第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、あかり監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,214,891

3,852,997

売掛金

321,230

485,433

仕掛品

14,748

11,558

その他

59,427

78,914

流動資産合計

3,610,297

4,428,903

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,583

工具、器具及び備品(純額)

13,037

16,319

有形固定資産合計

※1 13,037

※1 21,902

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

46,081

38,256

ソフトウエア仮勘定

5,845

無形固定資産合計

51,927

38,256

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

※2 671,861

※2 351,852

繰延税金資産

159,240

183,505

その他

13,210

36,000

投資その他の資産合計

844,313

571,359

固定資産合計

909,277

631,518

資産合計

4,519,575

5,060,421

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※3 120,000

※3 120,000

1年内返済予定の長期借入金

89,308

82,607

1年内償還予定の社債

81,000

81,000

未払金

91,716

45,408

未払費用

77,337

112,422

未払法人税等

194,008

231,825

未払消費税等

95,435

112,844

契約負債

13,764

12,770

賞与引当金

5,660

17,880

その他

9,972

7,323

流動負債合計

778,203

824,082

固定負債

 

 

社債

176,500

95,500

長期借入金

98,211

15,604

固定負債合計

274,711

111,104

負債合計

1,052,914

935,186

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

544,989

545,738

資本剰余金

2,306,627

2,307,376

利益剰余金

607,347

1,265,509

自己株式

210

210

株主資本合計

3,458,753

4,118,413

新株予約権

3,337

3,337

非支配株主持分

4,570

3,484

純資産合計

3,466,661

4,125,235

負債純資産合計

4,519,575

5,060,421

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

売上高

※1 2,022,107

※1 2,939,525

売上原価

※3 947,947

※3 1,235,061

売上総利益

1,074,159

1,704,463

販売費及び一般管理費

※2 366,085

※2 468,270

営業利益

708,073

1,236,192

営業外収益

 

 

受取利息

19

30

受取配当金

1

1

受取出向料

955

958

為替差益

1,228

189

その他

459

879

営業外収益合計

2,663

2,059

営業外費用

 

 

支払利息

8,102

5,398

株式交付費

6,803

持分法による投資損失

277,357

268,665

その他

1,358

2,322

営業外費用合計

293,622

276,385

経常利益

417,115

961,866

特別利益

 

 

補助金収入

105,272

特別利益合計

105,272

税金等調整前当期純利益

522,387

961,866

法人税、住民税及び事業税

233,879

329,055

法人税等調整額

27,693

24,265

法人税等合計

206,185

304,790

当期純利益

316,201

657,076

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

1,778

1,085

親会社株主に帰属する当期純利益

317,980

658,162

 

 

 

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当期純利益

316,201

657,076

包括利益

316,201

657,076

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

317,980

658,162

非支配株主に係る包括利益

1,778

1,085

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

150,000

1,545,173

289,367

3,419

1,981,120

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

394,989

394,989

 

 

789,978

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

317,980

 

317,980

自己株式の取得

 

 

 

210

210

自己株式の処分

 

366,465

 

3,418

369,884

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

394,989

761,454

317,980

3,208

1,477,632

当期末残高

544,989

2,306,627

607,347

210

3,458,753

 

 

 

 

 

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

3,337

6,348

1,990,807

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

789,978

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

317,980

自己株式の取得

 

 

210

自己株式の処分

 

 

369,884

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,778

1,778

当期変動額合計

1,778

1,475,854

当期末残高

3,337

4,570

3,466,661

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

544,989

2,306,627

607,347

210

3,458,753

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

749

749

 

 

1,498

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

658,162

 

658,162

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

749

749

658,162

659,660

当期末残高

545,738

2,307,376

1,265,509

210

4,118,413

 

 

 

 

 

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

3,337

4,570

3,466,661

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

1,498

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

658,162

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,085

1,085

当期変動額合計

1,085

658,574

当期末残高

3,337

3,484

4,125,235

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

522,387

961,866

補助金収入

105,272

減価償却費

17,487

24,347

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,663

12,220

持分法による投資損益(△は益)

369,679

320,008

売上債権の増減額(△は増加)

48,826

164,202

仕掛品の増減額(△は増加)

8,017

3,189

未払金の増減額(△は減少)

46,774

46,340

未払費用の増減額(△は減少)

32,559

35,066

支払利息

8,102

5,398

株式交付費

6,803

未払消費税等の増減額(△は減少)

60,757

17,408

その他

3,546

22,772

小計

900,551

1,146,190

利息及び配当金の受取額

20

32

利息の支払額

7,862

5,105

補助金の受取額

55,272

法人税等の支払額

114,299

290,902

営業活動によるキャッシュ・フロー

833,682

850,215

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

関係会社株式の取得による支出

399,766

有形固定資産の取得による支出

10,445

19,267

無形固定資産の取得による支出

42,220

1,242

その他

2,188

22,789

投資活動によるキャッシュ・フロー

454,620

43,299

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

120,000

短期借入金の返済による支出

182,400

長期借入金の返済による支出

104,808

89,308

社債の償還による支出

81,000

81,000

株式の発行による収入

783,174

1,498

自己株式の売却による収入

369,884

自己株式の取得による支出

210

財務活動によるキャッシュ・フロー

904,640

168,809

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,283,702

638,105

現金及び現金同等物の期首残高

1,931,188

3,214,891

現金及び現金同等物の期末残高

3,214,891

3,852,997

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 2

会社名

 株式会社VestOne、 Arent Vietnam, Co., Ltd.

上記のうち、Arent Vietnam, Co., Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(2) 非連結子会社 3社

会社名

CFlatA001新株予約権信託

CFlatA002新株予約権信託

CFlatA003新株予約権信託

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

 

(2) 持分法適用の関連会社 1

会社名

株式会社PlantStream

 

(3) 持分法非適用の非連結子会社 3社

会社名

CFlatA001新株予約権信託

CFlatA002新株予約権信託

CFlatA003新株予約権信託

(持分法適用の範囲から除いた理由)

 持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

 

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

 

(5) 持分法適用の関連会社は、決算日が連結決算日と異なりますので、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、Arent Vietnam, Co., Ltd.の決算日は3月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整をしております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備       15年

工具、器具及び備品  3~5年

 

ロ 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

ロ 賞与引当金

当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループにおける顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

イ ソフトウエア開発業務(準委任契約)

 当該業務における履行義務は、ソフトウエア開発の役務提供であり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、期間がごく短い契約を除き、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。

 

ロ ソフトウエア開発業務(請負契約)

 当該業務における履行義務は、顧客仕様のソフトウエア開発による成果物の移転であり、義務の履行により、別の用途に転用することができない資産が生じることから、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しております。その収益は、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識しております。なお、進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

 

ハ ソフトウエア開発業務(期間がごく短い契約)

 ソフトウエア開発業務のうち、期間がごく短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

市場価格のない関係会社株式の評価(株式会社PlantStream)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

関係会社株式

671,861

351,852

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

市場価格のない関係会社株式については、当社の持分法適用関連会社(株式会社PlantStream)に対する投資であり、持分法により会計処理を行っております。

株式会社PlantStreamは、事業用の重要な資産としてソフトウエアを保有しており、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。判定の結果、減損損失を認識した場合には、持分法の処理を通じて当社の関係会社株式の金額に影響を与えます。

(2) 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、将来における獲得見込み顧客へのライセンス販売額(単価に件数を乗じた金額)並びに既存顧客及び将来における獲得見込み顧客の顧客単価上昇率・解約率(継続率)であります。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は、いずれも不確実性を伴うため、今後の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等によっては、関係会社において固定資産の減損損失が発生し、当社の翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

減価償却累計額

21,453千円

29,739千円

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

関係会社株式

671,861千円

351,852千円

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

当座貸越極度額の総額

200,000千円

200,000千円

借入実行残高

120,000

120,000

差引額

80,000

80,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

役員報酬

43,216千円

40,420千円

給料手当

64,395

118,840

採用教育費

62,216

74,151

賞与引当金繰入額

75

4,441

 

※3 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

 

53,597千円

76,289千円

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

117,100

6,081,680

6,198,780

A種優先株式(注)2

2,813

2,813

B種優先株式(注)2

3,126

3,126

C種優先株式(注)2

17,023

17,023

合計

140,062

6,081,680

22,962

6,198,780

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)3、4

6,981

272,295

279,200

76

A種優先株式(注)2

2,813

2,813

B種優先株式(注)2

3,126

3,126

C種優先株式(注)2

17,023

17,023

合計

6,981

295,257

302,162

76

 (注)1.発行済株式の普通株式の増加は、2022年11月7日付で行った定款に定める取得条項に基づく優先株式の取得に伴う新株の発行22,962株、2022年11月18日付で行った普通株式1株につき40株の割合での株式分割による増加5,462,418株及び2023年3月27日を払込期日とする公募による新株の発行420,800株並びに2023年4月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株の発行175,500株であります。

2.発行済株式及び自己株式のA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の増加及び減少は、2022年11月7日付で行った定款に定める取得条項に基づく優先株式の取得及び消却によるものであります。

3.自己株式の普通株式の増加は、2022年11月18日付で行った普通株式1株につき40株の割合での株式分割による増加272,259株及び単元未満株式の買取請求による増加36株であります。

4.自己株式の普通株式の減少は、2023年3月27日を払込期日とする公募による自己株式の処分であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

3,337

合計

3,337

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

6,198,780

6,600

 6,205,380

合計

6,198,780

6,600

6,205,380

自己株式

 

 

 

 

普通株式

76

76

合計

76

76

 (注).発行済株式の普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

3,337

合計

3,337

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

3,214,891千円

3,852,997千円

現金及び現金同等物

3,214,891

3,852,997

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、予算計画に照らして、必要な資金を主に自己資金及び銀行借入等により調達しており、一時的な余資は安全性を重視し流動性の高い預金等で運用し、デリバティブについては、利用しておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されております。

なお、借入金等は、運転資金及び関係会社設立に必要な資金の調達を目的としたものであります。

関係会社株式は、当社の持分法適用関連会社が発行する株式であり、当該会社の業績変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて定期的な取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っております。

営業債務、借入金及び社債については、資金繰りの管理及び手許流動性の維持等により、リスクの軽減を図っております。

関係会社株式については、定期的に業績の報告を受け、リスクの把握及び軽減を図っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち88%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)社債(*3)

257,500

250,006

△7,493

(2)長期借入金(*4)

187,519

187,299

△219

負債計

445,019

437,306

△7,712

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)社債(*3)

176,500

172,189

△4,310

(2)長期借入金(*4)

98,211

97,962

△248

負債計

274,711

270,152

△4,558

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

関係会社株式

671,861

351,852

(*3)社債には1年内償還予定の社債を含めております。

(*4)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,214,891

売掛金

321,230

合計

3,536,122

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,852,997

売掛金

485,433

合計

4,338,430

 

(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

120,000

社債

81,000

81,000

61,000

21,000

13,500

長期借入金

89,308

82,607

7,608

5,656

2,340

合計

290,308

163,607

68,608

26,656

15,840

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

120,000

社債

81,000

61,000

21,000

13,500

長期借入金

82,607

7,608

5,656

2,340

合計

283,607

68,608

26,656

15,840

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

250,006

250,006

長期借入金

187,299

187,299

負債計

437,306

437,306

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

172,189

172,189

長期借入金

97,962

97,962

負債計

270,152

270,152

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

会社名

提出会社(親会社)

提出会社(親会社)

決議年月日

2019年12月27日

2020年1月31日

付与対象者の区分及び人数

受託者 1名

当社従業員 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 702,600株

普通株式 50,680株

付与日

2019年12月27日

2020年1月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2019年12月27日~2029年12月26日

2022年2月1日~2030年1月31日

 (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年11月18日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

702,600

6,600

付与

 

失効

 

権利確定

 

6,600

未確定残

 

702,600

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

6,600

権利行使

 

6,600

失効

 

未行使残

 

 (注) 2022年11月18日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格

(円)

227

227

行使時平均株価

(円)

4,895

付与日における公正な評価単価

(円)

 (注) 2022年11月18日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法として、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法を用いております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法を用いております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

3,255,145千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

30,808千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

1,733千円

 

5,474千円

未払賞与

10,999

 

7,966

ソフトウエア償却超過額

4,226

 

9,182

未払事業税

13,809

 

15,338

未実現利益

132,466

 

148,115

繰越欠損金

14,506

 

17,656

その他

667

 

2,594

繰延税金資産小計

178,408

 

206,329

評価性引当額

△19,168

 

△22,824

繰延税金資産合計

159,240

 

183,505

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果

会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が

法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

住民税均等割

0.4

 

評価性引当額の増減

1.2

 

持分法による投資損失

16.3

 

連結子会社の税率差異

△0.1

 

税額控除

△8.6

 

その他

△0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.5

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

272,404

321,230

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

321,230

485,433

契約負債(期首残高)

3,271

13,764

契約負債(期末残高)

13,764

12,770

(注)契約負債は、主にライセンスサービス契約における顧客からの前受金であります。

   契約負債は、契約期間の経過に応じて、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「プロダクト共創開発」、「共創プロダクト販売」及び「自社プロダクト」の3つを報告セグメントとしております。

「プロダクト共創開発」は、主にDX関連の顧客ニーズに基づき、コンサルティング、ソフトウエア開発等を実施しております。「共創プロダクト販売」は、プロダクト共創開発による製品の外販を実施しており、現在は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamを通じて、「空間自動設計システム(プロダクト名:PlantStream®)」の販売及び更なる機能向上のための開発を実施しております。「自社プロダクト」は、主に当社が保有するDX関連のノウハウについて、ソフトウエアとして商品化し、顧客へ販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2、6

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

プロダクト

共創開発

(注)6

共創

プロダクト

販売

(注)1、5

自社

プロダクト

(注)5

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,452,756

110,473

9,628

1,572,858

110,473

1,462,384

セグメント間の内部売上高又は振替高

653,000

653,000

93,276

559,723

2,105,756

110,473

9,628

2,225,858

203,750

2,022,107

顧客との契約から生じる収益

2,105,756

110,473

9,628

2,225,858

△203,750

2,022,107

その他の収益

セグメント利益

又は損失(△)

895,482

277,357

94,131

523,993

106,877

417,115

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,648

207,371

5,839

224,859

207,371

17,487

受取利息

4

4

14

19

(注)1.共創プロダクト販売の売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目(減価償却費及び受取利息)の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△93,276千円及び全社営業外損益△13,600千円であります。全社営業外損益は、報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。

5.ソフトウエアの提供を事業として行うセグメントは、当該セグメントの資産としてソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)を別途管理しており、その金額は、共創プロダクト販売811,837千円(当社の持分割合を乗じた金額)、自社プロダクト41,586千円であります。

6.プロダクト共創開発の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamに対するものであり、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2、6

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

プロダクト

共創開発

(注)6

共創

プロダクト

販売

(注)1、5

自社

プロダクト

(注)5

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,203,625

232,313

24,296

2,460,235

232,313

2,227,921

セグメント間の内部売上高又は振替高

763,906

763,906

52,302

711,603

2,967,531

232,313

24,296

3,224,141

284,615

2,939,525

顧客との契約から生じる収益

2,967,531

232,313

24,296

3,224,141

△284,615

2,939,525

その他の収益

セグメント利益

又は損失(△)

1,378,566

268,665

90,071

1,019,830

57,963

961,866

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

14,619

261,707

9,728

286,055

261,707

24,347

受取利息

3

3

26

30

(注)1.共創プロダクト販売の売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目(減価償却費及び受取利息)の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△52,302千円及び全社営業外損益△5,660千円であります。全社営業外損益は、報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。

5.ソフトウエアの提供を事業として行うセグメントは、当該セグメントの資産としてソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)を別途管理しており、その金額は、共創プロダクト販売847,466千円(当社の持分割合を乗じた金額)、自社プロダクト33,098千円であります。

6.プロダクト共創開発の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamに対するものであり、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

高砂熱学工業株式会社

911,850

プロダクト共創開発

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

高砂熱学工業株式会社

1,552,850

プロダクト共創開発

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

㈱PlantStream

東京都中央区

100,000

ソフトウエアの開発・販売

(所有)

直接

50.0

役員の兼任

出向者の派遣

ソフトウエア開発の受託

経営指導

知的財産の利用

本社の同居

出向料の受取

57,475

未収入金

10,330

ソフトウエア開発の受託

532,323

売掛金

116,160

増資の引受

399,766

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

㈱PlantStream

東京都中央区

100,000

ソフトウエアの開発・販売

(所有)

直接

50.0

役員の兼任

出向者の派遣

ソフトウエア開発の受託

経営指導

知的財産の利用

本社の同居

出向料の受取

85,571

未収入金

12,740

ソフトウエア開発の受託

708,003

売掛金

195,441

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)出向者の派遣による出向料は、出向基本契約を締結し、出向元の給与及び出向割合を基準に双方協議のうえ、決定しております。

(2)ソフトウエア開発受託料は、技術支援基本契約を締結し、一般取引条件と同様に市場価格等を勘案し、交渉のうえ決定しております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(ア)親会社情報

該当事項はありません。

(イ)重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社PlantStreamであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

株式会社PlantStream

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

861,085

362,111

固定資産合計

1,625,808

1,696,747

 

 

 

流動負債合計

278,412

387,707

固定負債合計

 

 

 

純資産合計

2,208,481

1,671,150

 

 

 

売上高

220,947

464,626

税引前当期純損失(△)

△553,765

△536,380

当期純損失(△)

△554,715

△537,330

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

557.98円

663.69円

1株当たり当期純利益

57.41円

106.16円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

51.17円

95.79円

 (注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は2023年3月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から2023年6月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.当社は、2022年10月20日開催の取締役会において、定款に定める取得条項に基づく優先株式の取得及び消却を決議し、2022年11月7日付で優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として優先株式1株につき普通株式1株を交付するとともに、当社が取得した優先株式の全てについて、同日付で会社法第178条に基づき消却しております。

3.当社は、2022年11月18日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。2023年6月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

317,980

658,162

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

317,980

658,162

普通株式の期中平均株式数(株)

5,539,082

6,199,966

(うち普通株式(株))

(5,214,468)

(6,199,966)

(うちA種優先株式(株))

(39,767)

(-)

(うちB種優先株式(株))

(44,192)

(-)

(うちC種優先株式(株))

(240,654)

(-)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

675,556

670,986

(うち新株予約権(株))

(675,556)

(670,986)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 (注)1株当たり当期純利益の算定上、種類株式はその株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、普通株式に含めて計算しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱Arent

第1回信用保証協会

保証付私募債

2020年

1月27日

40,000

(20,000)

20,000

(20,000)

0.42

なし

2025年

1月27日

㈱Arent

第2回信用保証協会

保証付私募債

2020年

12月25日

97,500

(21,000)

76,500

(21,000)

0.32

なし

2027年

12月24日

㈱Arent

第3回信用保証協会

保証付私募債

2021年

3月25日

120,000

(40,000)

80,000

(40,000)

0.30

なし

2026年

3月25日

合計

257,500

(81,000)

176,500

(81,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

81,000

61,000

21,000

13,500

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

120,000

120,000

1.48

1年以内に返済予定の長期借入金

89,308

82,607

2.08

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

98,211

15,604

1.80

2025年~2027年

合計

307,519

218,211

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

7,608

5,656

2,340

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

688,435

1,400,736

2,186,448

2,939,525

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

176,913

391,344

690,282

961,866

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

98,097

225,311

414,208

658,162

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

15.83

36.35

66.82

106.16

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

15.83

20.52

30.47

39.32