2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

36,362

35,945

受取手形

745

※3 1,124

電子記録債権

6,766

※3 11,707

売掛金

※1 11,529

※1 13,006

契約資産

※1 6,655

※1 9,740

製品

243

245

仕掛品

5,095

5,945

原材料及び貯蔵品

2,868

3,377

前払費用

396

369

短期貸付金

※1 3,850

※1 5,300

その他

※1 1,037

※1 2,413

貸倒引当金

0

16

流動資産合計

75,549

89,160

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

14,779

13,999

構築物

487

433

機械及び装置

2,539

2,143

車両運搬具

4

7

工具、器具及び備品

1,108

983

土地

8,240

9,200

リース資産

5

建設仮勘定

1,217

569

有形固定資産合計

※2 28,383

※2 27,336

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

307

332

その他

37

27

無形固定資産合計

344

359

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,496

3,064

関係会社株式

4,752

5,141

関係会社出資金

79

376

長期貸付金

※1 548

※1 375

前払年金費用

3,351

3,335

繰延税金資産

692

606

その他

438

354

貸倒引当金

48

29

投資その他の資産合計

12,309

13,223

固定資産合計

41,036

40,919

資産合計

116,586

130,080

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

117

5

電子記録債務

735

※1 2,170

買掛金

※1 17,877

※1 12,913

短期借入金

1,099

907

リース債務

5

未払金

※1 217

※1 396

未払費用

※1 3,802

※1 4,125

未払法人税等

262

2,458

契約負債

5,362

15,844

預り金

294

158

賞与引当金

281

291

受注損失引当金

152

54

災害損失引当金

116

その他

780

101

流動負債合計

30,988

39,543

固定負債

 

 

長期借入金

4,604

3,696

資産除去債務

49

21

退職給付引当金

5,214

5,399

役員退職慰労引当金

243

93

固定負債合計

10,112

9,211

負債合計

41,100

48,755

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,392

11,392

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,842

9,842

その他資本剰余金

515

515

資本剰余金合計

10,358

10,358

利益剰余金

 

 

利益準備金

662

662

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

1,600

1,600

固定資産圧縮積立金

1,166

1,333

別途積立金

2,500

2,500

繰越利益剰余金

47,464

52,836

利益剰余金合計

53,394

58,932

自己株式

440

441

株主資本合計

74,704

80,242

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

781

1,082

評価・換算差額等合計

781

1,082

純資産合計

75,485

81,324

負債純資産合計

116,586

130,080

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 69,898

※1 82,633

売上原価

※1 58,913

※1 67,028

売上総利益

10,985

15,604

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,970

※1,※2 6,025

営業利益

5,015

9,579

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 410

※1 477

その他

※1 195

※1 176

営業外収益合計

606

653

営業外費用

 

 

支払利息

36

34

その他

30

55

営業外費用合計

67

90

経常利益

5,554

10,143

特別利益

 

 

補助金収入

339

その他

6

47

特別利益合計

6

387

特別損失

 

 

災害による損失

※3 42

災害損失引当金繰入額

※3 116

その他

0

10

特別損失合計

0

168

税引前当期純利益

5,559

10,361

法人税、住民税及び事業税

1,502

2,989

法人税等調整額

0

103

法人税等合計

1,502

2,886

当期純利益

4,056

7,475

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

配当準備

積立金

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,392

9,842

515

10,358

662

1,600

1,205

2,500

45,306

51,273

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

38

 

38

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,936

1,936

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

4,056

4,056

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

38

2,158

2,120

当期末残高

11,392

9,842

515

10,358

662

1,600

1,166

2,500

47,464

53,394

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

440

72,584

496

496

73,080

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

1,936

 

 

1,936

当期純利益

 

4,056

 

 

4,056

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

285

285

285

当期変動額合計

0

2,119

285

285

2,405

当期末残高

440

74,704

781

781

75,485

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

配当準備

積立金

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,392

9,842

515

10,358

662

1,600

1,166

2,500

47,464

53,394

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

217

 

217

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

51

 

51

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,936

1,936

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

7,475

7,475

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

166

5,372

5,538

当期末残高

11,392

9,842

515

10,358

662

1,600

1,333

2,500

52,836

58,932

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

440

74,704

781

781

75,485

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

1,936

 

 

1,936

当期純利益

 

7,475

 

 

7,475

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

301

301

301

当期変動額合計

0

5,537

301

301

5,838

当期末残高

441

80,242

1,082

1,082

81,324

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式

   移動平均法による原価法

② その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

① 原材料、貯蔵品

  総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 製品、仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

 なお、1998年4月以降に取得した建物、2016年4月以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっており、また取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上しております。

(4) 災害損失引当金

 災害により被害を受けた資産の復旧等に要する支出に備えるため、その補修見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

 

(6) 役員退職慰労引当金

 役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りであります。

当社は、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としており、いずれの事業においても、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する工事契約の場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い受注契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時に収益を認識しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合は、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨オプションについては振当処理によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.一定の期間にわたり充足される履行義務に係る総原価の見積り

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高

                          (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

27,069

30,967

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.一定の期間にわたり充足される履行義務に係る総原価の見積り(2)」の内容と同一であります。

 

2.棚卸資産の評価

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                          (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

製品

243

245

仕掛品

5,095

5,945

原材料及び貯蔵品

2,868

3,377

   (注)棚卸資産評価損計上額は、前事業年度は90百万円、当事業年度は19百万円であります。

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.棚卸資産の評価(2)」の内容と同一であります。

 

 

3.繰延税金資産

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                          (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

692

606

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産(2)」の内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社項目

   関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期金銭債権

4,405百万円

6,428百万円

長期金銭債権

525

375

短期金銭債務

2,203

1,742

 

※2.有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

有形固定資産

383百万円

383百万円

 

※3.期末日満期手形および電子記録債権

 期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

受取手形

6百万円

 電子記録債権

116

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

2,509百万円

4,246百万円

 仕入高

5,422

6,808

 その他の営業取引高

579

613

営業取引以外の取引による取引高

396

478

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度25%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75%、当事業年度75%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

給料

1,437百万円

1,571百万円

荷造運搬費

737

874

減価償却費

160

160

貸倒引当金繰入額

18

15

退職給付費用

92

64

役員退職慰労引当金繰入額

19

7

賞与引当金繰入額

46

46

 

※3.災害による損失および災害損失引当金繰入額

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

令和6年能登半島地震に伴い、被害を受けた資産の復旧等費用42百万円を「災害による損失」として、また被害を受けた資産の復旧等に要する補修見込額116百万円を「災害損失引当金繰入額」として、それぞれ特別損失に計上しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年6月30日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は4,752百万円であります。

 

当事業年度(2024年6月30日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は5,141百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

315百万円

 

340百万円

投資有価証券評価損

217

 

214

関係会社株式評価損

337

 

337

未払費用

151

 

190

未払事業税

41

 

143

賞与引当金

85

 

88

退職給付引当金

1,588

 

1,644

役員退職慰労引当金

74

 

28

その他

163

 

127

繰延税金資産小計

2,975

 

3,116

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△673

 

△643

繰延税金資産合計

2,301

 

2,472

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△1,020

 

△1,015

固定資産圧縮積立金

△511

 

△584

その他

△77

 

△266

繰延税金負債合計

△1,609

 

△1,866

繰延税金資産(△は負債)の純額

692

 

606

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.5%

法定実効税率

30.5%

(調整)

 

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1

住民税均等割

0.3

住民税均等割

0.2

試験研究費等の税額控除

△1.0

試験研究費等の税額控除

△1.5

評価性引当額の増減

△1.0

評価性引当額の増減

△0.3

その他

△0.2

その他

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.9

 

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)第80-26項の定めに従って注記を省略しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)第80-26項の定めに従って注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

14,779

77

0

857

13,999

18,347

構築物

487

54

433

1,336

機械及び装置

2,539

122

0

518

2,143

7,596

車両運搬具

4

7

4

7

66

工具、器具及び備品

1,108

483

20

587

983

6,799

土地

8,240

960

9,200

リース資産

5

5

建設仮勘定

1,217

263

911

569

28,383

1,913

932

2,027

27,336

34,146

無形固定資産

ソフトウエア

307

149

123

332

その他

37

10

27

344

149

133

359

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

48

15

18

45

賞与引当金

281

291

281

291

受注損失引当金

152

54

152

54

災害損失引当金

116

116

役員退職慰労引当金

243

7

157

93

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。