2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

168,125

96,716

関係会社短期貸付金

6,452

7,171

関係会社預け金

140,101

111,376

未収還付法人税等

3,030

2,345

その他

※1 8,720

※1 6,651

貸倒引当金

9

6

流動資産合計

326,418

224,254

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

28,891

28,163

土地

64,032

63,723

その他

1,928

1,499

有形固定資産合計

94,852

93,384

無形固定資産

13,372

17,319

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,119

4,834

関係会社株式

241,926

242,000

関係会社長期貸付金

100,167

115,043

敷金及び保証金

※1 3,579

※1 3,639

保険積立金

1,746

1,746

繰延税金資産

1,698

2,572

その他

※1 2,218

※1 3,918

貸倒引当金

11

17

投資その他の資産合計

355,441

373,734

固定資産合計

463,665

484,437

資産合計

790,083

708,691

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※5 32,114

※5 48,365

1年内償還予定の社債

10,000

-

未払費用

3,673

3,694

関係会社預り金

82,916

86,262

その他

※1 9,136

※1 13,187

流動負債合計

137,840

151,508

固定負債

 

 

社債

260,000

190,000

長期借入金

※5 267,158

※5 219,657

資産除去債務

797

801

その他

※1 2,095

※1 1,641

固定負債合計

530,049

412,099

負債合計

667,890

563,608

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

23,351

23,538

資本剰余金

 

 

資本準備金

24,658

24,844

資本剰余金合計

24,658

24,844

利益剰余金

 

 

利益準備金

23

23

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

153,076

174,426

利益剰余金合計

153,099

174,449

自己株式

80,956

80,956

株主資本合計

120,152

141,874

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,271

1,767

評価・換算差額等合計

1,271

1,767

新株予約権

771

1,442

純資産合計

122,193

145,084

負債純資産合計

790,083

708,691

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

営業収益

※1 62,770

※1 78,221

営業費用

※2 41,235

※2 49,054

営業利益

21,534

29,167

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

3,583

4,281

為替差益

4,499

7,919

その他

693

421

営業外収益合計

※1 8,775

※1 12,621

営業外費用

 

 

支払利息及び社債利息

4,999

3,898

その他

248

931

営業外費用合計

5,247

4,829

経常利益

25,062

36,960

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

2

子会社清算益

-

357

新株予約権戻入益

1

2

特別利益合計

2

361

特別損失

 

 

固定資産除却損

65

133

減損損失

※3 840

※3 1,009

その他

-

4

特別損失合計

905

1,146

税引前当期純利益

24,160

36,175

法人税、住民税及び事業税

1,208

3,388

法人税等調整額

670

1,093

法人税等合計

538

2,295

当期純利益

23,622

33,879

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

23,217

24,524

24,524

23

140,188

140,211

80,956

106,997

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

134

134

134

 

 

 

 

267

剰余金の配当

 

 

 

 

10,734

10,734

 

10,734

当期純利益

 

 

 

 

23,622

23,622

 

23,622

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

134

134

134

12,888

12,888

13,155

当期末残高

23,351

24,658

24,658

23

153,076

153,099

80,956

120,152

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

593

593

271

107,861

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

267

剰余金の配当

 

 

 

10,734

当期純利益

 

 

 

23,622

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

678

678

500

1,177

当期変動額合計

678

678

500

14,332

当期末残高

1,271

1,271

771

122,193

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

23,351

24,658

24,658

23

153,076

153,099

80,956

120,152

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

186

186

186

 

 

 

 

373

剰余金の配当

 

 

 

 

12,529

12,529

 

12,529

当期純利益

 

 

 

 

33,879

33,879

 

33,879

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

186

186

186

21,350

21,350

0

21,723

当期末残高

23,538

24,844

24,844

23

174,426

174,449

80,956

141,874

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,271

1,271

771

122,193

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

373

剰余金の配当

 

 

 

12,529

当期純利益

 

 

 

33,879

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

496

496

671

1,167

当期変動額合計

496

496

671

22,890

当期末残高

1,767

1,767

1,442

145,084

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………………移動平均法による原価法

 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………時価法

2.固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建設附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 (3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの配当金、経営指導料、業務受託料、不動産賃貸収益であります。

受取配当金においては、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

経営指導料及び業務受託料においては、子会社との契約に基づく受託業務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

不動産賃貸収益においては、主に当社が所有する不動産を子会社へ賃貸を行っているものであり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。

5.繰延資産の処理方法

 (1) 株式交付費………支出時に全額費用として処理しております。

 (2) 社債発行費………支出時に全額費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

94,852

93,384

無形固定資産

13,372

17,319

減損損失

840

1,009

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①減損損失の金額の算出方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、個々の賃貸不動産及び遊休資産としており、物件単位ごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判断し、その結果、減損対象となった各資産については回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。

減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる物件や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる物件、市場価格が著しく下落した物件を減損の兆候があるものと判定しております。

減損損失の認識の要否については、減損の兆候がある物件のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失の認識が必要と判断しております。

各資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

当社は、物件単位ごとに不動産市況の状況や経営環境等を考慮し、将来キャッシュ・フローの算定を行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた94百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

連結財務諸表「注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

連結財務諸表「注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期金銭債権

6,165百万円

5,479百万円

長期金銭債権

3,381

5,080

短期金銭債務

5,766

6,785

長期金銭債務

708

573

 

 2 保証債務

 次の関係会社等について、発行した社債及び建築工事費用に対し債務保証等を行っております。

債務保証及び保証予約

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

KoigakuboSC特定目的会社

(特定社債)

100百万円

KoigakuboSC特定目的会社

(特定社債)

100百万円

Pan Pacific Retail

Management(Guam) Co., Ltd.

(建築工事費)

2,133

Pan Pacific Retail

Management(Guam) Co., Ltd.

(建築工事費)

768

株式会社アセット・プロパティマネジメント

(優先株式に対する買取請求)

5,000

株式会社アセット・プロパティマネジメント

(優先株式に対する買取請求)

5,000

このほか、関係会社等の不動産賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について連帯保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

土地賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証

月額  14百万円

月額  16百万円

 

 3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度においては取引銀行27行と、当事業年度においては取引銀行26行と当座貸越契約を締結しております。

 これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

当座貸越極度額

35,500百万円

35,000百万円

借入実行残高

差引額

35,500

35,000

 

 4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

貸出コミットメントの総額

30,000百万円

30,000百万円

借入実行残高

差引額

30,000

30,000

 

 

※5 当社は、前事業年度においては39金融機関(総額50,000百万円)と、当事業年度33金融機関(総額40,000百万円)においてはシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等の金額を基準とする財務制限条項が付加されております。

 これらの契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

シンジケートローンによる借入残高

50,000百万円

40,000百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

62,653百万円

78,211百万円

営業取引以外の取引高

 

 

 営業外収益

3,774

4,276

 

※2 営業費用の一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

給与手当

14,482百万円

15,895百万円

賞与

3,734

4,610

地代家賃

3,113

3,936

支払手数料

8,007

9,237

租税公課

1,695

1,257

減価償却費

1,775

3,451

退職給付費用

275

344

 

※3 減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

場所

用途

種類

減損損失

本社

店舗用システム

 無形固定資産

840百万円

当社は、店舗用システムの開発費用を無形固定資産に計上しておりましたが、店舗用システムの開発方針の変更を決定したことにより、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能性がないこと及び今後使用が見込めないことからゼロとして評価しております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

場所

用途

種類

減損損失

東北

遊休資産

有形固定資産(その他)

492百万円

関東

賃貸不動産

土地

114百万円

関東

事務所設備

建物、有形固定資産(その他)

35百万円

四国

賃貸不動産

土地

368百万円

合計

1,009百万円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、個々の賃貸不動産を対象としており、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、市場価格が著しく下落した賃貸不動産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地 482百万円)として特別損失に計上しました。当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて算出しております。

事務所設備及び遊休資産については、今後使用見込みがなく、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物 28百万円、有形固定資産(その他)499百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能性がないことからゼロとして評価しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2023年6月30日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

11,308

11,181

△127

合計

11,308

11,181

△127

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

228,912

関連会社株式

1,706

合計

230,618

 

 当事業年度(2024年6月30日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

11,308

12,655

1,347

合計

11,308

12,655

1,347

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

228,986

関連会社株式

1,706

合計

230,692

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税否認

51百万円

 

178百万円

未払賞与

302

 

293

減価償却限度超過額

280

 

657

投資有価証券評価損否認

37

 

37

資産除去債務

234

 

247

株式報酬費用

198

 

405

支払手数料

514

 

896

減損損失

257

 

148

その他

595

 

930

繰延税金資産小計

2,468

 

3,792

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△210

 

△441

評価性引当額小計

△210

 

△441

繰延税金資産合計

2,259

 

3,351

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△561

 

△780

繰延税金負債合計

△561

 

△780

繰延税金資産の純額

1,698

 

2,572

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等益金不算入

△27.7

 

△24.7

税額控除

△1.0

 

△0.7

評価性引当額

0.0

 

0.6

その他

0.3

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.2

 

6.3

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

期首

帳簿価額

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

期末

取得原価

有形

固定資産

建物

28,891

884

66

(28)

1,546

28,163

8,913

37,075

土地

64,032

172

482

(482)

63,723

63,723

その他

1,928

537

661

(499)

304

1,499

689

2,188

94,852

1,593

1,210

(1,009)

1,851

93,384

9,601

102,986

無形

固定資産

その他

13,372

5,594

51

1,596

17,319

3,204

20,523

13,372

5,594

51

1,596

17,319

3,204

20,523

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額の主な内訳

建物:テナント賃貸物件への投資             695百万円

無形固定資産(その他):ソフトウェアの開発・導入    5,591百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

20

3

23

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。