第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,263,497

※1 1,902,763

受取手形

12,573

9,430

電子記録債権

73,800

130,051

売掛金

528,035

622,153

仕掛品

107,772

※2 156,675

原材料及び貯蔵品

10,687

22,365

未収還付法人税等

33,712

前払費用

39,102

52,834

その他

7,514

7,744

貸倒引当金

2,143

10,012

流動資産合計

2,074,552

2,894,005

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

389,762

375,198

構築物(純額)

7,989

7,537

機械及び装置(純額)

281,725

315,121

車両運搬具(純額)

2,556

1,426

工具、器具及び備品(純額)

153,598

222,188

リース資産(純額)

21,864

7,622

建設仮勘定

4,950

2,128

その他

756

有形固定資産合計

※3 863,202

※3 931,222

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

22,183

21,933

その他

0

9,033

無形固定資産合計

22,183

30,967

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,990

49,999

関係会社株式

0

0

出資金

110

110

破産更生債権等

0

0

長期前払費用

12,834

24,004

繰延税金資産

151,249

169,185

その他

43,647

41,236

投資その他の資産合計

217,832

284,535

固定資産合計

1,103,218

1,246,725

資産合計

3,177,770

4,140,730

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

594

1,087

短期借入金

※4 120,000

※4 120,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 30,000

※1 30,000

リース債務

27,745

14,611

未払金

136,324

158,392

未払費用

128,714

158,858

未払法人税等

703

109,600

契約負債

985

9,185

預り金

8,518

18,692

賞与引当金

17,625

19,479

役員賞与引当金

8,200

その他

16,712

41,004

流動負債合計

487,923

689,111

固定負債

 

 

長期借入金

※1 47,500

※1 17,500

リース債務

29,683

15,072

長期未払金

16,154

16,425

退職給付引当金

111,350

136,418

役員退職慰労引当金

9,360

13,049

資産除去債務

95,431

97,174

固定負債合計

309,479

295,640

負債合計

797,402

984,751

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

392,100

資本剰余金

 

 

資本準備金

774,450

1,066,550

資本剰余金合計

774,450

1,066,550

利益剰余金

 

 

利益準備金

14,481

14,481

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

12,101

1,955

別途積立金

23,000

23,000

繰越利益剰余金

1,455,403

1,657,891

利益剰余金合計

1,504,986

1,697,328

株主資本合計

2,379,436

3,155,978

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

932

評価・換算差額等合計

932

純資産合計

2,380,368

3,155,978

負債純資産合計

3,177,770

4,140,730

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

売上高

※1 3,274,204

※1 3,623,929

売上原価

※2 2,406,861

※2 2,521,034

売上総利益

867,343

1,102,895

販売費及び一般管理費

※3,※4 562,944

※3,※4 721,571

営業利益

304,399

381,323

営業外収益

 

 

受取利息

221

4

受取配当金

212

270

受取保険金

610

497

補助金収入

1,221

81

その他

369

702

営業外収益合計

2,634

1,555

営業外費用

 

 

支払利息

2,359

1,486

上場関連費用

5,411

7,677

株式交付費

2,537

7,022

その他

1,354

13

営業外費用合計

11,663

16,199

経常利益

295,370

366,679

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 4,216

投資有価証券売却益

2,256

保険解約返戻金

544

8,995

特別利益合計

4,761

11,251

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 1,430

※6 266

減損損失

※7 4,043

特別損失合計

1,430

4,310

税引前当期純利益

298,702

373,620

法人税、住民税及び事業税

51,827

121,102

法人税等調整額

36,798

17,524

法人税等合計

88,625

103,577

当期純利益

210,076

270,042

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ材料費

※1

4,861

0.2

14,614

0.6

Ⅱ労務費

 

1,033,857

43.0

1,131,448

44.0

Ⅲ経費

※2

1,365,985

56.8

1,423,874

55.4

当期総製造費用

 

2,404,705

100.0

2,569,937

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

109,928

 

107,772

 

合計

 

2,514,633

 

2,677,709

 

期末仕掛品棚卸高

 

107,772

 

156,675

 

売上原価

 

2,406,861

 

2,521,034

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算により仕掛品残高の算定を行っております。

 

 (注)※1.材料費には、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損が前事業年度△137千円、当事業年度△3,390千円含まれております。

※2.主な内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

項目

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

減価償却費

294,604

291,821

外注加工費

202,836

219,052

消耗品費

211,916

209,376

水道光熱費

239,796

171,848

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

774,450

774,450

14,481

47,133

23,000

1,287,995

1,372,609

2,247,059

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

77,700

77,700

77,700

当期純利益

 

 

 

 

 

 

210,076

210,076

210,076

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

35,032

 

35,032

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

35,032

167,408

132,376

132,376

当期末残高

100,000

774,450

774,450

14,481

12,101

23,000

1,455,403

1,504,986

2,379,436

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

115

115

2,246,944

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

剰余金の配当

 

 

77,700

当期純利益

 

 

210,076

特別償却準備金の取崩

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,047

1,047

1,047

当期変動額合計

1,047

1,047

133,423

当期末残高

932

932

2,380,368

 

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

774,450

774,450

14,481

12,101

23,000

1,455,403

1,504,986

2,379,436

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

292,100

292,100

292,100

 

 

 

 

 

584,200

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

77,700

77,700

77,700

当期純利益

 

 

 

 

 

 

270,042

270,042

270,042

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

10,145

 

10,145

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

292,100

292,100

292,100

10,145

202,488

192,342

776,542

当期末残高

392,100

1,066,550

1,066,550

14,481

1,955

23,000

1,657,891

1,697,328

3,155,978

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

932

932

2,380,368

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

584,200

剰余金の配当

 

 

77,700

当期純利益

 

 

270,042

特別償却準備金の取崩

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

932

932

932

当期変動額合計

932

932

775,610

当期末残高

3,155,978

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

298,702

373,620

減価償却費

320,707

318,087

減損損失

4,043

投資有価証券売却損益(△は益)

2,256

固定資産除却損

1,430

266

固定資産売却損益(△は益)

4,216

保険解約返戻金

544

8,995

上場関連費用

5,411

7,677

株式交付費

2,537

7,022

貸倒引当金の増減額(△は減少)

720

7,868

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,237

1,854

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

8,200

退職給付引当金の増減額(△は減少)

17,772

25,068

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

35,076

3,689

受取利息及び受取配当金

433

274

支払利息及び社債利息

2,441

1,486

売上債権の増減額(△は増加)

969

147,226

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,220

60,581

仕入債務の増減額(△は減少)

199

493

未払金の増減額(△は減少)

51,781

18,186

未払又は未収消費税等の増減額

43,050

22,832

未払費用の増減額(△は減少)

8,390

30,143

その他

19,290

19,600

小計

502,507

630,806

利息及び配当金の受取額

257

175

利息の支払額

1,131

879

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

230,881

7,524

営業活動によるキャッシュ・フロー

270,752

637,627

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

4,000

164,528

定期預金の払戻による収入

52,272

164,525

有形固定資産の取得による支出

246,166

374,142

有形固定資産の売却による収入

8,950

無形固定資産の取得による支出

9,415

18,338

投資有価証券の取得による支出

600

50,447

投資有価証券の売却による収入

1,000

11,359

保険積立金の解約による収入

544

21,802

その他

33

20,112

投資活動によるキャッシュ・フロー

197,381

429,881

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

120,000

長期借入金の返済による支出

106,737

30,000

社債の償還による支出

120,000

リース債務の返済による支出

31,994

27,745

株式の発行による収入

574,640

配当金の支払額

77,700

77,700

上場関連費用の支出

5,411

7,677

その他

321

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

222,164

431,516

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

148,793

639,262

現金及び現金同等物の期首残高

1,247,765

1,098,972

現金及び現金同等物の期末残高

1,098,972

1,738,234

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品   先入先出法による原価法を採用しております。

仕掛品        個別法による原価法を採用しております。

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3~15年

機械及び装置     2~8年

工具、器具及び備品  2~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)にわたって定額で償却する方法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

 

(4) 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見込額を引当計上しております。

 

 

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額により計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

(1) 信頼性評価事業

信頼性評価事業においては、電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良品・不良解析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っております。

主に各種試験サービスの役務提供を履行義務として識別しており、原則として、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(2) 微細加工事業

微細加工事業においては、ビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板等に対する試作・量産レーザ加工を行っております。

主にレーザ加工に係る役務提供を履行義務として識別しており、原則として、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「社債利息」と「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「社債利息」に表示していた82千円及び「支払手数料」に表示していた232千円は、「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

現金及び預金

50,084千円

50,085千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

1年内返済予定の長期借入金

30,000千円

30,000千円

長期借入金

47,500

17,500

 

※2 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

仕掛品に係るもの

-千円

18,098千円

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

(減損損失累計額を含む)

4,948,956千円

5,139,354千円

 

※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

当座貸越極度額の総額

500,000千円

600,000千円

借入実行残高

120,000

120,000

差引額

380,000

480,000

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

137千円

3,390千円

 

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度84%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

給料

191,226千円

223,766千円

役員報酬

53,450

74,420

賞与引当金繰入額

2,367

2,959

役員賞与引当金繰入額

8,200

役員退職慰労引当金繰入額

5,454

3,689

減価償却費

12,221

11,469

研究開発費

83,635

87,727

業務委託費

64,447

83,595

貸倒引当金繰入額

720

7,868

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

 

83,635千円

87,727千円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

車輛運搬具

4,069千円

-千円

工具、器具及び備品

146

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

工具、器具及び備品

1,106千円

266千円

その他

323

0

 

※7 減損損失

当事業年度(自  2023年7月1日 至  2024年6月30日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

兵庫県尼崎市

事業用資産

工具、器具及び備品

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業部門を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業に係る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,043千円)として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として測定しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式      (注)2.

361

2,099,639

2,100,000

A種種類株式  (注)3.4.

59

294,941

295,000

合計

420

2,394,580

295,000

2,100,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

A種種類株式  (注)5.

295,000

295,000

合計

295,000

295,000

(注)1.2023年3月1日付で普通株式及びA種種類株式1株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加2,099,639株は、株式分割による増加1,804,639株、A種種類株式の普通株式への転換による増加295,000株であります。

3.A種種類株式の発行済株式総数の増加294,941株は株式分割によるものであります。

4.A種種類株式の発行済株式総数の減少295,000株は、普通株式への転換による減少であります。

5.A種種類株式の自己株式の株式数の増加295,000株は、普通株式への転換に伴うものであり、減少295,000株は消却によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年9月30日
定時株主総会

普通株式

66,785

185,000

2022年6月30日

2022年9月30日

2022年9月30日
定時株主総会

A種種類

株式

10,915

185,000

2022年6月30日

2022年9月30日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月26日

定時株主総会

普通株式

77,700

利益剰余金

37.00

2023年6月30日

2023年9月27日

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式

2,100,000

250,000

2,350,000

(注)発行済株式総数の増加250,000株は、有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株の発行に伴う増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月26日
定時株主総会

普通株式

77,700

37.00

2023年6月30日

2023年9月27日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月26日

定時株主総会

普通株式

98,700

利益剰余金

42.00

2024年6月30日

2024年9月27日

(注)1株当たり配当額には、東京証券取引所グロース市場への上場記念配当5円を含んでおります。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

 

現金及び預金勘定

1,263,497千円

1,902,763千円

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△164,525

△164,528

 

現金及び現金同等物

1,098,972

1,738,234

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、微細加工事業における生産設備(機械及び装置)であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、信頼性評価事業における分析・試験設備(「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

1年内

46,836

67,108

1年超

10,561

14,954

合計

57,397

82,063

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金計画及び設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客との信用取引によって発生したものであり、決済期日までの期間は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に協業等を目的とした事業投資であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び変動金利を含む金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社では、債権管理規程又は与信管理規程などに従い、営業債権について、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るなど、信用リスクを管理しております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

資金調達時には、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社の各部署からの報告に基づき財務部門が資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5)信用リスクの集中

当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権のうち41%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

また、「受取手形」、「電子記録債権」、「未払金」及び「長期未払金」については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

前事業年度(2023年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

9,990

9,990

資産計

9,990

9,990

(2) 長期借入金(※2)

77,500

77,500

(3) リース債務(※2)

57,428

55,827

△1,601

負債計

134,928

133,327

△1,601

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 長期借入金(※2)

47,500

47,500

(2) リース債務(※2)

29,683

28,794

△888

負債計

77,183

76,294

△888

1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

2)「長期借入金」及び「リース債務」には、1年内返済予定分を含めて表示しております。

3)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

非上場株式

49,999

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,263,497

受取手形

12,573

電子記録債権

73,800

売掛金

528,035

合計

1,877,906

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,902,763

受取手形

9,430

電子記録債権

130,051

売掛金

622,153

合計

2,664,398

 

2.借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

120,000

長期借入金

30,000

30,000

17,500

リース債務

27,745

14,611

12,680

2,391

合計

177,745

44,611

30,180

2,391

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

120,000

長期借入金

30,000

17,500

リース債務

14,611

12,680

2,391

合計

164,611

30,180

2,391

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

9,990

9,990

資産計

9,990

9,990

 

当事業年度(2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

77,500

77,500

リース債務

55,827

55,827

負債計

133,327

133,327

 

当事業年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

47,500

47,500

リース債務

28,794

28,794

負債計

76,294

76,294

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

一方で、当社は従業員数が300名を下回っており、退職給付会計の適用に当たっては小規模企業等における簡便法が適用可能となっております。

従って、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

退職給付引当金の期首残高

93,577千円

111,350千円

退職給付費用

22,300

28,173

退職給付の支払額

△4,528

△3,105

退職給付引当金の期末残高

111,350

136,418

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

111,350千円

136,418千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

111,350

136,418

 

 

 

退職給付引当金

111,350

136,418

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

111,350

136,418

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用     前事業年度  22,300千円   当事業年度  28,173千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

18,349千円

 

19,951千円

未払事業税

 

6,370

未払事業所税

1,299

 

1,792

棚卸資産

2,553

 

961

賞与引当金

5,397

 

5,964

役員退職慰労金

2,866

 

3,995

退職給付引当金

39,047

 

46,800

貸倒引当金

 

2,134

減価償却費

12,434

 

14,700

減損損失

73,833

 

58,630

資産除去債務

29,225

 

29,754

その他

129

 

6,617

繰延税金資産小計

185,136

 

197,674

評価性引当額

△2,901

 

△6,164

繰延税金資産合計

182,235

 

191,509

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

△2,840

 

特別償却準備金

△5,342

 

△863

資産除去債務

△22,392

 

△21,461

その他

△411

 

繰延税金負債合計

△30,986

 

△22,324

繰延税金資産の純額

151,249

 

169,185

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

住民税均等割

 

1.9

評価性引当額の増減に係る項目

 

0.9

税額控除

 

△6.0

その他

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

27.7

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

関連会社に対する投資の金額

4,900千円

4,900千円

持分法を適用した場合の投資の金額

持分法を適用した場合の投資損失の金額

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主に堺本社の新社屋土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.2~1.8%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

期首残高

94,964千円

95,431千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,431

時の経過による調整額

467

311

資産除去債務の履行による減少額

その他増減額(△は減少)

期末残高

95,431

97,174

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

615,378千円

614,408千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

614,408

761,635

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社において、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取扱う製品・サービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「信頼性評価事業」、「微細加工事業」の2つを報告セグメントとしております。

「信頼性評価事業」は、電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良品・不良解析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っております。「微細加工事業」はビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板等に対する試作・量産レーザ加工を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

財務諸表

計上額

(注)3

 

信頼性評価

事業

微細加工

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,874,161

244,741

3,118,902

155,302

3,274,204

3,274,204

外部顧客への売上高

2,874,161

244,741

3,118,902

155,302

3,274,204

3,274,204

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,874,161

244,741

3,118,902

155,302

3,274,204

3,274,204

セグメント損益

793,188

30,758

823,947

36,837

860,784

556,385

304,399

セグメント資産

1,371,973

186,022

1,557,995

43,577

1,601,573

1,576,197

3,177,770

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

213,454

78,147

291,602

3,641

295,244

25,463

320,707

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

251,585

703

252,288

1,852

254,141

21,857

275,998

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオ事業、ゼロ・イノベーション事業、表面処理技術事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額等であります。

3.セグメント損益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

財務諸表

計上額

(注)3

 

信頼性評価

事業

微細加工

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,195,273

277,266

3,472,540

151,389

3,623,929

3,623,929

外部顧客への売上高

3,195,273

277,266

3,472,540

151,389

3,623,929

3,623,929

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,195,273

277,266

3,472,540

151,389

3,623,929

3,623,929

セグメント損益

984,639

98,759

1,083,399

11,975

1,095,374

714,050

381,323

セグメント資産

1,631,259

176,784

1,808,044

52,591

1,860,636

2,280,094

4,140,730

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

243,343

44,685

288,028

4,253

292,282

25,805

318,087

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

317,965

2,408

320,374

14,470

334,844

64,055

398,899

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオ事業、ゼロ・イノベーション事業、表面処理技術事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、研究開発部や本社の設備投資額等であります。

3.セグメント損益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

684,559

信頼性評価事業、微細加工事業、その他事業

 

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

631,778

信頼性評価事業、その他事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

信頼性評価事業

微細加工事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

4,043

4,043

(注)「その他」の金額は、バイオ事業に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

重要な取引に該当する取引がないため記載しておりません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

1,133.51円

1,342.97円

1株当たり当期純利益

100.04円

115.79円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.A種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、前事業年度の1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて算定しております。

3.当社は、2023年2月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年3月1日付で普通株式及びA種種類株式1株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しております。

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当期純利益(千円)

210,076

270,042

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

210,076

270,042

普通株式の期中平均株式数(株)

2,100,000

2,332,240

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,049,782

39,542

1,089,324

714,126

54,106

375,198

構築物

47,627

798

48,425

40,888

1,249

7,537

機械及び装置

2,185,425

158,690

46,967

2,297,148

1,982,027

125,293

315,121

車両運搬具

18,762

18,762

17,336

1,130

1,426

工具、器具及び備品

2,214,360

182,928

8,952

2,388,336

2,166,148

114,072

(4,043)

222,188

リース資産

286,020

64,800

221,220

213,597

14,242

7,622

建設仮勘定

4,950

2,128

4,950

2,128

2,128

その他

5,230

5,230

5,230

756

有形固定資産計

5,812,158

384,087

125,669

6,070,576

5,139,354

310,851

(4,043)

931,222

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

54,293

10,728

3,145

61,876

39,943

10,978

21,933

その他

0

9,033

9,033

9,033

無形固定資産計

54,293

19,762

3,145

70,910

39,943

10,978

30,967

長期前払費用

12,834

19,249

8,080

24,004

24,004

(注)1.「機械及び装置」の当期増減額で主なものは、分析・試験設備等の取得及び除却等によるものであります。

2.「工具、器具及び備品」の当期増加額で主なものは、分析・試験器具等の取得及びセキュリティ関連機器の設置等によるものであります。

3.「リース資産」の当期減少額で主なものは、レーザ加工装置の解約によるものであります。

4.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

5.長期前払費用の期間配分は減価償却とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

120,000

120,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

30,000

30,000

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

27,745

14,611

1.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

47,500

17,500

0.6

2025年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

29,683

15,072

1.4

2025年~2027年

合計

254,928

197,183

(注)1.平均利率については、期中平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

17,500

リース債務

12,680

2,391

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,143

8,535

284

382

10,012

賞与引当金

17,625

19,479

17,625

19,479

役員賞与引当金

8,200

8,200

役員退職慰労引当金

9,360

3,689

13,049

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

126

預金

 

当座預金

1,660,013

普通預金

78,094

定期預金

164,528

小計

1,902,636

合計

1,902,763

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社三陽

4,672

板橋精機株式会社

1,678

トーアメック株式会社

1,554

株式会社西山製作所

1,044

ヤンマーエネルギーシステム株式会社

223

その他

255

合計

9,430

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年7月

1,006

2024年8月

2,032

2024年9月

2,916

2024年10月

2,192

2024年11月

1,283

合計

9,430

 

 

ハ.電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

東芝デバイス&ストレージ株式会社

39,812

株式会社大昌商事

19,689

株式会社マックシステムズ

17,096

日精株式会社

12,535

名古屋科学機器株式会社

7,828

その他

33,088

合計

130,051

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年7月

44,020

2024年8月

21,866

2024年9月

31,842

2024年10月

30,313

2024年11月

2,007

合計

130,051

 

ニ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

富士電機株式会社

210,852

株式会社デンソー

46,093

株式会社進和

28,906

キオクシア株式会社

27,818

東芝デバイス&ストレージ株式会社

24,853

その他

283,628

合計

622,153

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

528,035

3,989,119

3,895,000

622,153

86.2

53

 

 

ホ.仕掛品

品目

金額(千円)

信頼性評価事業

153,745

微細加工事業

847

その他事業

2,081

合計

156,675

 

ヘ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

信頼性評価事業

4,193

小計

4,193

貯蔵品

 

分析・試験用消耗品

11,840

研究開発用消耗品

4,821

商品券・印紙等

765

PC

649

販売促進物

96

小計

18,172

合計

22,365

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

Degi-Key Electronics合同会社

665

日精株式会社

158

東光商事株式会社

145

白石工業株式会社

99

株式会社ニシマック

9

その他

8

合計

1,087

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

812,468

1,721,076

2,816,904

3,623,929

税引前四半期(当期)純利益

(千円)

41,186

160,331

390,665

373,620

四半期(当期)純利益

(千円)

26,779

113,899

264,057

270,042

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

11.75

49.21

113.51

115.79

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期

純利益

(円)

11.75

37.07

63.90

2.55