2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,061,675

886,898

売掛金

1,731,961

1,742,283

仕掛品

263,262

302,858

前払費用

43,961

43,103

未収還付法人税等

46,121

その他

2,388

28,302

流動資産合計

3,103,247

3,049,569

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

110,469

110,469

減価償却累計額

4,369

11,501

建物(純額)

106,099

98,967

工具、器具及び備品

31,602

36,019

減価償却累計額

9,377

16,157

工具、器具及び備品(純額)

22,224

19,862

有形固定資産合計

128,324

118,830

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

54,196

82,677

ソフトウエア仮勘定

26,559

12,407

無形固定資産合計

80,755

95,085

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,000

0

繰延税金資産

42,261

40,646

関係会社株式

345,957

破産更生債権等

220

貸倒引当金

220

その他

180,119

182,313

投資その他の資産合計

242,380

568,917

固定資産合計

451,460

782,832

資産合計

3,554,708

3,832,401

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

325,628

386,697

短期借入金

※1,※2 800,000

※1,※2 700,000

1年内返済予定の長期借入金

45,000

未払金

75,339

82,063

未払費用

151,911

182,435

未払法人税等

92,963

18,293

賞与引当金

106,860

117,920

預り金

12,572

26,463

その他

34,489

27,417

流動負債合計

1,599,762

1,586,291

固定負債

 

 

長期借入金

243,750

固定負債合計

243,750

負債合計

1,599,762

1,830,041

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

333,871

334,897

資本剰余金

 

 

資本準備金

284,671

285,697

資本剰余金合計

284,671

285,697

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,336,705

1,385,372

利益剰余金合計

1,336,705

1,385,372

自己株式

302

3,606

株主資本合計

1,954,945

2,002,360

純資産合計

1,954,945

2,002,360

負債純資産合計

3,554,708

3,832,401

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

6,863,464

6,289,905

売上原価

5,182,797

4,781,082

売上総利益

1,680,667

1,508,822

販売費及び一般管理費

※1 1,298,061

※1 1,403,794

営業利益

382,606

105,028

営業外収益

 

 

受取利息

5

8

助成金収入

1,262

経営指導料

※2 4,480

訴訟和解金

1,333

受取保険金

81

572

その他

267

934

営業外収益合計

2,950

5,995

営業外費用

 

 

支払利息

5,067

4,299

貸倒引当金繰入額

220

支払手数料

16,500

株式交付費

60

90

その他

114

営業外費用合計

21,627

4,724

経常利益

363,928

106,298

特別利益

 

 

固定資産受贈益

90,482

特別利益合計

90,482

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 2,914

投資有価証券評価損

19,999

19,999

特別損失合計

22,914

19,999

税引前当期純利益

431,497

86,298

法人税、住民税及び事業税

156,713

36,017

法人税等調整額

5,382

1,614

法人税等合計

151,331

37,632

当期純利益

280,166

48,666

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

Ⅱ 経費

当期総製造費用

期首仕掛品棚卸高

合計

期末仕掛品棚卸高

他勘定振替高

 

※1

 

 

 

 

※2

 

1,376,965

3,879,946

26.2

73.8

100.0

 

 

 

 

 

 

1,417,968

3,437,366

29.2

70.8

100.0

 

 

 

 

 

 

5,256,912

224,070

4,855,335

263,262

5,480,982

263,262

34,922

5,118,597

302,858

34,655

売上原価

5,182,797

4,781,082

原価計算の方法

当社の原価計算は、個別法による実際原価計算であります。

 

(注) ※1.主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

外注費(千円)

3,785,917

3,332,136

消耗品費(千円)

94,029

105,230

 

※2.主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

ソフトウエア仮勘定(千円)

34,922

34,655

合計(千円)

34,922

34,655

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

331,034

281,834

281,834

1,056,539

1,056,539

302

1,669,105

1,669,105

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,836

2,836

2,836

5,673

5,673

当期純利益

280,166

280,166

280,166

280,166

自己株式の取得

当期変動額合計

2,836

2,836

2,836

280,166

280,166

285,840

285,840

当期末残高

333,871

284,671

284,671

1,336,705

1,336,705

302

1,954,945

1,954,945

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

333,871

284,671

284,671

1,336,705

1,336,705

302

1,954,945

1,954,945

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,026

1,026

1,026

2,052

2,052

当期純利益

48,666

48,666

48,666

48,666

自己株式の取得

3,304

3,304

3,304

当期変動額合計

1,026

1,026

1,026

48,666

48,666

3,304

47,415

47,415

当期末残高

334,897

285,697

285,697

1,385,372

1,385,372

3,606

2,002,360

2,002,360

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

 その他有価証券

 市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準および評価方法

 仕掛品・・・個別法による原価法によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        5~15年

工具、器具及び備品 5~10年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.繰延資産の処理方法

株式交付費・・・株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

 

5.引当金の計上基準

貸倒引当金・・・売上債権、貸付金等の貸倒損失にそなえるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金・・・従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 役務の提供に係る収益は、主に無線ネットワークの構築支援業務、基地局対応業務及び運用監視・保守業務が含まれ、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 工事契約に係る収益は、主に携帯電話基地局の施工案件の請負が含まれ、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 関係会社株式の評価

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

-

345,957

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、買収により取得した株式会社アヴァンセ・アジルに係る関係会社株式の評価に際し、1株当たりの純資産額に取得時に見込んだ超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し減損処理の要否を判定した結果、当事業年度において実質価額に著しい低下は認められず、減損は不要と判断しております。当該検討にあたっては、取得時点における事業計画に対し、当事業年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の経営計画に織り込まれた将来事業計画との比較を実施しています。事業計画の見積りに当たっての主要な仮定は売上高の拡大見込みと捉えています。

 売上高の拡大見込みは、市場の需給バランスの変化や予測できない事業環境の変化により不確実性が高く、経営者による評価や判断によって大きく影響を及ぼす性質を有していることから、見積りの前提条件に変更があった場合には関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 コミット型シンジケートローン

 当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取引先金融機関4行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

シンジケートローン契約総額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

800,000

700,000

差額

700,000

800,000

 

 

※2 財務制限条項

前事業年度(2023年6月30日)

   当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をはじめとする取引先金融機関4行とコミット型シンジケート契約(コミットメント期間2023年1月31日~2024年1月31日)を2023年1月27日付で締結し、財務制限条項が付されております。

①2023年6月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

②2023年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2024年6月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

 

当事業年度(2024年6月30日)

   当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をはじめとする取引先金融機関4行とコミット型シンジケート契約(コミットメント期間2023年1月31日~2025年1月31日)を2023年1月27日付で締結し、財務制限条項が付されております。

①2024年6月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

②2024年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2025年6月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度65%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

役員報酬

117,724千円

107,047千円

給料及び賞与

409,325

481,486

減価償却費

22,316

36,404

賞与引当金繰入額

19,040

26,660

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

経営指導料

-千円

4,480千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

建物

2,868千円

-千円

工具、器具及び備品

6

その他

39

2,914

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

-

345,957

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

32,720 千円

 

36,107 千円

未払事業税

7,761

 

3,029

敷金(資産除去債務)

856

 

2,353

一括償却資産

685

 

358

投資有価証券評価損

6,124

 

12,247

未払事業所税

1,092

 

1,084

その他

-

 

67

繰延税金資産小計

49,241

 

55,248

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6,980

 

△14,601

評価性引当額

△6,980

 

△14,601

繰延税金資産合計

42,261

 

40,646

繰延税金負債

-

 

-

繰延税金資産の純額

42,261

 

40,646

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.49

 

2.80

住民税均等割

0.52

 

2.71

評価性引当額の増減

1.59

 

8.83

同族会社の留保金課税

6.73

 

4.29

税額控除

△5.47

 

△6.00

その他

0.58

 

0.36

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.07

 

43.61

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

110,469

110,469

11,501

7,131

98,967

工具、器具及び備品

31,602

4,417

36,019

16,157

6,779

19,862

有形固定資産計

142,071

4,417

146,489

27,658

13,911

118,830

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

136,761

50,973

187,734

105,057

22,492

82,677

ソフトウエア仮勘定

26,559

34,655

48,807

12,407

12,407

無形固定資産計

163,320

85,629

48,807

200,142

105,057

22,492

95,085

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア BLAS有償化システム開発          34,074千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

106,860

117,920

106,860

-

117,920

貸倒引当金

-

220

-

-

220

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。