【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品・未着品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3~32年

機械及び装置     3~9年

車両運搬具      3~7年

工具、器具及び備品  4~10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品販売後の無償補修費用の支出に備えるため、過去の発生実績等に基づき必要見込額を計上しております。

 

 

7.収益及び費用の計上基準

(1) HPC事業

HPC事業は、科学技術計算用コンピュータに関連するソリューションとして、HPCシステムインテグレーションを実装した高性能コンピュータを販売するシステム販売の他、システム導入後の保守、並びにHPCの計算能力をクラウドで提供するサービスの提供等を主な事業としております。

システム販売については、検収の受領等契約上の受け渡し条件を充足することで、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。システムと同時に販売する保守については、「財又はサービスが合意された仕様に従っているという保証のみである場合」を超える4年目以降の保守を履行義務として識別し、当該保守期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該保守期間にわたり均等に収益を認識しております。システムの販売後に販売する延長保守については、延長保守期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該延長保守期間にわたり均等に収益を認識しております。クラウドサービスについては、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり契約に基づいた収益を認識しております。

 

(2) CTO事業

CTO事業は、顧客企業の注文仕様に応じた産業用コンピュータの開発、製造及び販売を主な事業としております。これら製品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時点において履行義務が充足されると判断していることから、製品の出荷時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産(原材料)の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

原材料及び貯蔵品

645,040

631,826

内原材料

643,039

629,771

売上原価(棚卸資産評価損)

81,446

105,891

 

(注)売上原価(棚卸資産評価損)は主に原材料から発生しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

『連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産(原材料)の評価』に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております

 

 

(貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

建物

13,170千円

12,320千円

土地

14,698 〃

14,698 〃

27,868千円

27,018千円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

短期借入金

250,000千円

―千円

250,000千円

―千円

 

 

※2  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

4,250,000千円

1,250,000千円

借入実行残高

3,400,000 〃

350,000 〃

差引額

850,000千円

900,000千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

  仕入高

13,276

千円

68,369

千円

営業取引以外の取引による取引高

357

13,633

千円

68,369

千円

 

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8%、当事業年度8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92%、当事業年度92%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

給料及び手当

498,812

千円

523,724

千円

減価償却費

71,872

76,389

賞与引当金繰入額

95,658

84,579

役員賞与引当金繰入額

10,500

9,000

製品保証引当金繰入額

8,333

7,560

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年6月30日

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は21,540千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年6月30日

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は21,540千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度
(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

32,667千円

 

29,183千円

 製品保証引当金

12,856 〃

 

15,171 〃

 棚卸資産評価損

24,938 〃

 

32,424 〃

 未払費用

8,002 〃

 

7,713 〃

 未払事業税

6,815 〃

 

5,456 〃

 減価償却超過額

9,242 〃

 

11,058 〃

 前受金

8,014 〃

 

4,315 〃

 その他

11,367 〃

 

14,888 〃

繰延税金資産合計

113,905千円

 

120,210千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度
(2024年6月30日)

法定実効税率

30.62%

 

―%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.69%

 

―%

役員賞与引当金

1.14%

 

―%

住民税均等割等

0.56%

 

―%

外国税

1.52%

 

―%

その他

0.33%

 

―%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.87%

 

―%

 

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

『連結財務諸表「注記事項」(重要な後発事象)』に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。