【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

   連結子会社の数 30

    主要な連結子会社の名称

   株式会社クロス・マーケティング

      株式会社クロス・コミュニケーション

   株式会社メディリード

      Kadence International Inc.(USA)

   株式会社エクスクリエ(旧:株式会社ドゥ・ハウス)

   その他 25社

当連結会計年度において、新たに株式を取得したことにより株式会社トラフィックス及び株式会社クリエイティブリソースインスティチュートを連結子会社としております。

連結子会社であったスキップ株式会社及び株式会社ディーアンドエムは、株式会社エクスクリエを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結範囲から除外しております。また、連結子会社であった株式会社Infidexは、株式会社ウィズワークを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結範囲から除外しております。

連結子会社であったCross Marketing Asia Pte. Ltd.は、清算結了したため、連結範囲から除外しております。

2 持分法の適用に関する事項

  (1)持分法を適用した関連会社の数  1

    関連会社の名称

      株式会社リサーチパネル

当連結会計年度において、株式会社UNCOVER TRUTHについては全ての保有株式を売却したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。

  (2)持分法を適用しない関連会社名

    持分法非適用関連会社

   株式会社gr.a.m 他1社

    (持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

Kadence International Inc.(USA) 他9社

12月31日

Kadence International Private Limited(IND)他1社

3月31日

 

 ※ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4 会計方針に関する事項

  (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

    (イ)有価証券

      その他有価証券

       市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

       市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

    (ロ)棚卸資産

      仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

    (イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物          3年~31年

・工具、器具及び備品   2年~15年

    (ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2年~5年)に基づいております。

  (3)重要な引当金の計上基準

    (イ)貸倒引当金 

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    (ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

    (ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

  (4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの報告セグメントは、「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」の3つであります。

デジタルマーケティング事業では、プロモーション、マーケティング支援などのITビジネスにおける総合的なサービスの提供を行っております。

データマーケティング事業では、データ収集及び当該データ分析等により顧客のマーケティング活動の意思決定を支援するサービスの提供を行っております。

インサイト事業では、顧客の課題解決及びビジネスの意思決定を支援するサービスを提供しております。

各報告セグメントにおける上記のサービスの提供という履行義務は、主に個々の契約内容に応じて受託した業務(サービス)を提供することであり、当社グループが受託した業務(サービス)を提供し、主に顧客が検収した時点で、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。

また、顧客との契約のうち一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、受託した業務(サービス)を提供するために使用されたインプット(発生したコスト)が、当該履行義務を完全に充足するまでに予想されるインプット合計に占める割合に基づいて算出しております。

  (5)のれんの償却方法及び償却期間

のれん及びのれん相当額の償却については、その効果が発現する期間を個別で見積もり、10年以内で定額法により償却することにしております。

  (6)重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

  (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

  (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    (イ)譲渡制限付株式報酬の会計処理

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役、執行役員、従業員及び子会社の従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

   前連結会計年度(2023年6月30日)

 のれんの金額及び評価

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度

のれん

622,633千円

減損損失

24,341千円

 

当連結会計年度において、株式会社Infidex、株式会社MDIU及び株式会社トキオ・ゲッツの連結子会社化に伴い発生したのれんは390,829千円であります。

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、子会社株式の取得価額を決定するに当り、売上高成長率等の一定の仮定をおいて策定された被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。

また、一部の会社を除き、株式取得の対価の算定に当り、企業価値の評価を行うために専門家を利用しております。

のれんの減損の検討に当たっては、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれんの減損損失の計上にあたり、将来キャッシュ・フローを使用しております。

当該将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 繰延税金資産

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度

繰延税金資産

324,650千円

 

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社グループの将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の当期純損益額が変動する可能性があります。

 

 固定資産(のれん除く)の減損

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度

有形固定資産

278,262千円

無形固定資産(のれん除く)

839,042千円

減損損失(のれん除く)

7,948千円

 

当連結会計年度において、デジタル・マーケティング事業において減損損失7,948千円を計上しております。

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、固定資産の減損の検討にあたり、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、売却予定価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、翌連結会計年度の事業計画に含まれる売上高及びその後の売上高成長率であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、翌連結会計年度の当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

   当連結会計年度(2024年6月30日)

 のれんの金額及び評価

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度

のれん

1,233,277千円

減損損失

49,709千円

 

当連結会計年度において、株式会社トラフィックス及び株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの連結子会社化に伴い発生したのれんは864,238千円であります。

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、子会社株式の取得価額を決定するに当り、売上高成長率等の一定の仮定をおいて策定された被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。

また、一部の会社を除き、株式取得の対価の算定に当り、企業価値の評価を行うために専門家を利用しております。

のれんの減損の検討に当たっては、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定しております。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれんの減損損失の計上にあたり、将来キャッシュ・フローを使用しております。

当該将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 繰延税金資産

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度

繰延税金資産

422,571千円

 

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社グループの将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の当期純損益額が変動する可能性があります。

 

 固定資産(のれん除く)の減損

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度

有形固定資産

270,622千円

無形固定資産(のれん除く)

620,572千円

減損損失(のれん除く)

―千円

 

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、固定資産の減損の検討にあたり、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、売却予定価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、翌連結会計年度の事業計画に含まれる売上高及びその後の売上高成長率であります。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、翌連結会計年度の当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

 

(2)適用予定日

   2025年6月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資有価証券売却益」15,709千円、「その他」12,257千円は、「その他」27,966千円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「和解金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「和解金」70,249千円、「その他」23,329千円は、「投資事業組合運用損」6,667千円、「その他」86,911千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」及び「和解金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券売却益(△は益)」△15,709千円、「和解金」70,249千円、「その他」△418,597千円は、「その他」△364,057千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)

当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、リサーチセンター及び西日本事業所を移転することを決議いたしました。これにより、移転前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。また、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

この変更により、変更前の資産除去債務残高に32,643千円を加算し、従来の方法に比べて、減価償却費が22,146千円増加し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

建物

272,314

千円

322,479

千円

工具、器具及び備品

414,015

千円

474,287

千円

その他

4,453

千円

7,193

千円

 

 

※2.運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

当座貸越極度額の総額

3,514,449

千円

3,411,330

千円

借入実行残高

382,860

千円

463,571

千円

差引額

3,131,588

千円

2,947,759

千円

 

 

※3.その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

契約負債

543,198千円

320,350千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

給与賞与

3,247,398

千円

3,453,724

千円

賞与引当金繰入額

310,008

千円

116,247

千円

 

 

※3.減損損失

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

金額

事業用資産

建物

日本

2,895千円

工具、器具及び備品

日本

892千円

ソフトウェア

日本

3,244千円

その他

日本

917千円

のれん

日本

24,341千円

32,288千円

 

当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、グルーピングを行っております。

当社の連結子会社であるスキップ株式会社及びノフレ食品株式会社において、想定していた収益を見込めなくなったため、のれん、建物並びに工具、器具及び備品等の帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

金額

のれん

日本

49,709千円

49,709千円

 

当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、グルーピングを行っております。

当社の連結子会社である株式会社クロス・コミュニケーションが2023年4月に吸収合併した株式会社ノフレコミュニケーションズの事業及び当社の連結子会社である株式会社ウィズワークが2023年7月に吸収合併した株式会社Infidexの事業において、想定していた収益を見込めなくなったため、のれんを回収可能価額(使用価値)まで減額し、減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

 

※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

建物(純額)

千円

2,497

千円

工具、器具及び備品(純額)

7,295

千円

60

千円

ソフトウェア

130

千円

110,986

千円

その他

321

千円

千円

7,746

千円

113,543

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

5,823

千円

38,938

千円

  組替調整額

2,091

千円

△6,088

千円

    税効果調整前

7,914

千円

32,850

千円

    税効果額

△2,506

千円

△9,963

千円

    その他有価証券評価差額金

5,407

千円

22,887

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

78,211

千円

115,169

千円

  組替調整額

千円

△48,149

千円

    税効果調整前

78,211

千円

67,020

千円

    税効果額

千円

千円

    為替換算調整勘定

78,211

千円

67,020

千円

その他の包括利益合計

83,618

千円

89,907

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

19,970,464

19,970,464

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)

178,355

634,443

20,300

792,498

 

(注)1.自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものが613,000株、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものが21,400株、単元未満株式の買取によるものが43株であります。

 2.自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第2回新株予約権

普通株式

400,000

400,000

1,600

合計

400,000

400,000

1,600

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年9月29日
定時株主総会

普通株式

104,898

5.30

2022年6月30日

2022年9月30日

2023年2月13日
取締役会

普通株式

118,756

6.00

2022年12月31日

2023年3月6日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

115,068

6.00

2023年6月30日

2023年9月29日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

19,970,464

19,970,464

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)

792,498

75,635

180,732

687,401

 

(注)1.自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものが63,000株、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものが12,600株、単元未満株式の買取によるものが35株であります。

 2.自己株式の数の減少は、株式交換によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第2回新株予約権

普通株式

400,000

400,000

1,600

合計

400,000

400,000

1,600

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月28日
定時株主総会

普通株式

115,068

6.00

2023年6月30日

2023年9月29日

2024年2月13日
取締役会

普通株式

125,403

6.50

2023年12月31日

2024年3月4日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

125,340

6.50

2024年6月30日

2024年9月30日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金

6,477,820

千円

7,376,961

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

千円

千円

現金及び現金同等物

6,477,820

千円

7,376,961

千円

 

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

株式の取得により新たに株式会社トキオ・ゲッツ他2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

208,403千円

固定資産

15,179千円

のれん

390,829千円

流動負債

△141,440千円

固定負債

△22,529千円

株式の取得価額

450,441千円

現金及び現金同等物

△146,346千円

差引:取得による支出

304,095千円

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

株式の取得により新たに株式会社クリエイティブリソースインスティチュート他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

571,525千円

固定資産

96,044千円

のれん

864,238千円

流動負債

△152,012千円

固定負債

△109,796千円

株式の取得価額

1,270,000千円

現金及び現金同等物

△364,961千円

差引:取得による支出

905,039千円

 

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、関係会社株式、業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合への出資金であり、投資先企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、その他の金銭債務である未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金は事業拡大のための投資、グローバルサービス提供に係る資金調達であり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を把握し取引相手ごとに期日及び残高の管理を行っております。

②  市場リスク(市場価格及び金利等の変動リスク)の管理

投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を常時把握し流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

   前連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券(※2、3)

27,325

27,325

資産計

27,325

27,325

長期借入金(※4)

3,704,719

3,705,319

600

 負債計

3,704,719

3,705,319

600

 

(※) 1.現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

183,731

関係会社株式

73,516

 

 

3.投資事業有限責任組合への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第4項(1)に定める事項を注記しておりません。なお連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

投資事業有限責任組合出資金

112,319

 

4.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 

   当連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券(※2、3、4)

66,913

66,913

資産計

66,913

66,913

長期借入金(※5)

4,505,872

4,494,658

△11,214

 負債計

4,505,872

4,494,658

△11,214

 

(※) 1.現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

192,382

関係会社株式

97,911

 

3.投資事業有限責任組合への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第4項(1)に定める事項を注記しておりません。なお連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

投資事業有限責任組合出資金

112,490

 

4.投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託等が含まれております。

5.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,477,820

受取手形

120,890

売掛金

3,004,063

合計

9,602,773

 

 

    当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,376,961

受取手形

267,173

売掛金

3,564,024

合計

11,208,158

 

 

 

(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年

以内(千円)

2年超3年

以内(千円)

3年超4年

以内(千円)

4年超5年

以内(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

393,258

長期借入金

945,801

843,859

703,122

661,606

301,146

249,185

合計

1,339,059

843,859

703,122

661,606

301,146

249,185

 

 

    当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年

以内(千円)

2年超3年

以内(千円)

3年超4年

以内(千円)

4年超5年

以内(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

472,587

長期借入金

1,153,620

1,011,446

962,650

591,952

485,752

300,452

合計

1,626,207

1,011,446

962,650

591,952

485,752

300,452

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度(2023年6月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

27,325

27,325

合計

27,325

27,325

 

 

    当連結会計年度(2024年6月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券(※)

58,750

58,750

合計

58,750

58,750

 

(※)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は8,163千円であります。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度(2023年6月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(※)

3,705,319

3,705,319

合計

3,705,319

3,705,319

 

(※)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 

 

    当連結会計年度(2024年6月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(※)

4,494,658

4,494,658

合計

4,494,658

4,494,658

 

(※)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

    前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

27,325

23,750

3,575

小計

27,325

23,750

3,575

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

27,325

23,750

3,575

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額183,731千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額112,319千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

    当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

58,750

23,750

35,000

小計

58,750

23,750

35,000

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

その他

8,163

8,163

小計

8,163

8,163

合計

66,913

31,913

35,000

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額192,382千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額112,490千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

売却損益の合計額は、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

    当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

売却損益の合計額は、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

当連結会計年度において、有価証券について73,609千円(その他有価証券の株式73,609千円)減損処理を行っております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

 

第2回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2015年8月21日

付与対象者の区分及び人数

当社代表取締役     1名

株式の種類及び付与数

普通株式  400,000株

付与日

2015年9月16日

権利確定条件

付与されておりません。

対象勤務期間

規定はありません。

権利行使期間

自 2015年9月16日

至 2025年9月15日

 

 

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

第2回新株予約権

会社名

提出会社

権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

400,000

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

400,000

 

 

②  単価情報

 

第2回新株予約権

会社名

提出会社

権利行使価格(円)

439

行使時平均株価(円)

 

 

 

2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。

 

(権利確定日後の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。

(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

123,953

千円

136,004

千円

未払事業税

44,298

千円

44,739

千円

減価償却費

29,514

千円

56,352

千円

減損損失

1,365

千円

千円

資産除去債務

40,461

千円

52,549

千円

投資有価証券評価損

23,477

千円

48,233

千円

繰越欠損金(注)2

368,318

千円

379,965

千円

役員退職慰労引当金

32,325

千円

32,325

千円

その他

82,168

千円

132,491

千円

繰延税金資産小計

745,879

千円

882,659

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△327,644

千円

△306,671

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△72,844

千円

△119,072

千円

評価性引当額小計(注)1

△400,487

千円

△425,743

千円

繰延税金資産合計

345,392

千円

456,916

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△16,149

千円

△20,013

千円

その他有価証券評価差額金

△1,941

千円

△12,881

千円

その他

△2,652

千円

△1,450

千円

繰延税金負債合計

△20,741

千円

△34,344

千円

繰延税金資産(負債)の純額

324,650

千円

422,571

千円

 

 

(注) 1.評価性引当額に重要な変動は生じておりません。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年6月30日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

2,048

6,186

16,439

7,354

41,207

295,084

368,318

評価性引当額

△2,048

△6,186

△16,439

△7,354

△35,174

△260,442

△327,644

繰延税金資産

6,032

34,642

40,675

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年6月30日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

3,294

5,284

4,147

31,518

39,522

296,200

379,965

評価性引当額

△3,294

△5,284

△4,147

△26,324

△39,522

△228,100

△306,671

繰延税金資産

5,194

68,100

73,294

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

 

当連結会計年度
(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.6

役員給与損金不算入額

1.2

 

1.1

住民税均等割額

0.4

 

0.4

のれん償却額

2.6

 

4.0

持分法による投資損益

△0.5

 

△0.4

持分変動利益

△0.1

 

連結子会社との税率差異

4.3

 

3.6

海外子会社の税額によるもの

1.6

 

△1.8

評価性引当額

3.3

 

1.3

その他

0.2

 

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.5

 

38.2

 

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

  (子会社株式の取得)

当連結会計年度において、当社グループが取得した被取得企業は、以下のとおりであります。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称

事業の内容

株式会社クリエイティブリソースインスティチュート

ディレクター・エンジニアの派遣事業、ブランディングプランニング、セールスプロモーション、広告制作事業

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、リサーチによる生活者理解を強みに、マーケティングの実行支援までをワンストップで提供し、お客様の事業を成功に導く「マーケティング DX パートナー」を目指しております。

株式会社クリエイティブリソースインスティチュート(以下、「CRI社」という。)は、東京及び福岡において、Webディレクターやエンジニア人材を、主に広告代理店、システム開発会社、Web制作会社に常駐させて、プロモーションの企画提案や技術者の派遣を行っております。

本件により、当社グループ企業である、株式会社エクスクリエ(旧:株式会社ドゥ・ハウス)や株式会社オルタナエクス(旧:株式会社Fittio)などのリソースの活用を通じ、顧客支援の最大化と効率化の実現が可能となります。また、グループ内連携、及びCRI社独自のエンジニア育成体制の強化により、エンジニア人材基盤のさらなる拡充につながるものと見込んでおります。さらに、グループ各社の制作部門との連携により、グループ全体の生産性とデザイン力の向上も実現可能と判断しております。

今後は、デジタルマーケティング事業の各グループ会社とのシナジー創出を図り、デジタルマーケティング事業の成長を加速してまいります。

(3)企業結合日

取得日:2024年4月4日

みなし取得日:2024年4月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とした株式取得により、CRI社の議決権の100.0%を所有したためであります。

 

2.当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2024年6月30日

 

3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価(現金)

1,000,000千円

取得原価

1,000,000千円

 

なお当該株式には市場価格がないことから、外部専門家が作成したCRI社の株式価値算定書を利用して当該株式の取得原価の金額の妥当性を検証しております。株式価値算定は実行可能な事業計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算定する評価技法によって行われており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りには、重要な仮定である割引率が用いられております。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等、財務及び法務調査に対する報酬等  54,270千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額

798,615千円

 

 

発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却

 

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

(1)資産の額

流動資産

412,761千円

固定資産

36,012千円

448,773千円

 

(2)負債の額

流動負債

138,286千円

固定負債

109,102千円

247,388千円

 

 

7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

792,971千円

営業損失(△)

△73,953千円

経常損失(△)

△72,744千円

 

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。

また、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主に本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から1~15年と見積り、割引率は各債務の認識時点における合理的な割引率0.0~1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2024年5月14日開催の取締役会において、リサーチセンター及び西日本事業所を移転することを決議いたしました。これにより、当連結会計年度において、移転前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。この変更により、変更前の資産除去債務残高に32,643千円を加算しております。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

期首残高

127,912

千円

129,122

千円

時の経過による調整額

1,210

千円

1,222

千円

見積りの変更による増加額

 

32,643

千円

期末残高

129,122

千円

162,987

千円

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日

報告セグメントごとの収益の分解情報

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

デジタルマーケティング事業

データマーケティング事業

インサイト

事業

合計

一時点で移転される財又はサービス

8,841,100

9,754,274

6,302,846

24,898,220

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

196,102

196,102

顧客との契約から生じる収益

9,037,202

9,754,274

6,302,846

25,094,322

その他の収益

外部顧客への売上高

9,037,202

9,754,274

6,302,846

25,094,322

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

報告セグメントごとの収益の分解情報

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

デジタルマーケティング事業

データマーケティング事業

インサイト

事業

合計

一時点で移転される財又はサービス

10,404,981

8,814,378

6,707,340

25,926,699

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

257,829

257,829

顧客との契約から生じる収益

10,662,810

8,814,378

6,707,340

26,184,528

その他の収益

外部顧客への売上高

10,662,810

8,814,378

6,707,340

26,184,528

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの報告セグメントは、「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」の3つであります。

デジタルマーケティング事業では、プロモーション、マーケティング支援などのITビジネスにおける総合的なサービスの提供を行っております。

データマーケティング事業では、データ収集及び当該データ分析等により顧客のマーケティング活動の意思決定を支援するサービスの提供を行っております。

インサイト事業では、顧客の課題解決及びビジネスの意思決定を支援するサービスを提供しております。

各報告セグメントにおける上記のサービスの提供という履行義務は、主に個々の契約内容に応じて受託した業務(サービス)を提供することであり、当社グループが受託した業務(サービス)を提供し、主に顧客が検収した時点で、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。

また、顧客との契約のうち一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、受託した業務(サービス)を提供するために使用されたインプット(発生したコスト)が、当該履行義務を完全に充足するまでに予想されるインプット合計に占める割合に基づいて算出しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価の額で測定しており、当該対価の支払条件は、通常、顧客が検収した時点の翌月末支払いであり、重要な金融要素は含まれておりません。また、変動対価及び現金以外の対価はありません。

顧客との契約から生じる収益は、当社グループが直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、通常、代理人としての行動はありません。なお、返品、返金の重要な義務及び保証に関連する義務は負っておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 ① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,373,390

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,124,953

契約資産(期首残高)

47,695

契約資産(期末残高)

12,945

契約負債(期首残高)

361,489

契約負債(期末残高)

543,198

 

※ 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形」「売掛金」と表示しております。契約負債は、「流動負債」の「その他」に含まれております。

 

 ② 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額

 

361,489

千円

 

 

 ③ 当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

該当事項はありません。

 

 ④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明

契約資産は、主に、顧客との契約について期末日時点で完了しているが、未請求の受託した業務(サービス)にかかる対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は、主に、契約に基づく受託した業務(サービス)の履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振替えられます。

 

 ⑤ 過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額

該当事項はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 ① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,124,953

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,831,197

契約資産(期首残高)

12,945

契約資産(期末残高)

17,536

契約負債(期首残高)

543,198

契約負債(期末残高)

320,350

 

※ 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形」「売掛金」と表示しております。契約負債は、「流動負債」の「その他」に含まれております。

 

 ② 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額

 

543,198

千円

 

 

 ③ 当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

該当事項はありません。

 

 ④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明

契約資産は、主に、顧客との契約について期末日時点で完了しているが、未請求の受託した業務(サービス)にかかる対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は、主に、契約に基づく受託した業務(サービス)の履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振替えられます。

 

 ⑤ 過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額

該当事項はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。