第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

令和2年6月

令和3年6月

令和4年6月

令和5年6月

令和6年6月

売上高

(千円)

6,919,996

7,400,143

経常利益

(千円)

344,885

208,252

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

225,350

132,314

包括利益

(千円)

272,887

152,898

純資産額

(千円)

3,096,998

3,209,891

総資産額

(千円)

4,867,611

4,516,883

1株当たり純資産額

(円)

4,996.92

5,132.80

1株当たり当期純利益

(円)

367.59

214.43

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

63.0

70.2

自己資本利益率

(%)

7.6

4.2

株価収益率

(倍)

10.0

16.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

296,410

499,383

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

54,021

65,008

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

47,403

70,566

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,929,790

1,294,831

従業員数

(人)

116

117

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(9)

(7)

(注)1.第69期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

   2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

令和2年6月

令和3年6月

令和4年6月

令和5年6月

令和6年6月

売上高

(千円)

5,703,442

7,452,018

6,751,723

6,400,685

7,115,689

経常利益

(千円)

110,950

225,511

276,783

286,889

150,059

当期純利益

(千円)

97,033

143,109

186,402

192,276

99,277

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

849,500

849,500

849,500

849,500

849,500

発行済株式総数

(千株)

686

686

686

686

686

純資産額

(千円)

2,524,218

2,664,646

2,833,959

3,028,053

3,101,480

総資産額

(千円)

4,003,979

4,865,674

4,769,155

4,674,860

4,292,943

1株当たり純資産額

(円)

4,244.94

4,385.23

4,634.27

4,935.53

5,018.40

1株当たり配当額

(円)

45.00

60.00

70.00

90.00

100.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

149.83

240.23

305.28

313.64

160.89

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

63.0

54.8

59.4

64.8

72.2

自己資本利益率

(%)

3.7

5.5

6.8

6.6

3.2

株価収益率

(倍)

15.6

10.4

8.8

11.7

22.3

配当性向

(%)

30.0

25.0

22.9

28.7

62.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

131,663

369,632

1,034,250

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

9,771

9,778

59,372

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

249,970

29,577

41,147

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

951,059

1,281,336

2,215,066

従業員数

(人)

84

95

97

104

102

(外、平均臨時雇用者数)

(9)

(8)

(9)

(9)

(7)

株主総利回り

(%)

99.8

109.6

120.5

164.8

165.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(103.1)

(131.3)

(129.4)

(162.7)

(204.3)

最高株価

(円)

2,600

2,699

3,000

4,460

4,500

最低株価

(円)

1,820

2,150

2,330

2,553

2,890

 (注)1.第69期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

    2.持分法を適用した場合の投資利益は第66期から第68期において、関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    4.第67期の1株当たり配当額には特別配当15円、第68期の1株当たり配当額には特別配当25円、第69期の1株当たり配当額には特別配当30円、第70期の1株当たり配当額には70周年記念配当30円を含んでおります。

    5.最高株価及び最低株価は、令和4年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は同取引所(JASDAQ(スタンダード))におけるものであります。

    6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

事項

昭和29年4月

創業者成瀬 喬(故人)が、土木請負工事を目的として、滋賀県甲賀郡水口町大字水口3412番地において、弥生工務店として個人営業(建設業法にもとづく滋賀県知事登録)を開始。

昭和29年7月

株式会社弥生工務店に組織変更。

滋賀県甲賀郡雲井村雲井西地区の土地改良工事を受注。

昭和33年3月

商号を「株式会社三東工業社」に変更。

昭和33年4月

本店を滋賀県大津市上堅田町7番地に移転。

昭和34年3月

本店を滋賀県甲賀郡信楽町(現・甲賀市信楽町)大字江田610番地に移転。

昭和46年7月

宅地建物取引業許可(滋賀県知事第514号)、住宅事業部開設。

昭和49年11月

住宅事業部を株式会社三東工業社より分離、東芝住宅産業株式会社と株式会社三東工業社の共同出資により京滋東芝ハウジング株式会社を設立。

昭和52年5月

滋賀県栗太郡栗東町(現・栗東市)大字上鈎480番地に新社屋(三東ビル)完成、栗東本社を設置。

昭和54年6月

日本国有鉄道と三和機材株式会社の共同パテントJST工法(2液瞬結地盤改良工法)実施の協定契約締結。

昭和55年7月

特定建設業の建設大臣許可(第9082号)。

昭和57年1月

JST工法による施工開始。

昭和63年3月

京滋東芝ハウジング株式会社を解散、住宅事業から撤退。

平成元年10月

舗装工事部門において、岩盤緑化工法(バイオ・オーガニック工法)の施工開始。

平成4年1月

建築部門において、HQ工法(高品質低コスト工法)の施工開始。

平成7年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成9年1月

地下技術部門において、TRD工法(ソイルセメント地中連続壁工法)の施工開始。

平成11年9月

一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001を認証取得。

平成12年5月

三重営業所を三重県上野市(現・伊賀市)に移転。

平成13年7月

一般財団法人日本品質保証機構よりISO14001を認証取得。

平成15年1月

名古屋市中川区に所在の太洋基礎工業株式会社と業務提携。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年8月

滋賀県大津市に大津営業所を開設。

平成28年9月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

平成28年9月

株式会社古澤建設の株式を取得。

平成29年4月

信楽本店を日本初のCLT構造建築物にて新築。

平成31年4月

大阪市天王寺区に大阪支店を開設。

令和4年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

令和5年4月

株式会社三東工業社と新和産業株式会社の共同出資により株式会社アンビエンタを設立。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社2社により構成されております。

  当社グループは建設工事請負業を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)土木事業

 当社は、一般土木、舗装、地下技術の三部署により構成されております。一般土木は、治山・治水工事、上・下水道工事、土地造成工事、港湾・空港関連工事、道路工事等の一般土木工事を担当しております。舗装は、用地・道路等の舗装工事、また岩盤等の緑化に有効な特殊緑化工事(バイオ・オーガニック工法等)を担当しております。地下技術は、地盤改良工事(JST工事)、連続地中壁造成工事(TRD工事)、地下埋設管における高精度小口径管推進工事及びこれらに関する工法の研究開発、設備の改良等を担当しております。各部署の受注経路については、一般土木及び舗装は、発注者より直接受注する元請の場合と発注者より元請会社を通し、下請として受注する場合とがあります。地下技術は、発注者より元請会社を通し、下請として受注しております。当該事業は、当社及び㈱古澤建設が携わっております。

(2)建築事業

 当社は、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗・工場、学校・病院等の一般建築工事及び賃貸・分譲マンション工事を行っております。受注経路については、工事を発注者より直接受注する元請受注が大半であります。当該事業は、当社が携わっております。

(3)環境開発事業

 当社は、環境等に関する企画、調査、設計、監理、工事及び運営と不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定を行っております。当該事業は、当社及び㈱アンビエンタが携わっております。

 

 [事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社古澤建設

滋賀県東近江市

40,000

土木事業

80

役員の兼任あり。

(連結子会社)

株式会社アンビエンタ

滋賀県栗東市

10,000

環境開発事業

51

役員の兼任あり。

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

令和6年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数

(人)

臨時従業員数

(人)

土木事業

65

6

建築事業

28

環境開発事業

1

報告セグメント 計

94

6

全社(共通)

23

1

合計

117

7

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人数を記載しております。

   2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

令和6年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

102

7

46.3

16.8

7,442,227

 

 

令和6年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数

(人)

臨時従業員数

(人)

土木事業

57

6

建築事業

24

環境開発事業

1

報告セグメント 計

82

6

全社(共通)

20

1

合計

102

7

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を記載しております。

2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

7.6

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

  2.男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき公表する情報として選択しておらず、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

  3.労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。

 

  ② 連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。