すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
フリーファイナンスラボ株式会社
フリービズ株式会社
フリーサイン株式会社
Likha-iT Inc
他1社
前連結会計年度において連結子会社でありました、Why株式会社は2023年7月1日付にて、sweeep株式会社は2024年1月1日付にて当社が吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4~8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
個別案件ごとに判断し、合理的な年数(5年~15年)で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主たる事業のプラットフォーム事業においては、主にクラウドを利用した会計ソフト等のサービスを提供しております。これらのサービスについては、契約期間中、常にサービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益を認識しております。
(9) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ.ヘッジ手段……………………………為替予約
ロ.ヘッジ対象……………………………外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の支払見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続して相場変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損(のれんを除く)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主にPC等の工具器具備品等です。
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
当連結会計年度においては、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、固定資産に対して、主要な資産の残存耐用年数等を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定しているグループ事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、有形固定資産及び無形固定資産を全額減損処理しております。
なお、当社グループの減損判定にあたっては、資産グルーピング(事業単位)をプラットフォーム事業一体として扱っております。
また、翌連結会計年度に取得した固定資産については、資産計上したうえで減損損失を計上する可能性があります。
(2)のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
pasture事業を吸収分割により事業を承継した際に発生したものです。
当社グループは、のれんが帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。のれんについて、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
当連結会計年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、のれんに対して、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定しているグループ事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、のれんを全額減損処理しております。
なお、減損判定にあたっての資産グルーピング(事業単位)をプラットフォーム事業一体として扱っているため、本減損損失の判定においてはM&Aに伴うのれんを含む固定資産を対象としており、のれんの減損は個別事業の実績に起因するものではありません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,568,885千円は、「立替金」1,012,847千円、「その他」1,556,038千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた485,694千円は、「株式報酬費用」615,304千円、「その他」△129,609千円として組み替えております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
上記の他、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として以下のものを法務局に供託しております。
※2 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の内容は次のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、主に本社及び子会社に関するのれん及びその他固定資産に対して、主要な資産の残存耐用年数等を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定しているグループ事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、有形固定資産及び無形固定資産を全額減損処理しております。
(3)資産のグルーピング方法
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとしております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、主に本社及び子会社に関するのれん及びその他固定資産に対して、主要な資産の残存耐用年数等を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定しているグループ事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、有形固定資産及び無形固定資産を全額減損処理しております。
(3)資産のグルーピング方法
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとしております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(変動事由の概要)
普通株式増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(変動事由の概要)
普通株式増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
株式の取得により新たにsweeep株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
株式交付により新たにWhy株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
なお、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」の金額には上記の他、前連結会計年度にMikatus株式会社を取得した際の株式取得未払金の支払等538,335千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」130,828千円は第10期にMikatus株式会社を取得した際の株式取得未払金の支払が含まれております。
※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
「pasture」事業の吸収分割に伴い受け入れた資産および引き受けた負債ならびに取得価額と吸収分割による支出の関係は次のとおりであります。
4 重要な非資金取引の内容
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。資金調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を第三者割当増資や金融機関からの借入等によって調達しております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に本社オフィス等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
投資有価証券については、発行体の信用リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
短期借入金はカード事業に係る資金調達でございます。変動金利の短期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「3.会計方針に関する事項 (9)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、保有状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の営業債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的に為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って実行されております。短期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場の金利状況を把握しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年6月30日)
(※1)現金及び預金、売掛金、立替金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
(※3)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(*1)非上場株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)投資事業組合出資金及び匿名組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2024年6月30日)
(※1)現金及び預金、売掛金、立替金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
(※3)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(*1)非上場株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)投資事業組合出資金及び匿名組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年6月30日)
当連結会計年度(2024年6月30日)
(注2)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年6月30日)
当連結会計年度(2024年6月30日)
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、最も低いレベルに分類している。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度(2023年6月30日)
当連結会計年度(2024年6月30日)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年6月30日)
当連結会計年度(2024年6月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨関連取引の時価の算定は、取引先金融機関から入手した時価情報によっており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価の算定は、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
会員預り金
会員預り金の時価の算定は、返還する元利金の合計額を、新規に同様の預りを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年6月30日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額4,196千円)及び投資事業組合出資金及び匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額368,892千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年6月30日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額31,713千円)及び投資事業組合出資金及び匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額330,045千円)については、市場価格のない株式等のため記載しておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年6月30日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2023年6月30日)
前連結会計年度において、有価証券について98,040千円(その他有価証券の株式98,040千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(2024年6月30日)
当連結会計年度において、有価証券について2,481千円(その他有価証券の株式2,481千円)減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年6月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年6月30日)
(注) 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(2024年6月30日)
(注) 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
前連結会計年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年6月30日)
該当事項はありません
(ストック・オプション)
提出会社
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2014年9月18日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2019年9月25日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の数値を記載しております。
(注)1.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者 (以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。
② 新株予約権者は、当社が東京証券取引所その他これに類する国内又は国外の証券取引所に上場する日まで権利行使することができないものとする。また、上場後2年間に新株予約権者が行使可能な新株予約権の数は、1年目は割当数の1/3まで、2年目は割当数の2/3までとする。この比率を乗ずることにより生じる1個未満の端数は切り捨てる。 但し、以下のいずれかの事由が発生した場合には、新株予約権者は上場前においても新株予約権のすべてを権利行使できるものとする。
a当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)で承認された場合
b当社の議決権の過半数に相当する株式が第三者に対して一括して譲渡されることが当社に承認された場合
c当社の事業の全部又は重要な一部の第三者への譲渡が株主総会で承認された場合
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第6回新株予約権から第21回新株予約権まで
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与時点では当社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF方式等により算出しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,290,234千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
789,061千円
連結子会社 フリーサイン株式会社
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・ オプションを対象とし、ストック・ オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年7月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、フリーサイン株式会社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった同社の株式の評価方法は、DCF方式等により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
90,493千円
(譲渡制限付株式報酬)
1. 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
(3)付与日における公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4)権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が2,035,580千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,456,233千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日) (千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年6月30日) (千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
エン・ジャパン株式会社のフリーランス管理ツール「pasture」事業の吸収分割
(1)企業結合の概要
① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称:エン・ジャパン株式会社
取得した事業の内容:フリーランス管理ツール「pasture」事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指して統合型クラウドERPを中核としたサービスの開発及び提供をしております。「pasture」は、フリーランス・業務委託との取引を一元化することで契約から発注・請求・支払までのプロセスを効率化すると同時に、下請法、インボイス制度、電子帳簿保存法など各種法令に対応した取引を実現できるクラウドサービスです。
本吸収分割により、当社の統合型クラウドERPにおける受発注管理、および下請法・今後施行予定のフリーランス新法を中心とした法令対応の強化を目指すとともに、当社の持つ顧客基盤を活かした「pasture」の提供拡大を図ってまいります。これらを通じて、freeeグループとしてフリーランスやスモールビジネスが活躍する世界に向けて益々強く後押しをしてまいります。
(注)フリーランス新法とは「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」を指します。
③ 企業結合日
2023年12月12日
④ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、エン・ジャパン株式会社を吸収分割会社とする吸収分割
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてエン・ジャパン株式会社の事業を承継したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2023年12月12日から2024年6月30 日まで
(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 7,255千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 804,241千円
② 発生原因
主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、当該のれんの全額を減損処理しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産:167,121千円
固定資産:106,208千円
資産合計:273,330千円
流動負債:137,571千円
負債合計:137,571千円
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
簡易株式交換によるフリーサイン株式会社の完全子会社化
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
被結合当事企業の名称:フリーサイン株式会社
事業の内容:電子契約サービス「freeeサイン」の企画、開発、販売
② 企業結合日
2024年6月30日
③ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、フリーサイン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
④ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
本株式交換は、当社がフリーサイン株式会社の全株式を取得して完全子会社化することにより法務・契約領域を含む統合型クラウドERPの価値向上に資することを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)フリーサイン株式会社(株式交換完全子会社)
① 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
フリーサイン株式の普通株式0.46株:当社の普通株式1株
②株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関であるブリッジコンサルティンググループ株式会社(以下「ブリッジコンサルティング」といいます。)にフリーサイン株式会社の株式価値の算定を依頼しました。
株式交換比率の算定において、上場会社である当社の株式価値については、市場価格が存在していることから、市場価格法を用いて算定し、フリーサイン株式会社の株式価値については、ブリッジコンサルティングの算定結果を踏まえて、交渉の上決定されたものであります。
なお、算定にあたって当社及びフリーサイン株式会社の大幅な増減益や資産・負債の大幅な変動は前提としておりません。
③ 交付した株式数
91,494株
(5)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 221,598千円
(1)当該資産除去債務の概要
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。なお、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は0.088%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(千円)
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、その主たる事業であるプラットフォーム事業において、「統合型経営プラットフォーム」としてプロダクト・サービスを一体的に提供しております。当該プラットフォーム事業において、顧客との契約から生じる収益は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益と、一時点で顧客に移転されるサービスから生じる収益によって構成されております。一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益には、サブスクリプション(継続課金)方式による収益が含まれます。また、一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益には、導入支援サービスによる収益の一部、金融サービスによる収益等が含まれますが、当該収益の金額的重要性は現時点において乏しいと判断しております。
これらの点に加え、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」第80-10項及び第80-11項、並びに企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第106-3項から第106-5項を総合的に勘案し、収益の分解情報の記載を省略しております。
(2)顧客との契約から生じる収益と理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (8)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
契約負債の残高等
(注)1.契約負債である前受収益は、顧客から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受収益で、サービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。
(注)2.当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。
(注)3.なお、当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
契約負債の残高等
(注)1.契約負債である前受収益は、顧客から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受収益で、サービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。
(注)2.当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。
(注)3.なお、当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。