【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      3年~50年

機械及び装置  3年~15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき当事業年度末に発生している額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

 製品販売取引

ドライルーブ製品の販売については、製品の着荷時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されたと判断していることから、着荷時に収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点に収益を認識しております。

 有償受給取引

原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

収益は顧客との契約において決定された対価から返品・値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損損失

(1) 財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

有形固定資産

2,383,064

2,642,537

無形固定資産

63,127

47,782

 

 

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.関係会社株式及び出資金の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

関係会社株式及び出資金

1,081,304

1,081,304

 

 

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、取得価額をもって貸借対照表に計上しますが、実質価額が取得価額よりも著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となります。

当事業年度において、過年度の営業損益を踏まえた当事業年度以降の営業損益の見込みに基づき、超過収益力を含めた株式及び出資金の実質価額に著しい低下は生じていないと判断し、関係会社株式及び出資金評価損を計上しておりません。

市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、株式及び出資金の実質価額の回復可能性の評価に影響をあたえることによって評価損が発生し、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)

 前事業年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産に表示していた「その他」294,242千円は、「投資有価証券」265,365千円及び「その他」28,877千円として組替えております。

 同様に、前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「その他」699,695千円は、「未払金」442,242千円及び「その他」257,452千円として組替えております。

 

 

 

 

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

現金及び預金(定期預金)

5,000

千円

5,000

千円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

買掛金

486

千円

822

千円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期金銭債権

153,270

千円

110,289

千円

短期金銭債務

542

 

258

 

 

 

※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額

 

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

建物

650

千円

42,317

千円

構築物

千円

2,879

千円

機械及び装置

42,421

千円

50,021

千円

車両運搬具

千円

229

千円

工具、器具及び備品

4,191

千円

7,252

千円

土地

千円

2,018

千円

47,263

千円

104,719

千円

 

 

4 保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入、受取手形割引及び電子記録債権割引に対し債務保証を行っております。

債務保証

 

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

長野ドライルーブ㈱

100,000

千円

100,000

千円

 

 

5 受取手形裏書譲渡高

 

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

受取手形裏書譲渡高

9,913

千円

2,371

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

160,786

千円

167,202

千円

仕入高

133,660

 

207,283

 

営業取引以外の取引による取引高

84,631

 

207,863

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度18%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度82%であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

役員報酬

136,650

千円

141,180

千円

給与手当

117,244

 

116,477

 

研究開発費

111,520

 

117,084

 

減価償却費

37,956

 

37,904

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年6月30日

関係会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額 関係会社株式123,840千円、関係会社出資金957,464千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年6月30日

関係会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額 関係会社株式 123,840千円、関係会社出資金957,464千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

2,176

千円

 

4,838

千円

賞与引当金

5,966

 

 

6,430

 

退職給付引当金

68,910

 

 

76,323

 

役員退職慰労未払金

36,699

 

 

36,699

 

減損損失

29,055

 

 

28,661

 

関係会社株式評価損

26,892

 

 

26,892

 

為替差損益

8,881

 

 

9,737

 

その他

4,941

 

 

5,338

 

繰延税金資産小計

183,524

 

 

194,920

 

評価性引当額

△58,100

 

 

△58,100

 

繰延税金資産合計

125,424

 

 

136,820

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

保険積立金

1,947

 

 

2,114

 

固定資産圧縮積立金

8,624

 

 

8,624

 

有価証券評価差額金

3,622

 

 

5,372

 

繰延税金負債合計

14,194

 

 

16,112

 

繰延税金資産(負債)の純額

111,229

 

 

120,708

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

 

0.1

 

外国子会社配当源泉税

4.9

 

 

4.6

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.3

 

 

△13.4

 

試験研究費特別控除

△6.1

 

 

△3.2

 

留保金課税

2.6

 

 

4.1

 

住民税均等割等

0.9

 

 

0.3

 

その他

0.0

 

 

0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.0

 

 

23.6

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。