【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数

   連結子会社は、ファインシンター東北㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、ファインシンター三信㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、ファインシンターインドネシア㈱の6社であります。

 (2) 非連結子会社の名称等

   該当事項はありません。
 

2 持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法適用会社

   該当事項はありません。
 

 (2) 持分法非適用会社

   該当事項はありません。
 

3 連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、精密焼結合金(無錫)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

 

4 会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券

   その他有価証券

    時価のあるもの

     期末決算日の市場価格等に基づく時価法
 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    時価のないもの

     移動平均法による原価法

  ② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

   時価法

  ③ たな卸資産

   通常の販売目的で保有するたな卸資産

    評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

    製品・仕掛品
     主として総平均法

    商品・原材料・貯蔵品
     主として移動平均法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)

   当社及び国内連結子会社

    主として定率法

   在外連結子会社

    定額法

    ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法によっております。
 主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物………………………20年~50年
    機械及び装置……………10年~15年
    工具、器具及び備品……2年~10年

  ② 無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)

   定額法

  ③ リース資産

   所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借り手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は1 ファイナンス・リース取引の分類としております。

 

 

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

  ② 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

  ③ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

  ③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

   消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。なお、新型コロナウィルスが当連結会計年度に与える影響は限定的であったことから、翌連結会計年度以降への影響についても限定的であるという仮定を置いた上で合理的な見積りを実施しております。

 

(1)有形固定資産及び無形固定資産

当社グループは固定資産のうち、減損の兆候を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上する方針としております。

当連結会計年度では、国際財務報告基準を適用している、ファインシンターインドネシア㈱が営業損失を計上し、同社における資産グループ1,482,829千円について減損の兆候を認識したため、回収可能価額の見積りを行いました。この結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失の計上は行っておりません。

なお、上記の減損損失の認識の判定にあたっては、回収可能価額として使用価値を用いております。使用価値の算定にあたっては、得意先内示から作成した2021年度の販売計画とその販売計画にインドネシア国内の経済成長率を加味し、受注確度の高い新規受注製品を織込んだ2022年度から2025年度までの販売計画及び過年度の実績に基づく売上高変動比率、将来の人員増、昇給率を織込んだ固定費見込み額等から5年間の将来事業計画を作成しております。作成した将来事業計画に基づき、5年間の将来キャッシュ・フローを算定し、5年超からの将来キャッシュ・フローは、5年目を一定と仮定しております。関連する資産グループの加重平均残存耐用年数の6年間にわたって見込まれる将来キャッシュ・フローをファインシンターインドネシア㈱の2021年3月期末借入金残高に基づいた負債コスト及びインドネシア国内の同業他社を参考に算定した資本コストより算出した加重平均資本コストを割引率として、現在価値を算出し、使用価値としております。この事業計画に含まれる販売計画等の前提に変化が生じ、減損処理が必要となった場合、当該資産グループの翌連結会計年度の連結財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)繰延税金資産

当社グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、翌年度以降の課税所得の見積りを行った結果、回収可能性があると判断した1,268,387千円を繰延税金資産として計上しております。

翌年度以降の課税所得は、得意先への販売計画及び過年度の収益実績等から作成した将来の事業計画から算出しております。この事業計画に含まれる販売計画等の前提に変化が生じ、繰延税金資産の取り崩しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)

 

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による利益剰余金への影響はないと見込んでおります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

 

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 当該会計基準の適用による影響額については、現時点で評価中です。

 

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

新型コロナウイルスの影響について、今後の状況を予測することは困難でありますが、当社グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は不透明であるため、今後の状況の変化により判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、製造費用に含まれるものはありません。

前連結会計年度
(自 2019年4月1日
   至 2020年3月31日)

当連結会計年度
(自 2020年4月1日
   至 2021年3月31日)

278,961

千円

183,234

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△390,434千円

628,930千円

    税効果調整前

△390,434千円

628,930千円

    税効果額

119,119千円

△191,788千円

    その他有価証券評価差額金

△271,314千円

437,141千円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

△590,815千円

696,689千円

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

△70,189千円

261,851千円

  組替調整額

112,895千円

178,939千円

    税効果調整前

42,706千円

440,791千円

    税効果額

△13,668千円

△129,903千円

    退職給付に係る調整額

29,037千円

310,887千円

    その他の包括利益合計

△833,092千円

1,444,719千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,420,000

4,420,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

18,935

100

19,035

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取請求による増加100株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年6月21日
定時株主総会

普通株式

132,031

30.00

2019年3月31日

2019年6月24日

2019年10月30日
取締役会

普通株式

132,030

30.00

2019年9月30日

2019年12月3日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

176,038

40.00

2020年3月31日

2020年6月24日

 

 

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,420,000

4,420,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

19,035

27

19,062

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取請求による増加27株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年6月23日
定時株主総会

普通株式

176,038

40.00

2020年3月31日

2020年6月24日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

44,009

10.00

2021年3月31日

2021年6月23日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

現金及び預金勘定

4,527,645千円

6,154,237千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△241,301千円

△253,309千円

現金及び現金同等物

4,286,344千円

5,900,927千円

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

   ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

757,570千円

102,866千円

 

(注)前連結会計年度より、IFRS第16号「リース」適用に伴うリース資産及びリース債務の増加が含まれております。

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

 (借主側)

 (1)所有権移転ファイナンス・リース

  ①リース資産の内容

   無形固定資産

    主として、粉末冶金事業における売上及び仕入管理システム用のソフトウェアであります。

  ②リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

 (2)所有権移転外ファイナンス・リース

  ①リース資産の内容

   (ア)有形固定資産

     粉末冶金事業における生産設備(機械装置、工具、器具及び備品)及びIFRS第16号適用による在外連結子会社における土地の使用権資産であります。

   (イ)無形固定資産

     主として、基幹システム及びメールサーバー用の汎用ソフトウェアであります。

  ②リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

 (借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

1年以内

17,767千円

17,960千円

1年超

51,763千円

49,378千円

 合計

69,530千円

67,339千円

 

(注)在外連結子会社において、前連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しているため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定資産」の「リース資産」に表示しております。

 

(金融商品関係)

 

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
 デリバティブは、借入金の金利変動リスクや為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握し、リスク低減を図っております。
 投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。
 デリバティブ取引は、上記金融商品のリスクヘッジを目的とした通貨オプション及び通貨スワップであり、取引金融機関の信用リスクがあります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
 注記事項「デリバティブ取引関係」に記載されているデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

 

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(※1)(千円)

時価(※1)(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

4,527,645

4,527,645

(2)受取手形及び売掛金

6,618,879

6,618,879

(3)電子記録債権

1,261,895

1,261,895

 

7,880,774

7,880,774

(4)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

1,705,049

1,705,049

(5)支払手形及び買掛金

(2,762,531)

(2,762,531)

(6)電子記録債務

(2,635,904)

(2,635,904)

(7)短期借入金

(7,065,378)

(7,065,378)

(8)長期借入金

(6,214,893)

(6,327,834)

△112,940

(9)デリバティブ取引(※2)

21,120

21,120

 

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(※1)(千円)

時価(※1)(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

6,154,237

6,154,237

(2)受取手形及び売掛金

7,131,791

7,131,791

(3)電子記録債権

1,403,535

1,403,535

 

8,535,326

8,535,326

(4)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

2,333,980

2,333,980

(5)支払手形及び買掛金

(2,948,953)

(2,948,953)

(6)電子記録債務

(2,429,631)

(2,429,631)

(7)短期借入金

(9,337,468)

(9,337,468)

(8)長期借入金

(6,754,766)

(6,825,969)

△71,203

(9)デリバティブ取引(※2)

442

442

 

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、並びに(7)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9)デリバティブ取引

   注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

 

(単位:千円)

区分

2020年3月31日

2021年3月31日

非上場株式

15,640

15,640

 

     上記については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

     前連結会計年度(2020年3月31日)

区分

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,527,645

受取手形及び売掛金

6,618,879

電子記録債権

1,261,895

投資有価証券

合計

12,408,420

 

 

     当連結会計年度(2021年3月31日)

区分

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

6,154,237

受取手形及び売掛金

7,131,791

電子記録債権

1,403,535

投資有価証券

合計

14,689,564

 

 

(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

     前連結会計年度(2020年3月31日)

区分

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

7,065,378

長期借入金

1,813,115

1,505,553

1,280,392

1,007,248

464,984

143,600

リース債務

126,526

95,481

77,542

54,921

41,706

400,064

合計

9,005,019

1,601,034

1,357,935

1,062,170

506,691

543,664

 

 

     当連結会計年度(2021年3月31日)

区分

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

9,337,468

長期借入金

2,036,467

1,854,248

1,557,811

895,975

410,263

リース債務

139,200

104,383

86,667

79,132

58,165

416,939

合計

11,513,136

1,958,632

1,644,479

975,108

468,428

416,939

 

 

 

(有価証券関係)

 その他有価証券

前連結会計年度(2020年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,416,220

434,997

981,223

債券

小計

1,416,220

434,997

981,223

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

288,828

407,271

△118,442

債券

小計

288,828

407,271

△118,442

合計

1,705,049

842,269

862,780

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額15,640千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

2,130,954

639,009

1,491,945

債券

小計

2,130,954

639,009

1,491,945

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

203,025

203,259

△234

債券

小計

203,025

203,259

△234

合計

2,333,980

842,269

1,491,710

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額15,640千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

種類


契約額等
(千円)
 


契約額等のうち
1年超
(千円)
 


時価
(千円)
 


評価損益
(千円)
 


市場取引
以外の取引
 

通貨オプション

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

69,760

8,815

△1,423

△1,423

 買建

 

 

 

 

  米ドル

69,760

8,815

925

925

通貨スワップ

 

 

 

 

支払 インドネシアルピア
受取 米ドル

69,760

8,815

11,223

11,223

支払 インドネシアルピア
受取 円

58,960

39,315

10,395

10,395

合計

268,240

65,761

21,120

21,120

 

 (注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

種類


契約額等
(千円)
 


契約額等のうち
1年超
(千円)
 


時価
(千円)
 


評価損益
(千円)
 


市場取引
以外の取引
 

通貨オプション

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

8,967

-

△442

△442

 買建

 

 

 

 

  米ドル

8,967

-

30

30

通貨スワップ

 

 

 

 

支払 インドネシアルピア
受取 米ドル

8,967

-

811

811

支払 インドネシアルピア
受取 円

45,183

22,607

43

43

合計

72,086

22,607

442

442

 

 (注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

 

1 採用している退職給付制度の概要

   当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度(規約型)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

                                             (千円)

 

前連結会計年度
(自 2019年4月1日  
 至 2020年3月31日)

当連結会計年度
(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,566,093

5,808,821

勤務費用

296,149

319,519

利息費用

11,315

10,998

数理計算上の差異の発生額

△10,092

△121,358

退職給付の支払額

△116,957

△322,273

過去勤務費用の発生額

34,919

その他

27,394

44,287

退職給付債務の期末残高

5,808,821

5,739,994

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

                                              (千円)

 

前連結会計年度
(自 2019年4月1日  
 至 2020年3月31日)

当連結会計年度
(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)

年金資産の期首残高

1,744,101

1,820,438

期待運用収益

34,882

36,409

数理計算上の差異の発生額

△81,015

147,858

事業主からの拠出額

173,191

174,877

退職給付の支払額

△50,721

△154,208

その他

年金資産の期末残高

1,820,438

2,025,374

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,717,960

2,646,128

年金資産

△1,820,438

△2,025,374

 

897,522

620,754

非積立型制度の退職給付債務

3,090,861

3,093,866

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,988,383

3,714,620

 

 

 

退職給付に係る負債

3,988,383

3,714,620

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,988,383

3,714,620

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前連結会計年度
(自 2019年4月1日  
 至 2020年3月31日)

当連結会計年度
(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)

勤務費用

296,149

319,519

利息費用

11,315

10,998

期待運用収益

△34,882

△36,409

数理計算上の差異の費用処理額

141,432

164,657

過去勤務費用の費用処理額

7,339

7,339

その他

38,455

26,368

確定給付制度に係る退職給付費用

459,808

492,472

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度
(自 2019年4月1日  
 至 2020年3月31日)

当連結会計年度
(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)

過去勤務費用

△27,579

7,339

数理計算上の差異

70,285

433,452

合計

42,706

440,791

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

未認識過去勤務費用

△27,579

△20,240

未認識数理計算上の差異

△188,108

245,344

合計

△215,687

225,104

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

債券

31.9%

30.1%

株式

19.7%

25.5%

オルタナティブ投資

48.4%

44.4%

合計

100.0%

100.0%

 

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度
(自 2019年4月1日  
 至 2020年3月31日)

当連結会計年度
(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)

割引率

主として0.1%

主として0.1%

長期期待運用収益率

主として2.0%

主として2.0%

 

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(自 2019年4月1日  
 至 2020年3月31日)

当連結会計年度
(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

257,849

281,561

退職給付費用

30,032

37,361

退職給付の支払額

△6,320

△7,020

制度への拠出額

退職給付に係る負債の期末残高

281,561

311,902

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

281,561

311,902

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

281,561

311,902

 

 

 

退職給付に係る負債

281,561

311,902

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

281,561

311,902

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

30,032

千円

当連結会計年度

37,361

千円

 

 

4.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57,574千円、当連結会計年度56,604千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 退職給付に係る負債

1,286,433千円

1,208,961千円

 賞与引当金

277,013千円

266,011千円

 税務上の繰越欠損金(注)

868,339千円

985,202千円

 役員退職慰労引当金

40,394千円

37,807千円

 固定資産除却損

9,207千円

3,250千円

 固定資産減価償却超過額

106,667千円

102,553千円

 賞与分法定福利費

41,307千円

39,719千円

 資産除去債務

100,491千円

102,222千円

 その他

134,038千円

94,358千円

 繰延税金資産小計

2,863,893千円

2,840,087千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△847,691千円

△897,689千円

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△196,980千円

△153,963千円

 評価性引当額小計

△1,044,672千円

△1,051,653千円

 繰延税金資産合計

1,819,220千円

1,788,434千円

(繰延税金負債)

 

 

 固定資産圧縮積立金

△25,066千円

△24,528千円

 固定資産(資産除去債務)

△18,522千円

△16,910千円

 その他有価証券評価差額金

△263,077千円

△454,866千円

 その他

△51,066千円

△55,481千円

 繰延税金負債合計

△357,733千円

△551,787千円

 繰延税金資産(負債)の純額

1,461,486千円

1,236,647千円

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

   前連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

147,073

179,004

179,737

76,083

39,745

246,695

868,339千円

評価性引当額

△138,613

△169,898

△176,656

△76,083

△39,745

△246,695

△847,691千円

繰延税金資産

8,460

9,106

3,080

(b)20,647千円

 

   (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

     (b)税務上の繰越欠損金868,339千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,647千円を計上して

   おります。当該繰延税金資産20,647千円は、連結子会社ファインシンター三信株式会社における税務上の繰越

    欠損金の残高20,647千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を

   計上した税務上の繰越欠損金は、2020年3月期に税引前当期純損失80,866千円計上したことにより生じたもの

   であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

 

   当連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(c)

59,695

44,234

104,769

67,345

53,127

656,029

985,202千円

評価性引当額

△59,695

△44,234

△104,769

△67,345

△53,127

△568,517

△897,689千円

繰延税金資産

87,512

(d)87,512千円

 

   (c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

     (d)税務上の繰越欠損金985,202千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産87,512千円を計上して

   おります。当該繰延税金資産87,512千円は、当社および連結子会社ファインシンター三信株式会社における

   税務上の繰越欠損金の残高87,512千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。

   当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、ファインシンター三信株式会社においては

   2020年3月期に税引前当期純損失80,866千円、当社においては2021年3月期に税務上の欠損金248,037千円

   計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し

   評価性引当額を認識しておりません。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

法定実効税率

30.49%

 (調整)

 

 

交際費

0.18%

評価性引当額

115.60%

均等割

14.25%

海外子会社税率差異

△16.53%

税率変更に伴う差異

28.96%

税額控除

△22.42%

その他

29.74%

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

180.27%

 

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分

   の5以下であるため注記を省略しております。