当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「ビッグコンビニエンス&ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本方針として事業活動を行っております。
この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践し、あわせて当社グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、お客さまと感動を共有できる店舗運営を心がけ、豊かな生活文化の創造を実現していく所存です。
また、個店経営を徹底し地域密着型の店舗としてお客さまの日々の生活を支え、地域社会になくてはならない存在となり、最もお客さまに支持される店舗を目指してまいります。
当社グループは、お客さまが小売業に求めている購買動機は、「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という3点に集約されていると考えております。当社グループは、この3点の頭文字を取って、事業コンセプトを「CV+D+A」と掲げております。
小売業において、お客さまの大きなニーズである「便利さ(CV:コンビニエンス)」と「安さ(D:ディスカウント)」を基本コンセプトとした店舗運営は、一定数のお客さま支持と売上高を確保することは可能と考えられますが、それだけでは、「1+1=2」の結果しか得ることができません。
当社グループは、お客さまにとって「ワクワク・ドキドキ」というプラスアルファの付加価値が創造され、購買意識を呼び覚ます「アミューズメント性」こそ重要であり、これは、「1+1=∞」という公式を導き出す魔法のエッセンスであると考えております。
当社グループは、この事業コンセプトを前面に繰り広げ、全従業員が「便利で安くて楽しい」店舗作りを実践し続けることにより、他の小売業との差別化を図り、より高い水準の顧客満足と社会貢献が実現できるものと確信しております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等
個人消費の低迷や企業間競争の激化という状況が続く中で、当社グループは、本来のビジネスそのもので社会との共生を追求しながら、中長期的に持続可能な成長を目指すため、投資効率の高い案件に経営資源を重点的に、かつ適正な配分を行っていきます。
(中長期的な売上・利益の継続成長)
① 国内事業
国内事業においては、メディアを活用した施策やmajicaアプリを使用した販促を行い、今まで来店したことのないお客さまの獲得や既存顧客の来店回数アップを図っていきます。また、訪日外国人観光客へのプロモーションの強化や来店動機となるような魅力的な商品開発を行い、さらなるインバウンド需要の獲得に取り組んでまいります。
PB/OEM商品については、商品数の拡大を増やすとともに、サプライヤーとの連携及び協力体制、在庫管理の強化やインバウンド向け商品の開発などを行い、収益性の向上に努めます。
さらに、多彩な出店フォーマットで新規出店を進めることで、国内シェア率の拡大を図ってまいります。
② 海外事業
海外事業につきましては、出店による店舗拡大を行うとともに、新たな業態の開発や地域特性に合わせた業態転換を実施し、客数増や一品単価の上昇に取り組み売上拡大を目指します。また、本部機能を集約するなど、業務効率の改善を図り収益改善を進めてまいります。
当社グループは、不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、地域のお客さまの暮らしを支えながらお買い物の楽しみを提供するため、さまざまな営業施策を実行し、継続的な成長を目指してまいります。
(3)経営環境
原材料価格の高騰や円安進行等による物価上昇により、実質賃金の減少が続いている昨今の状況においては、個人消費が低迷し、企業間での価格競争が拡がることが予想され、厳しい経営環境が続くものと想定されます。
小売業界の今後の課題としては、少子高齢化の進行による市場規模の縮小、単身世帯の増加や消費者ニーズの多様化、労働力不足による人件費高騰や業務効率化が求められるなど、様々な問題に取り組む必要があります。さらに、インターネット取引の拡大により、有店舗小売業のさらなる変革が求められるなど、今後も競争は激化するものと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは、引き続き環境(Environment)・社会(Social)の課題解決に努め、また経営の効率性と透明性を高めるためのガバナンス(Governance)の強化にも積極的に取り組むなど「守りの経営」を推進すると同時に、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」をバランス良く実施することが重要と考えております。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営指標は、売上高及び営業利益の持続的増加を継続していくことであり、中長期経営計画として「Visionary 2025:2025年6月期に売上高2兆円、営業利益1,200億円」、「Visionary 2030:2030年6月期に営業利益2,000億円」を目標としておりますが、1年前倒しでVisionary 2025の目標を達成することが出来ました。今後は、Visionary 2030の目標達成に取り組んでまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方
当社グループは、企業原理「顧客最優先主義」のもと、地域のお客さまの暮らしを支えお買い物の楽しみを提供することを第一に、本業の総合小売業の事業活動を通じて環境・社会における重要課題(マテリアリティ)の解決に取り組んでいます。また、サステナビリティにおいても、PPIHグループのコアバリューである企業理念集『源流』に定める企業理念・行動指針を徹底し、事業活動を通じて顧客や社会へ貢献することを最終目的としています。これは結果として従業員の使命感と誇りを高め、最終的に企業価値向上につながります。この好循環の連鎖を常に念頭に置いて取り組みを進め、環境・社会課題の解決とグループの事業成長の両立を目指し、果敢に挑戦しています。
(2)ガバナンス
サステナビリティの取り組みを推進する各施策は、担当役員である取締役 兼 常務執行役員CSO 兼 CFO代行のもと、各領域の委員会及び管掌本部が企画・立案し、グループ会社の事業活動に反映しています。
また、定期的に取締役会で活動報告を行い、方針および目標の策定や重要な取り組みについては取締役会で議論され承認を得て実行しています。
<サステナビリティに関連する取締役会報告>
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2023年9月 |
取締役兼執行役員CFO (ESG管掌) |
ESG評価機関からの評価、PPIHグループ 情報セキュリティ方針策定 |
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2023年9月 |
サステナビリティ委員会 |
PPIHグループ サプライチェーン行動規範改訂 |
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2023年10月 |
ダイバーシティ・マネジメント委員会 |
女性活躍推進の中長期的目標に基づく重点取り組み |
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2024年3月 |
ダイバーシティ・マネジメント委員会 |
女性活躍推進の中長期的目標に基づく重点取り組み |
<サステナビリティ委員会>
サステナビリティ委員会は、リスクマネジメント管掌執行役員を委員長におき、月に1回開催しています。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の対応や、CO₂排出量の削減、人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメントの構築、プラスチック及び廃棄物削減に取り組んでいます。
本委員会の下部組織としてテーマごとに分科会を設置し、具体的な施策について企画・立案し事業活動に反映させるとともに、サステナビリティ経営の専門的な知見を有する社外委員の冨田 秀実氏と定期会合を月に1回実施し、特定の課題に対して専門的観点をもって取り組むことができる体制で推進しています。
<ダイバーシティ・マネジメント委員会>
ダイバーシティ・マネジメント委員会は、ダイバーシティ・マネジメントを管掌する取締役兼執行役員を委員長におき、月に1回開催しています。人事制度企画部や労務管理部、リクルーティングマネジメント部等の複数の関連部署が横断的に連携しながら女性やLGBTQ+など多様な人材の活躍を目指し、様々な施策を企画・立案し、実行しています。
(3)リスク管理
当社グループでは、リスクマネジメント本部においてリスク管理を行っています。店舗・拠点で発生するリスク事案に関わる情報収集、リスク対応及び対策を決定し、店舗・拠点はその指示に基づき対策を実行しています。進捗状況についてはリスクマネジメント本部がモニタリングし、必要に応じて取締役会に報告しています。当社グループにおける全般的なリスク管理については、
また、気候変動に関連するリスクや機会、財務影響をはじめとした情報(TCFD開示)については、以下のURLをご参照ください。
(4)戦略ならびに指標及び目標
当社グループはグローバルに事業を展開しており、多岐にわたる環境・社会課題に影響を受け、また当社グループの企業活動は環境・社会課題に影響を与えています。多くの環境・社会課題の中から優先順位をつけ、課題解決に向けた活動を効率的に行う必要があるため、中長期経営計画「Visionary 2025/2030」策定時に、当社グループのステークホルダーにとっての期待・重要性と、当社グループの強みを活かして解決に貢献できる環境・社会課題、企業活動が与える環境・社会への影響について議論し、持続可能な社会への貢献と事業成長の両立に向けた重要課題(マテリアリティ)を改めて特定しました。また、重要課題(マテリアリティ)は社会環境の変化を踏まえて、定期的に見直しを行っていきます。
<PPIHグループ 重要課題(マテリアリティ)>
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事業活動で生じる環境負荷の低減 |
・気候変動への対応 ・CO₂排出量の削減 ・プラスチック使用量の削減 ・環境配慮商品の拡大 |
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多様性の容認と働きがいのある職場づくり |
・女性活躍推進 ・LGBTQ+の活躍支援 ・従業員エンゲージメントを高める労働環境の整備 |
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持続可能な商品調達と責任ある販売 |
・人権、環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント ・アルコール類の責任ある販売 ・社会、環境課題の解決を目指す認証商品の拡大 |
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地域社会との共生による社会課題の解決 |
・地域社会への寄付、募金、貢献活動 ・次世代育成、支援活動 ・日本の農畜水産物 輸出拡大 |
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確固たるガバナンス |
・経営の透明性の確保 ・企業理念の遵守と監督 ・コンプライアンスの徹底 ・自然災害リスクへの対応 |
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指標及び目標 |
実績(当連結会計年度) |
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CO₂排出量の削減 |
・2030年までに、店舗から排出するCO₂排出量を50%削減(2013年度比) ・2050年までに、店舗から排出するCO₂排出量を総量でゼロにする |
CO₂排出量26.0%減 (売上100万円当たりの原単位) |
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プラスチック使用量の削減 |
2030年までに、顧客サービスのプラスチック使用量を70%削減 (2019年度比) |
プラスチック使用量65.8%削減 (売上100万円当たりの原単位) |
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・ ・2030年6月期までに、女性店長を100人 |
女性店長人数 |
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・ ・2030年6月期までに、女性社員の離職率を5% |
離職率 |
(注)指標及び目標、実績(当連結会計年度)については、国内グループ会社を対象としております。
重要課題(マテリアリティ)のうち、当連結会計年度における喫緊に対処する課題として「気候変動への対応」「プラスチック使用量の削減」「人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント」「女性活躍推進」と特定し、重点的に取り組みました。主な取り組みは次のとおりです。
① 気候変動への対応
・当連結会計年度において、6店舗・1拠点で再生可能エネルギーの利用を開始(累計22店舗・1拠点で活用)
・本社を構える複合施設「道玄坂通 dogenzaka-dori(2023年8月開業)」において使用電力を100%グリーン化
・国内では当社グループ初となるオフサイトCPPAによる電力供給を4店舗で開始、2店舗においてオンサイトCPPAを導入
② プラスチック使用量の削減
・店舗の顧客サービスにおいてプラスチック製のカトラリーの提供を廃止し、紙・木の素材へ変更
・PB商品においてプラスチック使用量の少ない容器への切り替え
・ペットボトルの水平リサイクルを推進するパートナー企業と協働し、東海地域の店舗において回収協力
③ 人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント
・世界人権宣言をはじめとした国際的な指針をもとに「PPIHグループ サプライヤー行動規範」を改訂
・PB/OEM商品の製造委託先に対し、「PPIHグループ サプライヤー行動規範」遵守状況を確認するための調査(第三者監査、セルフチェックアンケート(以下SAQ))を実施
・上記の調査において、人権・労働及び安全衛生に関する重篤なリスクを確認した結果、当連結会計年度末時点において重大リスク・インシデントにあたる工場はないことを確認
・SAQにおいて重大ではないものの課題が見つかったサプライヤーに対し、リスクアセスメントとモニタリングを目的としたフォローアップ研修を実施
・社内の商品調達や企画開発に携わる担当者を対象に、サプライチェーン上の人権リスクなどの啓発を目的とした研修を実施
④ 女性活躍推進
・女性店長輩出を目的に、必要な知識やスキルを身に着けるための研修プログラムを2021年より継続実施
・女性社員を対象に、思考力やリーダーシップ力などの能力開発につながるキャリアアップセミナーを実施
・全管理職を対象に、部下のキャリアやモチベーションを阻害する無意識の偏見(アンコンシャス・バイアス)を取り除くための研修(全4回)を実施
・女性の部下をもつ管理職に向け、自部署における女性社員の人数や管理職比率、退職者数の推移を把握できる報告書を年4回配信
・女性活躍推進施策の妥当性の確認や働きやすい環境の整備を目的に、女性社員を対象とした意識調査を実施
・新卒採用において、女性の働き方やキャリアに特化したオープン・カンパニー及び内定者イベントを開催
(5)人的資本に関する考え方及び取組
予測困難なビジネス環境の変化とお客さまの価値観の多様化が進み、当社グループはグローバル展開を急拡大する中、私たちがお客さまから選ばれ続けるためには、多様な人材が集まり、各自の得意分野を活かして平等に活躍できるダイバーシティ型組織の構築が不可欠です。企業の成長に欠かせない資産である人材が、様々な視点で新しい価値を創出し、企業自身がしなやかに進化するためにも、挑戦・活躍できる機会の提供や従業員一人ひとりの成長につながる教育、人材を活かせる社内環境整備は、最も優先順位の高い取り組むべき課題です。すべての従業員が企業原理の「顧客最優先主義」を共通の行動目標として挑戦を続け、激動する時代と向き合い創造や進化を遂げることで企業が成長し、従業員自身の成長をも促すことが当社グループにおける人材育成のあるべき姿であり、企業としての最大の責務、社会的使命であると考えています。
<人材育成に関する取組>
当社では、従業員一人ひとりが自身の強みを発揮し失敗を恐れず果敢に挑戦を続けた先に、変化に柔軟な対応をしながら稼ぐ力を持った組織が構築されると考えています。そのために、当社の企業文化である「権限委譲」のもと、職位職責・所属に合わせ主体的でやりがいを最大化できる環境や制度を整備し、適材適所で活躍できる生産性の高い組織づくりを行っています。さらに、中長期経営計画「Visionary2030」の実現においてIT/デジタル戦略が欠かせないことから、IT人材の育成も実施しています。
なお、女性活躍に関する指標目標及び取り組みについては、「
◆従業員一人ひとりが主体的に活躍するための教育や制度
・世界中の従業員が共通の視点・方向性で業務に従事することを目的とした企業理念集『源流』の理解浸透
-新卒・中途入社者を対象に源流研修を実施(国内)
-『源流』は日本語のほか英語、中国語(簡体字・繁体字)、タイ語に翻訳
-国内・海外共に従業員を対象とした『源流』理解度テストを年2回実施
-管理職には『源流伝道士』の社内資格試験を年2回実施。合格者は日々の業務において『源流』を実践すると共に、各所属組織において理念や文化の実現に貢献する人材育成を実施
・年齢や性別、国籍、勤続年数などに関わらず、一人ひとりの実力を評価する人事制度の運用
◆自立したキャリアに向けて自ら挑戦するためのプログラム
・全従業員を対象に新たな知識・スキル習得につながる「キヅキスキルアップセミナー(自己成長セミナー)」を開催
・店舗の優秀人材発掘を目的に、若手を中心にマーケティング思考と陳列の技術を競う社内コンペティションを実施
-成績優秀者をアジア各国の店舗に派遣し技術研修を実施
・従業員が自身のキャリアアップや経験幅を広げるための「公募.com (社内公募システム)」の活性化
・若手の優秀人材の発掘・成長促進を目的に、若手と幹部社員による編成で営業課題に取り組むプロジェクトチームの発足
・経営幹部候補の育成を目的に、公募により選任された社員が支社長として100万人商圏、年商100億円規模の支社を統括する「ミリオンスター制度」の運用
・社外取締役の監修のもと、次世代の経営幹部育成プログラムを実施
◆IT人材育成の取組
・店舗経験者の中からIT分野に関心がある従業員をIT部門に配置し、社内研修などの取り組みを通じたリスキリングを推進
・若手従業員とIT部門によるデザインシンキングの実施
<社内環境整備に関する取組>
◆従業員が健康で安心して働くための環境整備
すべての従業員が安心して働くためには、なによりも心身ともに健康を維持できる適切な社内環境の整備が必要です。当社グループでは、社内外への相談窓口の設置や個別ヒアリングなどで個人が抱える問題やグループ全体の労働環境における問題点を把握し、改善に取り組んでいます。
従業員一人ひとりが安心して声をあげられる環境を構築し、エンゲージメントの高い組織づくりに努めています。
◆従業員一人ひとりが自分らしく働くための環境整備
当社グループでは、企業理念集『源流』において多様性を認め尊重することを謳っています。多様な個性を認め合うことで、従業員一人ひとりの強みを発揮することによる組織力が当社の強みですが、そのためにも自分らしく働ける環境を重視しています。その取り組みの1つとして、2022年より服装ルールを緩和し、髪色自由化を実施しました。また、性的マイノリティ(LGBTQ+)の従業員に向けた対応として、福利厚生の適用拡大をはじめとした社内制度の改定や従業員の理解促進に取り組んでいます。当連結会計年度においては約4,700人がLGBTQ+研修を受講し、研修を開始した2021年から延べ約4万2,000人が受講しました。
◆ライフスタイルに合わせて選択可能な就業環境整備
当社グループでは、従業員一人ひとりのライフスタイル・ライフイベントに合わせて働き方を選択できる制度として、地域限定社員制度を導入しています。
また、育児と仕事の両立ができるよう、産休・育休取得を後押しする取り組みの推進に加え、子どもが小学校を卒業するまで勤務時間を短縮できる制度を設けています。
さらに、退職した人材に対し、経験やスキルを発揮して再びPPIHグループで活躍する機会を提供する、アルムナイ採用(ウェルカムバック採用)の制度を設けています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
(1)店舗拡大と人材確保
店舗網については、主要基盤である首都圏から全国エリアへ展開を推進し、さらに事業領域の拡大などを目的とした子会社が増加する過程で、当社グループは、人材紹介会社の利用や新卒採用における履歴書の撤廃など、独自の採用活動を行い人材の確保に努めておりますが、必要人員の確保や育成ができなければ、サービスの質が低下し、業績が低迷する可能性があります。
(2)輸入及び物流・配送
事業規模の拡大に伴って商品の輸入割合が増加しており、輸出国の政治情勢・経済環境などの影響を受ける可能性があります。また、商品の物流・配送は、外部業者に委託しており、当該業者の経営状態などの影響を受けて、物流・配送が滞る可能性があります。なお、物流・配送業者については複数の業者に委託することによりリスクの軽減を図っております。
(3)マーケティング
商品の需要については、迅速かつ適切に把握し、その情報に基づき、いかにお客さまのニーズに合った品揃えができるかによって、業績は大きな影響を受けます。当社グループは、従業員研修の定期開催や、動画研修などを行い、従業員の育成を行っておりますが、マーケティングを適切に行うスタッフの確保・育成、そして組織的管理体制の継続ができなければ、業績が低迷する可能性があります。
(4)法律による規制
店舗の出店においては、大規模小売店舗立地法、商品の販売においては、景品表示法及び食品衛生法、商品の仕入れにおいては、独占禁止法や下請法、その他環境に関するリサイクル関連法などの様々な法的規制を受けておりますが、法令の改正や解釈の厳格化により、経営コストが増加し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)個人情報保護法
顧客情報保護については、社内規程を定め、専門部署の設置を行い、細心の注意を図っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産の減損
当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)M&Aによる事業拡大について
当社グループは、業容の拡大を図る手段として過去、M&Aを実施してまいりました。対象企業については、国内外を問わず、当該企業の財務内容や契約関係などについて、詳細なデューディリジェンス(投資案件評価)を行うことによって、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、M&Aを行った後に、偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)店舗閉鎖損失
当社グループは、積極的な新規出店を進める一方で、不採算店舗の撤退を行う可能性があります。出店した店舗が当初の計画通りの収益を計上できず、経営努力による売上の拡大や販売費及び一般管理費の削減に努めても、業績の回復が図れない場合は、撤退する方針としております。この場合、店舗撤退に伴う損失が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)為替リスク
当社グループは、商品の一部を海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含めると、販売している商品の中には輸入商品が多く含まれております。一般的に円高になれば、実質的な仕入価格は下がる傾向になり、円安になれば上がる傾向にあるため、売上総利益率の変動を受けるリスクがあります。当社グループは、場合により為替予約を行い、為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。
(10)自然災害
大規模地震や台風などの自然災害が発生した場合、店舗設備などの復旧費用や営業休止期間の発生、商品の物流・配送などに支障が出る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、自然災害が発生した場合は、防災対策本部を設置し、被害を最小限に抑えるよう体制を整えております。
(11)在庫リスク
当社グループは、積極的な店舗出店を行っていることから、全社的に商品在庫が増加する傾向にあります。商品在庫については、POSシステム及び基幹ITシステムにより、商品の販売動向や在庫数量をリアルタイムに管理することにより、在庫リスクを軽減するよう努めております。しかしながら、消費者需要の変化、異常気象及び季節性による需要の偏りといった不可避的な要因などにより、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損計上により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)気候変動への対応
当社グループは、店舗運営におけるエネルギー使用量が多いことから、気候変動に関わる法規制が大幅に強化される等、社会的要請が急激に高まった場合には、想定以上のエネルギー費用や対策コストがかかるリスクがあります。これらのリスクは、TCFD提言に沿ったシナリオ分析により特定し情報開示を行うとともに、「PPIHグループ 脱炭素目標」を定め、店舗運営の省エネ化、太陽光パネル等店舗施設を活用した再生可能エネルギーの創出、非化石証書取引等の再生可能エネルギーへの置き換えを進め、リスクを最小限に抑えるよう対策を講じていきます。
(13)感染症リスク
国内外において重大な感染症が流行した場合、店舗の休業や営業時間の短縮、訪日観光客の減少に伴う来店者数の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおいては、お客さまや従業員の安全を最優先とし、感染防止の対策を行います。また、消費者志向の変化に迅速に対応することにより、当該リスクを最小限に抑えるよう柔軟に対応致します。
(14)情報セキュリティリスク
当社グループは、システムサーバー及びネットワークシステムの障害やサイバー攻撃、ウイルスの侵入や不正アクセス等のリスクに備え、情報セキュリティに関する規程を定めるとともに、バックアップ体制の整備、データセンターの活用、セキュリティシステムの導入、従業員へのシステム使用における定期的な教育を行い対策に努めております。しかしながら、不測の事態が発生し、システム停止等が長期間発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※ これらのほかに訴訟などの法的手続きの対象となるリスクや法令・規制などの改正など潜在的にさまざまなリスクが存在しており、上記に記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2023年7月1日~2024年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、中東地域をめぐる情勢や中国経済の先行き懸念、世界的な金融引締めによる影響に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、インバウンド需要の回復により、訪日外国人観光客による国内消費は増加した一方で、円安進行やエネルギー価格の高騰による物価上昇により、実質賃金の減少が続く状況においては、消費者の節約志向や選別消費の傾向が強まっており、経営環境は非常に厳しい状況が続いております。このような状況においても、当社グループは、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
中期経営計画における重点施策の1つであるPB/OEM商品については、メディア露出等による認知度の向上や販売体制の強化に加え、新たな商品開発やお客様の声を活かした既存商品の改良を促進したことにより、PB/OEM商品の売上は伸長しており、売上総利益率の上昇に貢献しております。
免税売上については、訪日外国人観光客の増加に対応するため、販売体制の強化やレジなどのインフラ環境の整備を行うとともに、マーケティング戦略の強化やオリジナル商品の開発等により、免税売上は大きく伸長しております。
当連結会計年度における国内事業の出店状況につきましては、関東地方に7店舗(東京都-MEGAドン・キホーテ成増店、ドミセ渋谷道玄坂通店(現 キラキラドンキ渋谷道玄坂通ドードー店)、ドン・キホーテ京急蒲田店、同鶯谷店、神奈川県-キラキラドンキ横浜ワールドポーターズ店、埼玉県-ドン・キホーテ鶴ヶ島店、群馬県-同太田店)、北海道に1店舗(北海道-キラキラドンキ狸小路店)、東北地方に2店舗(青森県-MEGAドン・キホーテガーラタウン青森店、ドン・キホーテむつ店)、中部地方に4店舗(静岡県-同新静岡駅前店、富山県-同射水店、新潟県-同燕店、長野県-同安曇野インター店)、近畿地方に5店舗(大阪府-ドミセアリオ八尾店、ドン・キホーテ貝塚店、同上野芝店、同寝屋川店、滋賀県-同彦根店)、中国地方に1店舗(鳥取県-MEGAドン・キホーテ米子店)、四国地方に1店舗(香川県-ドン・キホーテ高松丸亀町店)、九州地方に3店舗(福岡県-キラキラドンキ博多マルイ店、大分県-ドン・キホーテ大分中央町店、鹿児島県-同鹿児島中央一番街店)を出店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ24店舗となりました。
海外事業の出店状況につきましては、米国カリフォルニア州に1店舗(Gelson's West LA at West Edge店)、シンガポール共和国に2店舗(DON DON DONKI Paya Lebar Quarter店、同Tiong Bahru Plaza店)、香港に1店舗(同Plaza Hollywood店)、マカオに1店舗(同Studio City店)、タイ王国に2店舗(同Fashion Island店、同The Mall Lifestore Bangkapi店)、台湾に3店舗(同CITY LINK 南港店、同台中 Tiger City店、同高雄大立店)、マレーシアに2店舗(JONETZ by DON DON DONKI IOI City Mall 2店、同Mid Valley Megamall店)を出店しております。
その一方で、国内9店舗、海外3店舗を退店しております。
この結果、2024年6月末時点における当社グループの総店舗数は、国内632店舗、海外110店舗の合計742店舗(2023年6月末時点 718店舗)となりました。なお、当連結会計年度の期首より、店舗数の集計方法を変更しており、2023年6月末時点の店舗数については、変更後の集計方法による数値に組み替えて表示しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、
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売上高 |
2兆950億77百万円 |
(前年同期比 8.2%増) |
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営業利益 |
1,401億93百万円 |
(前年同期比 33.2%増) |
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経常利益 |
1,487億9百万円 |
(前年同期比 34.0%増) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
887億1百万円 |
(前年同期比 34.1%増) |
となり、増収増益を達成することができました。
当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
(国内事業)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し1,422億11百万円増加して、1兆7,630億62百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は1,366億6百万円(前年同期比41.7%増)となりました。国内事業においては、訪日外国人観光客の増加に伴う免税売上高の増加やイベント需要の回復などにより、既存店売上高成長率は7.6%増となりました。また、PB/OEM商品の売上拡大により、売上総利益率が上昇したことから、売上高及び営業利益は増加しております。
(北米事業)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し132億85百万円増加して、2,468億75百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は34億42百万円(前年同期比52.4%減)となりました。北米事業においては、円安進行により、売上高は増加しましたが、同時に販売費及び一般管理費も増加しております。また、物価上昇によるコストの増加や新規出店にかかる販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は減少しております。
(アジア事業)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し27億97百万円増加して、851億40百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は1億46百万円(前年同期比91.0%減)となりました。アジア事業においては、円安進行及び積極的な出店施策により売上高は増加しましたが、同時に販売費及び一般管理費も増加しております。また、内食需要の低迷及び物価上昇による買い控えの影響により、営業利益は減少しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して589億96百万円減少して、1,871億99百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,505億54百万円(前年同期比125億99百万円増)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,305億6百万円、減価償却費462億31百万円、仕入債務の増加261億6百万円及び減損損失141億65百万円といった増加要因があった一方、為替差益97億63百万円、利息の支払額72億96百万円及び法人税等の支払額486億59百万円という減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、947億33百万円(前年同期比327億36百万円増)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出862億21百万円及び無形固定資産の取得による支出83億72百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,299億45百万円(前年同期比1,117億28百万円増)となりました。これは主として社債発行による収入697億89百万円及び長期借入れによる収入500億円といった増加要因があった一方、社債償還による支出1,509億30百万円、長期借入金の返済による支出848億20百万円及び配当金の支払額125億29百万円という減少要因によります。
③仕入及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
|
金額(百万円) |
前年同期比(%) |
|
|
国内事業 |
|
|
|
(ディスカウントストア) |
|
|
|
家電製品 |
63,740 |
120.6 |
|
日用雑貨品 |
242,116 |
119.0 |
|
食品 |
446,941 |
106.5 |
|
時計・ファッション用品 |
109,824 |
119.7 |
|
スポーツ・レジャー用品 |
50,318 |
116.7 |
|
その他 |
13,141 |
170.9 |
|
(総合スーパー) |
|
|
|
衣料品 |
22,990 |
76.1 |
|
住居関連品 |
45,896 |
84.8 |
|
食品 |
224,523 |
104.0 |
|
その他 |
3,971 |
101.0 |
|
(その他) |
|
|
|
その他の収益 |
1,347 |
108.7 |
|
|
|
|
|
北米事業 |
152,003 |
104.9 |
|
|
|
|
|
アジア事業 |
44,245 |
101.2 |
|
合 計 |
1,421,056 |
108.3 |
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
|
金額(百万円) |
前年同期比(%) |
|
|
国内事業 |
|
|
|
(ディスカウントストア) |
|
|
|
家電製品 |
90,178 |
109.4 |
|
日用雑貨品 |
345,379 |
114.8 |
|
食品 |
569,108 |
109.3 |
|
時計・ファッション用品 |
168,431 |
112.2 |
|
スポーツ・レジャー用品 |
81,124 |
129.6 |
|
その他 |
20,902 |
124.5 |
|
(総合スーパー) |
|
|
|
衣料品 |
44,457 |
91.3 |
|
住居関連品 |
65,113 |
87.7 |
|
食品 |
301,387 |
103.1 |
|
その他 |
197 |
8.5 |
|
(その他) |
|
|
|
その他の収益 |
76,786 |
109.9 |
|
|
|
|
|
北米事業 |
246,875 |
105.7 |
|
|
|
|
|
アジア事業 |
85,140 |
103.4 |
|
合 計 |
2,095,077 |
108.2 |
c.当連結会計年度の地域別売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
地域別 |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
|
売上高(百万円) |
前年同期比(%) |
|
|
国内事業 (ディスカウントストア) |
|
|
|
北海道 |
60,441 |
111.9 |
|
青森県 |
12,978 |
112.8 |
|
岩手県 |
3,918 |
101.2 |
|
宮城県 |
19,926 |
106.9 |
|
秋田県 |
9,142 |
105.4 |
|
山形県 |
5,330 |
109.3 |
|
福島県 |
15,901 |
104.0 |
|
茨城県 |
26,007 |
104.1 |
|
栃木県 |
12,418 |
99.8 |
|
群馬県 |
16,371 |
99.4 |
|
埼玉県 |
64,640 |
104.0 |
|
千葉県 |
55,996 |
104.9 |
|
東京都 |
185,002 |
137.1 |
|
神奈川県 |
88,754 |
103.3 |
|
新潟県 |
14,116 |
104.0 |
|
富山県 |
10,975 |
111.5 |
|
石川県 |
10,717 |
100.9 |
|
福井県 |
12,342 |
103.0 |
|
山梨県 |
8,601 |
103.7 |
|
長野県 |
23,495 |
122.1 |
|
岐阜県 |
23,536 |
102.9 |
|
静岡県 |
44,710 |
107.1 |
|
愛知県 |
156,135 |
105.0 |
|
三重県 |
28,870 |
114.4 |
|
滋賀県 |
16,455 |
105.8 |
|
京都府 |
22,558 |
119.6 |
|
大阪府 |
106,840 |
125.7 |
|
兵庫県 |
28,546 |
104.0 |
|
奈良県 |
12,119 |
103.1 |
|
和歌山県 |
5,196 |
100.6 |
|
鳥取県 |
2,501 |
136.7 |
|
島根県 |
1,855 |
103.2 |
|
岡山県 |
5,717 |
106.1 |
|
広島県 |
15,783 |
106.5 |
|
山口県 |
2,960 |
102.5 |
|
徳島県 |
3,212 |
103.8 |
|
香川県 |
3,551 |
117.6 |
|
愛媛県 |
9,391 |
102.8 |
|
高知県 |
79 |
95.4 |
|
福岡県 |
49,324 |
123.3 |
|
佐賀県 |
3,296 |
101.9 |
|
長崎県 |
7,739 |
101.5 |
|
熊本県 |
10,460 |
111.4 |
|
大分県 |
6,008 |
122.2 |
|
宮崎県 |
8,623 |
106.2 |
|
鹿児島県 |
9,044 |
120.4 |
|
沖縄県 |
33,543 |
122.1 |
|
合計 |
1,275,121 |
112.5 |
|
地域別 |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
|
売上高(百万円) |
前年同期比(%) |
|
|
(総合スーパー) |
|
|
|
栃木県 |
8,509 |
101.3 |
|
群馬県 |
7,893 |
98.8 |
|
埼玉県 |
7,036 |
101.7 |
|
千葉県 |
9,057 |
99.6 |
|
神奈川県 |
23,854 |
101.3 |
|
新潟県 |
12,973 |
100.0 |
|
富山県 |
10,171 |
102.3 |
|
石川県 |
12,425 |
102.2 |
|
福井県 |
6,424 |
100.9 |
|
山梨県 |
3,984 |
100.9 |
|
長野県 |
8,862 |
86.9 |
|
岐阜県 |
35,142 |
100.9 |
|
静岡県 |
44,561 |
96.7 |
|
愛知県 |
186,044 |
98.3 |
|
三重県 |
24,893 |
93.1 |
|
滋賀県 |
2,852 |
102.2 |
|
奈良県 |
6,475 |
101.2 |
|
合計 |
411,154 |
98.4 |
|
北米事業 |
246,875 |
105.7 |
|
アジア事業 |
85,140 |
103.4 |
d.当連結会計年度の業態別単位当たり売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
項目 |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
前年同期比 (%) |
|
|
国内事業 (ディスカウントストア) |
|
|
|
|
売上高(百万円) |
1,275,121 |
112.5 |
|
|
1㎡当たり売上高 |
売場面積(期中平均)(㎡) |
1,627,114 |
103.1 |
|
1㎡当たり年間売上高(百万円) |
0.8 |
109.1 |
|
|
1人当たり売上高 |
従業員数(期中平均)(人) |
33,263 |
103.9 |
|
1人当たり年間売上高(百万円) |
38.3 |
108.3 |
|
|
(総合スーパー) |
|
|
|
|
売上高(百万円) |
411,154 |
98.4 |
|
|
1㎡当たり売上高 |
売場面積(期中平均)(㎡) |
763,273 |
98.5 |
|
1㎡当たり年間売上高(百万円) |
0.5 |
100.0 |
|
|
1人当たり売上高 |
従業員数(期中平均)(人) |
14,933 |
93.0 |
|
1人当たり年間売上高(百万円) |
27.5 |
105.8 |
|
|
北米事業 |
|
|
|
|
売上高(百万円) |
246,875 |
105.7 |
|
|
1㎡当たり売上高 |
売場面積(期中平均)(㎡) |
124,643 |
101.8 |
|
1㎡当たり年間売上高(百万円) |
2.0 |
103.8 |
|
|
1人当たり売上高 |
従業員数(期中平均)(人) |
4,695 |
97.2 |
|
1人当たり年間売上高(百万円) |
52.6 |
108.7 |
|
|
アジア事業 |
|
|
|
|
売上高(百万円) |
85,140 |
103.4 |
|
|
1㎡当たり売上高 |
売場面積(期中平均)(㎡) |
52,819 |
112.5 |
|
1㎡当たり年間売上高(百万円) |
1.6 |
91.9 |
|
|
1人当たり売上高 |
従業員数(期中平均)(人) |
3,850 |
109.5 |
|
1人当たり年間売上高(百万円) |
22.1 |
94.4 |
|
(注)従業員数は、臨時従業員(1人1日8時間換算)を含めて表示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
資産につきましては、前連結会計年度末と比較して173億52百万円増加し、1兆4,984億10百万円となりました。これは主として、商品及び製品が44億42百万円、預け金が104億43百万円、有形固定資産が462億54百万円、無形固定資産が61億17百万円、繰延税金資産が49億23百万円増加した一方で、現金及び預金が693億69百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して、661億12百万円減少し、9,514億7百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が284億90百万円、未払金が113億99百万円、未払費用が43億9百万円増加した一方で、社債が808億30百万円、借入金が335億91百万円減少したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して834億64百万円増加し、5,470億3百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が761億72百万円、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定が60億60百万円増加したことによります。
b.経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度の売上高及び営業利益の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
受取利息及び配当金10億63百万円、持分法による投資利益6億66百万円、為替差益102億78百万円、違約金収入10億68百万円などの計上により、営業外収益は171億14百万円になりました。一方で、支払利息及び社債利息69億86百万円などの計上により、営業外費用は85億98百万円となったことから、経常利益は1,487億9百万円(前年同期比34.0%増)となりました。
また、特別利益は受取補償金5億50百万円、資産除去債務戻入益2億28百万円などの計上により8億87百万円となりました。特別損失は減損損失141億65百万円、固定資産除却損18億34百万円、店舗閉鎖損失22億40百万円、災害による損失6億54百万円などの計上により190億89百万円となりました。これらのことから親会社株主に帰属する当期純利益は887億1百万円(前年同期比34.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資、ソフトウェアの開発・導入等によるものであります。運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営指標は、売上高及び営業利益の持続的増加を継続していくことであり、中長期経営計画「Visionary2025/2030」として2025年6月期に売上高2兆円、営業利益1,200億円を目標としておりましたが、1年前倒しでこの目標を達成することができました。
今後は、上記の中長期経営計画のもう一つの目標である2030年6月期に営業利益2,000億円を達成するため、出店継続による規模の拡大や生産性改善の推進など様々な施策を行い、収益性の向上に努め、目標達成に取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度における中長期経営計画「Visionary2025/2030」の進捗状況は次のとおりであります。
2025年6月期:売上高 :2兆950億77百万円(進捗率 104.8%)
営業利益: 1,401億93百万円( 同 116.8%)
2030年6月期:営業利益: 1,401億93百万円( 同 70.1%)
該当事項はありません。
該当事項はありません。