第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(百万円)

2,410

7,119

9,328

経常損失(△)

(百万円)

305

749

683

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

439

784

711

包括利益

(百万円)

438

786

710

純資産

(百万円)

559

375

327

総資産

(百万円)

2,311

2,473

2,383

1株当たり純資産額

(円)

29.46

16.79

11.97

1株当たり

当期純損失(△)

(円)

24.55

40.94

28.60

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

24.0

15.1

13.6

自己資本利益率

(%)

79.5

169.3

204.0

株価収益率

(倍)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

134

769

880

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

301

74

286

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

490

605

698

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

978

888

444

従業員数

(名)

201

220

237

(外、平均臨時雇用者数)

(―)

(―)

(583)

(645)

(596)

 

(注) 1.第46期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.第46期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

4.株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(百万円)

7,391

2,102

2,002

3,034

3,836

経常損失(△)

(百万円)

1,998

1,426

246

595

581

当期純損失(△)

(百万円)

2,713

1,817

454

720

656

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

2,912

50

50

10

10

発行済株式総数

(株)

15,826,500

16,937,700

18,789,600

22,256,203

27,062,105

純資産

(百万円)

1,997

488

534

416

440

総資産

(百万円)

4,546

2,183

2,228

2,042

2,024

1株当たり純資産額

(円)

126.18

28.33

28.11

18.62

16.24

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純損失(△)

(円)

174.67

114.48

25.35

37.59

26.41

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

43.9

22.0

23.7

20.3

21.7

自己資本利益率

(%)

87.74

146.75

90.12

152.90

153.84

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,799

1,780

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

999

1,061

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

514

507

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

1,134

922

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

272

163

166

163

179

(1,766)

(490)

(569)

(634)

(581)

株主総利回り

(%)

89.3

71.2

63.1

47.8

38.7

(比較指標:TOPIX)

(%)

(100.5)

(125.3)

(120.6)

(147.5)

(181.1)

最高株価

(円)

440

357

293

311

205

最低株価

(円)

208

234

208

143

130

 

(注) 1.第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第45期、第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4.第46期より連結財務諸表を作成しているため、第46期、第47期及び第48期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1977年4月

有限会社三光フーズ設立

1983年2月

有限会社三光フーズを組織変更し、株式会社三光フーズ設立

1984年9月

「だいこんの花」第1号店を東京都渋谷区に開店

1991年8月

「葡萄屋」渋谷店を開店

1991年10月

「酒菜屋 東方見聞録」渋谷店を東京都渋谷区に開店

1996年11月

スパゲティ専門店「パスタママ」新宿店を東京都新宿区に開店

1998年12月

「東方見聞録」新宿地域第1号店として新宿中央東口店を開店

2000年2月

神奈川県に初出店となる「東方見聞録」横浜西口店を横浜市西区に開店

2000年11月

「月の雫」第1号店として赤坂見附店を東京都港区に開店

2001年4月

株式会社三光フーズ業務拡大につき、本社を東京都新宿区新宿三丁目に移転

2001年12月

東京都下(23区外)に初出店となる「東方見聞録」府中店を東京都府中市に開店

2002年3月

駅ビルへの初出店となる「月の雫」アトレ上野店を東京都台東区に開店

2002年10月

商号を株式会社三光マーケティングフーズに変更

2003年3月

日本証券業協会ジャスダック市場に株式を店頭登録

2003年4月

大阪市北区梅田に初出店となる「月の雫」西梅田店を開店

2004年6月

業務拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿二丁目新宿NSビルに移転

2004年7月

第三の業態「黄金の蔵ジパング」新宿東口店を東京都新宿区に開店

2004年9月

埼玉県さいたま市に初出店となる「月の雫」大宮店を開店

2004年9月

東京証券取引所市場第二部に上場

2004年9月

名古屋市中区錦にFC第1号店「月の雫」名古屋栄店を開店

2004年10月

神戸市中央区に初出店となる「月の雫」クレフィ三宮店を開店

2006年9月

新業態である「ごはんや 三光亭」東千葉店を開店

2006年9月

愛知県に直営初出店となる「月の雫」名駅南店を開店

2006年11月

東京都内にFC初出店となる「月の雫」池袋西口エル・クルーセ店を開店

2007年5月

長野県長野市に「ごはんや 三光亭」としてFC第1号店、長野徳間店を開店

2008年7月

アジアンエイト株式会社の全株式を取得

2008年12月

「金の蔵Jr.」第1号店を東京都調布市に開店

2009年3月

本社を東京都豊島区南池袋三丁目サトミビルに移転

2009年5月

全品300円居酒屋「金の蔵Jr.」第1号店を東京都豊島区に業態転換により開店

2009年10月

「楽釜製麺所」第1号店を東京都新宿区西新宿に開店

2011年6月

「東京チカラめし」第1号店を東京都豊島区西池袋に開店

2012年10月

関西第1号店となる「東京チカラめし」大阪日本橋店を開店

2013年2月

兵庫県尼崎市に「東京チカラめし」FC第1号店となる阪神尼崎店を開店

2014年11月

「アカマル屋」第1号店を埼玉県さいたま市大宮区宮町に開店

2015年1月

「焼肉万里」第1号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店

2015年8月

「Custard Lab Tokyo」第1号店を東京都台東区浅草に開店

2016年7月

「ゑびや」第1号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店

2017年1月

本社を東京都中央区新川一丁目に移転

2019年3月

本社所在地において弁当事業を開始

2019年6月

「にのまえ屋」第1号店を東京都渋谷区恵比寿西に開店

2019年8月

本社の事務・管理部門を東京都新宿区高田馬場一丁目に移転

2019年12月

「歌舞伎町 鶴千」を新宿区歌舞伎町に開店

2020年2月

東京おばんざい酒場「けけ」を神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町に開店

2020年9月

沼津我入道漁業協同組合と業務提携

2020年11月

水産プロジェクト第一弾「まるが水産沼津港本店」を静岡県沼津市に開店

2020年12月

沼津我入道漁業協同組合に加入

2020年12月

沼津支店を開設

2021年4月

香港における「東京チカラめし」ライセンス契約を締結

2021年6月

「東京チカラめし」香港1号店をライセンス契約に基づきFC出店

2021年8月

沼津魚市場株式会社より承認を受け、地方卸売市場沼津魚市場における買参権を取得

2021年9月

自社が保有する買参権による買い付けを開始

 

 

年月

事項

2021年10月

株式会社 SANKO MARKETING FOODSへ商号変更

2021年11月

株式会社海商(現 株式会社SANKO海商)の発行株式数の100%を取得し、子会社化

2021年12月

沼津我入道漁業協同組合員から漁船「辨天丸」を漁業研修船兼自社運用船として譲り受け

2022年3月

新業態である「宮益坂下 酒場」を開店

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行

2022年7月

綜合食品株式会社の発行株式数の100%を取得し、子会社化

2022年11月

タイにおける「東京チカラめし」ライセンス契約を締結

2023年2月

「東京チカラめし」タイ1号店をライセンス契約に基づきFC出店

2023年4月

新業態である「漁港産直 積極魚食 『サカナタベタイ』MEGA ドン・キホーテ本八幡店」を開店

2023年5月

当社所有の漁船「辨天丸」が下田漁港より初漁

2023年6月

当社子会社の株式会社ジーエス(現 株式会社綜合食品販売)が清掃事業を営む株式会社サンヘイ(現 株式会社ジーエスサンヘイ)を子会社化

2023年10月

一般社団法人全国鮪解体師協会及び株式会社土佐洋との業務提携契約を締結

2023年12月

東海エリア大型商業施設内フードコート9店舗の水産6次化業態の運営開始

2023年12月

株式会社ガリュウトレーディングとの合弁会社 株式会社SANKO INTERNATIONAL を設立し子会社化

2024年5月

HOANG SON INVESTMENT AND CONSULTANCY LIMITED COMPANY(ベトナム ホーチミン)との合弁会社AKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANY(ベトナム ホーチミン)を設立

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、串焼きと煮込みが名物の大衆酒場「アカマル屋」、肉問屋直送の厚切り肉が名物の「焼肉万里」等の各業態を柱とし、首都圏を中心に飲食事業を展開しております。また、消費者に最も近い飲食店舗の運営者としての経験を活かし、「水産の6次産業化」を展開しております。

当社グループは、単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略し、業態別により記載しております。

業態

特徴

アカマル屋

「笑顔と心遣いの大衆酒場」をコンセプトに、「もつ煮込み」「炭火串焼き」「出汁煮込みおでん」を中心とした肴と美味いお酒が勢ぞろい。地元の皆様に愛される温かいお店です。

焼肉万里

手切りにこだわった正直な焼肉屋さんがコンセプト。肉問屋が厳選した肉を直送で取り寄せ、新鮮な状態で提供。

「お客様の為に手間を惜しまない」これが万里のこだわりです。

金の蔵

若年層からご年配、お勤め帰りやご家族のだんらんなど、幅広いお客様のニーズにお応えするため、味付けやボリュームにこだわりつつ、沼津・浜松の鮮魚も取り入れたメニューをお求めやすい価格で提供し、気軽に何度でもご利用いただける居酒屋です。

運営受託

大きな固定投資を伴わない官公庁を中心とする飲食施設の運営を受託することを主とした業態です。長年の培った経験を活かし、店舗・商品開発、運営まで一貫して行っております。

水産事業

産地から入り、飲食事業とのシナジーを追求しサプライチェーンを構築する水産6次産業化の事業モデルです。

その他業態

チカラめしやパスタママなどの飲食店舗や、物販店等の消毒・除菌・清掃などを請け負うサービス業態、自社サイト「ひとま」を運営するEC業態などを行っております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

 (連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社SANKO海商
 (注1、2)

静岡県浜松市
中央区

60

鮮魚及び魚介類・海産物の小売、

卸売業、水産物の
加工業他

(所有)

直接

100.0

役員の兼任
資金の貸付

(連結子会社)

 

 

 

 

 

綜合食品株式会社
 (注1、3)

東京都江東区

25

水産物卸売業、
水産物及びその
加工製品の売買
並びにその受託
及び輸出入他

(所有)

直接

100.0

役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社綜合食品販売

(注1)

東京都新宿区

8

水産物の売買並びに受委託及び輸出入

(所有)

間接

100.0

役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ジーエス

サンヘイ

(注1)

東京都文京区

6

清掃事業

(所有)

直接

100.0

役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社

SANKO INTAERNATIOANL

(注1)

東京都新宿区

6

物品の輸出入及び販売並びにその問屋業、仲立業及び代理業

(所有)

直接

51.0

役員の兼任

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

AKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANY

ベトナム

50

億VND

日本食レストランの運営・管理

(所有)

直接

30.0

 

(注) 1.特定子会社であります。

     2.株式会社SANKO海商については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等 ①売上高       2,098百万円

               ②経常損失     △45百万円

               ③当期純損失    △46百万円

               ④純資産額      △34百万円

               ⑤総資産額        308百万円

3.綜合食品株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等 ①売上高       3,603百万円

               ②経常損失     △39百万円

               ③当期純損失    △40百万円

               ④純資産額        54百万円

               ⑤総資産額        449百万円

 

 

5 【従業員の状況】

当社グループの事業は単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1) 連結会社の状況

2024年6月30日現在

従業員数(名)

237

(596)

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

179

(581)

43.0

6.9

4,579,267

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)において、公表項目としていないことから記載を省略しております。

男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)において公表義務の対象である常時雇用する労働者数が 1,001人以上の事業主には該当せず、また、当社では公表項目としていないことから記載を省略しております。

労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)において公表義務の対象である労働者が301人以上の事業主には該当せず、また、当社では公表項目としていないことから記載を省略しております。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。