第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、UHY東京監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について適確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 242,088

※3 172,719

受取手形及び売掛金

※1 13,782

※1 17,068

割賦売掛金

55,350

57,333

営業貸付金

9,047

9,613

商品及び製品

※3 194,537

※3 198,979

前払費用

8,629

8,695

預け金

5,357

15,800

その他

25,541

36,452

貸倒引当金

2,496

3,227

流動資産合計

551,836

513,432

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 490,423

※3 540,773

減価償却累計額

177,171

201,256

減損損失累計額

25,278

30,843

建物及び構築物(純額)

287,975

308,674

工具、器具及び備品

118,405

135,202

減価償却累計額

78,928

90,524

減損損失累計額

4,451

6,707

工具、器具及び備品(純額)

35,027

37,971

その他

2,868

3,163

減価償却累計額

1,475

1,629

減損損失累計額

0

0

その他(純額)

1,393

1,534

土地

※3 318,721

※3 356,663

建設仮勘定

15,532

4,197

使用権資産

37,306

40,985

減価償却累計額

4,919

7,397

減損損失累計額

1,825

7,166

使用権資産(純額)

30,561

26,423

有形固定資産合計

689,209

735,463

無形固定資産

 

 

のれん

61,002

62,574

その他

27,528

32,074

無形固定資産合計

88,530

94,647

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 34,643

※2 35,688

長期前払費用

4,370

4,647

退職給付に係る資産

17,806

18,372

繰延税金資産

20,686

25,609

敷金及び保証金

71,845

68,737

その他

※3 3,476

※3 3,171

貸倒引当金

1,342

1,357

投資その他の資産合計

151,484

154,867

固定資産合計

929,222

984,978

資産合計

1,481,058

1,498,410

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

168,661

197,151

1年内返済予定の長期借入金

※8 34,364

※8 48,615

1年内償還予定の社債

10,930

650

未払金

49,475

60,874

リース債務

2,263

2,809

未払費用

26,991

31,300

預り金

14,012

13,971

未払法人税等

23,169

25,547

ポイント引当金

1,962

1,379

契約負債

20,838

18,966

その他

※3 15,756

※3 17,958

流動負債合計

368,422

419,220

固定負債

 

 

社債

261,625

191,075

長期借入金

※8 272,499

※8 224,657

リース債務

31,036

32,897

資産除去債務

30,835

31,395

その他

※3 53,101

※3 52,163

固定負債合計

649,097

532,187

負債合計

1,017,519

951,407

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

23,351

23,538

資本剰余金

17,509

17,659

利益剰余金

483,366

559,538

自己株式

80,956

80,956

株主資本合計

443,270

519,778

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,690

2,126

為替換算調整勘定

7,797

13,857

退職給付に係る調整累計額

503

733

その他の包括利益累計額合計

9,991

16,716

新株予約権

771

1,442

非支配株主持分

9,507

9,066

純資産合計

463,539

547,003

負債純資産合計

1,481,058

1,498,410

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 1,936,783

※1 2,095,077

売上原価

※2 1,336,393

※2 1,432,179

売上総利益

600,390

662,898

販売費及び一般管理費

※3 495,131

※3 522,705

営業利益

105,259

140,193

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

893

1,063

持分法による投資利益

679

666

為替差益

6,420

10,278

違約金収入

348

1,068

その他

5,921

4,039

営業外収益合計

14,261

17,114

営業外費用

 

 

支払利息及び社債利息

7,703

6,986

その他

823

1,612

営業外費用合計

8,526

8,598

経常利益

110,994

148,709

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 19

※4 15

受取補償金

-

550

資産除去債務戻入益

7

228

その他

29

94

特別利益合計

54

887

特別損失

 

 

減損損失

※5 5,983

※5 14,165

固定資産除却損

※6 1,565

※6 1,834

店舗閉鎖損失

※7 2,392

※7 2,240

災害による損失

71

654

訴訟関連損失

226

-

その他

72

196

特別損失合計

10,309

19,089

税金等調整前当期純利益

100,739

130,506

法人税、住民税及び事業税

37,367

47,395

法人税等調整額

2,399

4,085

法人税等合計

34,967

43,309

当期純利益

65,772

87,197

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

396

1,504

親会社株主に帰属する当期純利益

66,167

88,701

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当期純利益

65,772

87,197

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,628

236

為替換算調整勘定

4,359

6,580

退職給付に係る調整額

42

221

持分法適用会社に対する持分相当額

26

65

その他の包括利益合計

6,003

7,101

包括利益

71,775

94,298

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

71,619

95,427

非支配株主に係る包括利益

156

1,128

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

23,217

17,376

428,044

80,956

387,681

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

134

134

 

 

267

剰余金の配当

 

 

10,734

 

10,734

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

66,167

 

66,167

連結範囲の変動

 

 

112

 

112

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

134

134

55,322

55,589

当期末残高

23,351

17,509

483,366

80,956

443,270

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

520

3,532

487

4,539

271

6,755

399,247

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

267

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

10,734

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

66,167

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

112

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,170

4,265

16

5,452

500

2,752

8,703

当期変動額合計

1,170

4,265

16

5,452

500

2,752

64,292

当期末残高

1,690

7,797

503

9,991

771

9,507

463,539

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

23,351

17,509

483,366

80,956

443,270

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

186

186

 

 

373

剰余金の配当

 

 

12,529

 

12,529

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

88,701

 

88,701

自己株式の取得

 

 

 

0

0

連結子会社の増資による持分の増減

 

37

 

 

37

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

186

149

76,172

0

76,508

当期末残高

23,538

17,659

559,538

80,956

519,778

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,690

7,797

503

9,991

771

9,507

463,539

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

373

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

12,529

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

88,701

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

 

37

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

436

6,060

230

6,725

671

441

6,956

当期変動額合計

436

6,060

230

6,725

671

441

83,464

当期末残高

2,126

13,857

733

16,716

1,442

9,066

547,003

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

100,739

130,506

減価償却費及びその他の償却費

42,261

46,231

減損損失

5,983

14,165

貸倒引当金の増減額(△は減少)

136

716

受取利息及び受取配当金

893

1,063

支払利息及び社債利息

7,703

6,986

為替差損益(△は益)

6,420

9,763

持分法による投資損益(△は益)

679

666

固定資産除売却損益(△は益)

1,555

1,823

店舗閉鎖損失

2,392

2,240

敷金保証金の賃料相殺

2,229

2,111

売上債権の増減額(△は増加)

912

3,012

棚卸資産の増減額(△は増加)

13,154

1,623

仕入債務の増減額(△は減少)

14,345

26,106

割賦売掛金の増減額(△は増加)

3,345

2,164

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

287

275

未払金の増減額(△は減少)

1,915

8,722

預り金の増減額(△は減少)

507

69

その他の流動負債の増減額(△は減少)

4,804

2,394

その他の固定負債の増減額(△は減少)

244

78

その他

4,635

20,566

小計

176,208

202,878

利息及び配当金の受取額

768

800

利息の支払額

7,737

7,296

法人税等の支払額

31,940

48,659

法人税等の還付額

585

3,284

持分法適用会社からの配当金の受取額

170

178

災害損失の支払額

99

630

営業活動によるキャッシュ・フロー

137,955

150,554

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

51,678

86,221

有形固定資産の売却による収入

958

124

無形固定資産の取得による支出

7,884

8,372

敷金及び保証金の差入による支出

1,782

1,199

敷金及び保証金の回収による収入

2,122

1,532

出店仮勘定の差入による支出

611

159

関係会社株式の取得による支出

3,386

93

その他

264

345

投資活動によるキャッシュ・フロー

61,997

94,733

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

30,000

50,000

長期借入金の返済による支出

27,171

84,820

社債の発行による収入

-

69,789

社債の償還による支出

11,421

150,930

配当金の支払額

10,734

12,529

非支配株主からの払込みによる収入

5,000

407

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

2,239

-

その他

1,652

1,862

財務活動によるキャッシュ・フロー

18,217

129,945

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,784

15,129

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

67,525

58,995

現金及び現金同等物の期首残高

180,418

246,195

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

1,852

-

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

104

-

現金及び現金同等物の期末残高

  246,195

187,199

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   73

連結子会社の名称

㈱ドン・キホーテ

ユニー㈱

㈱長崎屋

UDリテール㈱

日本アセットマーケティング㈱

㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス

㈱UCS

日本商業施設㈱

Pan Pacific Retail Management(Singapore)Pte. Ltd.

Pan Pacific Retail Management(Hong Kong)Co., Ltd.

Don Quijote(USA)Co., Ltd.

Gelson’s Markets

MARUKAI CORPORATION

QSI,Inc.

その他連結子会社59社

 当連結会計年度において、㈱pHmedia他1社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、吸収合併により1社が消滅し、2社を清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社9社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 2

持分法適用会社の名称

アクリーティブ㈱

カネ美食品㈱

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社9社及び関連会社5社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Don Quijote(USA)Co.,Ltd.他23社については決算日が連結決算日と異なりますが差異が3カ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用しております。

ただし、決算日から連結決算日6月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、7社については決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が3カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 連結子会社のうち、日本アセットマーケティング㈱他13社については決算日が連結決算日と異なりますが、より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

  時価法

(ハ)棚卸資産

 主に移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)

ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 また、ユニー㈱他5社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産及び使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ)長期前払費用

 定額法

(3)繰延資産の処理方法

(イ)株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

(ロ)社債発行費

 支出時に全額費用として処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び過去の実績率等を勘案した所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)ポイント引当金

クレジットカード会員等に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 なお、当連結会計年度末における年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(イ)商品販売

国内事業、北米事業及びアジア事業における商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(ロ)テナント賃貸

国内事業、北米事業及びアジア事業においては、複合型商業施設や店舗の一部を賃貸しており、賃貸取引については企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。

(ハ)金融収益

国内事業における金融収益は、金融サービスから生ずるクレジット手数料等であり、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。

(7)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

194,537

198,979

売上原価に含まれる

棚卸資産評価損

3,276

2,558

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①棚卸資産の評価損の金額の算出方法

棚卸資産の評価損の計上については、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を棚卸資産の評価損として計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた滞留商品在庫については、規則的に簿価を切り下げる方法によって評価損を計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 正常な営業循環過程から外れた滞留商品在庫の評価損の算定にあたっては、商品回転率が一定の値以下となった商品を対象として抽出し、当該商品が属する商品群の過去の販売実績、在庫数量及び今後の販売計画等に基づいて定めた減価率により、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の見積り及び仮定は、市場環境の悪化や消費者志向及び生活様式の変化等により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の棚卸資産評価損が発生する可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

689,209

735,463

無形固定資産

88,530

94,647

減損損失

5,983

14,165

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①減損損失の金額の算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、各店舗又は事業部を基本単位とし、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件単位ごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判断し、その結果、減損対象となった各資産については回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。

減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる店舗や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗、市場価格が著しく下落した物件及び店舗、新規出店店舗及び新規出店予定店舗のうち、当初の収支計画よりも営業活動から生ずる損益がマイナスとなり、継続して営業活動から生ずる損益がマイナスとなることが予想される店舗を減損の兆候があるものと判定しております。

減損損失の認識の要否については、減損の兆候がある店舗及び物件のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失の認識が必要と判断しております。

各資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。

 

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

当社グループは、過去の実績をベースに商圏の変化や競合店舗の影響、経営環境等を考慮し、各店舗の将来売上高及び営業損益を予測し、将来キャッシュ・フローの算定を行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

20,686

25,609

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①繰延税金資産の金額の算出方法

当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等の基準に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、各社ごとに予測される将来課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断し算出しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

将来課税所得の見積りについては、各社ごとの過去の実績をベースに個別の営業施策や顧客動向の変化等の影響を考慮し算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に繰延税金資産が変動し、法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年6月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた9百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「違約金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,269百万円は、「違約金収入」348百万円、「その他」5,921百万円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた94百万円は、「その他」として組み替えております。

 

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「環境対策引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「資産除去債務戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「環境対策引当金戻入額」に表示していた4百万円、「その他」に表示していた32百万円は、「資産除去債務戻入益」7百万円、「その他」29百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」に表示していた△3百万円は、「その他」として組み替えております。

 

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「株式の発行による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「株式の発行による収入」に表示していた380百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 ①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

投資有価証券(株式)

17,253百万円

17,829百万円

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

現金及び預金

1,234百万円

1,535百万円

商品及び製品

493

438

建物及び構築物

790

791

土地

2,083

2,202

その他

171

200

4,771

5,166

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

流動負債「その他」

172百万円

126百万円

固定負債「その他」

1,167

1,101

1,339

1,227

 

 4 債権流動化による遡及義務

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

債権流動化による遡及義務

5,325百万円

5,580百万円

 

 

 5 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行42行と、当連結会計年度末においては取引銀行40行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

当座貸越極度額の総額

58,110百万円

37,410百万円

借入実行残高

差引額

58,110

37,410

 

 6 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行4行と、当連結会計年度末においては取引銀行3行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

貸出コミットメントの総額

32,175百万円

30,000百万円

借入実行残高

差引額

32,175

30,000

 

 7 当社の連結子会社である㈱UCSにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

貸出コミットメントの総額

553,193百万円

539,880百万円

貸出実行額

8,898

9,432

差引残高

544,295

530,448

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして㈱UCSの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

※8 当社は、前連結会計年度末においては39金融機関(総額50,000百万円)と、当連結会計年度末においては33金融機関(総額40,000百万円)とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

 なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

シンジケートローン契約による借入残高

50,000百万円

40,000百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

3,276百万円

2,558百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

給与手当

185,450百万円

194,409百万円

地代家賃

59,461

62,257

支払手数料

61,454

64,557

減価償却費

34,375

37,805

ポイント引当金繰入額

4,984

5,484

のれん償却額

4,604

4,964

退職給付費用

1,939

1,835

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

 建物及び構築物

△215百万円

 建物及び構築物

-百万円

 器具備品

1

 器具備品

0

 土地

238

 土地

5

 その他

△5

 その他

10

19

15

(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

 

 

※5 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

場所

用途

種類

減損損失

関東

店舗設備

  建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産(その他)

1,611百万円

中部

店舗設備

 建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産(その他)

1,717百万円

近畿

店舗設備

 建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産(その他)

172百万円

アジア

店舗設備

 建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産(その他)

1,474百万円

北米

店舗設備

 建物及び構築物・工具、器具及び備品・使用権資産

1,009百万円

合計

5,983百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 2,508百万円、工具、器具及び備品 943百万円、使用権資産 728百万円、無形固定資産(その他)1,805百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

場所

用途

種類

減損損失

北海道

店舗設備

  建物及び構築物・工具、器具及び備品

731百万円

東北

遊休資産

 建設仮勘定

492百万円

関東

店舗設備

  建物及び構築物・工具、器具及び備品

531百万円

中部

店舗設備

  建物及び構築物・工具、器具及び備品

36百万円

近畿

店舗設備

  建物及び構築物・工具、器具及び備品

51百万円

九州

店舗設備

 建物及び構築物・工具、器具及び備品

46百万円

アジア

店舗設備

 建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産(その他)

3,831百万円

北米

店舗設備

 建物及び構築物・工具、器具及び備品・使用権資産

8,448百万円

合計

14,165百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 5,655百万円、工具、器具及び備品 2,075百万円、使用権資産 5,879百万円、無形固定資産(その他)64百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.1%で割り引いて算定しております。また、遊休資産については、今後使用見込みがなく、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建設仮勘定 492百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能性がないことからゼロとして評価しております。

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

 建物及び構築物

441百万円

 建物及び構築物

218百万円

 器具備品

195

 器具備品

125

 有形固定資産(その他)

371

 有形固定資産(その他)

414

 建設仮勘定

-

 建設仮勘定

10

 無形固定資産(その他)

1

 無形固定資産(その他)

36

 撤去費用

556

 撤去費用

1,031

1,565

1,834

 

※7 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

 建物及び構築物

607百万円

 建物及び構築物

258百万円

 器具備品

470

 器具備品

270

 撤去費用等

1,315

 撤去費用等

1,712

2,392

2,240

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,348百万円

320百万円

組替調整額

△2

税効果調整前

2,348

318

税効果額

△720

△81

その他有価証券評価差額金

1,628

236

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

4,866

6,580

組替調整額

△507

税効果調整前

4,359

6,580

税効果額

為替換算調整勘定

4,359

6,580

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

126

366

組替調整額

△62

△75

税効果調整前

64

291

税効果額

△22

△70

退職給付に係る調整額

42

221

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△26

65

その他の包括利益合計

6,003

7,101

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

 発行済株式

 

 

 

 

   普通株式(注)

634,379

288

634,666

     合計

634,379

288

634,666

 自己株式

 

 

 

 

   普通株式

38,073

38,073

     合計

38,073

38,073

 (注)普通株式の発行済株式総数の増加288千株は、ストック・オプションの行使による増加288千株であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

260

提出会社

有償ストック・オプションとしての新株予約権

511

合計

771

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年9月28日

定時株主総会

普通株式

8,348

14.0

2022年6月30日

2022年9月29日

2023年2月8日

取締役会

普通株式

2,386

4.0

2022年12月31日

2023年3月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

9,545

16.0

2023年6月30日

2023年9月28日

 

4.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

 発行済株式

 

 

 

 

   普通株式(注)1.

634,666

362

635,029

     合計

634,666

362

635,029

 自己株式

 

 

 

 

   普通株式(注)2.

38,073

0

38,073

     合計

38,073

0

38,073

(注)1. 普通株式の発行済株式総数の増加362千株は、ストック・オプションの行使による増加362千株であります。

2. 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

246

提出会社

有償ストック・オプションとしての新株予約権

1,196

合計

1,442

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年9月27日

定時株主総会

普通株式

9,545

16.0

2023年6月30日

2023年9月28日

2024年2月13日

取締役会

普通株式

2,984

5.0

2023年12月31日

2024年3月22日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

14,924

25.0

2024年6月30日

2024年9月30日

 (注)1株当たり配当額25.0円には、連結売上高2兆円達成による記念配当9.0円を含んでおります。

 

4.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

242,088

百万円

172,719

百万円

預け金に含まれる現金同等物

4,106

 

14,480

 

現金及び現金同等物

246,195

 

187,199

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

  主として店舗設備及び事務機器等であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

1年内

12,167

11,539

1年超

32,277

27,443

合計

44,443

38,982

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。クレジット会社等については信用リスクはほとんどないと認識しております。その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。

 割賦売掛金や営業貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに対して、与信審査、与信限度額及び信用情報管理等与信管理に対する体制を整備し、運営しております。

 有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されておりますが、当該リスクに対して、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。

 リース債務は、主に使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。

 長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。外貨建の長期借入金の一部については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。

 敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 また、注記事項「デリバティブ取引関係」における取引の時価等に関する事項についての契約額等は、

あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体が

デリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「預り金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 割賦売掛金

55,350

 

 

貸倒引当金(*1)

△2,001

 

 

割賦利益繰延(*2)

△183

 

 

 

53,165

61,568

8,402

(2) 営業貸付金

9,047

 

 

貸倒引当金(*1)

△204

 

 

 

8,843

10,661

1,818

(3) 投資有価証券

 

 

 

①その他有価証券

15,175

15,175

②関係会社株式

11,733

11,181

△552

(4) 長期貸付金

9

 

 

貸倒引当金(*1)

△0

 

 

 

9

9

(5) 敷金及び保証金

71,845

 

 

貸倒引当金(*1)

△974

 

 

 

70,871

71,230

360

資産計

159,796

169,824

10,028

(1) 1年内返済予定の長期借入金

34,364

34,365

1

(2) 1年内償還予定の社債

10,930

10,881

△49

(3) リース債務(流動負債)

2,263

2,252

△11

(4) 社債

261,625

257,950

△3,675

(5) 長期借入金

272,499

274,177

1,678

(6) リース債務(固定負債)

31,036

30,854

△182

負債計

612,718

610,479

△2,239

デリバティブ取引(*3)

(594)

(594)

(*1)それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 割賦売掛金

57,333

 

 

貸倒引当金(*1)

△2,685

 

 

割賦利益繰延(*2)

△191

 

 

 

54,457

60,490

6,033

(2) 営業貸付金

9,613

 

 

貸倒引当金(*1)

△209

 

 

 

9,404

10,849

1,445

(3) 投資有価証券

 

 

 

①その他有価証券

15,484

15,484

②関係会社株式

12,153

12,655

501

(4) 敷金及び保証金

68,737

 

 

貸倒引当金(*1)

△1,132

 

 

 

67,605

67,458

△147

資産計

159,103

166,936

7,833

(1) 1年内返済予定の長期借入金

48,615

48,666

51

(2) 1年内償還予定の社債

650

648

△2

(3) リース債務(流動負債)

2,809

2,811

2

(4) 社債

191,075

189,229

△1,846

(5) 長期借入金

224,657

227,956

3,298

(6) リース債務(固定負債)

32,897

33,292

395

負債計

500,703

502,602

1,899

デリバティブ取引(*3)

(955)

(955)

(*1)それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

投資有価証券

 

 

 非上場株式

2,215

2,375

 非連結子会社及び関連会社株式

5,520

5,676

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

242,088

受取手形及び売掛金

13,782

割賦売掛金(*1)

31,592

14,863

4,071

営業貸付金

4,757

4,246

43

預け金

5,357

長期貸付金(*2)

敷金及び保証金(*2)

1,985

6,459

4,617

4,204

合計

299,561

25,568

8,731

4,204

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

172,719

受取手形及び売掛金

17,068

割賦売掛金(*1)

30,744

15,799

4,477

営業貸付金

5,045

4,529

39

預け金

15,800

敷金及び保証金(*2)

1,929

5,793

4,429

3,710

合計

243,307

26,121

8,945

3,710

(*1)割賦売掛金のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。

(*2)長期貸付金及び敷金及び保証金のうち、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を把握できないものについては、回収予定額には含めておりません。

 

4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

10,930

650

20,650

40,325

10,000

190,000

長期借入金

34,364

31,829

54,670

31,286

8,196

146,518

リース債務

2,263

2,408

2,082

2,130

1,909

22,507

合計

47,558

34,888

77,402

73,740

20,106

359,024

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

650

20,650

64,425

10,000

58,000

38,000

長期借入金

48,615

60,797

32,142

19,452

4,338

107,928

リース債務

2,809

2,654

2,663

2,368

1,916

23,296

合計

52,074

84,102

99,229

31,820

64,254

169,224

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

15,175

15,175

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

217

217

資産計

15,175

217

15,391

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利通貨関連

811

811

負債計

811

811

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

15,484

15,484

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

55

55

資産計

15,484

55

15,538

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利通貨関連

1,010

1,010

負債計

1,010

1,010

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

割賦売掛金

61,568

61,568

営業貸付金

10,661

10,661

投資有価証券

 

 

 

 

 関係会社株式

 

 

 

 

  株式

11,181

11,181

長期貸付金

9

9

敷金及び保証金

71,230

71,230

資産計

11,181

143,468

154,650

1年内返済予定の長期借入金

34,365

34,365

1年内償還予定の社債

10,881

10,881

リース債務(流動負債)

2,252

2,252

社債

257,950

257,950

長期借入金

274,177

274,177

リース債務(固定負債)

30,854

30,854

負債計

610,479

610,479

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

割賦売掛金

60,490

60,490

営業貸付金

10,849

10,849

投資有価証券

 

 

 

 

 関係会社株式

 

 

 

 

  株式

12,655

12,655

敷金及び保証金

67,458

67,458

資産計

12,655

138,797

151,452

1年内返済予定の長期借入金

48,666

48,666

1年内償還予定の社債

648

648

リース債務(流動負債)

2,811

2,811

社債

189,229

189,229

長期借入金

227,956

227,956

リース債務(固定負債)

33,292

33,292

負債計

502,602

502,602

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類しております。

割賦売掛金、営業貸付金

 これらの時価は、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利に債権の回収コスト(経費率)を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しているものと想定されるため、当該価額を時価としております。

長期貸付金

 長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債(一年内償還予定を含む)

 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(一年内返済予定を含む)及びリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

15,150

12,083

3,067

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

15,150

12,083

3,067

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

25

28

△3

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

25

28

△3

合計

15,175

12,110

3,064

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,214百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額 0百万円)については市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

15,465

12,083

3,382

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

15,465

12,083

3,382

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

18

19

△1

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

18

19

△1

合計

15,484

12,102

3,382

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,375百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額 0百万円)については市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

11

2

(2)債権

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

11

2

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%程度下落した場合には時価まで取得原価の減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

米ドル

1,948

217

217

(注)時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

米ドル

444

55

55

(注)時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。

 

(2)金利通貨関連

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利通貨取引

 

 

 

 

固定受取・固定支払

支払 米ドル

受取 円

5,707

5,707

△811

△811

(注)時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利通貨取引

 

 

 

 

固定受取・固定支払

支払 米ドル

受取 円

5,707

5,707

△1,010

△1,010

(注)時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、ユニー㈱では、確定給付企業年金制度も併せて設けております。当該確定給付企業年金制度は、受給者及び受給待期者のみで構成される閉鎖型確定給付企業年金制度となっております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

退職給付債務の期首残高

11,793百万円

10,661百万円

利息費用

68

84

数理計算上の差異の発生額

△189

△407

退職給付の支払額

△1,010

△933

退職給付債務の期末残高

10,661

9,406

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

年金資産の期首残高

29,247百万円

28,467百万円

期待運用収益

293

285

数理計算上の差異の発生額

△63

△41

退職給付の支払額

△1,010

△933

年金資産の期末残高

28,467

27,778

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

積立型制度の退職給付債務

10,661百万円

9,406百万円

年金資産

△28,467

△27,778

 退職給付に係る資産

△17,806

△18,372

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△17,806

△18,372

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

利息費用

68百万円

84百万円

期待運用収益

△293

△285

数理計算上の差異の費用処理額

62

75

確定給付制度に係る退職給付費用

△163

△126

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

数理計算上の差異

64

291

合 計

64

291

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

未認識数理計算上の差異

691

982

合 計

691

982

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

生命保険一般勘定

100%

100%

オルタナティブ

0

0

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

割引率

0.8%

1.4%

長期期待運用収益率

1.0

1.0

 

3.確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,102百万円、当連結会計年度1,962百万円であります。

 

(ストックオプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

販売費及び一般管理費

388

736

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

新株予約権戻入益

1

2

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回株式報酬型

ストック・オプション

第2回株式報酬型

ストック・オプション

第1回有償

ストック・オプション

付与対象者の区分別人数

  取締役     3名

  取締役     3名

 当社及び当社子会社の

 取締役、監査役及び

 従業員    1,633名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式 10,400株

普通株式 10,000株

普通株式 3,878,800株

付与日

2015年6月26日

2015年12月28日

2016年9月23日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

 (注3)

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2015年6月26日

2045年6月25日

2015年12月28日

2045年12月27日

2018年10月1日

2026年9月30日

権利行使条件

 (注2)

 (注2)

 (注3)

 

 

第3回株式報酬型

ストック・オプション

第4回株式報酬型

ストック・オプション

第5回株式報酬型

ストック・オプション

付与対象者の区分別人数

  取締役     3名

  取締役     3名

  取締役     3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式 56,000株

普通株式 200,000株

普通株式 236,000株

付与日

2017年6月1日

2018年6月29日

2019年4月10日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2017年6月1日

2047年5月31日

2018年6月29日

2048年6月28日

2019年4月10日

2049年4月9日

権利行使条件

 (注2)

 (注2)

 (注2)

 

 

 

第6回株式報酬型

ストック・オプション

第2回有償

ストック・オプション

第7回株式報酬型

ストック・オプション

付与対象者の区分別人数

  取締役     1名

 当社及び当社子会社の

 取締役及び従業員

 2,189名

  当社の取締役及び

  執行役員     9名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式 25,000株

普通株式 3,705,300株

普通株式 18,500株

付与日

2021年11月2日

2022年12月1日

2023年8月4日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

 (注4)

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年11月2日

2051年11月1日

2025年10月1日

2029年11月30日

2023年8月4日

2053年8月3日

権利行使条件

 (注2)

 (注4)

 (注5)

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2015年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2019年9月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.権利行使条件は以下のとおりです。

① 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。

② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。この場合は、上記①にかかわらず、権利行使期間内において、相続開始の日の翌日から1年を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。

 

3.権利確定及び行使の条件は以下のとおりです。

① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、売上高及び営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

(a)2017年6月期の売上高が8,200億円を超過しており、かつ、営業利益が450億円を超過していること

(b)2018年6月期の売上高が8,800億円を超過しており、かつ、営業利益が480億円を超過していること

ただし、上記期間(2016年7月から2018年6月まで)において、連結売上高及び営業利益に多大な影響を及ぼす大規模な企業買収等の事象が発生し、当該期の有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

4.権利確定及び行使の条件は以下のとおりです。

① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2025年6月期における有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、営業利益の金額が1,200億円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。 ただし、上記までの期間(2025年6月期までの期間)において、連結営業利益に多大な影響を及ぼす大規模な企業買収等の事象が発生し、当該期の有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

5.権利行使条件は以下のとおりです。

① 新株予約権者は、権利行使期間内において、(i)新株予約権の割当日に当社の取締役である場合は当社の取締役の地位を、(ii)新株予約権の割当日に当社の執行役員である場合(当社の取締役である場合を除く。この場合は、上記(i)が適用される)は当社の執行役員の地位を、それぞれ喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。

② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。この場合は、上記①にかかわらず、権利行使期間内において、相続開始の日の翌日から1年を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

(単位:株)

 

 

第1回株式報酬型

ストック・オプション

第2回株式報酬型

ストック・オプション

第1回有償

ストック・オプション

付与日

 2015年6月26日

 2015年12月28日

 2016年9月23日

権利確定前

 

 

 

前連結会計年度末残

付与

失効

権利確定

当連結会計年度末残

権利確定後

 

 

 

前連結会計年度末残

2,400

2,400

1,903,200

権利確定

権利行使

335,200

失効

1,200

当連結会計年度末

2,400

2,400

1,566,800

 

 

 

 

第3回株式報酬型

ストック・オプション

第4回株式報酬型

ストック・オプション

第5回株式報酬型

ストック・オプション

付与日

 2017年6月1日

2018年6月29日

2019年4月10日

利確定前

 

 

 

前連結会計年度末残

付与

失効

権利確定

当連結会計年度末残

権利確定後

 

 

 

前連結会計年度末残

20,000

40,000

80,000

権利確定

権利行使

失効

当連結会計年度末

20,000

40,000

80,000

 

 

第6回株式報酬型

ストック・オプション

第2回有償

ストック・オプション

第7回

ストック・オプション

付与日

 2021年11月2日

 2022年12月1日

2023年8月4日

権利確定前

 

 

 

前連結会計年度末残

3,443,500

付与

18,500

失効

59,400

権利確定

18,500

当連結会計年度末残

3,384,100

権利確定後

 

 

 

前連結会計年度末残

25,000

権利確定

18,500

権利行使

25,000

2,100

失効

当連結会計年度末

16,400

(注)ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2015年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2019年9月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

 

 

 

(単位:円)

 

 

第1回株式報酬型

ストック・オプション

第2回株式報酬型

ストック・オプション

第1回有償

ストック・オプション

付与日

 2015年6月26日

 2015年12月28日

 2016年9月23日

権利行使価格

1

1

925

権利行使時の平均株価

3,409

公正な評価単価

1,242.00

1,007.50

 

 

 

第3回株式報酬型

ストック・オプション

第4回株式報酬型

ストック・オプション

第5回株式報酬型

ストック・オプション

付与日

 2017年6月1日

2018年6月29日

2019年4月10日

権利行使価格

1

1

1

権利行使時の平均株価

公正な評価単価

1,011.50

1,235.75

1,618.75

 

 

第6回株式報酬型

ストック・オプション

第2回有償

ストック・オプション

第7回

ストック・オプション

付与日

 2021年11月2日

 2022年12月1日

2023年8月4日

権利行使価格

1

2,560

1

権利行使時の平均株価

2,955

2,955

公正な評価単価

2,230.00

2,554.00

(注)2015年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2019年9月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

第7回株式報酬型ストック・オプション

① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方式

 

第7回株式報酬型

ストック・オプション

株価変動性(注)1

31.31%

予想残存期間(注)2

15年

予想配当(注)3

18円/株

無リスク利子率(注)4

1.027%

(注)1.15年間(2008年8月から2023年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.2023年6月期の配当予想によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税否認

2,034百万円

 

2,259百万円

棚卸資産

2,861

 

3,257

未払賞与

2,007

 

2,349

減価償却限度超過額

21,432

 

22,420

減損損失

15,032

 

13,578

店舗閉鎖損失

580

 

649

税務上の繰越欠損金(注)

3,617

 

4,653

投資有価証券評価損否認

97

 

103

長期未払金

1,935

 

1,581

貸倒引当金繰入超過額

1,046

 

1,248

資産除去債務

5,381

 

5,227

ポイント引当金

543

 

275

利息返還損失引当金

636

 

547

連結子会社の時価評価差額

20,925

 

18,824

その他

8,318

 

9,426

繰延税金資産小計

86,443

 

86,396

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△3,417

 

△4,410

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△38,556

 

△34,470

評価性引当額小計

△41,973

 

△38,880

繰延税金資産合計

44,470

 

47,516

繰延税金負債

 

 

 

連結子会社の時価評価差額

△15,736

 

△14,432

退職給付に係る資産

△6,049

 

△5,571

固定資産圧縮積立金

△2,048

 

△1,803

その他有価証券評価差額金

△1,252

 

△1,220

その他

△252

 

△203

繰延税金負債合計

△25,337

 

△23,229

繰延税金資産の純額

19,133

 

24,287

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

147

209

222

617

181

2,240

3,617

評価性引当額

△147

△209

△222

△617

△181

△2,040

△3,417

繰延税金資産

200

(※2)200

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金3,617百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産200百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

35

223

447

178

98

3,671

4,653

評価性引当額

△35

△223

△447

△178

△98

△3,428

△4,410

繰延税金資産

243

(※2)243

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金4,653百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産243百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割等

1.2

 

0.9

評価性引当額

1.1

 

△0.4

のれん償却等連結上の修正

1.3

 

1.0

税額控除

△0.2

 

△2.8

連結子会社との税率差異

3.1

 

4.4

その他

△2.4

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.7

 

33.2

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 主に店舗用不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から1年~42年と見積り、割引率は0.00%~2.43%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

期首残高

30,355百万円

30,866百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

461

559

時の経過による調整額

279

306

資産除去債務の履行による減少額

△82

△72

資産除去債務の消滅による減少額

△225

△389

その他増加額

78

153

期末残高

30,866

31,423

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,643百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、売却による損益は17百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,940百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

150,993

171,926

 

期中増減額

20,933

△5,744

 

期末残高

171,926

166,182

期末時価

197,533

189,504

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(23,449百万円)であり、主な減少額は賃貸割合変更等(1,590百万円)、不動産売却(926百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(26,792百万円)であり、主な減少額は賃貸割合変更等(32,329百万円)、減損損失(207百万円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

国内事業

北米事業

アジア事業

合計

(ディスカウントストア)

 

 

 

 

家電製品

82,406

82,406

日用雑貨品

300,846

300,846

食品

520,476

520,476

時計・ファッション用品

150,175

150,175

スポーツ・レジャー用品

62,583

62,583

その他

16,790

16,790

(総合スーパー)

 

 

 

 

衣料品

48,676

48,676

住居関連品

74,287

74,287

食品

292,401

292,401

その他

2,319

2,319

(海外)

 

 

 

 

北米

231,545

231,545

アジア

82,006

82,006

顧客との契約から生じる収益

1,550,959

231,545

82,006

1,864,510

その他の収益(注)1

69,892

2,044

337

72,273

外部顧客への売上高

1,620,851

233,590

82,343

1,936,783

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

 

 

 当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

国内事業

北米事業

アジア事業

合計

(ディスカウントストア)

 

 

 

 

家電製品

90,178

90,178

日用雑貨品

345,379

345,379

食品

569,108

569,108

時計・ファッション用品

168,431

168,431

スポーツ・レジャー用品

81,124

81,124

その他

20,902

20,902

(総合スーパー)

 

 

 

 

衣料品

44,457

44,457

住居関連品

65,113

65,113

食品

301,387

301,387

その他

197

197

(海外)

 

 

 

 

北米

244,671

244,671

アジア

84,973

84,973

顧客との契約から生じる収益

1,686,276

244,671

84,973

2,015,920

その他の収益(注)1

76,786

2,204

167

79,157

外部顧客への売上高

1,763,062

246,875

85,140

2,095,077

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 ⑹ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内容は以下の通りであります。

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 売掛金

12,550

13,513

契約負債

11,361

20,838

 契約負債は商品等の販売時に顧客に付与したポイント及び当社グループの電子マネーに事前入金された前受金等であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

 ポイントについては付与された時点で契約負債が認識され、利用または失効に伴い履行義務が充足され取り崩されます。

 電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,361百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が9,477百万円増加した主な理由は、電子マネーへの事前入金額が4,263百万円、ポイント引当金がマイナポイント等の影響により2,961百万円増加したためであります。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 売掛金

13,513

16,894

契約負債

20,838

18,966

 契約負債は商品等の販売時に顧客に付与したポイント及び当社グループの電子マネーに事前入金された前受金等であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

 ポイントについては付与された時点で契約負債が認識され、利用または失効に伴い履行義務が充足され取り崩されます。

 電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,838百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,872百万円減少した主な理由は、電子マネーへの事前入金額が1,701百万円減少したためであります。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、商品販売を主たる事業としており、「国内事業」、「北米事業」、「アジア事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「国内事業」は、ディスカウント業態のビッグコンビニエンス&ディスカウントストア「ドン・キホーテ」ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」及び総合スーパー業態の「アピタ」「ピアゴ」等を中心とした店舗を展開しております。

 「北米事業」は、米国ハワイ州及びカリフォルニア州にてディスカウントストア及びスーパーマーケットを展開しております。

 「アジア事業」は、アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

 報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

国内事業

北米事業

アジア

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,620,851

233,590

82,343

1,936,783

1,936,783

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,822

133

10,955

10,955

1,631,672

233,590

82,476

1,947,738

10,955

1,936,783

セグメント利益

96,404

7,225

1,630

105,259

105,259

セグメント資産

1,097,126

176,433

29,680

1,303,239

177,819

1,481,058

その他の項目(注)3

 

 

 

 

 

 

減価償却費

29,007

9,943

3,311

42,261

42,261

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

47,053

8,466

4,744

60,263

60,263

(注)1.セグメント資産の調整額177,819百万円には、全社資産である当社の余剰運用資金(現金及び預金及び投資有価証券)183,244百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△5,425百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

国内事業

北米事業

アジア

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,763,062

246,875

85,140

2,095,077

2,095,077

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,662

129

12,791

12,791

1,775,724

246,875

85,269

2,107,868

12,791

2,095,077

セグメント利益

136,606

3,442

146

140,193

140,193

セグメント資産

1,162,700

200,996

28,890

1,392,586

105,824

1,498,410

その他の項目(注)3

 

 

 

 

 

 

減価償却費

31,707

10,777

3,747

46,231

46,231

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

77,884

13,538

4,383

95,804

95,804

(注)1.セグメント資産の調整額105,824百万円には、全社資産である当社の余剰運用資金(現金及び預金及び投資有価証券)112,102百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△6,278百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

    日本

    米国

    アジア

    合計

1,620,851

233,590

82,343

1,936,783

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

    日本

    米国

    アジア

    合計

597,289

79,174

12,745

689,209

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

    日本

    米国

    アジア

    合計

1,763,062

246,875

85,140

2,095,077

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

    日本

    米国

    アジア

    合計

637,114

87,715

10,634

735,463

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

損益計算書

計上額

 

国内事業

北米事業

アジア

事業

減損損失

3,500

1,009

1,474

5,983

5,983

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

損益計算書

計上額

 

国内事業

北米事業

アジア

事業

減損損失

1,886

8,448

3,831

14,165

14,165

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

国内事業

北米事業

アジア

事業

当期償却額

228

4,376

4,604

4,604

当期末残高

2,129

58,873

61,002

61,002

 

  なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

国内事業

北米事業

アジア

事業

当期償却額

228

4,736

4,964

4,964

当期末残高

1,901

60,673

62,574

62,574

 

  なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

記載すべき重要なものはありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

記載すべき重要なものはありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

記載すべき重要なものはありません。

 

当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

記載すべき重要なものはありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員が代表理事を務める財団法人

公益財団法人安田奨学財団

東京都目黒区

(注1)

(被所有)
  直接  2.41

  間接   -

役員の兼任

2名

出向者負担金の受取

(注2)

19

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱安隆商事

東京都

千代田区

100

不動産業

(被所有)
  直接  5.55

  間接   -

役員の兼任

1名

リース取引の総額

(注3)

23

有形固定資産(その他)

18

リース料の受取額

(注3)

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1.当該財団の活動目的は、経済的な理由により就学が困難な留学生に対して奨学金を支給し、有益な人材を育て、留学生の質の向上に寄与し、留学生の相手国と日本との友好親善の資としようとすることを目的としております。

2. 出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。

3. 取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員が代表理事を務める財団法人

公益財団法人安田奨学財団

東京都目黒区

(注1)

(被所有)
  直接  2.41

  間接   -

役員の兼任

2名

出向者負担金の受取

(注2)

16

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

Palau Coral

Club Co., Ltd.

パラオ共和国

90百万

米ドル

ホテル業

役員の兼任

1名

業務受託料収入

(注3)

11

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1.当該財団の活動目的は、経済的な理由により就学が困難な留学生に対して奨学金を支給し、有益な人材を育て、留学生の質の向上に寄与し、留学生の相手国と日本との友好親善の資としようとすることを目的としております。

2. 出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。

3. 業務受託料収入は、両社協議の上決定しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

 

1株当たり純資産額

759円75銭

1株当たり当期純利益

110円94銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

110円67銭

 

 

1株当たり純資産額

898円72銭

1株当たり当期純利益

148円64銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

148円09銭

 

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

66,167

88,701

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

66,167

88,701

普通株式の期中平均株式数(株)

596,450,914

596,760,042

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

1,430,356

2,219,538

(うち新株予約権)

(1,430,356)

(2,219,538)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年 月 日

 

 

 

 

年 月 日

当社

第11回無担保社債

2016.3.10

10,000

(-)

10,000

(-)

0.73

なし

2026.3.10

当社

第12回無担保社債

2017.3.21

10,000

(10,000)

0.39

なし

2024.3.21

当社

第14回無担保社債

2018.3.8

10,000

(-)

10,000

(-)

0.48

なし

2028.3.8

当社

第16回無担保社債

2019.3.7

10,000

(-)

10,000

(-)

0.35

なし

2026.3.6

当社

第17回無担保社債

2019.3.7

10,000

(-)

10,000

(-)

0.45

なし

2029.3.7

当社

第18回無担保社債

2021.10.21

40,000

(-)

40,000

(-)

0.13

なし

2026.10.21

当社

第19回無担保社債

2021.10.21

10,000

(-)

10,000

(-)

0.25

なし

2028.10.20

当社

第20回無担保社債

2021.10.21

30,000

(-)

30,000

(-)

0.40

なし

2031.10.21

当社

第1回無担保社債(劣後特約付)(注4)

2018.11.29

140,000

(-)

(注2)

なし

2053.11.28

当社

第21回無担保社債

2023.11.9

24,000

(-)

0.44

なし

2026.11.9

当社

第22回無担保社債

2023.11.9

38,000

(-)

0.73

なし

2028.11.9

当社

第23回無担保社債

2023.11.9

5,000

(-)

0.99

なし

2030.11.8

当社

第24回無担保社債

2023.11.9

3,000

(-)

1.32

なし

2033.11.9

日本アセットマーケティング株式会社

第6回無担保社債

2016.9.21

875

(250)

625

(250)

0.18

なし

2026.9.18

日本アセットマーケティング株式会社

第7回無担保社債

2016.9.26

1,400

(400)

1,000

(400)

0.22

なし

2026.9.25

日本アセットマーケティング株式会社

第8回無担保社債

2016.9.26

180

(180)

0.37

なし

2023.9.26

その他の社債

    -

  -

100

(100)

100

(-)

 -

  -

合計

    -

  -

272,555

(10,930)

191,725

(650)

 -

  -

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

 

2.当社の第1回無担保社債(劣後特約付)の利率は、2018年11月29日の翌日から2023年11月29日まで年1.49%となります。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

650

20,650

64,425

10,000

58,000

4.2023年11月27日に全額期限前償還しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

34,364

48,615

0.45

1年以内に返済予定のリース債務

2,263

2,809

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

272,499

224,657

0.77

2025.9

  ~2067.7

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

31,036

32,897

2025.8

  ~2041.8

その他有利子負債

合計

340,163

308,978

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

60,797

32,142

19,452

4,338

リース債務

2,654

2,663

2,368

1,916

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

509,329

1,047,594

1,567,374

2,095,077

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

35,763

72,883

110,164

130,506

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

24,609

48,214

72,081

88,701

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

41.25

80.80

120.80

148.64

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

41.25

39.56

39.99

27.84