1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取出向料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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|
特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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|
|
当期純利益 |
|
|
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非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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当期純利益 |
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|
包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
|
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
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|
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|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
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新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
|
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
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当期末残高 |
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|
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△ |
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|
|
|
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新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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補助金収入 |
△ |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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持分法による投資損益(△は益) |
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|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕掛品の増減額(△は増加) |
△ |
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|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
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支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
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|
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
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自己株式の売却による収入 |
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
会社名
株式会社VestOne、 Arent Vietnam, Co., Ltd.
(2) 非連結子会社 3社
会社名
CFlatA001新株予約権信託
CFlatA002新株予約権信託
CFlatA003新株予約権信託
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
会社名
株式会社PlantStream
(3) 持分法非適用の非連結子会社 3社
会社名
CFlatA001新株予約権信託
CFlatA002新株予約権信託
CFlatA003新株予約権信託
(持分法適用の範囲から除いた理由)
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Arent Vietnam, Co., Ltd.の決算日は3月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整をしております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 3~5年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
ロ 賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおける顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ ソフトウエア開発業務(準委任契約)
当該業務における履行義務は、ソフトウエア開発の役務提供であり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、期間がごく短い契約を除き、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。
ロ ソフトウエア開発業務(請負契約)
当該業務における履行義務は、顧客仕様のソフトウエア開発による成果物の移転であり、義務の履行により、別の用途に転用することができない資産が生じることから、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しております。その収益は、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識しております。なお、進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
ハ ソフトウエア開発業務(期間がごく短い契約)
ソフトウエア開発業務のうち、期間がごく短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
市場価格のない関係会社株式の評価(株式会社PlantStream)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
関係会社株式 |
671,861 |
351,852 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
市場価格のない関係会社株式については、当社の持分法適用関連会社(株式会社PlantStream)に対する投資であり、持分法により会計処理を行っております。
株式会社PlantStreamは、事業用の重要な資産としてソフトウエアを保有しており、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。判定の結果、減損損失を認識した場合には、持分法の処理を通じて当社の関係会社株式の金額に影響を与えます。
(2) 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、将来における獲得見込み顧客へのライセンス販売額(単価に件数を乗じた金額)並びに既存顧客及び将来における獲得見込み顧客の顧客単価上昇率・解約率(継続率)であります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、いずれも不確実性を伴うため、今後の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等によっては、関係会社において固定資産の減損損失が発生し、当社の翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
減価償却累計額 |
|
|
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
関係会社株式 |
671,861千円 |
351,852千円 |
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
200,000千円 |
200,000千円 |
|
借入実行残高 |
120,000 |
120,000 |
|
差引額 |
80,000 |
80,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
採用教育費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※3 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
|
|
|
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
117,100 |
6,081,680 |
- |
6,198,780 |
|
A種優先株式(注)2 |
2,813 |
- |
2,813 |
- |
|
B種優先株式(注)2 |
3,126 |
- |
3,126 |
- |
|
C種優先株式(注)2 |
17,023 |
- |
17,023 |
- |
|
合計 |
140,062 |
6,081,680 |
22,962 |
6,198,780 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)3、4 |
6,981 |
272,295 |
279,200 |
76 |
|
A種優先株式(注)2 |
- |
2,813 |
2,813 |
- |
|
B種優先株式(注)2 |
- |
3,126 |
3,126 |
- |
|
C種優先株式(注)2 |
- |
17,023 |
17,023 |
- |
|
合計 |
6,981 |
295,257 |
302,162 |
76 |
(注)1.発行済株式の普通株式の増加は、2022年11月7日付で行った定款に定める取得条項に基づく優先株式の取得に伴う新株の発行22,962株、2022年11月18日付で行った普通株式1株につき40株の割合での株式分割による増加5,462,418株及び2023年3月27日を払込期日とする公募による新株の発行420,800株並びに2023年4月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株の発行175,500株であります。
2.発行済株式及び自己株式のA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の増加及び減少は、2022年11月7日付で行った定款に定める取得条項に基づく優先株式の取得及び消却によるものであります。
3.自己株式の普通株式の増加は、2022年11月18日付で行った普通株式1株につき40株の割合での株式分割による増加272,259株及び単元未満株式の買取請求による増加36株であります。
4.自己株式の普通株式の減少は、2023年3月27日を払込期日とする公募による自己株式の処分であります。
2.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,337 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,337 |
|
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
6,198,780 |
6,600 |
- |
6,205,380 |
|
合計 |
6,198,780 |
6,600 |
- |
6,205,380 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
76 |
- |
- |
76 |
|
合計 |
76 |
- |
- |
76 |
(注).発行済株式の普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,337 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,337 |
|
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,214,891千円 |
3,852,997千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,214,891 |
3,852,997 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、予算計画に照らして、必要な資金を主に自己資金及び銀行借入等により調達しており、一時的な余資は安全性を重視し流動性の高い預金等で運用し、デリバティブについては、利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されております。
なお、借入金等は、運転資金及び関係会社設立に必要な資金の調達を目的としたものであります。
関係会社株式は、当社の持分法適用関連会社が発行する株式であり、当該会社の業績変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて定期的な取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っております。
営業債務、借入金及び社債については、資金繰りの管理及び手許流動性の維持等により、リスクの軽減を図っております。
関係会社株式については、定期的に業績の報告を受け、リスクの把握及び軽減を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち88%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)社債(*3) |
257,500 |
250,006 |
△7,493 |
|
(2)長期借入金(*4) |
187,519 |
187,299 |
△219 |
|
負債計 |
445,019 |
437,306 |
△7,712 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)社債(*3) |
176,500 |
172,189 |
△4,310 |
|
(2)長期借入金(*4) |
98,211 |
97,962 |
△248 |
|
負債計 |
274,711 |
270,152 |
△4,558 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
関係会社株式 |
671,861 |
351,852 |
(*3)社債には1年内償還予定の社債を含めております。
(*4)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,214,891 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
321,230 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,536,122 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,852,997 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
485,433 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,338,430 |
- |
- |
- |
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
120,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
81,000 |
81,000 |
61,000 |
21,000 |
13,500 |
- |
|
長期借入金 |
89,308 |
82,607 |
7,608 |
5,656 |
2,340 |
- |
|
合計 |
290,308 |
163,607 |
68,608 |
26,656 |
15,840 |
- |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
120,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
81,000 |
61,000 |
21,000 |
13,500 |
- |
- |
|
長期借入金 |
82,607 |
7,608 |
5,656 |
2,340 |
- |
- |
|
合計 |
283,607 |
68,608 |
26,656 |
15,840 |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債 |
- |
250,006 |
- |
250,006 |
|
長期借入金 |
- |
187,299 |
- |
187,299 |
|
負債計 |
- |
437,306 |
- |
437,306 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債 |
- |
172,189 |
- |
172,189 |
|
長期借入金 |
- |
97,962 |
- |
97,962 |
|
負債計 |
- |
270,152 |
- |
270,152 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社(親会社) |
提出会社(親会社) |
|
決議年月日 |
2019年12月27日 |
2020年1月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
受託者 1名 |
当社従業員 2名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 702,600株 |
普通株式 50,680株 |
|
付与日 |
2019年12月27日 |
2020年1月31日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2019年12月27日~2029年12月26日 |
2022年2月1日~2030年1月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年11月18日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
702,600 |
6,600 |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
6,600 |
|
未確定残 |
|
702,600 |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
6,600 |
|
権利行使 |
|
- |
6,600 |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
- |
(注) 2022年11月18日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
227 |
227 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
4,895 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
(注) 2022年11月18日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法として、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法を用いております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
3,255,145千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
30,808千円
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
1,733千円 |
|
5,474千円 |
|
未払賞与 |
10,999 |
|
7,966 |
|
ソフトウエア償却超過額 |
4,226 |
|
9,182 |
|
未払事業税 |
13,809 |
|
15,338 |
|
未実現利益 |
132,466 |
|
148,115 |
|
繰越欠損金 |
14,506 |
|
17,656 |
|
その他 |
667 |
|
2,594 |
|
繰延税金資産小計 |
178,408 |
|
206,329 |
|
評価性引当額 |
△19,168 |
|
△22,824 |
|
繰延税金資産合計 |
159,240 |
|
183,505 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
法定実効税率と税効果 会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が 法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
1.2 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
16.3 |
|
|
|
連結子会社の税率差異 |
△0.1 |
|
|
|
税額控除 |
△8.6 |
|
|
|
その他 |
△0.4 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.5 |
|
重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
272,404 |
321,230 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
321,230 |
485,433 |
|
契約負債(期首残高) |
3,271 |
13,764 |
|
契約負債(期末残高) |
13,764 |
12,770 |
(注)契約負債は、主にライセンスサービス契約における顧客からの前受金であります。
契約負債は、契約期間の経過に応じて、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「プロダクト共創開発」、「共創プロダクト販売」及び「自社プロダクト」の3つを報告セグメントとしております。
「プロダクト共創開発」は、主にDX関連の顧客ニーズに基づき、コンサルティング、ソフトウエア開発等を実施しております。「共創プロダクト販売」は、プロダクト共創開発による製品の外販を実施しており、現在は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamを通じて、「空間自動設計システム(プロダクト名:PlantStream®)」の販売及び更なる機能向上のための開発を実施しております。「自社プロダクト」は、主に当社が保有するDX関連のノウハウについて、ソフトウエアとして商品化し、顧客へ販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)2、6 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
|||
|
|
プロダクト 共創開発 (注)6 |
共創 プロダクト 販売 (注)1、5 |
自社 プロダクト (注)5 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,105,756 |
110,473 |
9,628 |
2,225,858 |
△203,750 |
2,022,107 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
△ |
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.共創プロダクト販売の売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目(減価償却費及び受取利息)の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△93,276千円及び全社営業外損益△13,600千円であります。全社営業外損益は、報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。
5.ソフトウエアの提供を事業として行うセグメントは、当該セグメントの資産としてソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)を別途管理しており、その金額は、共創プロダクト販売811,837千円(当社の持分割合を乗じた金額)、自社プロダクト41,586千円であります。
6.プロダクト共創開発の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamに対するものであり、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)2、6 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
|||
|
|
プロダクト 共創開発 (注)6 |
共創 プロダクト 販売 (注)1、5 |
自社 プロダクト (注)5 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,967,531 |
232,313 |
24,296 |
3,224,141 |
△284,615 |
2,939,525 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
△ |
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.共創プロダクト販売の売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目(減価償却費及び受取利息)の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△52,302千円及び全社営業外損益△5,660千円であります。全社営業外損益は、報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。
5.ソフトウエアの提供を事業として行うセグメントは、当該セグメントの資産としてソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)を別途管理しており、その金額は、共創プロダクト販売847,466千円(当社の持分割合を乗じた金額)、自社プロダクト33,098千円であります。
6.プロダクト共創開発の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamに対するものであり、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
高砂熱学工業株式会社 |
911,850 |
プロダクト共創開発 |
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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高砂熱学工業株式会社 |
1,552,850 |
プロダクト共創開発 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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関連会社 |
㈱PlantStream |
東京都中央区 |
100,000 |
ソフトウエアの開発・販売 |
(所有) 直接 50.0 |
役員の兼任 出向者の派遣 ソフトウエア開発の受託 経営指導 知的財産の利用 本社の同居 |
出向料の受取 |
57,475 |
未収入金 |
10,330 |
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ソフトウエア開発の受託 |
532,323 |
売掛金 |
116,160 |
|||||||
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増資の引受 |
399,766 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連会社 |
㈱PlantStream |
東京都中央区 |
100,000 |
ソフトウエアの開発・販売 |
(所有) 直接 50.0 |
役員の兼任 出向者の派遣 ソフトウエア開発の受託 経営指導 知的財産の利用 本社の同居 |
出向料の受取 |
85,571 |
未収入金 |
12,740 |
|
ソフトウエア開発の受託 |
708,003 |
売掛金 |
195,441 |
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)出向者の派遣による出向料は、出向基本契約を締結し、出向元の給与及び出向割合を基準に双方協議のうえ、決定しております。
(2)ソフトウエア開発受託料は、技術支援基本契約を締結し、一般取引条件と同様に市場価格等を勘案し、交渉のうえ決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(ア)親会社情報
該当事項はありません。
(イ)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社PlantStreamであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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株式会社PlantStream |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
861,085 |
362,111 |
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固定資産合計 |
1,625,808 |
1,696,747 |
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流動負債合計 |
278,412 |
387,707 |
|
固定負債合計 |
- |
- |
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純資産合計 |
2,208,481 |
1,671,150 |
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|
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売上高 |
220,947 |
464,626 |
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税引前当期純損失(△) |
△553,765 |
△536,380 |
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当期純損失(△) |
△554,715 |
△537,330 |
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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1株当たり純資産額 |
557.98円 |
663.69円 |
|
1株当たり当期純利益 |
57.41円 |
106.16円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
51.17円 |
95.79円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は2023年3月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から2023年6月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.当社は、2022年10月20日開催の取締役会において、定款に定める取得条項に基づく優先株式の取得及び消却を決議し、2022年11月7日付で優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として優先株式1株につき普通株式1株を交付するとともに、当社が取得した優先株式の全てについて、同日付で会社法第178条に基づき消却しております。
3.当社は、2022年11月18日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。2023年6月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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1株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
317,980 |
658,162 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
317,980 |
658,162 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,539,082 |
6,199,966 |
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(うち普通株式(株)) |
(5,214,468) |
(6,199,966) |
|
(うちA種優先株式(株)) |
(39,767) |
(-) |
|
(うちB種優先株式(株)) |
(44,192) |
(-) |
|
(うちC種優先株式(株)) |
(240,654) |
(-) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
675,556 |
670,986 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(675,556) |
(670,986) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(注)1株当たり当期純利益の算定上、種類株式はその株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、普通株式に含めて計算しております。
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
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㈱Arent |
第1回信用保証協会 保証付私募債 |
2020年 1月27日 |
40,000 (20,000) |
20,000 (20,000) |
0.42 |
なし |
2025年 1月27日 |
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㈱Arent |
第2回信用保証協会 保証付私募債 |
2020年 12月25日 |
97,500 (21,000) |
76,500 (21,000) |
0.32 |
なし |
2027年 12月24日 |
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㈱Arent |
第3回信用保証協会 保証付私募債 |
2021年 3月25日 |
120,000 (40,000) |
80,000 (40,000) |
0.30 |
なし |
2026年 3月25日 |
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合計 |
- |
- |
257,500 (81,000) |
176,500 (81,000) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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1年以内(千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
81,000 |
61,000 |
21,000 |
13,500 |
ー |
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
120,000 |
120,000 |
1.48 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
89,308 |
82,607 |
2.08 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
98,211 |
15,604 |
1.80 |
2025年~2027年 |
|
合計 |
307,519 |
218,211 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
7,608 |
5,656 |
2,340 |
- |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
688,435 |
1,400,736 |
2,186,448 |
2,939,525 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
176,913 |
391,344 |
690,282 |
961,866 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
98,097 |
225,311 |
414,208 |
658,162 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
15.83 |
36.35 |
66.82 |
106.16 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
15.83 |
20.52 |
30.47 |
39.32 |