第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

6,822,403

経常利益

(千円)

76,342

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

13,158

包括利益

(千円)

13,158

純資産額

(千円)

1,966,852

総資産額

(千円)

3,935,311

1株当たり純資産額

(円)

1,057.63

1株当たり当期純利益

(円)

7.07

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

6.99

自己資本比率

(%)

50.0

自己資本利益率

(%)

0.7

株価収益率

(倍)

171.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

38,956

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

317,271

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

187,498

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

970,857

従業員数

(人)

568

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(8)

(注)1 第20期、第21期、第22期及び第23期の持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

2 自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。

3 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

3,263,020

4,894,065

6,264,470

6,863,464

6,289,905

経常利益

(千円)

117,606

366,719

485,758

363,928

106,298

当期純利益

(千円)

69,983

238,554

324,812

280,166

48,666

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

93,470

277,396

331,034

333,871

334,897

発行済株式総数

(株)

31,242

1,758,100

1,848,400

1,856,870

1,862,411

純資産額

(千円)

630,912

1,237,319

1,669,105

1,954,945

2,002,360

総資産額

(千円)

1,696,135

2,672,460

3,027,474

3,554,708

3,832,401

1株当たり純資産額

(円)

403.89

703.78

903.00

1,052.84

1,076.73

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

44.80

152.35

178.04

151.02

26.14

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

145.59

174.59

148.77

25.84

自己資本比率

(%)

37.2

46.3

55.1

55.0

52.2

自己資本利益率

(%)

11.7

25.5

22.4

15.5

2.4

株価収益率

(倍)

34.72

17.60

14.70

46.51

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

206,037

100,286

2,420

73,743

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

35,055

35,689

97,699

146,549

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

60,000

307,144

33,949

260,613

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

764,026

935,195

873,866

1,061,675

従業員数

(人)

303

334

340

365

386

(外、平均臨時雇用者数)

(6)

(28)

(5)

(6)

(8)

株主総利回り

(%)

59.3

42.0

23.0

(比較指標:東証グロース指数)

(%)

(-)

(-)

(54.8)

(67.6)

(54.8)

最高株価

(円)

6,030

11,510

3,585

2,461

最低株価

(円)

5,030

2,382

2,049

1,130

 (注)1.当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載をしておりません。

2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

3.第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

 

4.当社株式は、2021年6月24日に東京証券取引所マザーズ(現・グロース)に上場したため、第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第21期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

5.当社は、2021年3月17日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

6.第20期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

8.2021年6月24日付をもって東京証券取引所マザーズ(現・グロース)に株式を上場いたしましたので、第20期から第21期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

9.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降については東京証券取引所グロースにおけるものであります。

なお、2021年6月24日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

11.第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

2【沿革】

当社の前身である有限会社サイバーコネクションは、当社の代表取締役社長吉村公孝が、2000年7月、広島県広島市安佐南区に、移動体通信(携帯電話)分野における電波環境最適化支援(電波調査や基地局の整備など)を提供し「情報通信インフラ」という社会的基盤を創り・支える事を目的とする会社として設立いたしました。その後、2005年に株式会社サイバーコネクションに組織変更し、2011年から2013年にかけて情報通信インフラ事業の多角化を目指し、4つの子会社(株式会社サイバーコネクションエンジニアリング、株式会社CCソリューション、株式会社CCアドバンス、ベイシスエナジーシステム株式会社)を設立しました。

2014年には株式会社サイバーコネクションをベイシスホールディングス株式会社に商号変更し、子会社を傘下に収めるホールディングカンパニー制を導入したうえで子会社の商号も「ベイシスブランド」に統合しましたが、事業の選択と集中及び管理体制の見直しを目的とし、2017年6月及び10月に組織再編を行い、現在のベイシス株式会社となりました。

有限会社サイバーコネクション設立以降、当事業年度末までの主な変遷は次のとおりであります。

 

年 月

沿 革

2000年7月

資本金3,000千円にて広島県広島市安佐南区に有限会社サイバーコネクションを設立

 

インフラエンジニアリング事業モバイルエンジニアリングサービスを開始

2002年1月

本社を広島県広島市中区に移転

2005年9月

資本金を10,000千円に増資し、株式会社サイバーコネクションに組織変更

2006年1月

一般労働者派遣事業認可を取得

2006年4月

本社を東京都品川区に移転し、広島本社を支店に変更

2006年7月

愛知県名古屋市に名古屋支店を設立

2006年10月

有料職業紹介事業認可を取得

2006年10月

宮城県仙台市に仙台支店を設立

2006年11月

福岡県福岡市に福岡支店を設立

2007年3月

大阪府大阪市に大阪支店を設立

2007年7月

北海道札幌市に札幌支店を設立

2009年1月

登録点検事業者登録

2009年2月

一般建設業許可(電気通信工事業)を取得

2009年7月

資本金を15,000千円に増資

2009年12月

IS027001認証取得

2011年11月

株式会社サイバーコネクションエンジニアリングを設立

2012年3月

資本金を50,000千円に増資

2012年8月

株式会社CCソリューションを設立

2012年8月

株式会社CCアドバンスを設立

2013年7月

ベイシスエナジーシステム株式会社を設立

2014年2月

株式会社サイバーコネクションをベイシスホールディングス株式会社に商号変更

 

株式会社サイバーコネクションエンジニアリングをベイシスエンジニアリング株式会社へ商号変更

株式会社CCソリューションをベイシスソリューション株式会社へ商号変更

株式会社CCアドバンスをベイシスアドバンス株式会社へ商号変更

ベイシスエナジーシステム株式会社をベイシスイノベーション株式会社へ商号変更

2014年6月

資本金を93,470千円に増資

2015年4月

インフラエンジニアリング事業をインフラテック事業へ拡大

IoTインフラ・ネットワーク構築・運用保守などIoTエンジニアリングサービスを開始

2017年6月

ベイシスアドバンス株式会社をベイシスエンジニアリング株式会社へ吸収合併

ベイシスイノベーション株式会社をベイシスソリューション株式会社へ吸収合併

2017年10月

ベイシスエンジニアリング株式会社とベイシスソリューション株式会社をベイシスホールディングス株式会社へ吸収合併し、同日にベイシス株式会社に商号変更

2018年7月

RPAツール販売を開始

2021年6月

東京証券取引所マザーズ市場(現グロース市場)に株式を上場

2023年3月

本社を東京都港区に移転

2023年6月

札幌支店を閉鎖

 

 

年 月

沿 革

2023年8月

施工管理SaaS「BLAS(ブラス)」の販売を開始

2023年11月

株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得し、子会社化

2024年6月

ISO27017認証取得

 

3【事業の内容】

 当社グループはインフラテック事業(インフラ(infrastructure)とテクノロジー(Technology)をかけ合わせた造語となります。インフラ業界において「通信インフラ構築におけるノウハウ・スキル」に「最新テクノロジー」をかけ合わせたサービスと位置づけております。)を展開しており、通信・電力・ガス等のインフラ事業者に対し、通信インフラの設計・施工・運用・保守サービス及び各種プロジェクト支援等のサービスを提供しています。

当該サービスの特徴は、自社システムであるBLAS(※1)に加え、RPA、AIなどのテクノロジーを利活用することで、現場管理や現場作業・プロジェクト管理等のIT化を推進しているところにあります。

 また、当社グループは国内各地域に営業拠点を設置するとともに、施工等を担う協力会社を擁し、日本全国にサービス提供可能な基盤を有しております。

 

 当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容は以下のとおりであり、祖業であるモバイルエンジニアリングサービスを経営基盤としながら、近年は新たな成長分野としてIoTエンジニアリングサービスの提供を開始しております。

 

(1) モバイルエンジニアリングサービス(携帯電話のインフラ・ネットワーク構築・運用保守)

当社グループは携帯電話基地局の施工案件など請負による現地でのフィールド業務対応のほか、通信事業者等に対してエンジニアを常駐させ、通信インフラの構築、運用、監視等に係る一連の作業を担っております。主要顧客は通信事業者となります。

また、モバイルエンジニアリングサービスの中で当社グループが主たる領域としていますのは客先常駐型のプロジェクト支援業務であり、通信機器が設置されたあとに電波環境を最適化するためのインテグレーション業務の他、定常的な運用監視・保守に係る業務により通信ネットワークが正常に稼働しているか監視し、異常を検知すれば速やかに遠隔、ないしは現場作業にて対応しております。詳細な内容は以下のとおりとなります。

 

① エリア設計・置局・施工

 携帯電話やWi-Fiなどの電波を発射する基地局工事に関わる品質管理、工期管理、免許申請、部材管理、無線ネットワーク解析、エリア検討業務等を受託し、通信インフラを構築する支援業務を行っています。業務遂行はもちろんのこと、当社はRPAやその他独自開発ツールを用いて、エラー発生時の自動検出、データベースの自動更新、データ照合の自動化などを行いヒューマンエラーの低減による業務改善や業務効率化を図っております。

 また、基地局等の施工においては全国20万箇所以上(2024年6月末累計実績)のキャリアWi-Fi構築実績があります。

 

② インテグレーション

 電波発射作業、正常性確認、無線機のソフトウェアアップグレード、工程管理等を受託しております。具体的には、基地局に対して遠隔よりデータ投入・設定をするなどして基地局が携帯電話の電波を発射できるように対応する業務となりますが、これまで全国で行ってきた通信キャリアを問わない様々な無線機への対応ノウハウをはじめ、各種ツールの開発、運用による作業の標準化や効率化を図り、オペレーションコストを削減するのみならず作業ミスの防止につなげることで作業品質を向上しております。

 

③ 運用監視・保守

 通信障害発生時の検知、障害対応、原因調査、現地対応管理等を受託しております。本分野におきましては、当社グループ内の工事部門と連携し、障害発生時の現場対応までを迅速に行うことが可能となっております。

 

 上記のサービスは特定の通信事業者に限ること無く提供することができると同時に様々な主要通信方式(4G、5G、WiFi、WiMAX、AXGP、LoRA等)にも対応することが可能となります。

 客先常駐型のプロジェクトは準委任契約となり、プロジェクト自体が数年続くこともあるため、1ヶ月~3ヶ月契約を継続的に更新するストック型のビジネスとなります。請負系案件は業務請負契約となり、基地局工事などのフロー型のビジネスとなります。

 

 また、全国の主要な都市(仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)に設けた事業拠点にエンジニアを配置し、加えて全国各地の協力会社ネットワーク「ベイシスパートナーズ(※2)」を構築しており、日本全国を対象としたサービス展開が行える体制となっています。そのため、全国型の大規模案件の対応も可能となります。

 

 

(2) IoTエンジニアリングサービス(IoTインフラ・ネットワーク構築・運用保守)

電力、ガス等の生活インフラ提供事業者や鉄道、駐車場、小売等のIoTインフラを構築する事業者向けにIoT機器の設置、交換、運用・監視、ネットワーク構築等のサービスを提供しています。主要顧客は通信事業者、通信機器メーカー、電力会社、ガス会社となります。

 

① 仕様検討・機器設置

IoT機器設置における工事の仕様を検討し、現地で機器設置、ネットワーク工事を行い、設定・動作確認を行います。これまでの設置実績として電力スマートメーター設置台数は200万台(2024年3月末累計実績)です。

 

② 運用監視・保守

機器や通信ネットワーク等のイレギュラーや不具合の運用監視を行い、障害発生時は現地やリモートで対応を行います。

 

その中で当社グループは、BLAS、AI(画像認識)、RPAなどのテクノロジーを活用することでオペレーションコストを削減するのみならず、ヒューマンエラーの低減を可能とするサービスを提供しております。BLASではプロジェクトの進捗状況を一元管理するほか、現場の情報をスマートフォンを通じてアップロードすることでリアルタイムに現場の進捗や成果物管理が可能となっており、事後の作業報告書までも自動作成することができます。またAI(画像認識)では、現場作業員が手入力するデータと機器に表示されるデータの自動チェックを行うことでデータ誤登録を防ぎ、その他定型業務はRPAを活用することで作業の自動化を実現しております。このようにBLAS、AI(画像認識)、RPA等を活用することで作業ミスの低減、事務工数及びオペレーションコストの削減を実現しております。

 

機器設置案件は業務請負契約となり、フロー型のビジネスとなります。保守・運用は業務請負契約ではありますが、IoT機器の安定的な運用を維持するため、継続的な業務となり、ストック型のビジネスとなります。

また、全国の主要な都市(仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)に設けた事業拠点にエンジニアを配置し、加えて全国各地の協力会社ネットワーク「ベイシスパートナーズ」を構築しており日本全国を対象エリアとしたサービス展開が行える体制となっています。そのため、全国型の大規模案件の対応も可能としています。

 

(3)その他サービス

モバイルエンジニアリングサービス、IoTエンジニアリングサービスの現場業務で培ったノウハウを基に、サーバーやネットワーク等のITインフラ領域のエンジニアリング、RPAツールの販売、RPA導入支援のサービスを提供しています。

 

当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

[用語の定義]

 本書記載内容に対する理解を容易にするために、また、正しい理解をいただくために、本書で使用する用語の定義と解説を以下に記載します。

 なお、番号は本項「3 事業の内容」の文中において※で示した用語と対応しております。

 

番号

用語

用語の定義、解説

※1

BLAS

自社開発の通信インフラ構築に特化したプロジェクト管理システムです。これまで通信インフラ構築の工程管理はFAXやメールなどアナログで行っていましたが、一連の作業がBLASのみで完結することが出来ます。例えば、作業員はスマートフォンから作業終了後の写真をアップロードすることで自動的に作業報告書を作成することができ、管理者側ではクラウド上のAIを通じて画像認識による品質確認を行うなど、人手による作業の自動化・効率化を実現しています。

※2

ベイシスパートナーズ

当社グループが発注する案件を受託する意思を持ち登録している外注先企業です。各社とは専属契約を締結しているわけではなく、ベイシスパートナーズは当社グループの外注先企業の呼称であり、総数は459社となっております(2024年6月末時点)。

ベイシスパートナーズに登録するメリットとしては、当社グループが独立系エンジニアリング会社のため、特定の顧客・業界に関わらず発注できること、自社の得意な分野の案件のみ受注可能なこと、BLAS等を無償で活用できることなどがあります。

ベイシスパートナーズには人材派遣会社、工事会社、システム開発会社、その他があります。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社アヴァンセ・アジル

東京都新宿区

20,000

インフラテック事業

100.0

役員の兼任

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

インフラテック事業

568

(8)

合計

568

8

(注)1.従業員数は就業人員(当グループから社外への出向者を除き、社外から当グループへの出向者を含む。)であります。

2.臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。

3.当グループは「インフラテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

386

8

36.1

6.1

4,552

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社は「インフラテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(3)労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女別の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.0

25.0

72.0

77.5

57.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。