(セグメント情報等)
【セグメント情報】

前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日

当社グループは、プラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

当社グループは、プラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日

当社グループは、プラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

当社グループは、プラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日

当社グループは、プラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

当社グループは、プラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    (ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

東後 澄人

当社取締役

(被所有)
直接1.5

新株予約権の行使(注)

849

 

(注)当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

川合 純一

当社社外取締役(注2)

(被所有)
直接0.1

新株予約権の行使(注1)

11,998

 

(注)1.当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

      2.川合純一氏は、2023年9月28日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって当社社外取締役を退任しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日
  至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日
  至  2024年6月30日)

1株当たり純資産額

444.66

286.47

1株当たり当期純損失(△)

△215.64

△174.43

 

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2022年7月1日
  至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日
  至  2024年6月30日)

  親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△12,338,435

△10,150,671

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
 当期純損失(△)(千円)

△12,338,435

△10,150,671

  普通株式の期中平均株式数(株)

57,217,059

58,193,270

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 新株予約権  14種類
(新株予約権の数 普通株式 1,013,134株)

なお、新株予約権の概要は「第4、提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。

 新株予約権    11種類
(新株予約権の数 普通株式 691,926株)

なお、新株予約権の概要は「第4、提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。

 

 

 

(重要な後発事象)

(資本準備金の減少及び剰余金の処分について)

当社は、2024年8月26日開催の取締役会の決議に基づき、同日を効力発生日として資本準備金の額を減少させ、剰余金を処分いたしました。

(1)目的

繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本準備金の額を減少し、剰余金の処分を行うものです。なお、本件は会社法第449 条第 1 項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しません。

(2) 資本準備金の額の減少の要領

会社法第 448 条第 1 項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるものです。

① 減少する資本準備金の額

資本準備金

34,296,361千円

 

② 増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金

34,296,361千円

 

③減少後の資本準備金の額

 

0千円

 

(3)剰余金の処分の要領

会社法第 452 条の規定に基づき、上記 2 の振替後のその他資本剰余金を、繰越利益剰余金に振替え、欠損を填補するものです。

① 減少する剰余金の項目及びその金額

その他資本剰余金

42,253,912千円

 

② 増加する剰余金の項目及びその金額

繰越利益剰余金

42,253,912千円

 

(4)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

取締役会決議日

2024年8月26日

 

効力発生日

2024年8月26日

 

(5)今後の見通し

本件は、貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目間の振替処理になるため、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。