2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年6月30日)

当事業年度

(令和6年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,088,017

1,419,651

受取手形

29,787

97,508

電子記録債権

91,989

17,683

完成工事未収入金

1,042,179

1,273,327

販売用不動産

259,704

259,704

貯蔵品

1,194

937

前払費用

9,249

9,755

その他

19,981

44,321

流動資産合計

3,542,104

3,122,889

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

632,039

628,167

減価償却累計額

473,110

478,906

建物(純額)

158,929

149,261

構築物

78,253

78,253

減価償却累計額

61,635

64,287

構築物(純額)

16,618

13,965

機械及び装置

1,002,277

1,002,277

減価償却累計額

888,715

912,749

機械及び装置(純額)

113,561

89,527

車両運搬具

77,625

102,981

減価償却累計額

72,774

63,119

車両運搬具(純額)

4,850

39,862

工具、器具及び備品

120,210

123,572

減価償却累計額

103,963

105,571

工具、器具及び備品(純額)

16,246

18,000

土地

391,314

391,314

建設仮勘定

9,842

有形固定資産合計

701,519

711,774

無形固定資産

 

 

借地権

12,704

11,484

ソフトウエア

2,285

917

その他

2,796

18,486

無形固定資産合計

17,786

30,889

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年6月30日)

当事業年度

(令和6年6月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

233,935

251,498

関係会社株式

73,600

73,600

出資金

1,060

1,060

破産更生債権等

17,618

17,618

長期前払費用

37,837

32,591

その他

71,887

70,510

貸倒引当金

22,488

19,488

投資その他の資産合計

413,450

427,390

固定資産合計

1,132,755

1,170,054

資産合計

4,674,860

4,292,943

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

150,040

157,720

工事未払金

577,191

639,194

リース債務

2,684

7,453

未払金

19,962

38,176

未払費用

37,291

43,738

未払法人税等

64,412

11,579

未成工事受入金

662,021

187,517

預り金

48,806

35,642

完成工事補償引当金

6,700

3,400

その他

21,272

流動負債合計

1,590,383

1,124,422

固定負債

 

 

リース債務

10,909

繰延税金負債

9,837

11,678

その他

46,585

44,452

固定負債合計

56,422

67,040

負債合計

1,646,806

1,191,462

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年6月30日)

当事業年度

(令和6年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

849,500

849,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

625,900

625,900

その他資本剰余金

5,054

9,488

資本剰余金合計

630,954

635,388

利益剰余金

 

 

利益準備金

188,250

188,250

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,210,000

1,330,000

繰越利益剰余金

229,884

153,945

利益剰余金合計

1,628,134

1,672,195

自己株式

166,587

155,810

株主資本合計

2,942,001

3,001,273

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

86,051

100,207

評価・換算差額等合計

86,051

100,207

純資産合計

3,028,053

3,101,480

負債純資産合計

4,674,860

4,292,943

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和4年7月1日

 至 令和5年6月30日)

当事業年度

(自 令和5年7月1日

 至 令和6年6月30日)

売上高

 

 

完成工事高

6,358,524

7,081,030

環境開発事業等売上高

42,161

34,658

売上高合計

6,400,685

7,115,689

売上原価

 

 

完成工事原価

5,645,797

6,433,249

環境開発事業等売上原価

21,654

16,878

売上原価合計

5,667,452

6,450,128

売上総利益

 

 

完成工事総利益

712,726

647,780

環境開発事業等総利益

20,506

17,780

売上総利益合計

733,233

665,560

販売費及び一般管理費

※2 464,792

※2 543,384

営業利益

268,440

122,176

営業外収益

 

 

受取利息

68

14

受取配当金

4,708

5,142

経営指導料

※1 16,525

※1 22,155

その他

2,073

5,137

営業外収益合計

23,376

32,450

営業外費用

 

 

支払利息

1,216

1,777

その他

3,711

2,789

営業外費用合計

4,928

4,567

経常利益

286,889

150,059

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 748

※3 1,046

特別利益合計

748

1,046

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 391

※4 1

固定資産除却損

※5 846

※5 7,138

特別損失合計

1,237

7,139

税引前当期純利益

286,400

143,966

法人税、住民税及び事業税

98,544

46,255

法人税等調整額

4,420

1,566

法人税等合計

94,123

44,688

当期純利益

192,276

99,277

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

849,500

625,900

4,459

630,359

188,250

1,070,000

220,414

1,478,664

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

140,000

140,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

42,806

42,806

当期純利益

 

 

 

 

 

 

192,276

192,276

自己株式の処分

 

 

595

595

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

595

595

140,000

9,470

149,470

当期末残高

849,500

625,900

5,054

630,954

188,250

1,210,000

229,884

1,628,134

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

171,183

2,787,340

46,619

46,619

2,833,959

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

42,806

 

42,806

当期純利益

 

192,276

 

192,276

自己株式の処分

4,596

5,191

 

5,191

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

39,432

39,432

39,432

当期変動額合計

4,596

154,661

39,432

39,432

194,094

当期末残高

166,587

2,942,001

86,051

86,051

3,028,053

 

 

当事業年度(自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

849,500

625,900

5,054

630,954

188,250

1,210,000

229,884

1,628,134

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

120,000

120,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

55,216

55,216

当期純利益

 

 

 

 

 

 

99,277

99,277

自己株式の処分

 

 

4,434

4,434

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,434

4,434

120,000

75,939

44,060

当期末残高

849,500

625,900

9,488

635,388

188,250

1,330,000

153,945

1,672,195

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

166,587

2,942,001

86,051

86,051

3,028,053

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

55,216

 

55,216

当期純利益

 

99,277

 

99,277

自己株式の処分

10,777

15,211

 

15,211

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

14,155

14,155

14,155

当期変動額合計

10,777

59,271

14,155

14,155

73,427

当期末残高

155,810

3,001,273

100,207

100,207

3,101,480

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1)子会社株式

    移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)その他有価証券

     市場価格のない株式等以外のもの

     時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

     市場価格のない株式等

    主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

     定率法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建  物   7~50年

  機械及び装置   2~7年

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

     定額法を採用しております。

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 (3)リース資産

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

     売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)完成工事補償引当金

     完成工事に関する契約不適合等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

  当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

  工事契約

   建築事業及び土木事業においては、主に工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 工事契約に係る収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した完成工事高

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法

6,358,524

7,081,030

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※ 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和5年6月30日)

当事業年度

(令和6年6月30日)

建物

56,679千円

52,971千円

土地

95,183

95,183

151,863

148,155

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和5年6月30日)

当事業年度

(令和6年6月30日)

 

-千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

当事業年度

(自 令和5年7月1日

至 令和6年6月30日)

関係会社からの経営指導料

16,525千円

22,155千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度25%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度75%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年7月1日

  至 令和5年6月30日)

当事業年度

(自 令和5年7月1日

  至 令和6年6月30日)

減価償却費

10,813千円

13,302千円

役員報酬

80,738

96,584

従業員給料及び手当

156,770

185,001

退職給付費用

1,990

3,305

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 令和4年7月1日

  至 令和5年6月30日)

当事業年度

(自 令和5年7月1日

  至 令和6年6月30日)

 車両運搬具

748千円

1,046千円

 

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年7月1日

  至 令和5年6月30日)

当事業年度

(自 令和5年7月1日

  至 令和6年6月30日)

機械及び装置

391千円

-千円

車両運搬具

1

391

1

 

 

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年7月1日

  至 令和5年6月30日)

当事業年度

(自 令和5年7月1日

  至 令和6年6月30日)

 建物

462千円

345千円

 機械及び装置

383

 撤去費用等

6,792

846

7,138

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(令和5年6月30日)

(千円)

当事業年度

(令和6年6月30日)

(千円)

子会社株式

73,600

73,600

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和5年6月30日)

 

当事業年度

(令和6年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

13,502千円

 

13,386千円

ゴルフ会員権評価損

12,345

 

8,233

販売用不動産評価損

12,138

 

12,138

減価償却超過額

8,962

 

9,123

貸倒引当金繰入限度超過額

6,850

 

5,936

譲渡制限付株式報酬

6,544

 

11,083

未払事業税

4,722

 

2,163

借地権

3,560

 

3,931

その他

6,768

 

5,914

繰延税金資産小計

75,394

 

71,910

評価性引当額

△49,037

 

△43,987

繰延税金資産合計

26,357

 

27,923

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△36,195

 

△39,602

繰延税金負債合計

△36,195

 

△39,602

繰延税金資産(△負債)の純額

△9,837

 

△11,678

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和5年6月30日)

 

当事業年度

(令和6年6月30日)

法定実効税率

30.46%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.61%

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

税額控除等

△0.10%

△2.20%

 

住民税均等割

2.50%

 

評価性引当額

△0.16%

 

その他

△0.25%

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.86%

 

 

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

    【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

太洋基礎工業㈱

60,000

117,300

㈱滋賀銀行

23,850

100,527

㈱りそなホールディングス

18,742

19,950

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

6,200

10,719

その他(2銘柄)

550

3,000

109,342

251,498

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

632,039

1,994

5,865

628,167

478,906

11,316

149,261

構築物

78,253

78,253

64,287

2,652

13,965

機械及び装置

1,002,277

1,002,277

912,749

24,033

89,527

車両運搬具

77,625

44,310

18,953

102,981

63,119

7,748

39,862

工具、器具及び備品

120,210

3,362

123,572

105,571

1,608

18,000

土地

391,314

391,314

391,314

建設仮勘定

9,842

9,842

9,842

有形固定資産計

2,301,719

59,509

24,819

2,336,408

1,624,634

47,359

711,774

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

24,391

12,907

1,219

11,484

ソフトウエア

6,837

5,919

1,367

917

その他

18,486

18,486

無形固定資産計

49,715

18,826

2,587

30,889

長期前払費用

43,158

3,824

4,400

42,581

9,989

4,668

32,591

 (注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

車輛運搬具

増加額(千円)

営業車両の取得

38,395

    2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

22,488

3,000

19,488

完成工事補償引当金

6,700

3,400

860

5,840

3,400

(注)完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。