2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

496,537

301,260

電子記録債権

1,536

11,000

売掛金

546,128

783,253

商品及び製品

33,652

101,376

仕掛品

95,274

74,334

原材料及び貯蔵品

26,501

28,674

前払費用

14,358

35,432

未収消費税等

25,955

61,800

その他

2,151

2,662

流動資産合計

1,242,096

1,399,795

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

728,259

694,061

構築物

20,868

18,520

機械及び装置

206,418

231,349

車両運搬具

2,581

1,365

工具、器具及び備品

8,096

5,127

土地

340,429

340,429

リース資産

440

建設仮勘定

20,487

35,119

有形固定資産合計

1,327,581

1,325,974

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,790

2,270

その他

2,531

2,284

無形固定資産合計

7,321

4,555

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,233

30,833

関係会社株式

797,402

797,402

繰延税金資産

43,456

35,974

その他

6,911

6,056

投資その他の資産合計

865,003

870,266

固定資産合計

2,199,906

2,200,796

資産合計

3,442,003

3,600,592

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

100,265

43,460

1年内返済予定の長期借入金

※2 75,456

※2 75,456

リース債務

475

未払金

22,022

26,519

未払費用

39,627

45,383

未払法人税等

39,539

36,086

契約負債

90,846

106,507

預り金

8,552

10,375

賞与引当金

12,772

14,831

流動負債合計

389,557

358,620

固定負債

 

 

長期借入金

※2 521,963

※2 446,507

固定負債合計

521,963

446,507

負債合計

911,520

805,127

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

828,771

837,948

資本剰余金

 

 

資本準備金

788,771

797,941

資本剰余金合計

788,771

797,941

利益剰余金

 

 

利益準備金

381

381

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

913,110

1,159,815

利益剰余金合計

913,491

1,160,196

自己株式

550

621

株主資本合計

2,530,482

2,795,464

純資産合計

2,530,482

2,795,464

負債純資産合計

3,442,003

3,600,592

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

1,520,273

※1 1,570,544

売上原価

599,495

※1 549,378

売上総利益

920,777

1,021,165

販売費及び一般管理費

※2,※3 700,801

※2,※3 779,199

営業利益

219,975

241,966

営業外収益

 

 

受取利息

6

6

受取配当金

1

※1 69,001

補助金収入

58,383

17,969

為替差益

479

4,719

その他

5,579

2,475

営業外収益合計

64,449

94,171

営業外費用

 

 

支払利息

3,923

3,282

投資事業組合運用損

3,593

1,262

その他

1,142

150

営業外費用合計

8,659

4,695

経常利益

275,766

331,442

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 299

特別利益合計

299

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 182

※5 2,355

減損損失

2,803

23,857

特別損失合計

2,986

26,213

税引前当期純利益

273,080

305,229

法人税、住民税及び事業税

39,371

51,041

法人税等調整額

39,954

7,481

法人税等合計

79,325

58,523

当期純利益

193,754

246,705

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

822,246

782,246

782,246

381

314

719,040

719,736

502

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

6,525

6,525

6,525

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

193,754

193,754

 

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

 

314

314

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

48

当期変動額合計

6,525

6,525

6,525

314

194,069

193,754

48

当期末残高

828,771

788,771

788,771

381

913,110

913,491

550

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本

合計

当期首残高

2,323,726

2,323,726

当期変動額

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

13,050

13,050

当期純利益

193,754

193,754

固定資産圧縮

積立金の取崩

自己株式の取得

48

48

当期変動額合計

206,756

206,756

当期末残高

2,530,482

2,530,482

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

828,771

788,771

788,771

381

913,110

913,491

550

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

9,177

9,170

9,170

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

246,705

246,705

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

70

当期変動額合計

9,177

9,170

9,170

246,705

246,705

70

当期末残高

837,948

797,941

797,941

381

1,159,815

1,160,196

621

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本

合計

当期首残高

2,530,482

2,530,482

当期変動額

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

18,347

18,347

当期純利益

246,705

246,705

自己株式の取得

70

70

当期変動額合計

264,981

264,981

当期末残高

2,795,464

2,795,464

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 製品・仕掛品・原材料

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                    15~50年

機械及び装置            3~10年

上記以外の有形固定資産  3~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることができる受注案件について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は、主に光学ミラー、ライフサイエンス・機器開発の製品の製造販売を行っております。

製品の販売に関しては、原則として顧客が製品を検収した時点において、支配が顧客に移転することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

有形固定資産および無形固定資産残高

1,334,903

1,330,530

減損損失(ライフサイエンス・機器開発事業)

2,803

23,857

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

2.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

関係会社株式(電子科学株式会社の取得原価)

797,402

797,402

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は関係会社株式について、実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否を判断しております。電子科学株式会社の株式については、評価に際し超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力に影響を与える事業計画の主要な仮定である販売見込数量の減少が生じた場合、減損処理が行われる可能性があります。

期末日における電子科学株式会社の超過収益力を加味した実質価額は帳簿価額に比べて著しく低下しておらず、減損の処理を実施しておりません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「前渡金」1,820千円は、「流動資産」の「その他」2,151千円に含めて表示しております。

前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」及び「水道施設利用権」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」216千円及び「水道施設利用権」2,135千円は、「無形固定資産」の「その他」2,531千円に含めて表示しております。

前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」及び「長期前払費用」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「出資金」50千円及び「長期前払費用」5,766千円は、「投資その他の資産」の「その他」6,911千円に含めて表示しております。

 

(貸借対照表関係)

1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度において取引銀行3行、当事業年度において3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

当座貸越極度額の総額

900,000千円

900,000千円

借入実行残高

差引額

900,000

900,000

 

※2 財務制限条項

前事業年度(2023年6月30日)

 長期借入金については、各年度の年度決算における貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等を基準とする財務制限条項が付されております。

 

当事業年度(2024年6月30日)

 長期借入金については、各年度の年度決算における貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等を基準とする財務制限条項が付されております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

-千円

8,150千円

 仕入高

330

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取配当金

69,000

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.4%、当事業年度20.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.6%、当事業年度79.3%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

販売手数料

2,399千円

2,316千円

役員報酬

85,027

96,934

給料手当

81,859

92,448

賞与引当金繰入額

4,742

5,718

減価償却費

27,089

26,962

研究開発費

252,920

260,031

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

 

252,920千円

260,031千円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

車両運搬具

299千円

-千円

          計

299

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

建物

182千円

-千円

機械及び装置

2,175

工具、器具及び備品

179

          計

182

2,355

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年6月30日)

子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2023年6月30日)

子会社株式

797,402

 

 当事業年度(2024年6月30日)

子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2024年6月30日)

子会社株式

797,402

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

15,602千円

 

-千円

未払事業税

3,155

 

2,992

賞与引当金

4,549

 

5,315

株式報酬費用

2,564

 

7,210

棚卸資産評価損

1,655

 

1,654

減価償却費

10,501

 

11,678

減損損失

820

 

7,667

研究開発費

7,756

 

9,737

投資事業組合運用損

583

 

その他

1,326

 

778

繰延税金資産小計

48,515

 

47,035

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,059

 

△11,060

評価性引当額小計

△5,059

 

△11,060

繰延税金資産合計

43,456

 

35,974

繰延税金資産の純額

43,456

 

35,974

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△6.9

試験研究費等の税額控除

△4.4

 

△7.3

住民税均等割

1.6

 

1.4

評価性引当額の増減

1.5

 

2.0

その他

△0.5

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.0

 

19.2

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

907,102

842

907,944

213,882

35,039

694,061

構築物

30,765

30,765

12,245

2,348

18,520

機械及び装置

766,238

107,207

35,586

(23,414)

837,859

606,510

56,830

231,349

車両運搬具

11,019

11,019

9,653

1,215

1,365

工具、器具及び備品

35,743

1,349

2,466

(442)

34,625

29,497

3,695

5,127

土地

340,429

340,429

340,429

リース資産

3,960

3,960

440

建設仮勘定

20,487

129,432

114,800

35,119

35,119

有形固定資産計

2,115,746

238,831

156,813

(23,857)

2,197,764

871,789

99,569

1,325,974

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

19,253

610

19,863

17,592

3,130

2,270

その他

3,908

3,908

1,623

246

2,284

無形固定資産計

23,162

610

23,772

19,216

3,376

4,555

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

MSI 2号機

32,738千円

機械及び装置

Apre干渉計

27,536千円

機械及び装置

NC-EEM加工機26号機

8,894千円

   2.「当期減少額」欄の( )は内数で当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

12,772

14,831

12,772

14,831

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。