第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

2,638,337

2,078,125

1,588,807

1,549,384

1,740,431

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

377,305

191,615

82,878

297,628

44,702

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

268,087

126,576

91,660

773,815

72,602

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

186,030

190,650

431,664

431,949

433,234

発行済株式総数

(株)

50,884

2,088,160

2,493,360

2,495,760

2,506,160

純資産額

(千円)

681,357

781,565

1,138,504

340,279

415,451

総資産額

(千円)

2,013,397

1,336,864

1,514,907

1,571,214

1,764,860

1株当たり純資産額

(円)

334.87

374.40

456.74

136.38

165.82

1株当たり配当額

(円)

700.00

16.00

10.00

(1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

131.76

61.39

39.18

310.40

29.07

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

28.53

自己資本比率

(%)

33.8

58.5

75.2

21.7

23.5

自己資本利益率

(%)

48.1

17.3

19.2

株価収益率

(倍)

35.5

配当性向

(%)

13.3

26.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

357,633

214,077

273,858

251,282

63,492

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

100,287

136,803

189,377

143,784

190,773

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

520,052

670,704

346,053

735,200

101,943

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,095,092

502,219

385,085

725,205

699,840

従業員数

(人)

116

114

113

113

112

(外、平均臨時雇用者数)

(8)

(8)

(6)

(7)

(8)

株主総利回り

(%)

70.6

125.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(-)

(-)

(125.7)

(157.9)

最高株価

(円)

3,650

1,144

1,391

最低株価

(円)

623

482

478

 

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

 

3.当社は、2021年3月12日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っておりますが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第26期の1株当たり配当額16円には東証マザーズ上場記念配当3円が含まれております。

4.第25期及び第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。第27期及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

5.第25期及び第26期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。第27期及び第28期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。第29期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

6.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員)は、年間の平均雇用人員数を( )外数で記載しております。

7.第25期、第26期及び第27期の株主総利回り及び比較指標については、2021年9月28日に東京証券取引所マザーズに株式上場したため記載しておりません。第28期及び第29期の株主総利回り及び比較指標については、第27期の末日における株価又は株価指数を基準として算定しております。

8.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2021年9月28日付をもって同取引所に株式上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

当社の創業者である現取締役会長金子哲司は、1989年より7年間、セイコーシステム株式会社(現セイコーソリューションズ株式会社)においてシステムエンジニアとして、クレジットカード決済システムなどの研究開発を行い、大型汎用機が必要とされた決済システムのダウンサイジングを図り、小型化、低コスト化を実現させることに中心的な役割を果たしました。

将来、カード会社と契約してクレジットカード決済を行う加盟店(以下、「カード会社加盟店」(注1)といいます。)が決済のデータを自在に活用するニーズが高まると予想し、カード会社加盟店のPOSシステムと連動可能なカード決済パッケージシステムを開発し販売する事業を目的に、1995年に千葉県佐倉市において当社の前身であります有限会社ジィ・シィ企画を創業いたしました。

当社創業以降の主な沿革は以下のとおりであります。

 

年月

概要

1995年9月

クレジットカード等の決済に関連するシステム開発の提供を目的に有限会社ジィ・シィ企画(資本金4,000千円)を千葉県佐倉市千成に設立

1995年12月

携帯電話、長距離電話サービス事業を開始

1997年11月

株式会社に組織変更

1997年12月

パソコン教室「GCコミューン」を開設

1999年3月

第1世代カード決済システムパッケージ「CASS4.51」の販売を開始

1999年6月

携帯電話、長距離電話サービスを事業撤退

1999年9月

パソコン教室の運営等を目的に株式会社ハッシュシステムを子会社として設立

2001年3月

第2世代カード決済システムパッケージ「CARD CREW」の販売を開始

2002年5月

品質マネジメントに関する国際規格「ISO 9001」を認証取得

2002年6月

決済システムのデータセンター(ジィ・シィ企画データセンター)を神奈川県横浜市に開設
クレジット・デビットカード決済ASPサービスの提供を開始

2002年11月

東京事務所を東京都新宿区荒木町に開設

2006年5月

パソコン教室「GCコミューン」を事業譲渡

2006年6月

本社を千葉県佐倉市王子台に移転

2006年8月

パッケージ製品の開発拠点として米沢事務所を山形県米沢市泉町に開設

2006年12月

情報セキュリティマネジメントに関する国際規格「ISO/IEC 27001」を認証取得

2007年9月

第3世代カード決済システムパッケージ「CARD CREW PLUS」(注3)の販売を開始

2009年9月

「カード決済用端末向け組込アプリケーション」が「千葉ものづくり認定製品」(注4)に認定

2010年2月

クレジットカード業界における国際的なセキュリティ規準「PCI DSS」(注5)を認証取得

2017年2月

株式会社ハッシュシステムを清算

2017年10月

米沢事務所を山形県米沢市大町に移転

2018年11月

システムの開発と研究拠点として北大BS R&Dセンターを北海道札幌市北区に開設

2019年2月

東京事務所を東京都千代田区神保町に移転

2021年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場に移行

2022年7月

北大BS R&Dセンターを札幌R&Dセンターに改称し、北海道札幌市北区に移転

2022年8月

NUCADOCO(注6)アバターを利用したヘルスケアシステムの特許(特許第7104951号)取得

2023年2月

マルチ決済端末サブスクリプションサービス「サクラ」の提供を開始

2023年7月

東京事務所をTOKYO HORI BLDG BRANCHに改称し、東京都港区に移転

2024年2月

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスと資本業務提携契約を締結

2024年8月

NUCADOCO(注6)事業を廃止

 

(注)1 「カード会社加盟店」とは、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済(スマートフォン決済)等のアクワイアラ(注2)と契約してサービスを提供する店舗、又は、その上位組織を総称してカード会社加盟店と呼んでいます。

2 アクワイアラ:加盟店と契約し上記サービスを提供するカード会社をアクワイアラと言い、同じカード会社であってもカード等の発行会社はイシュアと呼んで区別しています。

3 「CARD CREW PLUS」とは、当社が開発した決済パッケージソフトウェアです。2007年にリリースされて以降、数々の機能向上を行い、今も常に新しい機能と性能を更新し続けております。

4 「千葉ものづくり認定製品」とは、県内の中小企業が開発・製造する優れた工業製品を千葉県が認定し、全国に向けて情報発信するとともに、販売開拓の支援を行う制度であります。

5 「PCI DSS」とは、カード会社加盟店やサービスプロバイダにおいて、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界の情報セキュリティ基準であります。

6 「NUCADOCO」とは、健康経営サポートサービスのスマホアプリであります。

 

 

3 【事業の内容】

 当社は、「社会に貢献する企業として、高品質の商品とサービスの提供により、顧客満足度を高め、社員一人一人が高いモラルを維持し、社会にとってなくてはならない会社となる。」を経営理念として、電子マネーの急速な普及に伴い多様化するカード取引に対応するシステムを開発し、「キャッシュレス決済サービス事業」としてカード会社加盟店や企業への導入及びクラウドによる決済ASPサービスを行ってまいりました。また、導入後の保守・運用に関するサポートサービスは自社でヘルプデスクを備え、24時間体制でタイムリーに対応できるよう整備しております。
 なお、当事業年度より、報告セグメントを従来の「キャッシュレス決済サービス事業」の単一セグメントから、「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」及び「その他事業」の3区分に変更しております。

(1) ビジネスモデルの概要
 買い物は現金決済が当たり前で、クレジットカードはお金持ちが使うものという時代から、日々の買い物をカードや電子マネーで決済することが普通に行われる時代へと変遷しております。当社は創業時よりこれらのキャッシュレス決済の仕組みを提供しております。我が国のキャッシュレス決済比率は2022年には36.0%(注1)に到達し、国家戦略として2025年に40%到達が目標とされています。キャッシュレス決済比率40%を到達した後も継続したキャッシュレス推進が必要と考えられており、今後ますます需要が高まるものと考えられます。
 当社の顧客は中堅から大手の流通事業者が中心となっております。これら事業者は複数のテナントがあったり、フランチャイズで多店舗展開を行ったりしており、複数のレジで発生するクレジットカードや電子マネー等の決済をこなし、これに伴う与信処理や取消・返品の対応、決済後のクレジットカード会社等との精算業務などが必要です。
 当社が提供するキャッシュレス決済サービスはこれらカード会社加盟店とカード会社を接続し、クレジットカード会社などの事業者の間に入って決済処理、精算データ生成のうえ、カード会社加盟店にデータ還元を行うなどのプロセシング(注2)の一部を担います。
 (注)1 2023年8月 一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2023」から引用

2 プロセシングとは、会員管理や加盟店管理に関する業務の総称です。当社では、その業務のうち決済に必要な通信環境やシステムを用意し、売上集計や請求等の加盟店業務を補佐するとともに、日々の運用に必要なメンテナンスやコールセンター業務を提供しております。

 

 


 

(注)POS:販売時点情報管理(英語:Point of sale system、略称POS system)
ここでは、店舗に置かれたPOSシステムにつながれたレジスターを意味します。 

(注)決済端末:

クレジットカード決済に対応するために設置する信用照会端末を言います。クレジットカードの有効性をスイッチングセンターを通じてカード会社に問合せて決済を行います。

(注)スイッチングセンター:

カード会社加盟店とカード会社、金融機関をネットワークで結び、決済を実行するための環境を提供しています。株式会社NTTデータが構築するCAFIS、株式会社日本カードネットワークが構築するCARDNETを指しています。

 

(2) 具体的な商品又はサービスの内容
 当社の主要事業であるキャッシュレス決済サービス事業は、カード会社加盟店の運用負担やコスト低減、セキュリティの確保など多様なニーズにお応えするため、カード会社加盟店が自身で管理する環境へシステム構築を行うオンプレミス型(注1)に加え、当社が保有するシステムをクラウドとしてご利用いただく決済ASPサービスを提供しております。いずれの場合にもカード会社加盟店向けのサービスとして24時間365日のヘルプデスクを設置し、開発、導入から保守、運用までワンストップで提供しております。

 

① ペイメントインテグレーション事業
 プロセシング業務を顧客自身が運用する場合に必要な決済処理システムを提供するものです。顧客は当社が直接契約するカード会社加盟店と大手システムインテグレータを通して契約するカード会社加盟店となっております。基本機能は決済パッケージソフトウェアCARD CREWシリーズ(注2)をライセンス提供しております。顧客ニーズに合わせてオンプレミス型、決済ASPサービス型で提供しておりますが、オンプレミス型ではほとんどの場合、カスタマイズが発生し、決済ASPサービス型では顧客環境に合わせたカスタマイズが発生することがあります。これら顧客に対し直接営業することにより発注をいただくほか、既存顧客からの照会にお応えしプロポーザル方式でのご用命をいただくケースもございます。特にPOSシステムとの親和性が高い事から対面販売事業者(注3)を中心にユーザーを獲得しております。
  また、対面販売での決済に欠かせない決済端末の販売もこのカテゴリーに含んでおります。決済端末アプリケーションは全て自社開発し、基本パッケージをベースにご希望のカスタマイズを承っています。収益構造としてはフロー収益であり、需要により売上が変動します。

 

② ペイメントサービス事業
 上記に対し、ストック収益となっているのが、以下の2つのサービスです。

(a) 決済ASPサービス(クラウド型) 

顧客環境に当社の決済システムを設置又は導入するのではなく、当社がプロセシングに必要なソフトウェア、通信専用回線、サーバー、保守・運用までを用意しご利用いただくクラウド型のサービスです。当社ではセキュリティが厳しく安定的なシステム運用が可能な外部事業者が提供するデータセンター内にサービスに必要なシステムと通信環境を設置した当社専用データセンターで運用しております(注4)。

 

 初期費用を抑え永くご利用いただくことで、顧客にとっては導入しやすく、当社にとっては安定的なストック収益となっています。

第29期事業年度においては、収益全体のうちペイメントインテグレーション事業のフロー収益が44.5%、ペイメントサービス事業のストック収益は55.5%であります。
 クレジット取引セキュリティ対策協議会(注5)が2020年3月までにPCI DSSの準拠又はカード情報の非保持化を求めたことから管理コストが上昇したため、顧客にとっては、面倒なシステム管理が不要で、多様化する決済手段にも柔軟に対応することが可能なことから、当初オンプレミス型でスタートした顧客がリプレースの段階でクラウド型の決済ASPサービスに切替えるケースが増加しております。

(注)

1 オンプレミスとは自社で情報システムを保有し自社内の設備で運用することを指します。これに対し、クラウド上に置いた情報システムを利用しその管理までを委託するクラウド型の対語となっております。

2 決済パッケージソフトウェア CARD CREWシリーズとは、キャッシュレス決済を実行するために必要な機能を揃えた基本パッケージソフトウェアです。顧客環境でご利用いただくためにライセンス供与し、運用も顧客自らが行うオンプレミス型で提供するほか、決済ASPサービスもこのパッケージソフトウェアで運用します。

3 対面販売とは、消費者と対面して販売する一般的な販売形式です。インターネットによるEC決済が非対面であることから区分するために使用しています。

4 この施設は当社専用ルームとなっており、「ジィ・シィ企画データセンター」(略称GDC)と呼んでおります。

5 クレジット取引セキュリティ対策協議会とは「国際水準のセキュリティ環境」を整備することを目指し、 クレジット取引に関わる幅広い事業者(カード会社、カード会社加盟店・関係業界団体、国際ブランド(注6)、端末機器メーカー、決済代行業者、セキュリティ事業者、情報処理センター等)及び行政が参画して2015年に設立されました。割賦販売法に基づき、クレジットカードの不正を防止するための実行計画を立て、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者が定められた加盟店調査義務を果たさない場合は経済産業大臣が業務改善命令や登録の取消しを行います。当社の業務ではクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録は不要とされていますが、その他関係事業者として決済端末やソリューション等の機能・仕様面で情報漏えい防止のための必要なセキュリティ対策を講じることが求められています。

6 国際ブランドとは、世界各地に数多くのカード会社加盟店を持ち、国際的に通用するクレジットカードブランドを言います。 VISA(ビザ)、Mastercard(マスターカード)、American Express(アメリカン・エキスプレス)、DinersClub(ダイナースクラブ)、JCB(ジェーシービー)の5大国際ブランドに加え、Discover Card(ディスカバーカード)と銀聯(ぎんれん)を含めることもあります。

 

 (b)保守運用サービス 

当社がオンプレミス型で提供したシステムの保守並びに運用サービスを行っております。24時間365日対応の保守運用体制とヘルプデスクを自社で用意し、緊急時には開発者も交えながら万全の体制で決済システムを監視サポートしております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

 


 

 ③ その他事業
 その他事業においては、ヘルスケアアプリ「NUCADOCO」の設計・開発・販売・サービスの提供を主な内容として、公募されている社会課題実証支援プロジェクトに応募する活動を実施しておりましたが、2024年8月に事業廃止しております。そのほか、事業化を検討している新規ビジネス等が属しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

2024年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

112

(8)

42.0

7.9

5,208

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ペイメントインテグレーション事業

39

(-)

ペイメントサービス事業

35

(5)

その他事業

6

(-)

全社(共通)

32

(3)

合計

112

(8)

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員)は、年間平均雇用人員数(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

23.8

100.0

65.7

77.8

52.6

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。