1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
|
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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製品保証引当金 |
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災害損失引当金 |
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|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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スクラップ売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
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租税公課 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
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施設利用権売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産処分損 |
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|
損害賠償金 |
|
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|
災害による損失 |
|
|
|
災害損失引当金繰入額 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
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包括利益 |
|
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|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
|
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|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
|
|
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受注損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
災害損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
補助金収入 |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社 該当なし
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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会社名 |
決算日 |
|
上海希歩洋工業科技有限公司 |
12月31日 ※ |
|
上海楷捷半導体科技有限公司 上海希歩洋医療器械有限公司 |
12月31日 ※ 12月31日 ※ |
※ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項に
より有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、1998年4月以降に取得した建物、2016年4月以降に取得した建物附属設備および構築物、在外連結子会社については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済製品に対する無償補修費用の支出に備えるため、過去の補修実績率等に基づく将来発生見込額を計上しております。
⑤ 災害損失引当金
災害により被害を受けた資産の復旧等に要する支出に備えるため、その補修見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、一部の連結子会社においては、役員退職金の内規を定めていないため計上しておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
当社グループは、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としており、いずれの事業においても、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する工事契約の場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い受注契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時に収益を認識しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合は、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨オプションについては振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段およびヘッジ対象
外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために為替予約または通貨オプションを利用しております。
③ ヘッジ方針
実需に基づき、外貨額と受渡時期が確実になった場合に限定し、その為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。
1.一定の期間にわたり充足される履行義務に係る総原価の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
38,519 |
48,191 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。見積総原価は契約ごとに機種構成や仕様を確認し、過去の類似の機種や仕様の実績から必要な材料費、工数などを見積り算定しております。見積総原価には、材料価格や必要工数の変動や仕様変更に伴い事後的に変動するなどの不確実性を伴うため、実績との間に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
製品 |
444 |
362 |
|
仕掛品 |
9,226 |
10,115 |
|
原材料及び貯蔵品 |
4,665 |
5,271 |
(注)棚卸資産評価損計上額は、前連結会計年度は65百万円、当連結会計年度は199百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控除して算定しております。また、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。これらの見積りには不確実性を伴うため、実績との間に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
1,183 |
126 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
利益計画に基づいた将来の課税所得の見積りにより、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などの影響を受けるため、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年6月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」33百万円、「その他」104百万円は、「その他」137百万円として組み替えております。
※1.有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
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有形固定資産 |
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|
※2.有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
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有形固定資産 |
383百万円 |
383百万円 |
※3.期末日満期手形および電子記録債権
期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が期末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
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受取手形 |
- |
33百万円 |
|
電子記録債権 |
- |
198 |
|
支払手形 |
- |
1 |
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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棚卸資産評価損 |
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※3.売上原価に含まれている工事契約に係る受注損失引当金繰入額
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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工事契約に係る受注損失引当金繰入額 |
△25百万円 |
△4百万円 |
※4.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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荷造運搬費 |
|
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給料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
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|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
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※5.当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
研究開発費 |
|
|
※6.固定資産売却益の資産別内訳
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
建物及び構築物 |
-百万円 |
4百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4 |
0 |
|
土地 |
0 |
- |
|
その他 |
0 |
- |
|
計 |
4 |
5 |
※7.固定資産売却損の資産別内訳
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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土地 |
- |
11百万円 |
|
その他 |
- |
0 |
|
計 |
- |
11 |
※8.固定資産処分損の資産別内訳
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|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
建物及び構築物 |
1百万円 |
2百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
その他 |
1 |
10 |
|
計 |
3 |
13 |
※9.災害による損失および災害損失引当金繰入額
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
令和6年能登半島地震に伴い、被害を受けた資産の復旧等費用42百万円を「災害による損失」として、また被害を受けた資産の復旧等に要する補修見込額116百万円を「災害損失引当金繰入額」として、それぞれ特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
317百万円 |
520百万円 |
|
組替調整額 |
△0 |
△26 |
|
税効果調整前 |
316 |
494 |
|
税効果額 |
△32 |
△190 |
|
その他有価証券評価差額金 |
284 |
303 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
193 |
458 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
283 |
3,199 |
|
組替調整額 |
131 |
35 |
|
税効果調整前 |
415 |
3,235 |
|
税効果額 |
△130 |
△992 |
|
退職給付に係る調整額 |
285 |
2,242 |
|
その他の包括利益合計 |
762 |
3,004 |
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
28,149,877 |
- |
- |
28,149,877 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株)(注) |
482,691 |
110 |
- |
482,801 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加110株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たりの配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年9月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,106 |
40 |
2022年6月30日 |
2022年9月29日 |
|
2023年2月10日 取締役会 |
普通株式 |
830 |
30 |
2022年12月31日 |
2023年3月16日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たりの配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年9月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,106 |
40 |
2023年6月30日 |
2023年9月28日 |
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
28,149,877 |
- |
- |
28,149,877 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株)(注) |
482,801 |
277 |
- |
483,078 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加277株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たりの配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年9月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,106 |
40 |
2023年6月30日 |
2023年9月28日 |
|
2024年2月9日 取締役会 |
普通株式 |
830 |
30 |
2023年12月31日 |
2024年3月18日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たりの配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年9月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,660 |
60 |
2024年6月30日 |
2024年9月30日 |
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
42,946 |
百万円 |
47,196 |
百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△286 |
|
△301 |
|
|
現金及び現金同等物 |
42,660 |
|
46,894 |
|
※2. 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となった綜和機電㈱の連結開始時の資産および負債の主な内訳ならびに当該株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
|
流動資産 |
356百万円 |
|
固定資産 |
124 |
|
流動負債 |
△52 |
|
固定負債 |
△21 |
|
負ののれん発生益 |
△16 |
|
株式の取得価額 |
389 |
|
現金及び現金同等物 |
△119 |
|
差引:取得による支出 |
269 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
1年内 |
23 |
29 |
|
1年超 |
67 |
66 |
|
合計 |
91 |
96 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行上必要な運転資金および設備資金について、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に当社グループと業務上の関係を有する企業の株式および余裕資金の運用株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であり、外貨建債務は為替の変動リスクに晒されております。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4. 会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行などに係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に基づき、主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い国内の銀行に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権・債務については、為替の変動リスクに対し、必要に応じて先物為替予約および通貨オプションを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、実需に基づき、外貨額と受渡時期が確定した場合に限り各所管部門の依頼により、社内規程に基づく決裁を受けた後財経本部が執行し、その結果を所管部門に報告することにより相互に確認を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 投資有価証券(※3) |
2,370 |
2,370 |
- |
|
(2) 長期借入金 |
(4,604) |
(4,579) |
(△25) |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 投資有価証券(※3) |
2,856 |
2,856 |
- |
|
(2) 長期借入金 |
(3,696) |
(3,626) |
(△70) |
(※1)負債で計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※3)市場価格のない株式および投資事業組合出資金は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
146 |
137 |
|
投資事業組合出資金 |
- |
93 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
42,946 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
1,003 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
8,649 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
14,570 |
- |
- |
- |
|
合計 |
67,170 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
47,196 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
1,248 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
12,802 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
16,872 |
- |
- |
- |
|
合計 |
78,118 |
- |
- |
- |
2.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
1,099 |
907 |
907 |
863 |
636 |
1,289 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
907 |
907 |
863 |
636 |
577 |
711 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,370 |
- |
- |
2,370 |
|
資産計 |
2,370 |
- |
- |
2,370 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,856 |
- |
- |
2,856 |
|
資産計 |
2,856 |
- |
- |
2,856 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
4,579 |
- |
4,579 |
|
負債計 |
- |
4,579 |
- |
4,579 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
3,626 |
- |
3,626 |
|
負債計 |
- |
3,626 |
- |
3,626 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,023 |
1,033 |
990 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
2,023 |
1,033 |
990 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
346 |
498 |
△151 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
346 |
498 |
△151 |
|
|
合計 |
2,370 |
1,531 |
838 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額146百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,427 |
1,025 |
1,401 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
2,427 |
1,025 |
1,401 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
429 |
498 |
△69 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
429 |
498 |
△69 |
|
|
合計 |
2,856 |
1,524 |
1,332 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額137百万円)、投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額93百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1) 株式 |
19 |
11 |
- |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
19 |
11 |
- |
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1) 株式 |
65 |
46 |
- |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
65 |
46 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を設けております。
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
14,354百万円 |
14,529百万円 |
|
勤務費用 |
856 |
790 |
|
利息費用 |
8 |
52 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△17 |
△1,777 |
|
退職給付の支払額 |
△672 |
△306 |
|
過去勤務費用の発生額 |
- |
△874 |
|
退職給付債務の期末残高 |
14,529 |
12,415 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
年金資産の期首残高 |
11,163百万円 |
11,758百万円 |
|
期待運用収益 |
223 |
235 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
265 |
548 |
|
事業主からの拠出額 |
403 |
323 |
|
退職給付の支払額 |
△296 |
△191 |
|
年金資産の期末残高 |
11,758 |
12,674 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
547百万円 |
574百万円 |
|
企業結合による増加額 |
- |
18 |
|
退職給付費用 |
84 |
70 |
|
退職給付の支払額 |
△40 |
△45 |
|
制度への拠出額 |
△18 |
△20 |
|
為替換算差額 |
0 |
1 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
574 |
599 |
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
14,877百万円 |
12,807百万円 |
|
年金資産 |
△12,045 |
△12,979 |
|
|
2,832 |
△171 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
514 |
511 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,346 |
340 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
6,290 |
5,516 |
|
退職給付に係る資産 |
2,944 |
5,176 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,346 |
340 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
勤務費用 |
856百万円 |
790百万円 |
|
利息費用 |
8 |
52 |
|
期待運用収益 |
△223 |
△235 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
128 |
104 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
3 |
△69 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
84 |
70 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
858 |
714 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
過去勤務費用 |
3百万円 |
805百万円 |
|
数理計算上の差異 |
411 |
2,429 |
|
合計 |
415 |
3,235 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△14百万円 |
790百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△272 |
2,157 |
|
合計 |
△287 |
2,948 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
国内債券 |
18% |
20% |
|
国内株式 |
19 |
18 |
|
外国債券 |
11 |
12 |
|
外国株式 |
17 |
21 |
|
一般勘定 |
12 |
11 |
|
その他 |
23 |
18 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
割引率 |
0.0~0.5% |
0.5~1.8% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0% |
2.0% |
予想昇給率は、主として2019年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円であります。
4.複数事業主制度
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、18百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
電子情報技術産業企業年金基金 (2023年3月31日現在) |
長野県機械工業企業年金基金 (2022年3月31日現在) |
石川県機械工業企業年金基金 (2022年3月31日現在) |
|
年金資産の額 |
15,024百万円 |
5,662百万円 |
8,077百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
13,024 |
4,657 |
4,432 |
|
差引額 |
1,999 |
1,005 |
3,645 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2023年6月30日現在)
|
電子情報技術産業企業年金基金 |
0.94% |
|
長野県機械工業企業年金基金 |
1.13% |
|
石川県機械工業企業年金基金 |
0.71% |
(3)補足説明
|
電子情報技術産業企業年金基金 |
長野県機械工業企業年金基金 |
石川県機械工業企業年金基金 |
|
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高545百万円および剰余金2,545百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却であります(残余償却年数:1年1カ月)。 |
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高442百万円および剰余金1,447百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間5年の元利均等償却であります(残余償却年数:5年)。 |
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金3,645百万円であります。 |
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、17百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
電子情報技術産業企業年金基金 (2024年3月31日現在) |
長野県機械工業企業年金基金 (2023年3月31日現在) |
石川県機械工業企業年金基金 (2023年3月31日現在) |
|
年金資産の額 |
17,439百万円 |
5,524百万円 |
8,201百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
13,104 |
4,721 |
4,621 |
|
差引額 |
4,334 |
802 |
3,579 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2024年6月30日現在)
|
電子情報技術産業企業年金基金 |
0.98% |
|
長野県機械工業企業年金基金 |
1.08% |
|
石川県機械工業企業年金基金 |
0.68% |
(3)補足説明
|
電子情報技術産業企業年金基金 |
長野県機械工業企業年金基金 |
石川県機械工業企業年金基金 |
|
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金4,334百万円であります。 |
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高360百万円および剰余金1,163百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間5年の元利均等償却であります(残余償却年数:4年)。 |
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金3,579百万円であります。 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
405百万円 |
|
494百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
219 |
|
216 |
|
減損損失 |
124 |
|
70 |
|
施設利用権評価損 |
15 |
|
15 |
|
未払費用 |
250 |
|
309 |
|
未払事業税 |
57 |
|
197 |
|
賞与引当金 |
135 |
|
141 |
|
受注損失引当金 |
48 |
|
18 |
|
退職給付に係る負債 |
1,875 |
|
1,568 |
|
役員退職慰労引当金 |
96 |
|
50 |
|
資産除去債務 |
23 |
|
15 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
256 |
|
181 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
136 |
|
76 |
|
その他 |
190 |
|
268 |
|
繰延税金資産小計 |
3,836 |
|
3,624 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△116 |
|
△57 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△592 |
|
△553 |
|
評価性引当額小計 |
△709 |
|
△610 |
|
繰延税金資産合計 |
3,126 |
|
3,013 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△881 |
|
△1,509 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△793 |
|
△860 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△51 |
|
△241 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
△174 |
|
△154 |
|
その他 |
△106 |
|
△132 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,007 |
|
△2,898 |
|
繰延税金資産(△は負債)の純額 |
1,119 |
|
114 |
|
|
|
|
|
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
74 |
27 |
18 |
12 |
- |
3 |
136 |
|
評価性引当額 |
△54 |
△27 |
△18 |
△12 |
- |
△3 |
△116 |
|
繰延税金資産 |
19 |
- |
- |
- |
- |
- |
(※2)19 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、利益計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断したものであります。
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
33 |
4 |
18 |
3 |
- |
17 |
76 |
|
評価性引当額 |
△16 |
△1 |
△18 |
△3 |
- |
△17 |
△57 |
|
繰延税金資産 |
16 |
3 |
- |
- |
- |
- |
(※2)19 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、利益計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
||
|
法定実効税率 |
30.5% |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
(調整) |
との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である |
||
|
交際費等永久に損益に算入されない項目 |
0.3 |
ため注記を省略しております。 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない |
△0.0 |
|
|
|
項目 |
|
||
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
|
|
試験研究費等の税額控除 |
△1.0 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△3.7 |
|
|
|
その他 |
0.9 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.4 |
|
|
3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示を行っております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 綜和機電㈱
事業の内容 半導体製造、検査装置の設計製作および販売
(2)企業結合を行った主な理由
綜和機電㈱ではICパッケージを検査するテストハンドラ、ICパッケージにレーザマークするレーザマークハンドラを製造販売しており、近年は特にパワー半導体関連装置を主体に事業展開しております。
一方、当社のメカトロ事業部は電子部品を検査するハンドラや半導体チップを基板に実装するフリップチップボンダなどを製造販売しており、また当社のグループ会社である㈱カイジョーは超音波を用いて半導体と基板とをワイヤで接続するワイヤボンダやその前工程製品のダイボンダを製造販売しております。
各社の技術、生産および営業・サービス機能の活用を図りシナジー効果を生むことにより、急速に拡大を続けるパワー半導体向け製品を拡充し、当社グループの業容拡大に寄与するものと期待しております。
(3)企業結合日
2023年10月2日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
綜和機電㈱
(6)取得した議決権比率
99.9%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2024年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価およびその内訳
|
取得の対価 |
389百万円 |
|
取得原価 |
389百万円 |
4.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
16百万円
(2)発生要因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額のならびにその主な内訳
|
流動資産 |
356百万円 |
|
固定資産 |
124 |
|
資産合計 |
480 |
|
流動負債 |
52 |
|
固定負債 |
21 |
|
負債合計 |
74 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
|
売上高 |
61百万円 |
|
経常利益 |
△ 1 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
△ 0 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
パッケージング プラント事業 |
メカトロ システム事業 |
農業用設備事業 |
|
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
一時点で移転される 財又はサービス |
24,971 |
29,955 |
4,395 |
59,322 |
|
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
32,438 |
595 |
5,485 |
38,519 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
57,410 |
30,550 |
9,881 |
97,842 |
|
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
日本 |
43,956 |
12,099 |
9,641 |
65,696 |
|
中国 |
4,240 |
5,751 |
1 |
9,994 |
|
アジア |
4,801 |
8,225 |
8 |
13,035 |
|
北米 |
3,968 |
600 |
207 |
4,776 |
|
その他 |
443 |
3,873 |
22 |
4,340 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
57,410 |
30,550 |
9,881 |
97,842 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
57,410 |
30,550 |
9,881 |
97,842 |
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
パッケージング プラント事業 |
メカトロ システム事業 |
農業用設備事業 |
|
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
一時点で移転される 財又はサービス |
26,556 |
36,265 |
4,420 |
67,242 |
|
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
39,451 |
728 |
8,011 |
48,191 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
66,007 |
36,993 |
12,432 |
115,434 |
|
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
日本 |
46,757 |
11,968 |
12,377 |
71,103 |
|
中国 |
7,055 |
6,972 |
4 |
14,032 |
|
アジア |
4,825 |
10,236 |
5 |
15,067 |
|
北米 |
6,724 |
2,792 |
38 |
9,556 |
|
その他 |
644 |
5,023 |
6 |
5,674 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
66,007 |
36,993 |
12,432 |
115,434 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
66,007 |
36,993 |
12,432 |
115,434 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
24,368 |
24,223 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
24,223 |
30,922 |
|
契約資産(期首残高) |
9,906 |
12,283 |
|
契約資産(期末残高) |
12,283 |
14,956 |
|
契約負債(期首残高) |
8,600 |
6,512 |
|
契約負債(期末残高) |
6,512 |
18,181 |
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約において、収益として認識することにより計上した対価に対する権利であり、顧客の検収を受け、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,025百万円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,053百万円であります。また、契約負債が11,669百万円増加した理由は、主にパッケージングプラント事業における大型案件の受注に伴う前受金の増加であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
60,984 |
88,739 |
|
1年超3年以内 |
23,166 |
13,090 |
|
合計 |
84,150 |
101,829 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性を基準とした事業部門を設置しており、各事業部門は包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージングプラント事業」、「メカトロシステム事業」および「農業用設備事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
主要製品 |
|
パッケージングプラント事業 |
ボトリングシステム(充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど)、製函・包装システム、製薬設備システム(医薬品製造システム、アイソレータなど)、食品加工システム、洗浄設備システム、再生医療システム(細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システムなど)など |
|
メカトロシステム事業 |
半導体製造システム(ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、LED検査装置など)、医療機器(レーザ手術および治療装置、人工透析装置など)、切断加工システム(レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機など)、超音波発生装置、油圧プレス機など |
|
農業用設備事業 |
農業用選果・選別システムなど |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務 諸表計上額(注)2 |
|||
|
|
パッケージングプラント事業 |
メカトロ システム 事業 |
農業用設備事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,981百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,967百万円および棚卸資産等の調整額△14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額41,714百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産41,759百万円および棚卸資産等の調整額△44百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務 諸表計上額(注)2 |
|||
|
|
パッケージングプラント事業 |
メカトロ システム 事業 |
農業用設備事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,206百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,173百万円および棚卸資産等の調整額△33百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額41,170百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産41,248百万円および棚卸資産等の調整額△78百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
中国 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
65,696 |
9,994 |
13,035 |
4,776 |
4,340 |
97,842 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ニプロ株式会社 |
15,029 |
メカトロシステム事業および パッケージングプラント事業 |
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
中国 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
71,103 |
14,032 |
15,067 |
9,556 |
5,674 |
115,434 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ニプロ株式会社 |
20,905 |
メカトロシステム事業および パッケージングプラント事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、のれんの未償却残高はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
「メカトロシステム事業」において、綜和機電㈱を新たに連結子会社としたことにより、負ののれん発生益16百万円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
純資産の部の合計額 |
90,180百万円 |
101,029百万円 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
6百万円 |
7百万円 |
|
(うち非支配株主持分) |
(6百万円) |
(7百万円) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
90,173百万円 |
101,021百万円 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 |
27,667千株 |
27,666千株 |
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
5,928百万円 |
9,781百万円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
5,928百万円 |
9,781百万円 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
27,667千株 |
27,666千株 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第五回信託型ライツ・プラン 新株予約権(50,000千株)は、2022年9月30日をもって権利行使期間満了により失効しております。 |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,099 |
907 |
0.64 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
7 |
0 |
- |
- |
|
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く) |
4,604 |
3,696 |
0.68 |
2025年7月~ 2030年9月 |
|
リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く) |
- |
2 |
- |
2025年7月~ 2028年7月 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,711 |
4,607 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、当期末の残高および利率を用いた加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
907 |
863 |
636 |
577 |
|
リース債務 |
0 |
0 |
0 |
0 |
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
22,405 |
51,393 |
80,219 |
115,434 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
879 |
4,844 |
9,334 |
13,785 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
609 |
3,409 |
6,549 |
9,781 |
|
1株当たり四半期(当期) 純利益(円) |
22.02 |
123.23 |
236.71 |
353.54 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 (円) |
22.02 |
101.21 |
113.48 |
116.83 |