第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、製造設備の増強を中心に880百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当社グループは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりドライルーブ事業の単一セグメントであるため、設備の状況についてはセグメント情報ごとに記載しておりません。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年6月30日現在

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物及び
構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

本 社

(東京都世田谷区)

統括業務
施設

7,223

2,589

42,100

(142.70)

6,792

58,704

  14(0)

技術開発センター

(神奈川県愛甲郡
愛川町)

加工設備

製造設備

研究設備

51,468

35,097

170,512

(3,599.78)

3,238

260,316

  22(3)

群馬事業部

(群馬県太田市)

加工設備

567,015

154,921

341,427

(11,807.15)

119,598

1,182,962

  38(24)

愛知事業部

(愛知県春日井市)

加工設備

510,839

171,932

163,405

(4,988.91)

267,000

( 9,917.30 )

27,375

1,140,554

   51(14)

 

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

2.愛知事業部には、工場用地(岐阜県御嵩町)の土地267,000千円(9,917.30㎡)を別段で記載しております。

3.従業員数の( )内は、臨時雇用者数を外書しております。

4.現在休止中の設備はありません。

 

(2) 国内子会社

2024年6月30日現在

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業

員数

(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

長野ドライルーブ
株式会社

長野県
上伊那郡

箕輪町

加工設備

188,898

48,840

37,400

(2,877.44)

51,435

326,574

 35(12)

大分ドライルーブ
株式会社

大分県
中津市

加工設備

26,450

60,555

66,643

(8,138.41)

6,871

160,520

47(19)

株式会社真永

静岡県
焼津市

加工設備

14,584

25,010

1,140

40,735

 27(1)

 

 

 

(3) 在外子会社

2024年6月30日現在

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業

員数

(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

広州徳来路博科技有限公司

広州市

(中国)

加工設備

5,603

80,442

18,605

104,651

95(1)

DRILUBE(THAILAND)

CO.,LTD.

チョンブリー県

(タイ国)

加工設備

154,015

33,569

189,111

(12,328)

7,161

383,858

153(0)

DRILUBE VIETNAM

CO.,LTD.

ハナム省

(ベトナム)

加工設備

74,858

8,204

 ―

247

83,310

 27(0)

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

(1) 重要な設備の新設等

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

投資予定額

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の

増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

提出会社

群馬事業部

(群馬県太田市)

生産設備

62

43

自己資金

2024年9月

2024年10月

長野ドライルーブ㈱

第2工場

(長野県

上伊那郡箕輪町)

生産設備

56

24

自己資金

2024年4月

2024年12月

提出会社

群馬事業部

(群馬県太田市)

生産設備

35

25

自己資金

2024年9月

2024年10月

 

 

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。