第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

百万円

1,681,947

1,708,635

1,831,280

1,936,783

2,095,077

経常利益

百万円

74,600

81,452

100,442

110,994

148,709

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

49,927

53,734

61,928

66,167

88,701

包括利益

百万円

49,833

58,207

64,081

71,775

94,298

純資産額

百万円

388,999

438,628

399,247

463,539

547,003

総資産額

百万円

1,297,231

1,370,115

1,383,678

1,481,058

1,498,410

1株当たり純資産額

586.58

659.90

657.75

759.75

898.72

1株当たり当期純利益

78.79

84.74

102.64

110.94

148.64

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

78.58

84.52

102.41

110.67

148.09

自己資本比率

28.7

30.5

28.3

30.6

35.8

自己資本利益率

14.3

13.6

15.3

15.7

17.9

株価収益率

30.07

27.21

21.09

23.19

25.32

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

65,135

79,143

95,136

137,955

150,554

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

33,452

78,131

44,756

61,997

94,733

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

34,030

28,954

53,854

18,217

129,945

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

183,602

160,875

180,418

246,195

187,199

従業員数

14,186

16,838

16,912

17,107

17,168

[外、平均臨時雇用者数]

[33,523]

[38,851]

[43,504]

[43,409]

[43,712]

 (注)1.2019年7月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年9月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。このため、当該株式分割が、第40期の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.第42期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第41期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

3.第41期において、棚卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、第40期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

営業収益

百万円

20,432

100,787

46,002

62,770

78,221

経常利益

百万円

5,282

77,488

27,398

25,062

36,960

当期純利益

百万円

5,530

78,434

23,669

23,622

33,879

資本金

百万円

23,008

23,153

23,217

23,351

23,538

発行済株式総数

千株

633,929

634,239

634,379

634,666

635,029

純資産額

百万円

105,714

174,971

107,861

122,193

145,084

総資産額

百万円

679,938

754,860

764,615

790,083

708,691

1株当たり純資産額

166.42

275.54

180.43

203.53

240.62

1株当たり配当額

15.00

16.00

17.00

20.00

30.00

(内1株当たり中間配当額)

(3.00)

(3.00)

(3.00)

(4.00)

(5.00)

1株当たり当期純利益

8.73

123.70

39.23

39.60

56.77

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

8.70

123.37

39.14

39.51

56.56

自己資本比率

15.5

23.2

14.1

15.4

20.3

自己資本利益率

5.2

56.0

16.8

20.6

25.6

株価収益率

271.36

18.64

55.19

64.97

66.30

配当性向

171.8

12.9

43.3

50.5

52.8

従業員数

1,074

2,057

2,343

2,860

2,955

[外、平均臨時雇用者数]

[285]

[474]

[529]

[538]

[477]

株主総利回り

139.4

136.7

129.4

154.4

225.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(103.1)

(131.3)

(129.4)

(162.7)

(204.3)

最高株価

2,447 

(7,140)

2,754

2,562

2,732

4,122

最低株価

1,608 

 (6,170)

2,092

1,472

1,986

2,549

 (注)1.2019年7月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年9月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。このため、当該株式分割が、第40期の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.当社は、2019年9月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第40期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

4.第41期における従業員数の大幅な増加は、当社グループの組織再編による間接部門の集約を行ったためであります。

5.第41期における営業収益、経常利益及び当期純利益の大幅な増加は、連結子会社である株式会社ドン・キホーテより臨時配当金を受領したためであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7.第44期の1株当たり配当額には、連結売上高2兆円達成記念配当9円が含まれております。

2【沿革】

年月

事項

1980年9月

日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト(現・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)を東京都杉並区桃井四丁目4番19号に資本金3百万円で設立

1982年6月

卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更

   7月

本店を埼玉県新座市栗原一丁目6番8号に移転

1989年2月

本店を東京都府中市八幡宿北7782番地5(現・東京都府中市緑町二丁目6番地の3)に移転

   3月

消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を1号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更

1992年11月

POS(販売時点情報管理)システムを導入

1993年7月

EOS(電子発注システム)を導入

1995年3月

本部(本社機能)を東京都府中市若松町四丁目3番地に移転

   6月

マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得(2011年6月清算結了)

   9月

商号を株式会社ドン・キホーテに変更

1996年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年11月

本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番1号に移転

1998年3月

ドン・キホーテ葛西店及び同環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成

   6月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2000年7月

東京証券取引所市場第一部に指定

2001年11月

テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション(現・連結子会社(2009年7月1日付で日本商業施設株式会社に商号変更))を設立

2002年6月

ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成

2004年4月

「Club Donpen Card」発行開始

   9月

ドン・キホーテグループ等の店舗開発及び不動産事業を行うことを目的として、株式会社ディワン(現・連結子会社)を設立

   11月

ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成

2005年1月

システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会社ドンキコム(現・連結子会社(2007年8月1日付で株式会社リアリットに商号変更))を設立

2006年2月

株式会社ダイエーより、THE DAI'EI(USA),INC. (現・連結子会社 (Don Quijote (USA) Co., Ltd.に商号変更)) 及びOriental Seafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化

   9月

本店を東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に移転

2007年1月

ドイト株式会社(現・連結子会社(2020年2月1日付で株式会社スカイグリーンに商号変更))及び同子会社1社の全株式を取得し子会社化

   10月

株式会社長崎屋(現・連結子会社)及び同子会社7社を取得し子会社化したことにより、当社グループ店舗数200店舗達成

2009年9月

本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転

   10月

プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始

2011年1月

株式会社フィデック(2012年7月1日付でアクリーティブ株式会社に商号変更)の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社3社を子会社化

2012年7月

当社グループにおけるバックオフィス業務のシェアードサービスを目的として、株式会社ドン・キホーテシェアードサービス(2019年2月1日付で株式会社パン・パシフィックシェアードサービスに商号変更)を設立

2013年4月

株式会社ジアース(現・連結子会社(2013年7月1日付で日本アセットマーケティング株式会社に商号変更))の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社3社を子会社化

   5月

ISO20000(ISO/IEC20000-1:2011)(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得

   7月

海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.(現・連結子会社(2019年1月7日付でPan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.に商号変更))を設立

   9月

北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAI CORPORATION(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化

 

 

年月

事項

   12月

会社分割により、当社が営む一切の事業を株式会社ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ドンキホーテホールディングスに変更(同時に株式会社ドン・キホーテ分割準備会社は商号を株式会社ドン・キホーテに変更)

2014年3月

自社発行型電子マネー『majica(マジカ)』サービス開始

2015年5月

ドン・キホーテ豊中店開設により、当社グループ店舗数300店舗達成

   7月

国内における事業の強化を目的として、中間持株会社である株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを設立

2016年9月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2017年1月

アクリーティブ株式会社株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用関連会社とする

   8月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(現・株式会社ファミリーマート)と資本・業務提携に関する契約書の締結

   9月

米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc.(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化

   11月

 

ユニー株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする

MEGAドン・キホーテ京都山科店及び同クラスポ蒲郡店開設により、当社グループ店舗数400店舗達成

2018年4月

株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを吸収合併

2019年1月

ユニー株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し、同社及び同子会社8社を子会社化したことにより、当社グループ店舗数600店舗達成

   2月

商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更

   4月

カネ美食品株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする

   7月

当社グループにおける営業サポート業務を担うことを目的として、株式会社パン・パシフィックリテールサポートを設立

   10月

当社グループと最新テクノロジーとの融合の橋渡し役となり、オープンイノベーションを推進することを目的として、株式会社マシュマロ(現・連結子会社(2021年7月16日付で株式会社カイバラボに商号変更))を設立

2020年2月

ドイト株式会社(現・スカイグリーン株式会社)が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を会社分割(吸収分割)による事業承継により譲渡

   7月

株式会社パン・パシフィックシェアードサービス及び株式会社パン・パシフィックリテールサポートを吸収合併

   10月

日本の農畜水産物の輸出拡大に向けた当社グループのパートナーシップ組織である「Pan Pacific International Club(PPIC)」の発足

   12月

マジカアプリ会員500万人達成

2021年2月

プライベートブランド「情熱価格」のリニューアル

   4月

米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson’s」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings,Inc.(現・連結子会社)の全株式を連結子会社であるPan Pacific Retail Management (USA) Co.が取得し、同社及び同子会社9社を子会社化

   9月

当社グループにおける金融事業推進の体制構築及びアプリと連携したクレジット事業の戦略策定等の金融事業への展開を目的として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを設立

2022年1月

株主優待制度の導入

   4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

   8月

マジカアプリ会員1,000万人達成

2023年8月

東京都渋谷区道玄坂に大型複合施設「道玄坂通 dogenzaka-dori」を開業

   12月

新たなリテールメディア事業の創造を目指すため、株式会社pHmediaを設立

2024年6月

2024年6月期の連結売上高が2兆円を突破

   7月

マジカアプリ会員1,500万人達成

   9月

本店を東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号に移転

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社73社、非連結子会社9社、持分法適用関連会社2社及び持分法非適用関連会社5社により構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

 

セグメントの名称

会社名

事業内容

国内事業

㈱ドン・キホーテ

㈱長崎屋

UDリテール㈱

ビッグコンビニエンス&ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストアの「MEGAドン・キホーテ」及び「MEGAドン・キホーテUNY」等の店舗を全国にチェーン展開する小売業を営んでおります。

ユニー㈱

アピタ及びピアゴ等の業態を展開し、衣・食・住・余暇にわたる総合小売業を営んでおります。

カネ美食品㈱

寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスストア向けの弁当の製造及び販売を行っております。

㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス

㈱UCS

クレジットカード事業、電子マネー事業、保険代理店事業等を行っております。

アクリーティブ㈱

売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスなどを行っております。

日本アセットマーケティング㈱

当社グループのうち、ディスカウントストアを展開する会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を行っております。

日本商業施設㈱

複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することによる、テナント賃貸業務を行っております。

また、当該テナントの管理を営んでおります。

北米事業

Don Quijote(USA)Co.,Ltd.

Gelson’s Markets

MARUKAI CORPORATION

QSI,Inc.

米国ハワイ州及びカリフォルニア州にてディスカウントストア及びスーパーマーケットを展開しております。

アジア事業

Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.

Pan Pacific Retail Management(Hong Kong)Co.,Ltd.

アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」等を展開しております。

 

 

 

その他連結子会社

59社

その他非連結子会社

9社

持分法非適用関連会社

5社

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ドン・キホーテ

(注)1.2

東京都

目黒区

100

国内事業

100.0

1.経営指導を行っております。

2.バックオフィスに関する業務等を受託しております。

3.当社の建物の一部を賃借しております。

4.役員の兼任あり。

 

ユニー㈱

(注)1.2

 

愛知県

稲沢市

100

国内事業

100.0

1.経営指導を行っております。

2.バックオフィスに関する業務等を受託しております。

3.役員の兼任あり。

 

㈱長崎屋

(注)1.4

 

東京都

目黒区

100

国内事業

100.0

(100.0)

1.経営指導を行っております。

2.バックオフィスに関する業務等を受託しております。

3.当社の建物の一部を賃借しております。

4.役員の兼任あり。

 

UDリテール㈱

(注)2.4

東京都

目黒区

2

国内事業

100.0

(100.0)

1.経営指導を行っております。

2.バックオフィスに関する業務等を受託しております。

 

日本アセットマーケティング㈱

(注)1.4

 

東京都

江戸川区

37,591

国内事業

100.0

(19.1)

1.経営指導を行っております。

2.バックオフィスに関する業務等を受託しております。

3.当社の土地の一部を賃借しております。

4.役員の兼任あり。

㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス

(注)1

東京都

目黒区

10,100

国内事業

100.0

1.バックオフィスに関する業務等を受託しております。

2.役員の兼任あり。

㈱UCS

(注)4

愛知県

稲沢市

1,611

国内事業

100.0

(100.0)

1.経営指導を行っております。

2.バックオフィスに関する業務等を受託しております。

日本商業施設㈱

(注)4

東京都

江戸川区

300

国内事業

100.0

(100.0)

1.経営指導を行っております。

2.バックオフィスに関する業務等を受託しております。

3.当社の建物の一部を賃借しております。

4.役員の兼任あり。

 

Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte. Ltd.

(注)1.3.4

シンガポール共和国

78百万

SGドル

アジア事業

65.0

(65.0)

[35.0]

バックオフィスに関する業務等を受託しております。

Pan Pacific Retail Management(Hong Kong) Co., Ltd.

(注)3.4

香港

1百万

HKドル

アジア事業

65.0

(65.0)

[35.0]

バックオフィスに関する業務等を受託しております。

 

Don Quijote(USA)Co.,Ltd.

(注)1.4

 

米国ハワイ州

92百万

USドル

北米事業

100.0

(100.0)

1.バックオフィスに関する業務等を受託しております。

2.役員の兼任あり。

Gelson's Markets

(注)4

米国カリフォルニア州

0.02百万

USドル

北米事業

100.0

(100.0)

1.バックオフィスに関する業務等を受託しております。

2.役員の兼任あり。

 

MARUKAI CORPORATION

(注)4

 

米国カリフォルニア州

0.3百万

USドル

北米事業

100.0

(100.0)

バックオフィスに関する業務等を受託しております。

 

QSI,Inc.

(注)4

 

米国ハワイ州

0.8百万

USドル

北米事業

100.0

(100.0)

1.バックオフィスに関する業務等を受託しております。

2.役員の兼任あり。

その他59社

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

アクリーティブ㈱

東京都

千代田区

100

国内事業

26.3

役員の兼務あり。

カネ美食品㈱

(注)5

愛知県

名古屋市

2,002

国内事業

39.4

 (注)1.特定子会社に該当しております。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、KoigakuboSC特定目的会社、PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.、Pan Pacific Retail Management (USA) Co.、PAN PACIFIC RETAIL MANAGEMENT (ASIA) PTE. LTD.、Pan Pacific Retail Management(Malaysia) Sdn. Bhd.、Pan Pacific Retail Management(Guam)Co., Ltd.、DONKI (Thailand) Co., Ltd.、Arden Group, Inc.の8社であります。

2.㈱ドン・キホーテ、ユニー㈱及びUDリテールについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は次のとおりです。

 

 

㈱ドン・キホーテ

ユニー㈱

UDリテール㈱

売上高

8,691億54百万円

4,624億21百万円

2,377億45百万円

経常利益

741億25百万円

332億89百万円

98億88百万円

当期純利益

513億17百万円

212億67百万円

65億34百万円

純資産額

1,767億65百万円

1,973億81百万円

119億62百万円

総資産額

3,564億25百万円

4,223億47百万円

617億5百万円

3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.有価証券報告書を提出しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内事業

11,273

(41,848)

北米事業

2,839

(1,535)

アジア事業

3,056

(329)

合計

17,168

(43,712)

 (注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,955

(477)

41.7

14.6

6,944,188

 (注)1.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。

2.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 

(3)労働組合の状況

1.当社は、労働組合は結成されておりません。

2.連結子会社

㈱長崎屋の労働組合は、1969年に結成され長崎屋労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。2024年6月30日現在の組合員数は、4,239名(うち臨時雇用者数は4,122名)であります。

ユニー㈱及びその関係会社の労働組合は、1970年に結成され全ユニー労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。2024年6月30日現在の組合員数は、20,862名(うち臨時雇用者数は17,722名)であります。

Gelson’s Marketsの労働組合は、United Food and Commercial Workers International Union等に加盟しております。

3.労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

55.6

45.9

65.6

54.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、提出会社は公表義務の対象ではありませんが参考情報として記載しております。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1、4

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

(注)2、4

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱ドン・キホーテ

40.5

56.5

79.5

104.3

ユニー㈱

14.6

29.0

45.1

75.4

102.0

㈱長崎屋

33.3

96.3

86.0

109.0

UDリテール㈱

0

126.4

126.4

㈱UCS

42.1

54.7

90.5

62.0

日本商業施設㈱

48.2

85.9

86.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、管理職に占める女性の割合を高めることを目標に定め、公表しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、UDリテール㈱は育児休業取得対象者1名が育児休業等を取得していないため、0と記載しております。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。なお、UDリテール㈱は、正規雇用労働者が在籍していないため、記載を省略しております。

4.「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。

 

 

③提出会社及び主要な連結子会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

16.1

39.0

56.6

79.3

107.4

(注)1.主要な連結子会社は、以下の連結子会社14社の合算数値を算出しております。なお、海外子会社は算出に含めておりません。

㈱ドン・キホーテ、ユニー㈱、㈱長崎屋、UDリテール㈱、㈱UCS、日本商業施設㈱、㈱橘百貨店、㈱リアリット、日本アセットマーケティング㈱、㈱富士屋商事、㈱パン・パシフィック・インターナショナル・トレーディング、㈱アセット・プロパティマネジメント、㈱オペレーションシェアードサービス、㈱カイバラボ

2.指標の算出にあたっては、連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、提出会社の事業年度に合わせて集計しております。

 

 

(労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明)

 労働者の男女の賃金の差異については、雇用形態・賃金制度において性別による差異はありません。しかしながら、相対的に賃金の低い非正規労働者の7割以上が女性であることにより、全労働者における男女の賃金格差が生じています。正規雇用労働者においては、女性管理職の登用を進めているものの、上級管理職に占める女性比率が低いこと等が要因で、男女の賃金差異が生じています。

 差異の解消のため、昇格者や職位ごとの男女割合を定期的にモニタリングし、引き続き女性のキャリア支援や育成、管理職への登用を進めていきます。