2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

894,641

870,480

短期貸付金

※3 214,784

※3 229,784

その他

※3 75,531

※3 29,317

貸倒引当金

5,943

25,875

流動資産合計

1,179,014

1,103,707

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 64,803

※1 61,027

構築物

※1 4,351

※1 3,878

工具、器具及び備品

3,147

3,408

土地

※1 127,066

※1 127,066

リース資産

2,302

549

その他

0

0

有形固定資産合計

201,671

195,931

無形固定資産

 

 

その他

3,302

8,138

無形固定資産合計

3,302

8,138

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

59,708

64,339

関係会社株式

1,186,774

1,233,688

出資金

10

10

長期貸付金

※3 1,951,195

※3 1,966,411

繰延税金資産

25,653

28,128

その他

5,733

11,420

貸倒引当金

773,587

824,655

投資その他の資産合計

2,455,488

2,479,341

固定資産合計

2,660,462

2,683,411

資産合計

3,839,477

3,787,118

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1,※2 1,600,000

※1,※2 1,300,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 116,040

※1 126,840

リース債務

1,947

623

未払金

※3 21,708

※3 27,479

未払法人税等

2,937

17,355

その他

13,197

20,668

流動負債合計

1,755,829

1,492,967

固定負債

 

 

社債

400,000

400,000

長期借入金

※1 371,821

※1 333,901

リース債務

623

退職給付引当金

3,017

13,006

株式給付引当金

697

2,879

債務保証損失引当金

224,011

229,690

その他

5,972

9,491

固定負債合計

1,006,142

988,968

負債合計

2,761,972

2,481,936

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

422,996

422,996

資本剰余金

 

 

資本準備金

109,435

109,435

その他資本剰余金

429,627

435,830

資本剰余金合計

539,063

545,266

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

621,173

821,642

利益剰余金合計

621,173

821,642

自己株式

503,066

483,396

株主資本合計

1,080,166

1,306,509

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,661

1,327

評価・換算差額等合計

2,661

1,327

純資産合計

1,077,504

1,305,182

負債純資産合計

3,839,477

3,787,118

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

営業収益

※1 677,800

※1 835,480

販売費及び一般管理費

※1,※2 396,294

※1,※2 467,411

営業利益

281,505

368,068

営業外収益

 

 

受取利息

※1 20,200

※1 19,534

投資有価証券売却益

1,966

その他

※1 1,268

※1 3,837

営業外収益合計

23,435

23,372

営業外費用

 

 

支払利息

※1 12,862

※1 11,379

社債利息

4,050

4,959

投資有価証券売却損

1,936

その他

4,221

※1 1,112

営業外費用合計

23,071

17,452

経常利益

281,869

373,988

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 20,679

貸倒引当金戻入額

※4 93,992

※4 10,306

債務保証損失引当金戻入額

※5 20,443

抱合せ株式消滅差益

※6 22,556

その他

362

特別利益合計

114,671

53,667

特別損失

 

 

減損損失

73,588

関係会社株式評価損

※7 94,502

※7 23,086

貸倒引当金繰入額

※8 21,219

※8 81,306

債務保証損失引当金繰入額

※9 43,214

※9 26,122

特別損失合計

232,524

130,515

税引前当期純利益

164,016

297,140

法人税、住民税及び事業税

255

20,294

法人税等調整額

10,561

3,075

法人税等合計

10,817

23,369

当期純利益

174,833

273,770

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

422,996

109,435

437,815

547,251

485,837

485,837

533,544

922,541

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

39,498

39,498

 

39,498

当期純利益

 

 

 

 

174,833

174,833

 

174,833

自己株式の処分

 

 

8,187

8,187

 

 

30,477

22,289

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,187

8,187

135,335

135,335

30,477

157,624

当期末残高

422,996

109,435

429,627

539,063

621,173

621,173

503,066

1,080,166

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,251

3,251

919,290

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

39,498

当期純利益

 

 

174,833

自己株式の処分

 

 

22,289

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

589

589

589

当期変動額合計

589

589

158,213

当期末残高

2,661

2,661

1,077,504

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

422,996

109,435

429,627

539,063

621,173

621,173

503,066

1,080,166

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

73,300

73,300

 

73,300

当期純利益

 

 

 

 

273,770

273,770

 

273,770

自己株式の処分

 

 

6,202

6,202

 

 

19,670

25,872

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,202

6,202

200,469

200,469

19,670

226,343

当期末残高

422,996

109,435

435,830

545,266

821,642

821,642

483,396

1,306,509

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,661

2,661

1,077,504

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

73,300

当期純利益

 

 

273,770

自己株式の処分

 

 

25,872

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,333

1,333

1,333

当期変動額合計

1,333

1,333

227,677

当期末残高

1,327

1,327

1,305,182

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         13~47年

構築物        10~15年

車両運搬具        2年

工具、器具及び備品  4~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(3)株式給付引当金

株式付与規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見込み額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

持株会社である当社の収益は、連結子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。

経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託義務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

控除対象外消費税等は、発生した事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

債務超過の関係会社に対する貸付金及び債務保証の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当社グループでは、グループ会社が保有する資金のグループ内での有効活用を目的として親会社が資金管理を行っており、関係会社に対して必要資金の貸付けを行うとともに関係会社が外部の金融機関から資金調達する場合に債務保証を行っております。

 貸借対照表に計上している関係会社貸付金は2,196,195千円、関係会社に対する債務保証の期末残高は1,352,700千円であります。

 

(単位:千円)

科目

前事業年度末残高

当事業年度末残高

関係会社貸付金(短期/長期合計)

1,378,416

1,466,010

貸倒引当金

779,530

850,531

債務保証損失引当金

224,011

229,690

(注)1.上記は債務超過の関係会社に対する金額であります。なお、債務超過の関係会社以外に財政状態が著しく悪化している関係会社はありません。

2.前事業年度の債務超過の関係会社に対する債務保証の期末残高は562,538千円であり、そのうち㈱和楽に対する債務保証の期末残高は498,780千円であります。また、当事業年度の債務超過の関係会社に対する債務保証の期末残高は557,700千円であり、そのうち㈱和楽に対する債務保証の期末残高は459,440千円であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容

 財政状態が悪化した関係会社に対する貸付金について関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末時点の対象会社の実質債務超過額を上限として回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
 また、債務保証について債務者である関係会社の財政状態の悪化等により当社が保証を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能となる可能性が高い場合には、実質債務超過額を上限として債務保証損失引当金を計上しております。
 前事業年度において、債務超過となっている㈱和楽に対する貸付金及び債務保証の履行可能性の評価は同社の財政状態及び将来の事業計画に基づく支払能力を総合的に判断して回収不能見込額を算定し、債務保証損失引当金224,011千円を計上しております。

 なお、将来の事業計画については、温浴施設への来館者数、平均単価及び飲食販売予測等の重要な仮定に基づいて策定しております。

 また、その他の債務超過となっている関係会社に対する貸付金及び債務保証については、実質債務超過額を回収不能見込額として貸倒引当金779,530千円を計上しております。

 当事業年度において、債務超過となっている㈱和楽に対する貸付金及び債務保証の履行可能性の評価は同社の財政状態及び将来の事業計画に基づく支払能力を総合的に判断して回収不能見込額を算定し、債務保証損失引当金203,568千円を計上しております。

 なお、将来の事業計画については、温浴施設への来館者数、平均単価及び飲食販売予測等の重要な仮定に基づいて策定しております。

 また、その他の債務超過となっている関係会社に対する貸付金及び債務保証については、実質債務超過額を回収不能見込額として貸倒引当金850,531千円及び債務保証損失引当金26,122千円を計上しております。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 関係会社の財政状態の悪化により実質債務超過額が変動した場合や将来の事業環境の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」53,245千円は、「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情

報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を用いて貸倒引当金及び債務保証損失引当金の会計上の見積りを行っており、現時点において財務諸表に重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

建物

62,612千円

59,023千円

構築物

4,371

3,878

土地

127,066

127,066

194,050

189,967

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期借入金

41,135千円

54,659千円

1年内返済予定の長期借入金

13,524

13,524

長期借入金

205,341

191,817

260,000

260,000

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

当座貸越極度額

3,200,000千円

3,200,000千円

借入実行残高

1,600,000

1,300,000

差引残高

1,600,000

1,900,000

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期金銭債権

221,387千円

242,290千円

長期金銭債権

1,951,195

1,966,411

短期金銭債務

433

3,416

 

4 偶発債務(債務保証)

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

トラスト不動産開発(株)(保証債務)

-千円

トラスト不動産開発(株)(保証債務)

6,050千円

トラスト不動産開発(株)(借入債務)

583,000

トラスト不動産開発(株)(借入債務)

781,000

トラストパトロール(株)(借入債務)

40,000

トラストパトロール(株)(借入債務)

35,230

トラストパトロール(株)(リース債務)

2,366

トラストパトロール(株)(リース債務)

5,175

トラストメディカルサポート(株)

(リース債務)

11,907

トラストメディカルサポート(株)

(リース債務)

7,949

トラストネットワーク(株)(借入債務)

60,000

トラストネットワーク(株)(借入債務)

57,855

トラストネットワーク(株)

(リース債務)

3,758

トラストネットワーク(株)

(リース債務)

(株)和楽(借入債務)

498,780

(株)和楽(借入債務)

457,176

(株)和楽(リース債務)

(株)和楽(リース債務)

2,264

(医)信和会(リース債務)

3,896

(医)信和会(リース債務)

2,435

1,203,709

1,355,135

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業収益

677,800千円

835,480千円

販売費及び一般管理費

71,977

29,050

営業取引以外の取引による取引高

20,750

20,238

 

※2 一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

役員報酬

103,019千円

94,759千円

給与

26,298

103,960

支払手数料

140,129

105,547

減価償却費

16,916

12,104

退職給付費用

469

1,634

株式給付引当金繰入額

58

375

 

※3 固定資産売却益

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

その他(工具、器具及び備品)

20,679千円

-千円

 

※4 貸倒引当金戻入額

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(株)RVトラスト及び(株)和楽への貸付金に対するものであります。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(株)RVトラストへの貸付金に対するものであります。

 

 

※5 債務保証損失引当金戻入額

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

当社が債務保証を行っている(株)和楽の金融機関からの借入金残高に関するものであります。

 

※6 抱合せ株式消滅差益

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

当社の連結子会社であった(株)ジーエートラストを吸収合併したことによるものであります。

 

※7 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

トラストパトロール(株)及びトラストメディカルサポート(株)の株式に対して減損処理を行ったものであります。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

トラストメディカルサポート(株)の株式に対して減損処理を行ったものであります。

 

※8 貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

トラストネットワーク(株)及び(株)嘉麻の庄への貸付金に対するものであります。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

トラストネットワーク(株)及び(株)嘉麻の庄への貸付金に対するものであります。

 

※9 債務保証損失引当金繰入額

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

当社が債務保証を行っている(株)和楽の金融機関からの借入金残高に関するものであります。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

当社が債務保証を行っているトラストパトロール(株)及びトラストネットワーク(株)の金融機関からの借入金残高に関するものであります。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額  1,186,774千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損94,502千円を計上しております。当該株式の減損にあたっては、当該会社の財政状態及び経営成績をもとに、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められる額について減損処理を行っております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額  1,233,688千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損23,086千円を計上しております。当該株式の減損にあたっては、当該会社の財政状態及び経営成績をもとに、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められる額について減損処理を行っております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

11,679千円

 

8,188千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

239,660

 

258,986

債務保証損失引当金

68,211

 

69,940

減価償却費損金算入限度超過額

1,802

 

1,802

関係会社株式

104,396

 

111,426

減損損失

22,407

 

20,034

出資金評価損

15,221

 

15,221

退職給付引当金

918

 

3,960

その他

5,159

 

11,544

繰延税金資産小計

469,459

 

501,106

評価性引当額

△443,806

 

△472,978

繰延税金資産合計

25,653

 

28,128

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.2

 

1.4

住民税均等割

0.4

 

0.2

評価性引当額の増減

8.2

 

9.7

受取配当金益金不算入

△47.3

 

△32.5

その他

△1.6

 

△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△6.6

 

7.8

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

64,803

3,775

61,027

23,714

 

構築物

4,351

473

3,878

29,049

 

工具、器具及び備品

3,147

808

546

3,408

13,983

 

土地

127,066

127,066

 

リース資産

2,302

1,753

549

50,678

 

その他

0

0

2,213

 

201,671

808

6,549

195,931

119,640

無形固定資産

その他

3,302

10,392

5,555

8,138

39,642

 

3,302

10,392

5,555

8,138

39,642

(注)有形固定資産及び無形固定資産の当期増加の主な要因は、㈱ジーエートラストとの合併によるものであります。

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

779,530

81,306

10,306

850,531

株式給付引当金

697

2,214

31

2,879

債務保証損失引当金

224,011

26,122

20,443

229,690

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。