第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

(3)当連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購買等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

970,857

売掛金

1,874,027

仕掛品

302,858

前払費用

44,109

未収還付法人税等

46,121

その他

27,581

流動資産合計

3,265,555

固定資産

 

有形固定資産

 

建物

122,174

減価償却累計額

16,239

建物(純額)

105,935

工具、器具及び備品

40,256

減価償却累計額

19,408

工具、器具及び備品(純額)

20,847

有形固定資産合計

126,783

無形固定資産

 

のれん

214,153

ソフトウエア

82,677

ソフトウエア仮勘定

12,407

無形固定資産合計

309,238

投資その他の資産

 

繰延税金資産

48,228

その他

185,507

破産更生債権等

220

貸倒引当金

220

投資その他の資産合計

233,735

固定資産合計

669,756

資産合計

3,935,311

 

 

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

386,697

短期借入金

※1,※2 700,000

1年内返済予定の長期借入金

45,000

未払金

88,967

未払費用

281,381

未払法人税等

20,784

賞与引当金

125,501

預り金

26,624

その他

36,665

流動負債合計

1,711,622

固定負債

 

長期借入金

243,750

退職給付に係る負債

13,087

固定負債合計

256,837

負債合計

1,968,459

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

334,897

資本剰余金

285,697

利益剰余金

1,349,863

自己株式

3,606

株主資本合計

1,966,852

純資産合計

1,966,852

負債純資産合計

3,935,311

 

②【連結損益及び包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

売上高

6,822,403

売上原価

5,226,474

売上総利益

1,595,928

販売費及び一般管理費

※2 1,516,653

営業利益

79,274

営業外収益

 

受取利息

8

受取保険金

572

助成金収入

277

その他

934

営業外収益合計

1,792

営業外費用

 

支払利息

4,299

貸倒引当金繰入額

220

株式交付費

90

その他

114

営業外費用合計

4,724

経常利益

76,342

特別損失

 

投資有価証券評価損

19,999

特別損失合計

19,999

税金等調整前当期純利益

56,342

法人税、住民税及び事業税

38,554

法人税等調整額

4,630

法人税等合計

43,184

当期純利益

13,158

(内訳)

 

親会社株主に帰属する当期純利益

13,158

非支配株主に帰属する当期純利益

その他の包括利益

 

その他の包括利益合計

包括利益

13,158

(内訳)

 

親会社株主に係る包括利益

13,158

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

333,871

284,671

1,336,705

302

1,954,945

1,954,945

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,026

1,026

-

-

2,052

2,052

親会社株主に帰属する当期純利益

-

-

13,158

-

13,158

13,158

自己株式の取得

-

-

-

3,304

3,304

3,304

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

1,026

1,026

13,158

3,304

11,906

11,906

当期末残高

334,897

285,697

1,349,863

3,606

1,966,852

1,966,852

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前当期純利益

56,342

減価償却費

37,203

のれん償却額

16,843

受取利息

8

支払利息

4,299

投資有価証券評価損益(△は益)

19,999

売上債権の増減額(△は増加)

12,256

棚卸資産の増減額(△は増加)

39,498

仕入債務の増減額(△は減少)

61,069

未払費用の増減額(△は減少)

118,277

未払金の増減額(△は減少)

53,921

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,081

その他の資産の増減額(△は増加)

17,362

その他の負債の増減額(△は減少)

5,453

小計

198,616

利息の受取額

7

利息の支払額

4,331

法人税等の支払額

155,335

営業活動によるキャッシュ・フロー

38,956

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

4,417

無形固定資産の取得による支出

36,943

保険積立金の積立による支出

10,013

敷金及び保証金の差入による支出

201

敷金及び保証金の回収による収入

2,056

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 267,751

投資活動によるキャッシュ・フロー

317,271

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

長期借入れによる収入

315,000

長期借入金の返済による支出

26,250

株式の発行による収入

2,052

自己株式の取得による支出

3,304

財務活動によるキャッシュ・フロー

187,498

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

90,817

現金及び現金同等物の期首残高

1,061,675

現金及び現金同等物の期末残高

※1 970,857

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

1

(2)主要な連結子会社の名称

株式会社アヴァンセ・アジル

 当連結会計年度より株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。

  棚卸資産

仕掛品        個別法による原価法によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 当社および国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

5年~15年

工具、器具及び備品

5年~10年

 

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。当社および連結子会社の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

  当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

  役務の提供に係る収益は、主に無線ネットワークの構築支援業務、基地局対応業務および運用監視・保守業務、派遣業務が含まれ、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

  工事契約に係る収益は、主に携帯電話基地局の施工案件の請負が含まれ、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

  なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、年間の定額法により償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(のれんの評価)

⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度

のれん

214,153千円

 

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

 株式会社アヴァンセ・アジルの取得時に生じたのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、取得時点における事業計画の達成状況のモニタリングを通じて減損の兆候の有無を検討した結果、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しております。

 当該検討にあたっては、取得時点における事業計画に対し、当連結会計年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の将来事業計画との比較を実施しています。

 事業計画の見積りに当たっての主要な仮定は売上高の拡大見込みと捉えています。

 売上高の拡大見込みは、市場の需給バランスの変化や予測できない事業環境の変化により不確実性が高く、経営者による評価や判断によって大きく影響を及ぼす性質を有していることから、見積りの前提条件に変更があった場合にはのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 コミット型シンジケートローン

   当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,500,000千円

借入実行残高

700,000

差引額

800,000

 

※2 財務制限条項

当連結会計年度(2024年6月30日)

   当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をはじめとする取引先金融機関4行とコミット型シンジケート契約(コミットメント期間2023年1月31日~2025年1月31日)を2023年1月27日付で締結し、財務制限条項が付されております。

①2024年6月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

②2024年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2025年6月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

減価償却費

37,203千円

給料及び賞与

504,093

賞与引当金繰入額

26,660

退職給付費用

30,189

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,856,870

5,541

-

1,862,411

合計

1,856,870

5,541

-

1,862,411

自己株式

 

 

 

 

普通株式

40

2,700

-

2,740

合計

40

2,700

-

2,740

(注)普通株式の発行済株式総数の増加5,541株は、新株の発行によるものであり、自己株式の株式数の増加2,700株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

970,857千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

現金及び現金同等物

970,857

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社アヴァンセ・アジルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アヴァンセ・アジル株式の取得価額と株式会社アヴァンセ・アジル取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

179,744千円

固定資産

23,765

のれん

230,996

流動負債

△104,999

固定負債

△14,506

株式の取得価額

315,000

現金及び現金同等物

△47,248

差引:取得のための支出

267,751

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

1年内

81,586

1年超

210,764

合計

292,350

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、定期預金を中心とした短期運用を基本としております。また、資金調達については銀行借入による方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクにさらされていますが、当該リスクについては、与信管理規程に基づき、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要取引先の信用状況を確認することでリスクの低減を図っております。

 投資有価証券は、資本提携等の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされていますが、毎月、返済予定表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングすることで、リスクの低減を図っております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 2024年6月30日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。「現金および預金」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、現金であることおよび、その大部分が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

288,750

288,750

-

負債計

288,750

288,750

-

 

 (注)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

(1年内返済予定の

長期借入金を含む)

45,000

45,000

45,000

45,000

45,000

63,750

合計

45,000

45,000

45,000

45,000

45,000

63,750

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定の

長期借入金を含む)

-

288,750

-

288,750

負債計

-

288,750

-

288,750

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 当連結会計年度(2024年6月30日)

 該当事項はありません。なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、投資有価証券について19,999千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等は財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度30,189千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  2名

当社従業員  27名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 103,500株

付与日

2018年7月14日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めはありません。

権利行使期間

自 2020年7月15日

至 2025年7月14日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年3月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

31,000

権利確定

 

権利行使

 

5,000

失効

 

未行使残

 

26,000

(注) 2021年3月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第3回新株予約権

権利行使価格

(円)

240

行使時平均株価

(円)

2,345

付与日における公正な評価単価

(円)

(注) 2021年3月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額

25,376千円

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

10,700千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

賞与引当金

38,729千円

退職給付に係る負債

4,526

未払事業税

3,261

敷金(資産除去債務)

2,432

一括償却資産

358

投資有価証券評価損

12,247

未払事業所税

1,284

その他

67

繰延税金資産小計

62,908

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△14,680

評価性引当額小計

△14,680

繰延税金資産合計

48,228

繰延税金負債

-

繰延税金資産の純額

48,228

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.62%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.32

住民税均等割り

4.25

評価性引当額の増減

13.56

同族会社の留保金課税

6.57

税額控除

△9.91

のれん償却額

9.15

子会社株式取得関連費用

16.82

連結子会社との税率差異

1.24

その他

0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率

76.65

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社アヴァンセ・アジル

事業の内容     人材派遣業

 

(2) 企業結合を行った主な理由

 当社は、「ICT で世の中をもっと便利に」という経営理念の下、超スマート社会の実現に必要なモバイ ル(5G、6G)・IoT・IT 等のインフラを創り支えることで、世の中をより便利にすることを目指しております。その実現の手段として当社はインフラ構築におけるノウハウ・スキルに独自開発ツール、RPA、AI などの最新テクノロジーの活用をかけ合わせたインフラテック事業を営んでおり、通信・電力・ガス 等のインフラ事業者に対し、通信インフラの設計・施工・運用・保守サービスおよび各種プロジェクト 支援等のサービスを提供しております。

 当社は、厳しい経営環境を乗り越え今後も継続企業として株主様をはじめとするステークホルダーの利益を高めるため、当社の財務体質、経営基盤の強化、収益機会の創出を図っていくことが、当社の果たすべき役割であると認識しております。これらを実行していくために、当社事業とのシナジー効果を発揮できる企業のM&Aを含めた成長戦略を描く中で、株式会社アヴァンセ・アジルとの知己を得ました。

 株式会社アヴァンセ・アジルは当社と同じ通信業界において人材派遣事業を営んでおり、殊に幅広いNTTグループ企業を主たる得意先としてサービス展開を行っている企業であります。

 大株主であるインターライフホールディングス株式会社ならびに株式会社アヴァンセ・アジルとの2023年7月から 10 月にかけての複数回の面談を経て、当社の経営方針・経営戦略等含め共感していただいたことや、営業・マーケティング網を相互活用することによる営業上のシナジー効果が見込まれることから株式会社アヴァンセ・アジルの発行済の全株式を取得し、子会社化することを決定いたしました。

 

(3) 企業結合日

2023年11月30日

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

100.0%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年12月1日から2024年6月30日

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

315,000千円

取得原価

 

315,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等   30,957千円

 

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

230,996千円

なお、のれんの金額は、当連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(2) 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

 8年間にわたる均等償却。なお、当該期間は暫定的に決定したものであり、取得原価の配分の結果を踏まえて最終的に確定する予定であります。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

179,744千円

固定資産

23,765

資産合計

203,510

流動負債

104,999

固定負債

14,506

負債合計

119,506

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                      376,795千円

営業利益                    ▲1,571千円

 

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、本社等事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

区  分

インフラテック事業

(千円)

合  計

(千円)

モバイルエンジニアリングサービス

3,578,802

3,578,802

IoTエンジニアリングサービス

2,469,316

2,469,316

その他

774,284

774,284

顧客との契約から生じる収益

6,822,403

6,822,403

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

6,822,403

6,822,403

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

 

当連結会計年度

(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,731,961

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,874,027

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは「インフラテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載 を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソフトバンク株式会社

2,172,092

インフラテック事業

SBエンジニアリング株式会社

707,016

インフラテック事業

東京電力パワーグリッド株式会社

694,594

インフラテック事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

インフラテック事業

合計

当期償却額

16,843

16,843

当期末残高

214,153

214,153

(のれんの金額の重要な変動)

 当連結会計年度において、株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「インフラテック事業」セグメントにおいて、のれんが230,996千円発生しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

   該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

1,057.63円

1株当たり当期純利益

7.07円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

6.99円

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,966,852

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,966,852

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,859,671

 

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

13,158

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

13,158

期中平均株式数(株)

1,861,676

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

21,890

(うち新株予約権(株))

(21,890)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

800,000

700,000

0.39

1年以内に返済予定の長期借入金

45,000

0.50

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

243,750

0.50

2030年11月30日

合計

800,000

988,750

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

45,000

45,000

45,000

45,000

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,695,143

6,822,403

税金等調整前四半期(当期)純利益又は純損失(千円)

△13,171

56,342

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は純損失(千円)

△24,102

13,158

1株当たり四半期(当期)純利益又は純損失(円)

△12.95

7.07

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

18.63

20.01

(注)当社は、第2四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しておりますが、当該連結累計期間は貸借対照表のみを連結しており被取得企業の業績は含まれていないため、第1四半期、第2四半期については記載を省略しております。