)売上高   1,850,728千円

           (2)経常利益   134,463千円

           (3)当期純利益   89,842千円

           (4)純資産額  1,000,390千円

           (5)総資産額  1,173,473千円

 

(2)持分法適用の関連会社

名称

住所

出資金

(千円)

事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

(千円)

営業上

の取引

設備の

賃貸借

その他

当社役員

(名)

当社従業員

(名)

南山自重堂防護科技有限公司

中国龍口市

328,600

ユニフォームの企画製造販売

40

2

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年6月30日現在

部門の名称

従業員数(人)

販売部門

109

( 35)

製造部門

37

( 34)

物流部門

22

(141)

管理部門

17

(  3)

合計

185

(213)

 (注)1.当社及び連結子会社は、衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

2.従業員数は就業者数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年6月30日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

149

(157)

41.7

19.1

4,248,662

 

部門の名称

従業員数(人)

販売部門

76

(  1)

製造部門

34

( 12)

物流部門

22

(141)

管理部門

17

(  3)

合計

149

(157)

 (注)1.当社は、衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

2.従業員数は就業者数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3.平均年間給与(税込)には、基準外賃金及び賞与が含まれております。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、UAゼンセン自重堂労働組合と称し、2024年6月30日現在の組合員数は110名であります。

 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.0

0.0

50.2

69.5

59.8

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。