第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和5年7月1日から令和6年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和5年7月1日から令和6年6月30日まで)の財務諸表について、ひかり監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的な内容として、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について適切に対応することができる体制を整備するために、適宜開催されるセミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年6月30日)

当連結会計年度

(令和6年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,224,862

1,589,904

受取手形

29,787

97,508

電子記録債権

91,989

17,683

完成工事未収入金

※2 1,097,074

※2 1,308,851

販売用不動産

259,704

259,704

貯蔵品

1,199

1,001

その他

28,572

37,592

貸倒引当金

290

570

流動資産合計

3,732,901

3,311,676

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

724,809

735,300

減価償却累計額

542,844

552,110

建物及び構築物(純額)

※1 181,965

※1 183,190

機械装置及び運搬具

1,157,346

1,179,822

減価償却累計額

1,022,153

1,026,994

機械装置及び運搬具(純額)

135,193

152,827

土地

※1 402,784

※1 402,784

建設仮勘定

9,842

その他

126,017

130,355

減価償却累計額

107,235

110,118

その他(純額)

18,781

20,236

有形固定資産合計

738,725

768,881

無形固定資産

 

 

その他

18,200

31,027

無形固定資産合計

18,200

31,027

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

233,935

251,498

繰延税金資産

4,424

4,715

その他

161,913

168,572

貸倒引当金

22,488

19,488

投資その他の資産合計

377,785

405,298

固定資産合計

1,134,710

1,205,207

資産合計

4,867,611

4,516,883

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

790,671

788,644

リース債務

7,602

14,606

未払法人税等

76,557

22,092

未成工事受入金

※3 662,021

※3 232,092

完成工事補償引当金

6,700

3,400

その他

144,182

135,000

流動負債合計

1,687,735

1,195,835

固定負債

 

 

リース債務

9,526

25,542

繰延税金負債

9,837

11,678

退職給付に係る負債

14,527

15,481

その他

48,986

58,455

固定負債合計

82,878

111,157

負債合計

1,770,613

1,306,992

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年6月30日)

当連結会計年度

(令和6年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

849,500

849,500

資本剰余金

630,954

635,388

利益剰余金

1,665,801

1,742,899

自己株式

166,587

155,810

株主資本合計

2,979,668

3,071,977

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

86,051

100,207

その他の包括利益累計額合計

86,051

100,207

非支配株主持分

31,277

37,706

純資産合計

3,096,998

3,209,891

負債純資産合計

4,867,611

4,516,883

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和5年7月1日

至 令和6年6月30日)

売上高

 

 

完成工事高

6,877,835

7,365,484

環境開発事業等売上高

42,161

34,658

売上高合計

※1 6,919,996

※1 7,400,143

売上原価

 

 

完成工事原価

6,030,117

6,566,084

環境開発事業等売上原価

※7 21,654

16,878

売上原価合計

6,051,771

6,582,962

売上総利益

 

 

完成工事総利益

847,718

799,400

環境開発事業等総利益

20,506

17,780

売上総利益合計

868,224

817,181

販売費及び一般管理費

※2,※3 526,612

※2,※3 617,885

営業利益

341,612

199,295

営業外収益

 

 

受取利息

124

89

受取配当金

4,748

5,142

その他

3,349

8,311

営業外収益合計

8,222

13,543

営業外費用

 

 

支払利息

1,216

1,777

その他

3,732

2,809

営業外費用合計

4,949

4,586

経常利益

344,885

208,252

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 748

※4 1,062

特別利益合計

748

1,062

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 391

※5 1

固定資産除却損

※6 879

※6 7,138

特別損失合計

1,270

7,139

税金等調整前当期純利益

344,363

202,175

法人税、住民税及び事業税

115,614

65,289

法人税等調整額

4,706

1,857

法人税等合計

110,908

63,432

当期純利益

233,454

138,743

非支配株主に帰属する当期純利益

8,104

6,428

親会社株主に帰属する当期純利益

225,350

132,314

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和5年7月1日

至 令和6年6月30日)

当期純利益

233,454

138,743

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

39,432

14,155

その他の包括利益合計

39,432

14,155

包括利益

272,887

152,898

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

264,783

146,469

非支配株主に係る包括利益

8,104

6,428

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

849,500

630,359

1,483,257

171,183

2,791,933

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

42,806

 

42,806

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

225,350

 

225,350

自己株式の処分

 

595

 

4,596

5,191

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

595

182,543

4,596

187,735

当期末残高

849,500

630,954

1,665,801

166,587

2,979,668

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

46,619

46,619

18,273

2,856,825

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

42,806

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

225,350

自己株式の処分

 

 

5,191

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

39,432

39,432

13,004

52,437

当期変動額合計

39,432

39,432

13,004

240,172

当期末残高

86,051

86,051

31,277

3,096,998

 

当連結会計年度(自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

849,500

630,954

1,665,801

166,587

2,979,668

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

55,216

 

55,216

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

132,314

 

132,314

自己株式の処分

 

4,434

 

10,777

15,211

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4,434

77,097

10,777

92,309

当期末残高

849,500

635,388

1,742,899

155,810

3,071,977

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

86,051

86,051

31,277

3,096,998

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

55,216

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

132,314

自己株式の処分

 

 

15,211

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,155

14,155

6,428

20,583

当期変動額合計

14,155

14,155

6,428

112,892

当期末残高

100,207

100,207

37,706

3,209,891

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和5年7月1日

至 令和6年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

344,363

202,175

貸倒引当金の増減額(△は減少)

150

280

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

938

954

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

3,300

減価償却費

66,132

60,317

受取利息及び受取配当金

4,873

5,232

支払利息

1,216

1,777

固定資産売却損益(△は益)

357

1,061

固定資産除却損

879

7,138

売上債権の増減額(△は増加)

282,139

205,191

棚卸資産の増減額(△は増加)

64,244

198

仕入債務の増減額(△は減少)

314,738

2,027

未成工事受入金の増減額(△は減少)

41,677

429,929

その他

10,771

9,181

小計

200,224

383,083

利息及び配当金の受取額

4,873

5,232

利息の支払額

1,216

1,777

法人税等の支払額

99,842

119,754

営業活動によるキャッシュ・フロー

296,410

499,383

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

300,129

295,072

定期預金の払戻による収入

300,128

295,072

有形固定資産の取得による支出

33,778

61,430

有形固定資産の売却による収入

5,863

6,923

無形固定資産の取得による支出

15,690

その他

26,105

5,188

投資活動によるキャッシュ・フロー

54,021

65,008

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

400,000

500,000

短期借入金の返済による支出

400,000

500,000

配当金の支払額

42,806

55,216

非支配株主からの払込みによる収入

4,900

その他

9,497

15,349

財務活動によるキャッシュ・フロー

47,403

70,566

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

397,835

634,958

現金及び現金同等物の期首残高

2,327,625

1,929,790

現金及び現金同等物の期末残高

1,929,790

1,294,831

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

        連結子会社の数       2

        主要な連結子会社の名称   ㈱古澤建設

                      ㈱アンビエンタ

 

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

   その他有価証券

         市場価格のない株式等以外のもの

          時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

         市場価格のない株式等

          主として移動平均法による原価法を採用しております。

 ② 棚卸資産

   主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物   7~50年

  機械装置及び運搬具 2~7年

 ② 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

          なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 ③ リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

   売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 完成工事補償引当金

   完成工事に関する契約不適合等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

 工事契約

  建築事業及び土木事業においては、主に工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

     工事契約に係る収益認識

    (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した完成工事高

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法

6,877,835

7,365,484

 

    (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

       ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

        一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定し、当該進捗度は工事原価総額見積額に対する決算日までの発生原価の割合に基づき算出しております。

       ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた仮定

        一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度について合理的な見積りを行うため、工事契約ごとに実行予算等を策定しております。

       ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

        工事契約は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識の基礎となる工事原価総額の見直しを行うにあたり、工事完成に必要となる作業内容及び工数に関する情報を速やかに収集し、適宜適切に実行予算等に反映させておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、翌連結会計年度の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年6月30日)

当連結会計年度

(令和6年6月30日)

建物及び構築物

56,679千円

52,971千円

土地

95,183

95,183

151,863

148,155

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年6月30日)

当連結会計年度

(令和6年6月30日)

 

-千円

-千円

 

※2 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年6月30日)

当連結会計年度

(令和6年6月30日)

完成工事未収入金

301,656千円

487,513千円

契約資産

795,418  

821,338  

1,097,074

1,308,851

 

※3 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年6月30日)

当連結会計年度

(令和6年6月30日)

契約負債

662,021千円

232,092千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年7月1日

  至 令和5年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和5年7月1日

  至 令和6年6月30日)

役員報酬

97,418千円

113,764千円

従業員給料及び手当

172,367

204,068

貸倒引当金繰入額

150

280

退職給付費用

1,990

3,305

 

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 令和4年7月1日

  至 令和5年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和5年7月1日

  至 令和6年6月30日)

                               

26,251千円

33,465千円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和5年7月1日

至 令和6年6月30日)

機械装置及び運搬具

748千円

1,062千円

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和5年7月1日

至 令和6年6月30日)

機械装置及び運搬具

391千円

1千円

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和5年7月1日

至 令和6年6月30日)

建物及び構築物

462千円

345千円

機械装置及び運搬具

383

その他(有形固定資産)

33

撤去費用等

6,792

879

7,138

 

※7 期末における販売用不動産の残高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が環境開発事業等売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和5年7月1日

至 令和6年6月30日)

    

441千円

-千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和5年7月1日

至 令和6年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

55,345千円

17,562千円

税効果調整前

55,345

17,562

税効果額

△15,912

△3,407

その他有価証券評価差額金

39,432

14,155

その他の包括利益合計

39,432

14,155

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

686

686

合計

686

686

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注)

74

2

72

合計

74

2

72

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

令和4年9月22日

定時株主総会

普通株式

42,806

70

令和4年6月30日

令和4年9月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年9月22日

定時株主総会

普通株式

55,216

利益剰余金

90

令和5年6月30日

令和5年9月25日

 

当連結会計年度(自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

686

686

合計

686

686

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注)

72

0

4

67

合計

72

0

4

67

(注)普通株式の自己株式の増加0千株は、譲渡制限株式報酬制度における株式の無償取得による増加であります。

  普通株式の自己株式の減少4千株は、譲渡制限株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

令和5年9月22日

定時株主総会

普通株式

55,216

90

令和5年6月30日

令和5年9月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年9月27日

定時株主総会

普通株式

61,802

利益剰余金

100

令和6年6月30日

令和6年9月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和5年7月1日

至 令和6年6月30日)

現金及び預金勘定

2,224,862千円

1,589,904千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△295,072

△295,072

現金及び現金同等物

1,929,790

1,294,831

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については預金等に限定しております。また資金調達については、銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

(4)営業債務の「流動性リスク」の管理体制

 各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(令和5年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券(*2)

230,935

230,935

資産計

230,935

230,935

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  「支払手形・工事未払金等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

3,000

 

当連結会計年度(令和6年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券(*2)

248,498

248,498

資産計

248,498

248,498

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  「支払手形・工事未払金等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

3,000

 

(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和5年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

(1)現金及び預金

2,224,862

(2)受取手形

29,787

(3)電子記録債権

91,989

(4)完成工事未収入金

1,097,074

合計

3,443,713

 

当連結会計年度(令和6年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

(1)現金及び預金

1,589,904

(2)受取手形

97,508

(3)電子記録債権

17,683

(4)完成工事未収入金

1,308,851

合計

3,013,947

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レべル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和5年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

    株式

230,935

230,935

資産計

230,935

230,935

 

当連結会計年度(令和6年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

    株式

248,498

248,498

資産計

248,498

248,498

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(令和5年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

230,935

108,688

122,246

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

230,935

108,688

122,246

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

230,935

108,688

122,246

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(令和6年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

248,498

108,688

139,809

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

248,498

108,688

139,809

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

248,498

108,688

139,809

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 一部の連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和5年7月1日

至 令和6年6月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

13,589千円

14,527千円

退職給付費用

938

954

退職給付に係る負債の期末残高

14,527

15,481

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(令和5年6月30日)

当連結会計年度

(令和6年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

14,527千円

15,481千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,527

15,481

 

 

 

退職給付に係る負債

14,527

15,481

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,527

15,481

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度 938千円 当連結会計年度 954千円

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 14,945千円 当連結会計年度 14,123千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(令和5年6月30日)

 

当連結会計年度

(令和6年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

13,502千円

 

13,386千円

ゴルフ会員権評価損

12,345

 

8,233

販売用不動産評価損

12,138

 

12,138

減価償却超過額

8,962

 

9,123

貸倒引当金繰入限度超過額

6,850

 

5,936

譲渡制限付株式報酬

6,544

 

11,083

未払事業税

4,722

 

2,163

退職給付に係る負債

4,424

 

4,715

借地権

3,560

 

3,931

その他

6,899

 

7,539

繰延税金資産小計

79,950

 

78,252

評価性引当額

△49,168

 

△45,612

繰延税金資産合計

30,781

 

32,639

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△36,195

 

△39,602

繰延税金負債合計

△36,195

 

△39,602

繰延税金資産(△負債)の純額

△5,413

 

△6,963

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(令和5年6月30日)

 

当連結会計年度

(令和6年6月30日)

法定実効税率

30.46%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.18

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.08

 

税額控除等

△2.51

 

住民税均等割

2.13

 

評価性引当額

△0.10

 

その他

0.13

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.21

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、滋賀県甲賀市及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,426千円(益)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,168千円(益)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和5年7月1日

至 令和6年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

268,071

262,283

 

期中増減額

△5,788

△5,225

 

期末残高

262,283

257,058

期末時価

280,750

260,282

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

   2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

      (1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

206,170千円

423,432千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

423,432

602,704

契約資産(期首残高)

730,540

795,418

契約資産(期末残高)

795,418

821,338

契約負債(期首残高)

620,344

662,021

契約負債(期末残高)

662,021

232,092

 

     契約資産は、工事契約について期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。完了した作業について顧客の検収を受け、請求した時点で債権へ振り替えられます。

     契約負債は、工事契約について履行に先立って受領した対価又は対価を受け取る期限が到来したものであります。工事の進捗に伴い履行義務が充足された時点で、契約負債は収益へと振り替えられます。

     前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は620,344千円であります。また、前連結会計年度の契約資産及び契約負債の主な増減は工事の進捗、対価の回収等によるものであります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は662,021千円であります。また、当連結会計年度の契約資産及び契約負債の主な増減は工事の進捗、対価の回収等によるものであります。

 

      (2)残存履行義務に配分した取引価格

     未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、前連結会計年度末においては5,140,268千円であります。当該履行義務は、工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に全て収益として認識されると見込んでおります。

     未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末においては4,711,849千円であります。当該履行義務は、工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に全て収益として認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、受注及び請負体制を基礎とした事業分野別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「環境開発事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「土木事業」は、主として公共工事を中心とした、一般土木、舗装、地下技術等の土木工事全般に関する事業を行っております。「建築事業」は、主として民間工事を中心とした建築工事全般に関する事業を行っております。「環境開発事業」は、不動産の売買に関する事業及び環境等に関する事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額(注)1

 

土木事業

建築事業

環境開発事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 官公庁

2,619,223

59,284

2,678,508

2,678,508

 民間

1,700,481

2,498,844

9,281

4,208,607

4,208,607

 顧客との契約から生じる収益

4,319,705

2,558,129

9,281

6,887,116

6,887,116

 その他の収益

32,880

32,880

32,880

外部顧客への売上高

4,319,705

2,558,129

42,161

6,919,996

6,919,996

セグメント間の内部売上高又は振替高

144,757

144,757

144,757

4,464,462

2,558,129

42,161

7,064,753

144,757

6,919,996

セグメント利益

202,489

119,024

20,097

341,612

341,612

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

53,881

7,681

4,569

66,132

66,132

(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

   2.報告セグメントごとの資産及び負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額(注)1

 

土木事業

建築事業

環境開発事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 官公庁

2,367,392

367,571

2,734,963

2,734,963

 民間

1,992,679

2,637,841

4,630,521

4,630,521

 顧客との契約から生じる収益

4,360,071

3,005,413

7,365,484

7,365,484

 その他の収益

34,658

34,658

34,658

外部顧客への売上高

4,360,071

3,005,413

34,658

7,400,143

7,400,143

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,360,071

3,005,413

34,658

7,400,143

7,400,143

セグメント利益又は損失(△)

272,784

86,379

12,890

199,295

199,295

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

47,476

8,806

4,034

60,317

60,317

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

   2.報告セグメントごとの資産及び負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

        本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

滋賀県

1,944,481

土木事業、建築事業

 

当連結会計年度(自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

        本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

滋賀県

1,560,067

土木事業、建築事業

トヨタカローラ滋賀㈱

784,894

建築事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

      該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

     該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和5年7月1日

至 令和6年6月30日)

1株当たり純資産額

4,996円92銭

5,132円80銭

1株当たり当期純利益

367円59銭

214円43銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和5年7月1日

至 令和6年6月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

225,350

132,314

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

225,350

132,314

普通株式の期中平均株式数(株)

613,047

617,064

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

    該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

7,602

14,606

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,526

25,542

令和7年~令和10年

合計

17,128

40,148

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

   2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

12,656

8,995

3,356

533

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,863,493

3,993,320

5,897,794

7,400,143

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

125,576

235,287

322,149

202,175

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

78,555

150,199

201,076

132,314

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

127.90

243.79

326.03

214.43

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

127.90

115.93

82.32

△111.26