第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の主催するセミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,898

91,947

売掛金

974

1,170

棚卸資産

※1 46,388

※1 46,440

その他

10,854

12,743

貸倒引当金

1

0

流動資産合計

82,114

152,300

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

110,980

120,310

減価償却累計額

40,779

46,539

建物及び構築物(純額)

※3 70,201

※3 73,771

機械装置及び運搬具

13,113

15,143

減価償却累計額

8,085

8,993

機械装置及び運搬具(純額)

5,028

6,150

土地

※3 18,160

※3 21,474

建設仮勘定

786

2,416

その他

33,614

38,208

減価償却累計額

24,791

28,324

その他(純額)

8,823

9,883

有形固定資産合計

102,999

113,694

無形固定資産

 

 

その他

2,682

1,879

無形固定資産合計

2,682

1,879

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3 4,660

※2,※3 5,777

繰延税金資産

1,917

2,880

建設協力金

1,486

1,747

敷金及び保証金

4,621

5,282

その他

156

64

投資その他の資産合計

12,842

15,752

固定資産合計

118,524

131,327

資産合計

200,639

283,627

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 71,852

※3 101,838

1年内返済予定の長期借入金

※3 4,426

※3 3,949

未払金

8,162

7,449

未払法人税等

2,781

5,370

未払消費税等

494

2,927

契約負債

9,413

9,644

賞与引当金

468

732

ポイント引当金

599

723

その他

9,466

10,374

流動負債合計

107,666

143,010

固定負債

 

 

長期借入金

※3 15,164

※3 12,195

資産除去債務

8,011

8,466

その他

1,776

1,767

固定負債合計

24,952

22,429

負債合計

132,618

165,440

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

19,777

資本剰余金

3,568

23,242

利益剰余金

61,778

71,952

自己株式

529

529

株主資本合計

64,917

114,443

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

550

711

繰延ヘッジ損益

8

10

為替換算調整勘定

408

517

その他の包括利益累計額合計

968

1,240

非支配株主持分

2,134

2,503

純資産合計

68,020

118,187

負債純資産合計

200,639

283,627

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自2022年7月1日

至2023年6月30日)

当連結会計年度

(自2023年7月1日

至2024年6月30日)

売上高

※1 653,112

※1 717,948

売上原価

※2 527,841

※2 575,596

売上総利益

125,271

142,352

その他の営業収入

2,366

2,493

営業総利益

127,637

144,846

販売費及び一般管理費

※3,※4 113,673

※3,※4 125,684

営業利益

13,964

19,161

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

28

39

持分法による投資利益

374

533

助成金収入

125

245

工事負担金等受入額

138

その他

264

395

営業外収益合計

792

1,351

営業外費用

 

 

支払利息

113

88

為替差損

111

90

固定資産除却損

30

430

その他

144

113

営業外費用合計

398

723

経常利益

14,358

19,789

特別損失

 

 

減損損失

※5 291

※5 1,096

特別損失合計

291

1,096

税金等調整前当期純利益

14,067

18,693

法人税、住民税及び事業税

5,500

7,787

法人税等調整額

94

932

法人税等合計

5,594

6,855

当期純利益

8,472

11,837

非支配株主に帰属する当期純利益

387

398

親会社株主に帰属する当期純利益

8,084

11,439

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自2022年7月1日

至2023年6月30日)

当連結会計年度

(自2023年7月1日

至2024年6月30日)

当期純利益

8,472

11,837

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

196

89

為替換算調整勘定

16

87

持分法適用会社に対する持分相当額

20

94

その他の包括利益合計

200

272

包括利益

8,673

12,110

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

8,285

11,711

非支配株主に係る包括利益

387

398

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

3,568

53,693

169

57,192

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,084

 

8,084

自己株式の取得

 

 

 

359

359

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,084

359

7,724

当期末残高

100

3,568

61,778

529

64,917

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

352

4

410

767

1,746

59,707

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

8,084

自己株式の取得

 

 

 

 

 

359

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

197

4

2

200

387

588

当期変動額合計

197

4

2

200

387

8,313

当期末残高

550

8

408

968

2,134

68,020

 

当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

3,568

61,778

529

64,917

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

19,677

19,677

 

 

39,355

剰余金の配当

 

 

1,265

 

1,265

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

11,439

 

11,439

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

3

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19,677

19,674

10,174

49,526

当期末残高

19,777

23,242

71,952

529

114,443

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

550

8

408

968

2,134

68,020

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

39,355

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,265

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

11,439

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

161

1

108

272

368

640

当期変動額合計

161

1

108

272

368

50,166

当期末残高

711

10

517

1,240

2,503

118,187

 

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自2022年7月1日

至2023年6月30日)

当連結会計年度

(自2023年7月1日

至2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

14,067

18,693

減価償却費

10,849

11,925

減損損失

291

1,096

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

ポイント引当金の増減額(△は減少)

132

123

賞与引当金の増減額(△は減少)

1

256

受取利息及び受取配当金

28

39

支払利息

113

88

持分法による投資損益(△は益)

374

533

売上債権の増減額(△は増加)

35

143

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,111

12

仕入債務の増減額(△は減少)

5,582

30,560

その他

1,071

2,699

小計

23,487

64,714

利息及び配当金の受取額

28

39

利息の支払額

114

86

法人税等の支払額

5,007

5,508

法人税等の還付額

52

339

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,445

59,497

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

15,897

22,601

有形固定資産の売却による収入

224

66

有形固定資産の売却に係る手付金収入

50

無形固定資産の取得による支出

847

52

投資有価証券の取得による支出

16

428

投資有価証券の売却による収入

170

貸付金の回収による収入

0

0

建設協力金の支払による支出

409

390

建設協力金の回収による収入

309

129

敷金及び保証金の差入による支出

295

1,321

敷金及び保証金の返還による収入

167

706

事業譲受による支出

618

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 1,559

その他

0

158

投資活動によるキャッシュ・フロー

16,765

26,005

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

900

長期借入金の返済による支出

4,756

4,435

リース債務の返済による支出

76

17

自己株式の取得による支出

359

株式の発行による収入

39,355

配当金の支払額

1,265

非支配株主への配当金の支払額

30

その他

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,192

34,503

現金及び現金同等物に係る換算差額

21

54

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,533

68,048

現金及び現金同等物の期首残高

27,432

23,898

現金及び現金同等物の期末残高

※1 23,898

※1 91,947

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 24

連結子会社の名称

㈱トライアルカンパニー

㈱トライアルストアーズ

㈱明治屋

㈱SU-PAY

㈱トライアル・インシュアランス・サービス

㈱トライアル開発

㈱河村佐藤デザイン

㈱トライアルカーズ

㈱Le Petit Nicois

㈱トライアル・シェアードサービス

㈱トライアルベネフィット

㈱MLS

㈱Retail AI

煙台創迹軟件有限公司

上海翔迹企業管理有限公司

㈱トライアルリアルエステート

㈱neri resort

㈱Fieldman

㈱トライアルゴルフ&リゾート

㈱白鳥ロジスティックシステム

㈱トライアルチャレンジド

㈱青森トライアル

㈱ティージーアール大分

㈱ティージーアール阿蘇

 

 なお、当連結会計年度において、連結子会社である㈱ティー・エル・エスは2023年10月1日付で㈱MLSに社名変更しており、㈱Retail AIは2023年10月1日付で㈱Retail AIを存続会社として、㈱Retail AI X、㈱Retail AI Engineering、㈱Retail SHIFTを消滅会社とする吸収合併をしております。

 また、当連結会計年度より新たに設立した㈱トライアルチャレンジドと㈱青森トライアルを連結の範囲に含めております。

 さらに、連結子会社である㈱トライアルリアルエステートは、2024年2月1日付でTGR大分㈱及びTGR阿蘇㈱の株式を取得し、同日にTGR大分㈱は㈱ティージーアール大分に、TGR阿蘇㈱は㈱ティージーアール阿蘇に社名変更しております。

 加えて、当社は2024年6月30日付で当社を存続会社として、㈱サンリアルエステートを消滅会社とする吸収合併をしております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 3

持分法適用会社の名称

Trial.Korea Co.,Ltd.

㈱ムロオ

㈱SalesPlus

 

(2)持分法を適用していない関連会社

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

煙台創迹軟件有限公司

12月31日

上海翔迹企業管理有限公司

12月31日

※ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

  なお、㈱Retail AIは当連結会計年度より決算日を12月31日から6月30日に変更しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

商品

 売価還元法による原価法、ただし物流センター在庫については総平均法による原価法、生鮮品については最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定)

貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          2~50年

機械装置及び運搬具        2~17年

その他              2~20年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ ポイント引当金

 売上時以外に付与したポイントに関しては、顧客に付与されるポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

イ 商品の販売に係る収益認識

 当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に流通小売事業における商品の販売であります。商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。

ロ 自社ポイント制度に係る収益認識

 当社グループは、トライアルプリペイドカード会員に対して売上時に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除しており、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

 当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

ハ ヘッジ方針

 デリバティブ管理細則に基づき、金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 原則として、ヘッジ手段と元本、利息の受払条件、時期等の条件が同一の取引を締結することにより有効性は保証されております。なお、特例処理によっている金利スワップは、有効性の評価を省略しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、主として5年間の定額法により償却しておりますが、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

102,999

113,694

無形固定資産

2,682

1,879

減損損失

291

1,096

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、各店舗又は事業部を基本単位とし、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件単位ごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判断し、その結果、減損対象となった各資産については回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。

 減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる店舗や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗、市場価格が著しく下落した物件及び店舗、新規出店店舗のうち、当初の収支計画よりも営業活動から生ずる損益がマイナスとなり、継続して営業活動から生ずる損益がマイナスとなることが予想される店舗を減損の兆候があるものと判定しております。

 減損損失の認識の要否については、減損の兆候がある店舗及び物件のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失の認識が必要と判断しております。

 各資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 店舗の継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを見積るにあたっての主要な仮定は、店舗毎又は事業部毎の販売戦略に基づく将来の商品売上高等を通じた将来キャッシュ・フローです。店舗毎又は事業部毎の販売戦略に基づく将来の商品売上高等については、過年度の実績をもとに、安定的な成長を見込み、見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定については、過去の実績や現在における事業環境を反映した見積りによっておりますが、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、回収可能価額を低下させる変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,917

2,880

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等の基準に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、各社ごとに予測される将来課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断し算出しております。将来課税所得の見積りについては、各社ごとの過去の実績をベースに個別の営業施策や顧客動向の変化等の影響を考慮し算定しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 課税所得の見積りは、当社グループの事業計画を基礎としており、事業計画には将来の新規出店の予測や店舗の改装の主要な仮定が含まれております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。

 

(2)適用予定日

 2025年6月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は、評価中であります。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

商品

46,291百万円

45,963百万円

仕掛品

128

原材料及び貯蔵品

97

347

46,388

46,440

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

投資有価証券(株式)

3,004百万円

3,632百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

建物及び構築物

3,717百万円

3,746百万円

土地

4,286

4,286

投資有価証券

1

8,005

8,032

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

買掛金

68百万円

-百万円

1年内返済予定の長期借入金

3,914

3,225

長期借入金

7,574

7,519

11,556

10,744

 

4 連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

当座貸越極度額の総額

14,500百万円

14,500百万円

借入実行残高

差引額

14,500

14,500

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自2022年7月1日

至2023年6月30日)

当連結会計年度

(自2023年7月1日

至2024年6月30日)

 

176百万円

42百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自2022年7月1日

至2023年6月30日)

当連結会計年度

(自2023年7月1日

至2024年6月30日)

給料及び手当

21,054百万円

22,932百万円

雑給

34,847

38,640

賞与引当金繰入額

468

612

ポイント引当金繰入額

599

723

減価償却費

10,106

10,850

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自2022年7月1日

至2023年6月30日)

当連結会計年度

(自2023年7月1日

至2024年6月30日)

 

488百万円

277百万円

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

店舗設備

北海道地区

建物及び構築物、ソフトウエア

70

関東地区

建物及び構築物、ソフトウエア

15

中部地区

建物及び構築物、ソフトウエア

62

九州地区

建物及び構築物、ソフトウエア

92

旅館施設

関東地区

建物及び構築物、その他

36

九州地区

建物及び構築物

13

 当社グループは、各店舗又は各事業を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

 当連結会計年度において、収益性の低下、回収可能価額の著しい低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 286百万円、ソフトウエア1百万円、その他2百万円)として特別損失に計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額のうちいずれか高い方により測定しており、転用可能資産を除き使用価値については、将来のキャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。また、正味売却価額は主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については、固定資産税評価額等を基礎に算定しております。

 

当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

店舗設備

北海道地区

建物及び構築物

259

関東地区

建物及び構築物、ソフトウエア、その他

23

中部地区

建物及び構築物

1

近畿地区

建物及び構築物、ソフトウエア

4

九州地区

建物及び構築物、その他

373

旅館施設

関東地区

建物及び構築物

11

九州地区

建物及び構築物

5

リテールAI

ソフトウエア

290

その他

のれん

127

 当社グループは、各店舗又は各事業を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

 当連結会計年度において、収益性の低下、回収可能価額の著しい低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる各店舗又は各事業について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 672百万円、ソフトウエア291百万円、のれん127百万円、その他4百万円)として特別損失に計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額のうちいずれか高い方により測定しており、転用可能資産を除き使用価値については、将来のキャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。また、正味売却価額は主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については、固定資産税評価額等を基礎に算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自2022年7月1日

至2023年6月30日)

当連結会計年度

(自2023年7月1日

至2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

292百万円

122百万円

組替調整額

0

税効果調整前

292

123

税効果額

△96

△33

その他有価証券評価差額金

196

89

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△16

87

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

20

94

その他の包括利益合計

200

272

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

488,452

97,201,948

97,690,400

合計

488,452

97,201,948

97,690,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,3

808

370,092

370,900

合計

808

370,092

370,900

(注)1.当社は、2023年1月31日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数増加97,201,948株は株式分割によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加370,092株は、株式分割による増加160,792株、取締役会決議による自己株式の取得による増加209,300株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月28日

定時株主総会

普通株式

1,265

利益剰余金

13

2023年

6月30日

2023年

9月29日

 

当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

97,690,400

24,627,900

122,318,300

合計

97,690,400

24,627,900

122,318,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式

370,900

370,900

合計

370,900

370,900

(注)普通株式の発行済株式総数の増加24,627,900株は、新規上場に伴う新株の発行により21,200,000株、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当により3,427,900株を発行したことによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月28日

定時株主総会

普通株式

1,265

13

2023年6月30日

2023年9月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月27日

定時株主総会

普通株式

1,829

利益剰余金

15

2024年

6月30日

2024年

9月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自2022年7月1日

至2023年6月30日)

当連結会計年度

(自2023年7月1日

至2024年6月30日)

現金及び預金勘定

23,898百万円

91,947百万円

現金及び現金同等物

23,898

91,947

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

 株式の取得により新たにTGR阿蘇株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTGR阿蘇株式会社の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

 

流動資産

85百万円

固定資産

600

流動負債

△55

固定負債

△89

負ののれん発生益

△4

連結子会社株式の取得価額

536

連結子会社の現金及び現金同等物

△28

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

508

 

 株式の取得により新たにTGR大分株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTGR大分株式会社の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

 

流動資産

60百万円

固定資産

1,128

のれん

30

流動負債

△103

固定負債

△42

連結子会社株式の取得価額

1,072

連結子会社の現金及び現金同等物

△22

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,050

 

 

 3 重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自2022年7月1日

至2023年6月30日)

当連結会計年度

(自2023年7月1日

至2024年6月30日)

資産除去債務の計上額

466百万円

431百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗設備及び車両運搬具等であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

1年内

1,867

2,161

1年超

10,098

11,874

合計

11,965

14,035

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利の変動リスク回避を目的としております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努め、リスク軽減を図っております。

 建設協力金、敷金及び保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。

 投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクに晒されております。また、上記債務及びデリバティブ取引について、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクにも晒されております。そこで、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行い、デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引開始時に稟議書に基づき個別に取引の妥当性を審査するとともに、取引の実施及び残高を確認しております。

 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。また、当座貸越契約等による資金調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

1,393

1,393

(2)建設協力金

1,486

1,426

△60

(3)敷金及び保証金

4,621

4,194

△426

資産計

7,501

7,014

△486

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

19,591

19,826

235

負債計

19,591

19,826

235

デリバティブ取引

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

1,943

1,943

(2)建設協力金

1,747

1,585

△162

(3)敷金及び保証金

5,282

4,762

△519

資産計

8,972

8,291

△681

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

16,145

16,431

285

負債計

16,145

16,431

285

デリバティブ取引

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

2.「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

3.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

3,267

3,834

 

4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

23,898

売掛金

974

建設協力金

127

423

463

471

敷金及び保証金

13

369

806

1,627

合計

25,014

793

1,269

2,099

※敷金及び保証金のうち1,803百万円については、現時点において償還予定日が確定していないため、償還予定額に含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

91,947

売掛金

1,170

建設協力金

128

494

537

586

敷金及び保証金

223

702

1,070

2,174

合計

93,469

1,197

1,608

2,761

※敷金及び保証金のうち1,110百万円については、現時点において償還予定日が確定していないため、償還予定額に含めておりません。

 

5.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

4,426

3,935

2,989

2,596

2,146

3,495

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

3,949

3,032

2,639

2,189

1,805

2,528

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

1,393

1,393

資産計

1,393

1,393

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

1,943

1,943

資産計

1,943

1,943

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

建設協力金

1,426

1,426

敷金及び保証金

4,194

4,194

資産計

5,621

5,621

長期借入金

19,826

19,826

負債計

19,826

19,826

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

建設協力金

1,585

1,585

敷金及び保証金

4,762

4,762

資産計

6,348

6,348

長期借入金

16,431

16,431

負債計

16,431

16,431

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式がこれに含まれます。

 

建設協力金

 建設協力金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 金利スワップの時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類しています。

 また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映され、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるためレベル2の時価に分類しています。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,391

549

842

小計

1,391

549

842

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

265

265

△0

小計

265

265

△0

合計

1,656

815

841

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,943

978

965

小計

1,943

978

965

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

202

202

小計

202

202

合計

2,145

1,180

965

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年6月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

7,000

850

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

5,000

475

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

2.確定拠出年金制度

 当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度409百万円、当連結会計年度497百万円でありました。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

決議年月日

2020年4月7日

2020年6月16日

2021年10月22日

付与対象者の区分及び人数

子会社取締役1名

子会社取締役3名

子会社従業員46名

子会社取締役7名

子会社従業員55名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式 20,000株

普通株式 276,200株

普通株式 401,800株

付与日

2020年5月15日

2020年6月17日

2021年11月30日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2022年4月8日~2029年6月19日

2022年6月18日~2029年6月19日

2023年10月23日~2031年10月21日

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

決議年月日

2021年10月22日

2021年10月22日

2021年10月22日

付与対象者の区分及び人数

子会社従業員1名

社外協力者4名

当社従業員 1名

子会社従業員20名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式 10,000株

普通株式 50,000株

普通株式 61,400株

付与日

2021年11月30日

2021年11月30日

2021年11月30日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年10月23日~2031年10月21日

2023年10月23日~2031年10月21日

2026年10月23日~2031年10月21日

 

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

決議年月日

2021年10月22日

2022年5月20日

2022年5月20日

付与対象者の区分及び人数

子会社取締役2名

子会社従業員70名

子会社従業員10名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式 7,600株

普通株式 142,000株

普通株式 14,000株

付与日

2021年11月30日

2022年6月30日

2022年6月30日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2026年10月23日~2031年10月21日

2024年5月21日~2032年5月20日

2024年5月21日~2032年5月20日

 

 

第13回新株予約権

第14回新株予約権

第15回新株予約権

決議年月日

2022年6月20日

2022年6月20日

2022年6月20日

付与対象者の区分及び人数

子会社取締役4名

子会社従業員29名

子会社従業員1名

子会社従業員3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式 385,200株

普通株式 1,600株

普通株式 5,200株

付与日

2022年6月30日

2022年6月30日

2022年6月30日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2024年6月21日~2032年6月20日

2024年6月21日~2032年6月20日

2024年6月21日~2032年6月20日

 

 

 

第16回新株予約権(注2)

第17回新株予約権

第18回新株予約権

決議年月日

2022年6月20日

2022年6月20日

2022年6月20日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 3名

子会社取締役2名

子会社従業員119名

子会社取締役2名

子会社従業員2名

子会社従業員1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式 497,600株

普通株式 16,400株

普通株式 1,000株

付与日

2022年6月30日

2022年6月30日

2022年6月30日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2027年6月21日~2032年6月20日

2027年6月21日~2032年6月20日

2027年6月21日~2032年6月20日

 

 

第19回新株予約権

決議年月日

2022年8月23日

付与対象者の区分及び人数

社外協力者1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式 20,000株

付与日

2022年8月31日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2024年8月24日~2032年8月23日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2023年1月31日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。

2.第16回新株予約権は、付与対象者124名(当社従業員3名、子会社取締役2名、子会社従業員119名)に対して普通株式497,600株を付与することを当社取締役会で決議しておりましたが、付与対象者1名の退職によって新株予約権総数引受契約書の締結に至らなかったことにより、付与対象者は123名(当社従業員3名、子会社取締役2名、子会社従業員118名)に対して普通株式491,600株を付与しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

20,000

276,200

401,800

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

20,000

276,200

401,800

 

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

10,000

50,000

59,800

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

2,000

未行使残

 

10,000

50,000

57,800

 

 

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

7,600

142,000

14,000

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

1,600

未行使残

 

7,600

140,400

14,000

 

 

 

第13回新株予約権

第14回新株予約権

第15回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

385,200

1,600

5,200

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

1,000

未行使残

 

385,200

1,600

4,200

 

 

 

 

第16回新株予約権

第17回新株予約権

第18回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

489,600

16,400

1,000

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

489,600

16,400

1,000

 

 

 

第19回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

20,000

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

20,000

(注)2023年1月31日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,150

1,150

1,350

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,350

1,350

1,350

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,350

1,350

1,350

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

第13回新株予約権

第14回新株予約権

第15回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,350

1,350

1,350

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

第16回新株予約権

第17回新株予約権

第18回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,350

1,350

1,350

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

第19回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,720

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2023年1月31日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法はDCF方式等により算出しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額          2,264百万円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額  該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金(注)

1,016百万円

 

1,057百万円

未払事業税等

230

 

607

減損損失

1,020

 

1,069

減価償却超過額

1,332

 

1,503

資産除去債務

2,457

 

2,586

ポイント引当金

184

 

220

契約負債

519

 

519

賞与引当金

127

 

243

棚卸資産

231

 

193

未実現利益

205

 

242

グループ通算加入に伴う資産の評価益

 

374

その他

189

 

326

繰延税金資産小計

7,514

 

8,944

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,012

 

△1,042

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,619

 

△3,072

評価性引当額小計

△3,631

 

△4,115

繰延税金資産合計

3,882

 

4,829

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,733

 

△1,648

その他有価証券評価差額金

△263

 

△296

海外子会社の留保利益

△21

 

△47

その他

△61

 

△135

繰延税金負債合計

△2,079

 

△2,128

繰延税金資産の純額

1,803

 

2,700

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金 ※

0

11

3

1,000

1,016

評価性引当額

△0

△11

△3

△996

△1,012

繰延税金資産

4

4

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金 ※

8

14

168

865

1,057

評価性引当額

△8

△14

△168

△851

△1,042

繰延税金資産

14

14

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

34.1%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.1

住民税均等割

1.0

 

0.8

評価性引当額の増減

2.3

 

0.8

税額控除

△2.4

 

△4.8

連結子会社の適用税率差異

△1.2

 

3.2

持分法による投資利益

△0.9

 

△0.9

留保金課税等

5.8

 

6.5

その他

1.1

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.8

 

36.7

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

(連結子会社間の合併)

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称:株式会社Retail AI

事業の内容:リテールAIセグメントの経営管理

 

被結合企業の名称 :株式会社Retail AI X

事業の内容    :「MD-LinK」等のソフトウエア開発及びデータ分析

 

被結合企業の名称 :株式会社Retail AI Engineering

事業の内容    :業務システムの受託開発

 

被結合企業の名称 :株式会社Retail SHIFT

事業の内容    :「Skip Cart」のソフトウエア開発

(2)企業結合日

2023年10月1日

(3)企業結合の法的形式

株式会社Retail AIを存続会社として、株式会社Retail AI X、株式会社Retail AI Engineering及び株式会社Retail SHIFTを消滅会社とする吸収合併

(4)企業結合後の名称

株式会社Retail AI

(5)その他の取引の概要に関する事項

当社グループの連結子会社各社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上を目指します。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

 

 

(連結子会社による事業譲受)

当社の連結子会社である株式会社青森トライアルは、2023年10月23日付で株式会社佐藤長の食品小売事業及び鮮魚テナント事業の事業譲受を実施いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:株式会社佐藤長

譲受事業の内容 :食品小売及び鮮魚テナント

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社佐藤長は、青森県に拠点をおき食品スーパーマーケットを展開しております。同社の食品小売事業及び鮮魚テナント事業を譲り受けることにより、当社グループの流通小売事業の東北地区の小売営業拠点の拡充がなされ、製造や物流面も含めて同地区の営業基盤強化が図れるものと判断し、同社の事業を譲り受けることといたしました。

(3)企業結合日

2023年10月23日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

2.連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2023年10月24日から2024年6月30日まで

 

3.譲受事象の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

419百万円

取得原価

 

419百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

15百万円

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産

419百万円

資産合計

419百万円

 

 

(連結子会社による事業譲受)

 当社の連結子会社である株式会社トライアルカンパニーは、2023年10月23日付で株式会社青森食研の食品加工事業の事業譲受を実施いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:株式会社青森食研

譲受事業の内容 :食品加工事業

(2)企業結合を行った主な理由

 株式会社青森食研は、青森県に拠点をおき株式会社佐藤長向けに食品加工事業を展開しております。株式会社佐藤長とともに同社の食品加工事業を譲り受けることにより、当社グループの流通小売事業の東北地区の小売営業拠点の拡充がなされ、製造や物流面も含めて同地区の営業基盤強化が図れるものと判断し、同社の事業を譲り受けることといたしました。

(3)企業結合日

2023年10月23日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

2.連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2023年10月24日から2024年6月30日まで

 

3.譲受事象の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

199百万円

取得原価

 

199百万円

 

4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産

199百万円

資産合計

199百万円

 

 

(取得による企業結合)

 当社の連結子会社である株式会社トライアルリアルエステートは、2024年2月1日付で東急不動産株式会社よりTGR大分株式会社及びTGR阿蘇株式会社の株式を取得し、当社グループの連結子会社といたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

①被取得企業の名称

a.TGR大分株式会社

b.TGR阿蘇株式会社

②事業内容

a.ゴルフ場の経営等

b.ゴルフ場の経営等

(2)企業結合を行った主な理由

流通小売事業及びリテールAI事業のみならず、旅館の所有・運営やゴルフ場の保有・運営を行う事業においても、トライアルグループとしてお客様により豊かな生活をお届けできる事業体制を構築していくためであります。

(3)企業結合日

2024年2月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

TGR大分株式会社は株式会社ティージーアール大分に、TGR阿蘇株式会社は株式会社ティージーアール阿蘇に2024年2月1日付で商号変更をしております。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年2月1日から2024年6月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(1)TGR大分株式会社

取得の対価

現金

1,100百万円

取得原価

 

1,100百万円

 上記の取得対価1,100百万円には、TGR大分株式会社の株式の取得対価1,072百万円に加え、TGR大分株式会社が保有していた借入金の返済による支出27百万円が含まれています。

(2)TGR阿蘇株式会社

取得の対価

現金

600百万円

取得原価

 

600百万円

 上記の取得対価600百万円には、TGR阿蘇株式会社の株式の取得対価536百万円に加え、TGR阿蘇株式会社が保有していた借入金の返済による支出63百万円が含まれています。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

3百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)TGR大分株式会社

①発生したのれんの金額

30百万円

②発生原因

将来期待される超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

金額が僅少のため一括償却しております。

(2)TGR阿蘇株式会社

①負ののれんの発生益の金額

4百万円

②発生原因

取得価額が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1)TGR大分株式会社

流動資産

60百万円

固定資産

1,128百万円

資産合計

1,188百万円

流動負債

103百万円

固定負債

42百万円

負債合計

146百万円

 

(2)TGR阿蘇株式会社

流動資産

85百万円

固定資産

600百万円

資産合計

686百万円

流動負債

55百万円

固定負債

89百万円

負債合計

144百万円

 

 

(共通支配下の取引等)

(当社による連結子会社の吸収合併)

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称  :株式会社トライアルホールディングス

事業の内容    :企業グループの経営指導及び管理

 

被結合企業の名称 :株式会社サンリアルエステート

事業の内容    :不動産・リゾート事業に係る不動産保有及び管理

(2)企業結合日

2024年6月30日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社として、株式会社サンリアルエステートを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社トライアルホールディングス

(5)その他の取引の概要に関する事項

当社グループの経営資源を統合して事業運営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上を目指します。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

 

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 店舗用の土地・建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から2年~50年と見積り、割引率は0.0%~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自2022年7月1日

至2023年6月30日)

当連結会計年度

(自2023年7月1日

至2024年6月30日)

期首残高

7,588百万円

8,058百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

466

431

時の経過による調整額

61

65

資産除去債務の履行による減少額

△58

△86

期末残高

8,058

8,469

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(公共施設等運営事業関係)

1.公共施設等運営権の概要

 連結子会社であります㈱トライアルカンパニー及び㈱明治屋が運営権者となり、実施する公共施設等運営事業は以下のとおりであります。

対象となる公共施設等の内容

①宮若市内の農産物及び農産加工品等の展示紹介、生産、販売、観光情報

 の発信を目的とした、宮若市農業観光振興センターの運営。

②宮若市内の農産物等の利活用によるサービスの提供及び地産地消の推

 進、新たな特産品の開発支援を目的とした、産地産直レストランの運

 営。

実施契約に定められた運営権対価の支出

運営権取得時に運営権対価を一括で支払

運営権設定期間

2022年3月9日から2051年3月31日までの29年間

残存する運営権設定期間

2024年7月1日から2051年3月31日まで

 

2.公共施設等運営権の減価償却の方法

 公共施設等運営権については、運営権設定期間(29年)に基づく定額法により償却しております。

 

3.更新投資に係る事項

(1)主な更新投資の内容及び当該更新投資を予定している時期

 以下の内容について、2024年7月1日から運営権設定期間まで、順次更新の見込であります。

・農業観光振興センターの運営に必要な施設及び施設運営に必要となる設備等の更新工事

・産地産直レストランの運営に必要な施設及び施設運営に必要となる設備等の更新工事

 

(2)更新投資に係る資産の計上方法

 更新投資を実施した時に、当該更新のうち資本的支出に該当する部分に関する支出額を資産として計上します。

 

(3)更新投資に係る資産の減価償却の方法

 公共施設等運営権更新投資については、更新投資の経済的耐用年数(当該更新投資の物理的耐用年数が公共施設等運営権の残存する運営権設定期間を上回る場合は、当該残存する運営権設定期間)に基づく定額法により償却します。

 

(4)翌連結会計年度以降に実施すると見込まれる更新投資のうち資本的支出に該当する部分の内容及びその

 金額

 翌連結会計年度以降、運営権設定期間においては、順次、必要となる更新投資を行う予定です。

 具体的な内容については以下のとおりであります。

 ・農業観光振興センター及び産地産直レストランの施設の運営等に必要となる機能維持を目的とした投資 等

 なお、翌連結会計年度においては、更新投資のうち資本的支出に該当する部分については、未定であります。

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

流通小売

リテールAI

グロサリー

202,516

202,516

202,516

デイリー

118,578

118,578

118,578

フレッシュ

157,846

157,846

157,846

生活

79,878

79,878

79,878

ハード

62,140

62,140

62,140

アパレル

17,262

17,262

17,262

情報サービス

527

527

527

その他

12,944

181

13,126

1,236

14,362

651,167

708

651,876

1,236

653,112

その他の営業収益(注)2

1,182

1,182

1,182

顧客との契約から生じる収益

652,350

708

653,059

1,236

654,295

その他の収益(注)3

988

988

195

1,183

外部顧客への営業収益

653,338

708

654,047

1,431

655,478

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。

  2.「その他の営業収益」は、店舗運営における管理手数料収入であります。

  3.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

 

当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

流通小売

リテールAI

グロサリー

219,556

219,556

219,556

デイリー

131,646

131,646

131,646

フレッシュ

178,781

178,781

178,781

生活

85,783

85,783

85,783

ハード

71,458

71,458

71,458

アパレル

21,003

21,003

21,003

情報サービス

496

496

496

その他

6,692

421

7,114

2,109

9,223

714,921

918

715,839

2,109

717,948

その他の営業収益(注)2

1,118

1,118

1,118

顧客との契約から生じる収益

716,039

918

716,958

2,109

719,067

その他の収益(注)3

1,113

1,113

261

1,375

外部顧客への営業収益

717,153

918

718,071

2,370

720,442

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。

  2.「その他の営業収益」は、店舗運営における管理手数料収入であります。

  3.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,013

974

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

974

1,170

契約負債(期首残高)

5,387

9,413

契約負債(期末残高)

9,413

9,644

 契約負債は商品等の販売時に顧客に付与したポイント及び当社グループの電子マネーに事前入金された前受金等であり、期末時点において履行義務が充足していない残高であります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 2023年1月1日より、株式会社白鳥ロジスティックシステムを「流通小売」から「その他」へ変更しておりますが、2022年11月30日付で新設分割した会社であり、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分方法により作成することが実務上困難であるため、前連結会計年度及び当連結会計年度の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は、変更前の報告セグメントの区分により表示しております。

 

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「流通小売事業」、「リテールAI事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「流通小売事業」は、主にディスカウントストア「トライアル」等の店舗を展開しております。

 「リテールAI事業」は、主に店舗のスマートストア化に向けた研究開発、スマートストアに係る製品販売及び業務受託を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

流通小売

リテールAI

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

651,167

708

651,876

1,236

653,112

653,112

セグメント間の内部売上高又は振替高

7

5,136

5,144

1,527

6,671

6,671

651,174

5,845

657,020

2,763

659,784

6,671

653,112

セグメント利益又は損失(△)

16,069

452

15,617

100

15,516

1,552

13,964

セグメント資産

181,826

3,193

185,020

5,463

190,483

10,155

200,639

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10,667

109

10,776

276

11,053

203

10,849

持分法適用会社への投資額

2,771

232

3,004

3,004

3,004

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19,030

150

19,181

386

19,568

204

19,363

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△6,671百万円は、セグメント間取引消去△6,671百万円であります。

(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,552百万円は、未実現利益の消去等△390百万円、全社費用の純額△1,162百万円であります。

(3)セグメント資産の調整額10,155百万円は、セグメント間、その他及び振替高の消去△20,654百万円、各報告セグメント、その他に配分していない全社資産30,809百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(4)減価償却費の調整額△203百万円は、セグメント間の消去等△236百万円、全社費用の33百万円であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△204百万円は、セグメント間の消去等△568百万円、全社資産363百万円であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

流通小売

リテールAI

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

714,921

918

715,839

1,976

717,816

132

717,948

セグメント間の内部売上高又は振替高

21

3,698

3,719

3,190

6,910

6,910

714,943

4,616

719,559

5,166

724,726

6,777

717,948

セグメント利益又は損失(△)

21,887

520

21,366

16

21,350

2,189

19,161

セグメント資産

198,399

2,565

200,965

6,390

207,355

76,271

283,627

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,757

86

11,843

321

12,164

239

11,925

持分法適用会社への投資額

3,418

214

3,632

3,632

3,632

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19,837

149

19,987

605

20,592

326

20,266

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△6,910百万円は、セグメント間取引消去△6,910百万円であります。

(2)外部顧客への売上高の調整額132百万円は、事業セグメントに配分していない売上高であります。

(3)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,189百万円は、未実現利益の消去等△40百万円、全社費用の純額△2,148百万円であります。

(4)セグメント資産の調整額76,271百万円は、セグメント間、その他及び振替高の消去△18,366百万円、各報告セグメント、その他に配分していない全社資産94,637百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(5)減価償却費の調整額△239百万円は、セグメント間の消去等△309百万円、全社費用の70百万円であります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△326百万円は、セグメント間の消去等△415百万円、全社資産89百万円であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

 

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

流通小売

リテールAI

その他

全社・消去

合計

減損損失

240

50

291

 

当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

流通小売

リテールAI

その他

全社・消去

合計

減損損失

678

290

127

1,096

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

流通小売

リテールAI

その他

全社・消去

合計

当期償却額

42

42

当期末残高

170

170

 

当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

流通小売

リテールAI

その他

全社・消去

合計

当期償却額

72

72

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

 記載すべき事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

 記載すべき事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

 記載すべき事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

 記載すべき事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

重要な子会社の役員

笹渕勝

㈱トライアルストアーズ代表取締役社長

(被所有)

直接 0.04

間接  -

自己株式の取得
(注)

60

 (注)自己株式の取得価額については、独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しております。

 

当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

 記載すべき事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自2022年7月1日

至2023年6月30日)

当連結会計年度

(自2023年7月1日

至2024年6月30日)

1株当たり純資産額

677円00銭

948円64銭

1株当たり当期純利益

82円90銭

109円77銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

108円79銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2.当社は、2023年1月31日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、2024年3月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自2022年7月1日

至2023年6月30日)

当連結会計年度

(自2023年7月1日

至2024年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

8,084

11,439

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

8,084

11,439

普通株式の期中平均株式数(株)

97,524,528

104,215,892

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

934,926

(うち新株予約権(株))

(934,926)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権15種類

(新株予約権の数9,450個)

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

4,426

3,949

0.49

1年以内に返済予定のリース債務

17

3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,164

12,195

0.45

2025.7~2044.1

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

0

8

2028.10

合計

19,609

16,157

 (注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,032

2,639

2,189

1,805

リース債務

2

2

2

0

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

363,304

537,217

717,948

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

11,978

16,136

18,693

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

6,943

9,494

11,439

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

71.35

96.72

109.77

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

37.94

25.54

16.03

(注)当社は、2024年3月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。