(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取扱う製品及びサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、科学技術計算用コンピュータ事業を展開している「HPC事業」と産業用コンピュータ事業を展開している「CTO事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」における記載と概ね同一であります。又、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結財務諸表
計上額

HPC事業

CTO事業

売上高

 

 

 

 

 

  一定時点で移転される財

4,609,905

2,217,669

6,827,575

6,827,575

  一定の期間にわたり移転
  される財又はサービス

117,754

117,754

117,754

  顧客との契約から生じる
  収益

4,727,660

2,217,669

6,945,329

6,945,329

  その他の収益

  外部顧客への売上高

4,727,660

2,217,669

6,945,329

6,945,329

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4,727,660

2,217,669

6,945,329

6,945,329

セグメント利益

345,237

80,742

425,979

425,979

セグメント資産

3,080,181

1,646,161

4,726,342

38,872

4,765,215

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

69,143

14,217

83,361

83,361

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

45,225

45,225

2,405

47,630

 

(注) 「調整額」は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント資産の調整額38,872千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

    (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,405千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資であります。

 

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主(法人)

菱洋エレクトロ株式会社

東京都

中央区

13,672

半導体/

デバイスの販売等

被所有

直接7.1
間接6.8

原材料の

仕入等

原材料の

仕入

602,778

買掛金

168,063

 

(注) 1.菱洋エレクトロ株式会社が間接保有する当社株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については菱洋エレクトロ株式会社が指図権を留保しております。

2.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、交渉により決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

1株当たり純資産額

579.30

1株当たり当期純利益

69.66

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

69.09

 

 

(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

299,043

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

299,043

普通株式の期中平均株式数(株)

4,293,117

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

35,103

(うち新株予約権(株))

(35,103)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度末
(2024年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

2,487,830

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,487,830

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

4,294,569

 

 

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は2024年8月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実行及び株主還元を目的としております。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類

当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数

200,000株(上限)

発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.66%

(3)株式の取得価額の総額

200,000,000円(上限)

(4)取得期間

2024年8月14日(水)から2024年9月30日(月)まで

(5)取得方法

取引一任方式による市場買付け