【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

b 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③ その他の棚卸資産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物       8~15年

車両運搬具                      6年

工具、器具及び備品     4~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

主な耐用年数

ソフトウエア(自社利用分)    5年(社内における利用可能期間)

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

 

4 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なビジネスユニットにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) コーポレートDX

コーポレートDXでは、ソフトウエア開発を行っており、ごく短期の履行義務につきましては、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。これら以外につきましては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。

(2) 画像解析・AI

画像解析・AIでは、アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告掲載及び各種ライセンス提供を行っております。

広告掲載につきましては、広告配信が完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

各種ライセンス提供につきましては、ライセンスの提供時に履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

(3) ライフスタイルDX

ライフスタイルDXでは、「マイクラス」、「マイクラスリモート」のサービス提供及び保守運用、スマートフォン向けゲームの提供並びに各種コンテンツの配信を行っております。

「マイクラス」、「マイクラスリモート」のサービス提供のうち、ごく短期の履行義務につきましては、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。これら以外につきましては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。また、保守運用につきましては、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり収益認識を行っております。

スマートフォン向けゲームの提供につきましては、ユーザーがゲーム内通貨を利用(消費)してアイテム等を取得した時点で収益認識を行っております。

各種コンテンツの配信につきましては、有料コンテンツが利用者に提供された時点で収益認識を行っております。

(4) ブレインテック・DTx

ブレインテック・DTxでは、ブレインテックエンジン「ALPHA SWITCH」を活用したアプリの提供を行っており、有料コンテンツが利用者に提供された時点で収益認識を行っております。

 

5 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、損益として処理しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

① ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ

ヘッジ対象:借入金

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 投資有価証券、関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券(非上場株式)

―千円

―千円

関係会社株式

35,600千円

35,600千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1 投資有価証券の評価」に記載した内容と同一であります。

2 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

(繰延税金負債相殺前)

7,716千円

8,533千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

3 進捗度に基づく収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

売上高

250,109千円

216,903千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 3 進捗度に基づく収益認識」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期金銭債権

30千円

―千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当事業年度

(自  2023年8月1日

至  2024年6月30日)

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 業務受託手数料

1,361千円

300千円

 受取利息

703千円

―千円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年7月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(2023年7月31日)

子会社株式

35,600千円

35,600千円

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(2024年6月30日)

子会社株式

35,600千円

35,600千円

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

繰越欠損金

552千円

―千円

未払事業税

2,334千円

3,439千円

貸倒引当金

8,162千円

9,218千円

賞与引当金

3,460千円

4,268千円

未払費用

553千円

683千円

投資有価証券評価損

3,375千円

3,812千円

関係会社株式評価損

29,823千円

33,690千円

減価償却費及び減損損失

258千円

207千円

資産除去債務

2,203千円

2,511千円

未払家賃

637千円

―千円

繰延税金資産小計

51,361千円

57,832千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

―千円

―千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△43,645千円

△49,298千円

評価性引当額小計

△43,645千円

△49,298千円

繰延税金資産合計

7,716千円

8,533千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対する除去費用

△1,805千円

△1,814千円

投資有価証券評価差額金

△459,523千円

△471,951千円

繰延税金負債合計

△461,329千円

△473,766千円

繰延税金負債純額

△453,613千円

△465,232千円

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年7月31日)

 

当事業年度
(2024年6月30日)

法定実効税率

30.62%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.22%

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.21%

 

所得税額

1.99%

 

住民税均等割額

2.35%

 

評価性引当額の増減

△17.75%

 

外国税額等

0.57%

 

その他

0.22%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.01%

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 当社は2024年6月26日開催における臨時株主総会における決議に基づき、資本金の額を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は6,659千円、繰延税金負債は59,813千円増加し、法人税等調整額は6,425千円増加しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。