【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         8年~15年

車両運搬具      3年~6年

工具、器具及び備品  3年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3. 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)受注損失引当金

受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込額を計上しております。

 

4. 収益及び費用の計上基準

当社は以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。
 ステップ2:契約における履行義務を識別する。
 ステップ3:取引価格を算定する。
 ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
 ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

当社における主要な収益認識基準は、以下のとおりです。

(1)ペイメントインテグレーション事業

主に、受注制作ソフトウエアに係る開発案件のサービスの提供、システム機器販売、ライセンス販売があります。

受注制作ソフトウエアに係る開発案件に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、コストに基づくインプット法を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作ソフトウエア開発案件については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

システム機器販売に係る収益については、顧客による商品の検収により、当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。

ペイメントインテグレーション事業に含まれるライセンス販売に係る収益については、契約上、知的財産を使用する権利を顧客に付与する場合は、一時点で充足される履行義務として処理し、顧客がライセンスを使用して当該知的財産からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。また、アクセス権の場合には、顧客との契約期間に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。

(2)ペイメントサービス事業

主に、決済ASPサービス、保守運用サービスの提供があります。

決済ASPサービス、保守運用サービスについては、契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要があることから、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は一部の取引において前払を受ける場合がありますが、履行義務充足時点から1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。

(3)その他事業

主に、ヘルスケアアプリのサービスの提供があります。

ヘルスケアアプリのサービスについては、契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要があることから、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は一部の取引において前払を受ける場合がありますが、履行義務充足時点から1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。

 

5. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1.受注制作ソフトウエアに係る収益認識

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日

(受注制作ソフトウエアの一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作ソフトウエア開発案件の売上高 246,924千円

なお、情報システム開発において一定期間にわたり移転される財又はサービスの金額は316,073千円であり、当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作ソフトウエア開発案件の売上高はそのうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件を除いた金額であります。

(2)会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

受注制作ソフトウエア開発に係る開発案件(契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件を除く)については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、コストに基づくインプット法を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

受注制作ソフトウエアに係る収益認識における重要な見積りにおいて、原価総額の見積りが必要となります。見積原価総額の算定においては、将来必要と見込まれる工数、外注費を主要な仮定としております。将来必要と見込まれる工数、外注費は、プロジェクトごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げにより算定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

受注制作ソフトウエアはその仕様が顧客の要求に基づいて定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により見積原価総額が変動することがあります。見積原価総額に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

(受注制作ソフトウエアの一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作ソフトウエア開発案件の売上高 258,554千円

なお、ペイメントインテグレーション事業において一定期間にわたり移転される財又はサービスの金額は368,275千円であり、当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作ソフトウエア開発案件の売上高はそのうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件を除いた金額であります。

(2)会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

受注制作ソフトウエア開発に係る開発案件(契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件を除く)については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、コストに基づくインプット法を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

受注制作ソフトウエアに係る収益認識における重要な見積りにおいて、原価総額の見積りが必要となります。見積原価総額の算定においては、将来必要と見込まれる工数、外注費を主要な仮定としております。将来必要と見込まれる工数、外注費は、プロジェクトごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げにより算定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

受注制作ソフトウエアはその仕様が顧客の要求に基づいて定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により見積原価総額が変動することがあります。見積原価総額に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.棚卸資産(商品)の評価

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

商品

380,497千円

棚卸資産(商品)評価損

-千円

 

(2)会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

棚卸資産(商品)の評価については、月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、個別に将来の販売可能性を考慮し、販売が困難と判断した場合には、帳簿価額の切下げ対象となる在庫を識別し、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

仕入日から一定期間を超える商品については個別に得意先からの受注見込等について検討したうえで、販売可能性を判断しており、主要な仮定は得意先からの受注見込であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

得意先からの受注見込は一定の仮定と判断を含むため、不確実性を伴い、将来の経済環境の変動による影響を受ける可能性があり、受注見込が実際の受注と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、損失が発生する可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

工具、器具及び備品

45,577

千円

33,153

千円

 

 

※3 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

当座貸越限度額の総額

50,000

千円

50,000

千円

借入実行残高

50,000

 〃

50,000

 〃

差引額

千円

千円

 

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

コミットメントライン設定金額

500,000

千円

500,000

千円

借入実行残高

500,000

 〃

500,000

 〃

差引額

千円

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

役員報酬

115,540

千円

113,905

千円

給与手当

134,170

 〃

164,934

 〃

支払報酬

51,608

 〃

68,602

 〃

減価償却費

4,553

 〃

1,870

 〃

研究開発費

159,322

 〃

19,794

 〃

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費に属する割合

12.3%

10.9%

一般管理費に属する割合

87.7%

89.1%

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

159,322

千円

19,794

千円

 

 

※4 減損損失の内容は、次のとおりであります。

   前事業年度(自  2022年7月1日 至  2023年6月30日)

   当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

  (1)減損損失を認識した資産の概要

用途

場所

種類

金額(千円)

事業用資産

千葉県佐倉市

東京都千代田区

山形県米沢市

北海道札幌市北区

建物、工具、器具及び備品等

138,547

ソフトウエア等

294,064

長期前払費用

22,370

合計

454,981

 

 

  (2)減損損失を認識するに至った経緯

前事業年度より継続して営業損失を計上していることから減損損失の兆候があると判定いたしました。将来収益見込みに不確実性を織り込み、慎重に実現可能性を検討した事業計画をもとに将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

  (3)資産のグルーピングの方法

当社は、キャッシュレス決済サービス事業のみを行っていることから、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。

 

 (4)回収可能額の算定方法

回収可能価額について、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。

 

   当事業年度(自  2023年7月1日至  2024年6月30日)

   該当事項はありません。

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

建物

492

千円

千円

工具、器具及び備品

0

 〃

 〃

492

千円

千円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

2,493,360

2,400

2,495,760

 

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加2,400株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

668

49

717

 

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年9月29日

定時株主総会

普通株式

24,926

10.00

2022年6月30日

2022年9月30日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

2,495,760

10,400

2,506,160

 

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加10,400株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

717

717

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金残高

790,985

千円

769,221

千円

預入期間3ヶ月超の定期積金

△65,780

 〃

△69,381

 〃

現金及び現金同等物

725,205

千円

699,840

千円

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

 (借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産 主に事務機器等であります。

・無形固定資産 社内利用ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入れによる方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであります。長期借入金は全て変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は営業債権について、当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

必要に応じて、金利条件の見直しや借換えを行うことで金利変動にかかる市場リスクを管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2023年6月30日)

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、含めておりません((注)1.参照)。また、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「預り金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 長期借入金(※)

234,036

234,026

△9

負債計

234,036

234,026

△9

 

(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当事業年度(2024年6月30日)

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、含めておりません((注)1.参照)。また、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「預り金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 長期借入金(※)

346,264

346,264

負債計

346,264

346,264

 

(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)1.市場価格のない株式等

 

 

(単位:千円)

区分

2023年6月30日

2024年6月30日

出資金

160

160

合計

160

160

 

 

 

  2.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年6月30日)

 

(単位:千円)

区分

1年以内

現金及び預金

790,985

売掛金及び契約資産

303,313

合計

1,094,299

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

(単位:千円)

区分

1年以内

現金及び預金

769,221

売掛金及び契約資産

323,539

合計

1,092,760

 

 

  3.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年6月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

72,436

62,400

62,400

36,800

合計

72,436

62,400

62,400

36,800

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

110,652

110,652

85,052

39,908

合計

110,652

110,652

85,052

39,908

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品

前事業年度(2023年6月30日)

  該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年6月30日)

  該当事項はありません。

 

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品

前事業年度(2023年6月30日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

234,026

234,026

負債計

234,026

234,026

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

346,264

346,264

負債計

346,264

346,264

 

(※)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金は、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値で算定しておりレベル2に分類しております。

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

決議年月日

2015年9月18日

2016年9月21日

2019年5月31日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員   66名

子会社取締役  1名

当社取締役   3名

当社従業員   8名

当社取締役   2名

当社従業員   54名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式  48,000株

普通株式  49,600株

普通株式  24,000株

付与日

2015年9月18日

2016年9月21日

2019年5月31日

権利確定条件

(注)2

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2015年9月18日

至 2025年9月17日

自 2016年9月21日

至 2026年9月20日

自 2021年7月1日

至 2028年6月30日

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

決議年月日

 

2015年9月18日

2016年9月21日

2019年5月31日

権利確定前

(株)

 

 

 

 前事業年度末

 

 付与

 

 失効

 

 権利確定

 

 未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 前事業年度末

 

22,400

46,000

12,800

 権利確定

 

 権利行使

 

2,000

8,000

400

 失効

 

800

400

 未行使残

 

19,600

38,000

12,000

 

(注) 2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

決議年月日

 

2015年9月18日

2016年9月21日

2019年5月31日

権利行使価格

(円)

225

250

300

行使時平均株価

(円)

486

664

675

付与日における公正な評価単価

(円)

 

(注) 2015年9月18日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2021年3月12日付株式分割(1株につき40株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額

54,247千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

3,984千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

 

当事業年度
(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

繰越欠損金

109,717

千円

 

139,329

千円

減価償却超過額

144,824

 

105,025

未払賞与否認

16,794

 

14,204

未払社会保険料

2,624

 

2,295

未払事業税

944

 

1,454

敷金償却否認

2,397

 

1,901

その他

2,398

 

959

繰延税金資産小計

279,700

千円

 

265,171

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△109,717

 

△139,329

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△169,983

 

△96,528

評価性引当額小計(注)1

△279,700

 

△235,857

繰延税金資産合計

千円

 

29,313

千円

 

(注)1.評価性引当額が43,843千円減少しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識した一方で、繰延税金資産の回収可能性を見直したことに伴い将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

   2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前事業年度(2023年6月30日)                     

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

109,717

109,717

評価性引当額

△109,717

△109,717

繰延税金資産

 

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

 

    当事業年度(2024年6月30日)                     

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

139,329

139,329

評価性引当額

△139,329

△139,329

繰延税金資産

 

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年6月30日)

 

当事業年度
(2024年6月30日)

法定実効税率

 

30.2

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.7

住民税均等割

 

3.2

評価性引当額の増減額

 

△98.1

その他

 

1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△62.4

 

事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財務諸表「注記事項(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要」に記載のとおり、当事業年度よりセグメント情報の報告セグメントの区分を変更しているため、前事業年度の情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

前事業年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ペイメントインテグレーション事業

ペイメントサービス事業

その他事業

一時点で移転される財又はサービス

314,076

314,076

一定期間にわたり移転される財又はサービス

316,073

919,158

75

1,235,307

顧客との契約から生じる収益

630,150

919,158

75

1,549,384

外部顧客への売上高

630,150

919,158

75

1,549,384

 

 

当事業年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ペイメントインテグレーション事業

ペイメントサービス事業

その他事業

一時点で移転される財又はサービス

406,671

406,671

一定期間にわたり移転される財又はサービス

368,275

965,484

1,333,760

顧客との契約から生じる収益

774,946

965,484

1,740,431

外部顧客への売上高

774,946

965,484

1,740,431

 

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

 (1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

335,805

157,088

157,088

163,580

契約資産

113,676

146,224

146,224

159,959

契約負債

90,165

164,635

164,635

139,920

 

 

契約資産は、主に受注制作ソフトウエア開発など成果物の引渡し義務を負う契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、機器販売のほか、主にシステムの保守運用サービスの提供や利用期間のあるライセンスの販売など継続して役務の提供を行う契約について、顧客から受け取った前受金及び前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、46,888千円であります。

前事業年度において、契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。

事業年度において、契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。

前事業年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の影響は軽微であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、37,251千円であります。

当事業年度において、契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。

当事業年度において、契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。

当事業年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の影響は軽微であります。

 

  (2)残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主たる事業内容別に分類し、「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。

セグメント

主要な事業内容

ペイメントインテグレーション事業

(フロービジネス)

・決済システムの設計・開発・導入・販売

・決済端末アプリケーションの設計・開発・導入・販売

・決済端末の販売

・システム機器の販売、ソフトウェアやシステムインフラ基盤に関する設計・開発・導入・販売

ペイメントサービス事業

(ストックビジネス)

・決済ASPサービス(クラウド型)の提供

・保守運用サービスの提供

・決済端末のサブスク型販売

・決済代行サービスの提供

・ソフトウェアの保守、ハードウェアの保守、BPOサービスの提供

その他事業

・ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供(NUCADOCO事業)

・事業化を検討している新規ビジネス等

 

 

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、売上総額に対するストック売上の割合が年々増加していること、今後の事業計画の中でもストック売上の重要性が高まると考える一方で、新たな事業領域への取り組みにより、売上区分別の利益を明確にする必要性が高まったことから、報告セグメントの変更を行うことといたしました。

当事業年度より、報告セグメントを従来の「キャッシュレス決済サービス事業」の単一セグメントから「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」、「その他事業」の3区分に変更しております。

なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)2

合計

(注)3

ペイメントインテグレーション事業

ペイメントサービス事業

その他事業

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

630,150

919,158

75

1,549,384

1,549,384

セグメント間の内部

売上高又は振替高

630,150

919,158

75

1,549,384

1,549,384

セグメント利益又は損失(△)

186,505

38,540

125,047

273,013

273,013

セグメント資産

351,327

351,327

1,219,886

1,571,214

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,348

39,185

1,898

49,431

49,431

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

16,762

111,841

3,077

131,681

9,302

140,984

 

(注)1.その他事業は、ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供、事業化を検討している新規ビジネス等であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(2)配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産等の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と一致しております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)2

合計

(注)3

ペイメントインテグレーション事業

ペイメントサービス事業

その他事業

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

774,946

965,484

1,740,431

1,740,431

セグメント間の内部

売上高又は振替高

774,946

965,484

1,740,431

1,740,431

セグメント利益又は損失(△)

82,680

56,355

80,477

58,558

58,558

セグメント資産

382,319

200,223

582,543

1,182,317

1,764,860

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

831

4,667

112

5,611

5,611

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

309,309

309,309

11,980

321,290

 

(注)1.その他事業は、ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供、事業化を検討している新規ビジネス等であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(2)配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産等の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

252,273

ペイメントインテグレーション事業

 

 

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社日本カードネットワーク

267,913

ペイメントインテグレーション事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

全社・消去

合計

ペイメントインテグレーション事業

ペイメントサービス事業

その他事業

減損損失

45,128

371,638

8,519

425,285

29,695

454,981

 

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

1株当たり純資産額

136円38銭

165円82銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△310円40銭

29円07銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

28円53銭

 

(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△773,815

72,602

普通株主に帰属しない金額
(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△773,815

72,602

普通株式の期中平均株式数(株)

2,492,964

2,497,779

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

47,400

うち新株予約権(株)

(-)

(47,400)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

340,279

415,451

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

340,279

415,451

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

2,495,043

2,505,443

 

 

 

(重要な後発事象)

(一部事業の廃止)

当社は、2024年8月14日開催の取締役会において、当社のヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービス事業(以下、「NUCADOCO事業」といいます。)を廃止することを決議し、8月31日に廃止いたしました。

 

1.事業廃止の理由

当社はキャッシュレス決済サービスを中心としたペイメントインテグレーション事業とペイメントサービス事業及びその他事業※として、NUCADOCO事業を展開しております。

NUCADOCO事業は、リアルな3Dアバターを活用して、従業員の健康づくりのための行動変容の実現を目指し、2022年1月にサービス提供を開始しました。

2022年8月には、アバターを利用したヘルスケアシステムの特許を取得し、その後も様々なビジネス交流会やイベントヘ出展する等により、ヘルスケアサービスに関する様々な知見を得てまいりましたが昨今の健康経営の気運の高まりから大手企業による事業化が相次ぎ、同種のサービスが散見され、当社においてもその都度機能アップを行う必要がある等、一定のコストが発生しておりました。

このような状況から、当社内におけるリソースの最適化を図るとともに事業の選択と集中を検討した結果、当社として将来にわたりNUCADOCO事業を継続することが困難と判断し、NUCADOCO事業の廃止を決定いたしました。

※ その他事業:主にNUCADOCO事業及び事業化を検討している新規ビジネス等

 

2.事業廃止の概要

(1)廃止する事業の概要

ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービス事業(NUCADOCO事業)

(2)NUCADOCO事業の2024年6月期の経営成績

売上高:-千円

 

3.今後の見通し

2025年6月期の業績予想には、本件による影響額を織り込んでおり、その内容は外注や業務委託等の費用削減であります。

今後、新たに開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示いたします。