【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

・連結子会社の数         6

・連結子会社の名称

広州徳来路博科技有限公司

DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.

DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.

長野ドライルーブ株式会社

大分ドライルーブ株式会社

株式会社真永

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数

関連会社           2

持分法を適用した関連会社の名称

中山市三民金属処理有限公司

昆山三民塗頼表面処理技術有限公司

 

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

 

広州徳来路博科技有限公司

12月31日

*1

DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.

3月31日

*2

DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.

3月31日

*2

 

*1:連結財務諸表の作成にあたっては、同社の3月31日現在で仮決算を行い、その財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

*2:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3年~50年

機械装置及び運搬具 3年~15年

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

 製品販売取引

ドライルーブ製品の販売については、製品の着荷時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されたと判断していることから、着荷時に収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点に収益を認識しております。

 有償受給取引

原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

収益は顧客との契約において決定された対価から返品・値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

1年~5年間にわたる均等償却で行っております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

1.連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

有形固定資産

3,392,690

3,742,188

無形固定資産

87,064

50,436

 

 

2.算出方法及び主な仮定

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しています。 

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、事業計画や経営環境の変化等、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じた場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

関係会社出資金

1,065,340

千円

1,041,210

千円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

現金及び預金(定期預金)

5,000

千円

5,000

千円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

支払手形及び買掛金

486

千円

822

千円

 

 

※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

建物及び構築物

38,728

千円

94,468

千円

機械装置及び運搬具

72,372

千円

83,095

千円

工具、器具及び備品

4,191

千円

8,529

千円

土地

千円

2,018

千円

115,292

千円

188,112

千円

 

 

4 受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

受取手形裏書譲渡高

11,530

千円

5,520

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

役員報酬

136,650

千円

141,180

千円

従業員給与手当

226,799

 

253,416

 

研究開発費

111,520

 

117,084

 

支払手数料

123,661

 

82,239

 

賞与引当金繰入額

47,967

 

57,425

 

退職給付費用

8,641

 

10,689

 

 

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

111,520

千円

117,084

千円

 

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

建物及び構築物

9,090

千円

0

千円

機械装置及び運搬具

212

 

1,702

 

工具、器具及び備品

0

 

1,189

 

建設仮勘定

4,635

 

 

13,937

 

2,891

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

673千円

5,715千円

組替調整額

673

5,715

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

64,828

102,586

組替調整額

64,828

102,586

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

57,719

50,346

組替調整額

57,719

50,346

税効果調整前合計

123,222

158,648

税効果額

△206

△1,749

その他の包括利益合計

123,015

156,898

 

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

税効果調整前

673千円

5,715千円

税効果額

△206

△1,749

税効果調整後

467

3,965

為替換算調整勘定

 

 

税効果調整前

64,828

102,586

税効果額

税効果調整後

64,828

102,586

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

税効果調整前

57,719

50,346

税効果額

税効果調整後

57,719

50,346

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

123,222

158,648

税効果額

△206

△1,749

税効果調整後

123,015

156,898

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,355,000

1,355,000

合計

1,355,000

1,355,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

30,967

30,967

合計

30,967

30,967

 

 

2.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年8月10日
取締役会

普通株式

30,452

23

2022年6月30日

2022年9月12日

2022年12月16日
取締役会

普通株式

30,452

23

2022年12月31日

2023年3月6日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月10日
取締役会

普通株式

31,776

利益剰余金

24

2023年6月30日

2023年9月11日

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,355,000

1,355,000

合計

1,355,000

1,355,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

30,967

30,967

合計

30,967

30,967

 

 

2.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年8月10日
取締役会

普通株式

31,776

24

2023年6月30日

2023年9月11日

2023年12月15日
取締役会

普通株式

35,748

27

2023年12月31日

2024年3月11日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年7月12日
取締役会

普通株式

39,720

利益剰余金

30

2024年6月30日

2024年9月9日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

4,375,505

千円

4,613,054

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△424,885

 

△435,570

 

現金及び現金同等物

3,950,620

 

4,177,484

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年7月1日  至 2023年6月30日)

株式の取得により新たに株式会社真永を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社真永の取得価額と取得による収入(純額)との関係は、以下のとおりであります。

 

流動資産

147,786

千円

固定資産

42,669

 

のれん

10,383

 

流動負債

△59,359

 

固定負債

△87,480

 

株式の取得価額

54,000

 

現金及び現金同等物

△116,400

 

差引:取得による収入

62,400

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日  至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にドライルーブ製品の製造販売及びドライルーブ製品のコーティング加工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等に晒されております。株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。債券は主に一時的な余剰資金の運用を目的としたものであり、格付の高い債券のみを対象としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

 

(3) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち21.1%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、重要なものは次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券(注1)

264,365

264,365

資産計

264,365

264,365

長期借入金(1年内返済予定を含む)

717,712

710,635

△7,076

負債計

717,712

710,635

△7,076

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

有価証券及び投資有価証券(注1)

573,077

573,077

資産計

573,077

573,077

長期借入金(1年内返済予定を含む)

647,500

633,205

△14,294

負債計

647,500

633,205

△14,294

 

(注1)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

非上場株式

1,000

1,000

関係会社出資金

1,065,340

1,041,210

 

 

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,375,505

受取手形及び売掛金

1,292,334

投資有価証券

41,897

200,000

合計

5,667,839

41,897

200,000

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,613,054

受取手形及び売掛金

1,318,068

有価証券及び投資有価証券

10,000

235,450

300,000

合計

5,941,123

235,450

300,000

 

 

 

(注3)長期借入金(1年内返済予定含む)の連結決算日後の返済予定額

長期借入金の連結決算日後の返済予定額は、連結附属明細表「借入金等明細表」に記載のとおりであります。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券(株式)

26,952

26,952

投資有価証券(債券)

237,412

237,412

資産計

26,952

237,412

264,365

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券(株式)

34,749

34,749

有価証券及び投資有価証券(債券)

538,328

538,328

資産計

34,749

538,328

573,077

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

710,635

710,635

負債計

710,635

710,635

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

633,205

633,205

負債計

633,205

633,205

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。一方で、債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

26,952

17,567

9,385

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

128,142

124,966

3,175

③ その他

(3) その他

小計

155,095

142,533

12,561

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

109,270

110,000

△730

③ その他

(3) その他

小計

109,270

110,000

△730

合計

264,365

252,533

11,831

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

34,749

17,808

16,940

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

32,402

24,966

7,436

③ その他

(3) その他

小計

67,151

42,774

24,377

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

505,925

512,756

△6,830

③ その他

(3) その他

小計

505,925

512,756

△6,830

合計

573,077

555,530

17,546

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。

退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

202,912千円

225,050千円

退職給付費用

26,311

28,911

退職給付の支払額

△4,173

△4,702

退職給付に係る負債の期末残高

225,050

249,259

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

225,050千円

249,259千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

225,050

249,259

 

 

 

退職給付に係る負債

225,050

249,259

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

225,050

249,259

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 26,311千円

当連結会計年度 28,911千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

2,176

千円

 

4,838

千円

賞与引当金

5,966

 

 

6,430

 

退職給付に係る負債

68,910

 

 

76,323

 

役員退職慰労未払金

36,699

 

 

36,699

 

税務上の繰越欠損金(注)

2,075

 

 

203

 

資産調整勘定

5,451

 

 

 

減損損失

29,055

 

 

28,661

 

資産除去債務

5,204

 

 

5,204

 

為替差損益

8,881

 

 

9,737

 

その他

4,738

 

 

4,220

 

小計

169,160

 

 

172,318

 

税務上の繰越欠損金に係る

評価性引当額(注)

△2,075

 

 

△203

 

将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額

△38,468

 

 

△33,017

 

評価性引当額小計

△40,544

 

 

△33,221

 

128,615

 

 

139,097

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

保険積立金

△1,947

 

 

△2,114

 

固定資産圧縮積立金

△8,624

 

 

△8,624

 

関係会社留保利益

△33,237

 

 

△24,631

 

その他

△7,492

 

 

△5,500

 

△51,301

 

 

△40,871

 

繰延税金資産(負債)の純額

77,313

 

 

98,225

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

2,075

2,075

評価性引当額

△2,075

△2,075

繰延税金資産

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

203

203

評価性引当額

△203

△203

繰延税金資産

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

 

0.0

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.6

 

 

△7.3

 

外国子会社配当源泉税

1.9

 

 

2.5

 

評価性引当額

△4.4

 

 

△0.7

 

関係会社留保利益

2.3

 

 

△1.1

 

持分法による投資利益

△9.5

 

 

△4.1

 

試験研究費特別控除

△2.4

 

 

△1.8

 

留保金課税

1.0

 

 

2.2

 

受取配当金連結消去

5.9

 

 

7.7

 

住民税均等割額等

0.5

 

 

0.3

 

連結子会社の適用税率差異

△0.2

 

 

△5.2

 

子会社株式取得関連費用

△2.2

 

 

△0.3

 

その他

0.1

 

 

0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.5

 

 

23.5

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

区分

報告セグメント

ドライルーブ事業

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日

 日本

2,620,914

3,186,265

 タイ

581,609

832,615

 中国

464,808

482,319

 その他

202,301

197,917

顧客との契約から生じる収益

3,869,633

4,699,118

その他の収益

外部顧客への売上高

3,869,633

4,699,118

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

  該当事項はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日  至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

中国

その他

合計

2,620,914

581,609

464,808

202,301

3,869,633

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

その他

合計

2,856,545

360,292

175,852

3,392,690

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日  至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

中国

その他

合計

3,186,265

832,615

482,319

197,917

4,699,118

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

その他

合計

3,170,367

383,858

187,962

3,742,188

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

重要な取引がないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

重要な取引がないため記載を省略しております。

 

2.重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

重要な関連会社は昆山三民塗頼表面処理技術有限公司及び中山市三民金属処理有限公司であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。

なお、昆山三民塗頼表面処理技術有限公司については、昆山三民塗頼電子材料技術有限公司から名称変更しております。

流動資産合計

1,891,483千円

固定資産合計

1,462,653千円

流動負債合計

363,311千円

固定負債合計

―千円

純資産合計

2,990,825千円

売上高

2,908,805千円

税引前当期純利益金額

465,583千円

当期純利益金額

428,818千円

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

6,717.28

7,250.94

1株当たり当期純利益金額

251.20

466.23

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

322,591

617,308

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

322,591

617,308

期中平均株式数(株)

1,324,033

1,324,033

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。