第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、各種団体が主催するセミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 15,359

※2 18,339

受取手形

423

※7 321

売掛金

※2 1,829

※2 1,833

完成工事未収入金

173

0

契約資産

1,228

4,644

商品及び製品

237

200

仕掛品

56

93

未成工事支出金

113

44

不動産事業支出金

1,628

1,675

原材料及び貯蔵品

155

340

前渡金

4,067

6,442

その他

※2 2,114

※2 2,091

貸倒引当金

6

6

流動資産合計

27,381

36,022

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,578

4,270

減価償却累計額

977

1,181

減損損失累計額

98

757

建物及び構築物(純額)

※2 2,503

※2 2,331

機械装置及び運搬具

※6 39,383

※6 45,746

減価償却累計額

10,566

13,104

減損損失累計額

14

3,128

機械装置及び運搬具(純額)

※2 28,802

※2 29,514

工具、器具及び備品

265

272

減価償却累計額

189

194

減損損失累計額

0

工具、器具及び備品(純額)

※2 76

※2 76

土地

※2 4,749

※2 5,217

リース資産

2,275

2,287

減価償却累計額

1,392

1,534

減損損失累計額

34

36

リース資産(純額)

848

717

建設仮勘定

14,044

23,261

有形固定資産合計

51,023

61,118

無形固定資産

 

 

のれん

591

559

契約関連無形資産

※2 6,727

※2 6,421

その他

※2 612

※2 634

無形固定資産合計

7,932

7,615

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

421

381

関係会社株式

※1 1,141

※1 1,270

関係会社出資金

※1 19

※1 1,224

繰延税金資産

2,626

2,750

デリバティブ債権

5,676

その他

3,597

3,069

貸倒引当金

54

0

投資その他の資産合計

7,751

14,372

固定資産合計

66,707

83,106

資産合計

94,089

119,128

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

761

1,125

工事未払金

1,090

1,206

短期借入金

※3,※5 10,100

※3,※5 13,250

1年内返済予定の長期借入金

※2,※5 3,888

※2,※5 4,051

リース債務

※2 281

※2 295

未払法人税等

863

328

契約負債

570

1,759

賞与引当金

287

261

契約損失引当金

21

完成工事補償引当金

31

5

その他

1,126

944

流動負債合計

19,002

23,249

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※5 41,392

※2,※5 45,047

リース債務

※2 2,255

※2 3,002

繰延税金負債

774

2,769

資産除去債務

1,449

2,377

長期預り金

483

483

退職給付に係る負債

330

369

その他

60

32

固定負債合計

46,746

54,082

負債合計

65,749

77,332

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26

6,760

資本剰余金

13,582

19,608

利益剰余金

14,444

14,715

自己株式

0

0

株主資本合計

28,053

41,083

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7

繰延ヘッジ損益

4

48

為替換算調整勘定

191

380

その他の包括利益累計額合計

194

429

非支配株主持分

91

283

純資産合計

28,340

41,796

負債純資産合計

94,089

119,128

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 34,415

※1 30,643

売上原価

23,803

24,089

売上総利益

10,611

6,553

販売費及び一般管理費

※2,※3 3,746

※2,※3 4,183

営業利益

6,864

2,370

営業外収益

 

 

受取利息

3

6

受取配当金

0

11

持分法による投資利益

114

有価証券売却益

0

受取保険金

3

35

補助金収入

523

24

保険返戻金

25

38

為替差益

91

219

匿名組合投資利益

93

198

デリバティブ評価益

5,636

その他

70

209

営業外収益合計

810

6,496

営業外費用

 

 

支払利息

757

753

持分法による投資損失

27

新株予約権発行費

61

固定資産圧縮損

468

28

支払手数料

792

132

貸倒引当金繰入額

0

その他

110

229

営業外費用合計

2,157

1,205

経常利益

5,518

7,660

特別損失

 

 

減損損失

※5 3,939

投資有価証券評価損

※4 166

特別損失合計

166

3,939

税金等調整前当期純利益

5,351

3,721

法人税、住民税及び事業税

1,356

547

法人税等調整額

201

1,846

法人税等合計

1,557

2,394

当期純利益

3,794

1,326

非支配株主に帰属する当期純利益

201

141

親会社株主に帰属する当期純利益

3,592

1,185

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当期純利益

3,794

1,326

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4

7

繰延ヘッジ損益

68

52

為替換算調整勘定

31

222

持分法適用会社に対する持分相当額

99

116

その他の包括利益合計

※1,※2 141

※1,※2 385

包括利益

3,935

1,711

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,760

1,420

非支配株主に係る包括利益

175

291

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

17

13,573

11,589

0

25,179

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

9

9

 

 

18

剰余金の配当

 

 

737

 

737

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,592

 

3,592

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

9

2,855

2,874

当期末残高

26

13,582

14,444

0

28,053

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3

73

96

27

32

25,239

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

18

剰余金の配当

 

 

 

 

 

737

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,592

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4

68

94

167

58

226

当期変動額合計

4

68

94

167

58

3,100

当期末残高

7

4

191

194

91

28,340

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

26

13,582

14,444

0

28,053

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

6,733

6,733

 

 

13,467

剰余金の配当

 

 

915

 

915

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,185

 

1,185

自己株式の取得

 

 

 

0

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

708

 

 

708

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,733

6,025

270

0

13,029

当期末残高

6,760

19,608

14,715

0

41,083

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7

4

191

194

91

28,340

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

13,467

剰余金の配当

 

 

 

 

 

915

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,185

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

708

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7

52

189

234

192

426

当期変動額合計

7

52

189

234

192

13,456

当期末残高

48

380

429

283

41,796

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,351

3,721

減価償却費

3,127

3,231

減損損失

3,939

固定資産圧縮損

468

28

のれん償却額

32

32

貸倒引当金の増減額(△は減少)

13

54

賞与引当金の増減額(△は減少)

96

26

契約損失引当金の増減額(△は減少)

336

21

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

23

25

工事損失引当金の増減額(△は減少)

192

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

35

37

受取利息及び受取配当金

4

18

支払利息

757

753

為替差損益(△は益)

51

127

持分法による投資損益(△は益)

27

114

投資有価証券売却損益(△は益)

0

投資有価証券評価損益(△は益)

166

デリバティブ評価損益(△は益)

5,636

売上債権の増減額(△は増加)

386

276

契約資産の増減額(△は増加)

2,364

3,415

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,661

142

前渡金の増減額(△は増加)

861

2,366

立替金の増減額(△は増加)

267

4

仕入債務の増減額(△は減少)

1,023

691

未払金の増減額(△は減少)

30

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,016

387

契約負債の増減額(△は減少)

90

1,185

長期預り金の増減額(△は減少)

483

その他

188

313

小計

15,049

1,447

利息及び配当金の受取額

4

18

利息の支払額

756

777

法人税等の支払額

1,133

1,083

法人税等の還付額

664

353

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,827

42

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

14,806

15,142

無形固定資産の取得による支出

1,120

65

定期預金の払戻による収入

240

投資事業組合からの分配による収入

78

7

関係会社出資金の払込による支出

785

関係会社株式の取得による支出

56

出資金の分配による収入

201

出資金の払込による支出

123

その他

1

54

投資活動によるキャッシュ・フロー

16,029

15,490

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,173

3,150

リース債務の返済による支出

542

277

長期借入れによる収入

4,372

8,389

長期借入金の返済による支出

6,911

4,598

株式の発行による収入

18

13,467

自己株式の取得による支出

0

連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出

530

配当金の支払額

737

915

非支配株主への配当金の支払額

117

99

引出制限付預金の純増減額(△は増加)

101

148

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,192

18,436

現金及び現金同等物に係る換算差額

50

167

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,342

3,071

現金及び現金同等物の期首残高

18,369

11,026

現金及び現金同等物の期末残高

※1 11,026

※1 14,098

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 21

主要な連結子会社の名称

テス・エンジニアリング株式会社

共立エンジニアリング株式会社

プライムソーラー合同会社

テス・アセットマネジメント合同会社

エナジーアンドパートナーズ株式会社

合同会社T&Mソーラー

合同会社ソーラーエナジー・クリエイト

合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合

霧島万膳地熱エネルギー合同会社

合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合

合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合

PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT

合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合

プライムソーラー2合同会社を営業者とする匿名組合

PTEC SINGAPORE PTE.LTD.

INTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE.LTD.

PT INTERNATIONAL GREEN ENERGY

プライムソーラー3合同会社

合同会社熊本錦グリーンパワー

株式会社伊万里グリーンパワー

合同会社群馬谷川岳ハイドロパワー

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 5

主要な会社名

インテリジェントソーラーシステム株式会社

三重エネウッド株式会社

VTユーティリティーズサービス株式会社

TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED

合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合

当連結会計年度において、合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の出資持分を取得したため、当連結会計年度より持分法適用会社に含めております。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

 

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、共立エンジニアリング株式会社、プライムソーラー合同会社、テス・アセットマネジメント合同会社、エナジーアンドパートナーズ株式会社、合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合、霧島万膳地熱エネルギー合同会社、合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合、PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT、合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合、プライムソーラー2合同会社を営業者とする匿名組合、PTEC SINGAPORE PTE.LTD.、INTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE.LTD.、PT INTERNATIONAL GREEN ENERGY、プライムソーラー3合同会社、合同会社熊本錦グリーンパワー、株式会社伊万里グリーンパワー、合同会社群馬谷川岳ハイドロパワーの決算日は3月31日であり、その決算日の財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、合同会社T&Mソーラーの決算日は12月31日、合同会社ソーラーエナジー・クリエイトの決算日は1月31日、合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合の決算日は9月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産

当社及び連結子会社は原価法(貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

商品及び製品     主として先入先出法

仕掛品        個別法

未成工事支出金    個別法

不動産事業支出金   個別法

原材料及び貯蔵品   主として移動平均法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定率法及び定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    3~45年

機械装置及び運搬具  2~22年

工具、器具及び備品  2~20年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア     1~5年

契約関連無形資産   10~20年

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 完成工事補償引当金

完成工事及び製品の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。

ニ 契約損失引当金

外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

イ エネルギープラントやユーティリティ設備のEPC

主に顧客との工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、予測される工事原価総額に対する発生原価の割合に基づいて行っております。

ロ 再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電

当社グループの有する再生可能エネルギー発電設備から発生する電気を顧客に供給した時点で、当該電力財に対する支配が顧客に移転したと判断し、当該電力の発電量に応じて収益を認識しております。

ハ オペレーション&メンテナンス

主に顧客との契約に基づき契約期間にわたり役務を提供するものであり、履行義務が充足される期間において契約に定められた金額に応じて収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における工事原価総額の見積り)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益

9,160

12,271

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

当連結会計年度末のエンジニアリング事業において工事請負契約等については、当連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

エンジニアリング事業セグメントの工事請負契約は、主に太陽光設備工事の設計・施工を請負うものであります。実行予算は工事期間中の材料費、外注費の外部からの見積り情報や作業工数の詳細な積み上げに対して社内で承認された予定単価等を加味した労務費等に基づき算定しております。工事原価総額の見積りは、施工の遅延や当初想定していなかった事象の発生等による状況変化に伴い、見直しの必要性が生じることがあります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事請負契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって作業内容等が変更され、当初の見積りの変更が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年6月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社出資金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた3,617百万円は、「関係会社出資金」19百万円、「その他」3,597百万円として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

関係会社株式

1,141百万円

1,270百万円

関係会社出資金

19百万円

1,224百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

現金及び預金

4,187百万円

4,240百万円

売掛金

286

325

流動資産 その他

518

517

建物及び構築物

619

531

機械装置及び運搬具

27,912

25,868

工具、器具及び備品

0

2

土地

3,359

4,518

契約関連無形資産

2,040

1,919

無形固定資産 その他

196

197

39,120

38,120

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

1年内返済予定の長期借入金

3,089百万円

3,152百万円

リース債務(流動負債)

122

127

長期借入金

36,900

41,663

リース債務(固定負債)

904

776

41,016

45,720

 

※3 当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、機動的かつ安定的な資金の調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額

10,350百万円

10,450百万円

借入実行残高

7,000

10,250

差引額

3,350

200

 

 

4 保証債務

リース契約に対する連帯保証額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

VTユーティリティーズサービス株式会社

97百万円

81百万円

 

※5 財務制限条項

(1)テスホールディングス株式会社

当社が締結しているシンジケートローン契約及び金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

長期借入金

-百万円

7,000百万円

 

ア.借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年6月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

イ.借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

 

(2)テス・エンジニアリング株式会社

連結子会社のテス・エンジニアリング株式会社が締結しているシンジケートローン契約及び金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

長期借入金

261百万円

119百万円

うち、1年以内返済予定

142

119

 

ア.2018年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年6月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

イ.2018年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

長期借入金

1,747百万円

1,617百万円

うち、1年以内返済予定

129

129

 

ア.2018年6月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2017年6月末の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期の純資産の金額の75%のいずれか高い方の金額を維持すること。

イ.2018年6月期以降の決算につき、損益計算書(単体及び連結)の経常利益が2期連続して損失を計上しないこと。

 

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

長期借入金

640百万円

443百万円

うち、1年以内返済予定

197

197

 

テス・エンジニアリング株式会社は、本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

ア.2013年6月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2012年6月末の純資産の部の金額の70%以上を維持すること。

イ.2013年6月期以降の決算につき、損益計算書(単体)の経常利益が2期連続して損失を計上しないこと。

 

プライムソーラー合同会社は、テス・エンジニアリング株式会社及びプライムソーラー合同会社が本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

ア.2015年3月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額を設立時の資本金の金額以上に維持すること。

イ.2015年3月期以降の決算につき、損益計算書(単体)の営業利益が2期連続して損失を計上しないこと。

ウ.2015年3月期以降の決算につき、損益計算書(単体)の経常利益が2期連続して損失を計上しないこと。

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

長期借入金

1,111百万円

1,029百万円

うち、1年以内返済予定

82

82

 

ア.2020年6月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表(単体及び連結)の純資産の部の金額を2019年6月末の純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。

イ.2020年6月期以降の決算につき、損益計算書(単体及び連結)の経常損益が2期連続して損失を計上しないこと。

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

長期借入金

230百万円

-百万円

うち、1年以内返済予定

39

-

 

ア.2019年6月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2018年6月末の純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。

イ.2019年6月期以降の決算につき、損益計算書(単体)の経常損益を0円以上に維持すること。

 

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

長期借入金

768百万円

456百万円

うち、1年以内返済予定

109

76

 

ア.2020年6月期以降の決算につき、各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年6月末の純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。

イ.2020年6月期以降の決算につき、連結損益計算書の経常利益を0円以上に維持すること。

 

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

長期借入金

873百万円

765百万円

うち、1年以内返済予定

108

108

 

ア.借入人は、2021年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年6月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。

イ.借入人は、2021年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

長期借入金

716百万円

501百万円

うち、1年以内返済予定

215

215

 

ア.2022年6月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2021年6月期決算末日の事業年度の決算期末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上とすること。

イ.各年度の決算期における借入人の単体の損益計算書に示される経常損益が、2022年6月期を初回とし、以降の決算期につき損失とならないようにすること。

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

長期借入金

394百万円

865百万円

うち、1年以内返済予定

22

50

 

ア.2023年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年6月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

イ.2023年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

 

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

長期借入金

-百万円

300百万円

うち、1年以内返済予定

-

8

 

ア.2024年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年6月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

イ.2024年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

 

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

短期借入金

200百万円

300百万円

 

ア.2021年6月期以降の決算につき、各決算期末日における借入人の単体の貸借対照表の純資産の部の金額を前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。

イ.2021年6月期以降の各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

短期借入金

1,000百万円

1,000百万円

 

ア.2021年6月期以降の決算につき、各決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、前期比75%以上に維持すること。

イ.2021年6月期以降の決算につき、単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

 

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

短期借入金

1,000百万円

1,000百万円

 

ア.借入人の各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2021年6月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

イ.借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

短期借入金

2,500百万円

5,000百万円

 

ア.2022年6月期以降の各事業年度の末日における報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2021年6月期末日における報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額もしくは直前の事業年度の末日における報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうちいずれか高い方の金額以上に維持すること。

イ.2022年6月期以降の各事業年度の末日における報告書等の単体の損益計算書における経常損益を損失としないこと。

 

(3)合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業

連結子会社の合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業が締結している限度貸出借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

長期借入金

1,071百万円

952百万円

うち、1年以内返済予定

119

119

 

決算日及び中間期末時点において以下を維持するものとする。

①D/E比率90%以下

②将来の連続する2「事業半期」に係る「計画DSCR」1.05以上

③過去の連続する2「事業半期」に係る「実績DSCR」1.05以上

 

(4)合同会社T&Mソーラー

連結子会社の合同会社T&Mソーラーが締結している金銭消費貸借契約のうち財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

長期借入金

4,260百万円

3,872百万円

うち、1年以内返済予定

388

388

 

ア.借入人の各年度の決算期の末日及びこれに対応する保証人の決算期の末日における借入人及び保証人のそれぞれの単体の貸借対照表における純資産の部の金額を単純合算した金額(2社分の合計金額)(以下、当該借入人の決算期に係る「合算純資産額」という。)が、当該借入人の決算期の直前の借入人の決算期又は2021年12月に終了する借入人の決算期に係る合算純資産額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。

イ.借入人の各年度の決算期及びこれに対応する保証人の決算期に係る借入人及び保証人のそれぞれの単体の損益計算書上の経常損益を単純合算した金額(2社分の合計金額)が、ゼロ又はプラスの金額であること。

 

(5)合同会社ソーラーエナジー・クリエイト

連結子会社の合同会社ソーラーエナジー・クリエイトが締結している金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

長期借入金

3,198百万円

2,920百万円

うち、1年以内返済予定

278

278

 

ア.借入人の各年度の決算期の末日及びこれに対応する保証人の決算期の末日における借入人及び保証人のそれぞれの単体の貸借対照表における純資産の部の金額を単純合算した金額(2社分の合計金額)(以下、当該借入人の決算期に係る「合算純資産額」という。)が、当該借入人の決算期の直前の借入人の決算期又は2021年1月に終了する借入人の決算期に係る合算純資産額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。

イ.借入人の各年度の決算期及びこれに対応する保証人の決算期に係る借入人及び保証人のそれぞれの単体の損益計算書上の経常損益を単純合算した金額(2社分の合計金額)が、ゼロ又はプラスの金額であること。

 

(6)合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業

連結子会社の合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業が締結しているシンジケートローン契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

長期借入金

6,224百万円

5,812百万円

うち、1年以内返済予定

411

415

 

決算日及び中間期末時点において以下を維持するものとする。

①D/E比率90%以下

②将来の連続する2「事業半期」に係る「計画DSCR」1.05以上

③過去の連続する2「事業半期」に係る「実績DSCR」1.05以上

 

(7)合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業

連結子会社の合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業が締結しているシンジケートローン契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

長期借入金

3,028百万円

2,789百万円

うち、1年以内返済予定

239

224

 

決算日及び中間期末時点において以下を維持するものとする。

①D/E比率90%以下

②将来の連続する2「事業半期」に係る「計画DSCR」1.05以上

③過去の連続する2「事業半期」に係る「実績DSCR」1.05以上

 

(8)合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業

連結子会社の合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業が締結しているシンジケートローン契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

長期借入金

7,176百万円

6,721百万円

うち、1年以内返済予定

455

465

 

決算日及び中間期末時点において以下を維持するものとする。

①D/E比率90%以下

②将来の連続する2「事業半期」に係る「計画DSCR」1.05以上

③過去の連続する2「事業半期」に係る「実績DSCR」1.05以上

 

(9)合同会社熊本錦グリーンパワー

連結子会社の合同会社熊本錦グリーンパワーが締結しているシンジケートローン契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

長期借入金

1,750百万円

1,690百万円

うち、1年以内返済予定

59

119

 

合同会社熊本錦グリーンパワーは、自身及び保証人が本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、以下の内容を遵守することを確約する。

2027年3月期末日を初回とし、それ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における単体の損益計算書に記載される営業損益及び減価償却費の合計金額を貸付の元本及び利息の支払合計金額で除した数値を1.05以上に維持すること。

 

テス・エンジニアリング株式会社は、合同会社熊本錦グリーンパワーが本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

ア.2021年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年6月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

イ.2021年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

 

※6 有形固定資産の圧縮記帳額

国庫補助金等の受け入れに伴い、有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

機械装置及び運搬具

711百万円

739百万円

 

※7 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度の期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

受取手形

-百万円

4百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

役員報酬

462百万円

488百万円

給与手当

839

994

貸倒引当金繰入額

14

54

賞与引当金繰入額

163

127

退職給付費用

34

26

研究開発費

392

344

支払手数料

440

448

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

研究開発費

392百万円

344百万円

 

※4 投資有価証券評価損

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

当社の子会社が保有する投資有価証券について、取得価格に比べて実質価格が著しく下落したため、減損処理を実施したものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額

熊本県球磨郡

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

3,939百万円

当社グループの減損会計適用にあたって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。当社の連結子会社である合同会社熊本錦グリーンパワーにおける木質バイオマス発電事業において、発電所の建設コストの増加や、昨今の木材価格の高騰を背景とした国内の未利用間伐材等のバイオマス燃料の調達価格上昇により収益性が低下いたしました。

今後の事業性が不確実と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失3,939百万円を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとして評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

6百万円

-百万円

組替調整額

△11

6

△11

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

105

80

組替調整額

105

80

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△31

222

組替調整額

△31

222

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

152

178

組替調整額

152

178

税効果調整前合計

232

470

税効果額

△91

△85

その他の包括利益合計

141

385

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

6百万円

△11百万円

税効果額

△2

4

税効果調整後

4

△7

繰延ヘッジ損益:

 

 

税効果調整前

105

80

税効果額

△36

△27

税効果調整後

68

52

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

△31

222

税効果額

税効果調整後

△31

222

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

税効果調整前

152

178

税効果額

△52

△61

税効果調整後

99

116

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

232

470

税効果額

△91

△85

税効果調整後

141

385

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

35,244,100

102,000

35,346,100

合計

35,244,100

102,000

35,346,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式

130,070

130,070

合計

130,070

130,070

(注)普通株式の発行済株式総数の増加102,000株はストック・オプションの行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年9月29日

定時株主総会

普通株式

737

21.00

2022年6月30日

2022年9月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月28日

定時株主総会

普通株式

915

利益剰余金

26.00

2023年6月30日

2023年9月29日

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

35,346,100

35,298,030

70,644,130

合計

35,346,100

35,298,030

70,644,130

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)3

130,070

86

130,156

合計

130,070

86

130,156

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加82,000株はストック・オプションの行使によるものであります。

2.普通株式の発行済株式総数の増加35,216,030株は一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行したことによるものであります。

3.普通株式の自己株式数の増加86株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結

会計年度

増加

当連結

会計年度

減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権

普通株式

35,216,030

35,216,030

合計

35,216,030

35,216,030

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年9月28日

定時株主総会

普通株式

915

26.00

2023年6月30日

2023年9月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月27日

定時株主総会

普通株式

1,128

利益剰余金

16.00

2024年6月30日

2024年9月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

15,359百万円

18,339百万円

引出制限預金

△4,092

△4,240

預入期間が3か月を超える定期預金

△240

現金及び現金同等物

11,026

14,098

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、太陽光発電事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)

であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償

却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

重要性がないため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に事業の開発計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収遅延がないことを確認しながら、管理しております。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である買掛金及び工事未払金は、1年以内の支払期日です。営業債務についてはその決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理しております。

リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

長期借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

 

 

 

満期保有目的の債券

100

99

△0

その他有価証券

42

42

資産計

142

142

△0

(1)長期借入金(*3)

45,281

45,118

△162

(2)リース債務(*3)

2,536

2,552

16

負債計

47,818

47,671

△146

デリバティブ取引(*4)

△6

△6

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

 

 

 

満期保有目的の債券

100

99

△0

その他有価証券

資産計

100

99

△0

(1)長期借入金(*3)

49,098

48,542

△556

(2)リース債務(*3)

3,298

3,166

△132

負債計

52,396

51,708

△688

デリバティブ取引(*4)

5,710

5,710

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

157

157

関係会社株式

1,141

1,270

関係会社出資金

19

1,224

出資金

581

255

 

(*3)長期借入金及びリース債務には1年以内返済予定の金額を含めております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(△)で示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

15,359

受取手形

423

売掛金

1,829

完成工事未収入金

173

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的債券

100

合計

17,785

100

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

18,339

受取手形

321

売掛金

1,833

完成工事未収入金

0

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的債券

100

合計

20,493

100

 

(注)2.短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

10,100

長期借入金

3,888

3,869

3,745

3,459

3,430

26,886

リース債務

281

238

237

247

258

1,274

合計

14,270

4,108

3,982

3,706

3,689

28,160

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

13,250

長期借入金

4,051

4,647

4,323

4,129

4,051

27,895

リース債務

295

278

290

302

254

1,877

合計

17,596

4,925

4,613

4,431

4,306

29,773

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

投資信託

1

40

42

資産計

1

40

42

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

△6

△6

負債計

△6

△6

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

5,710

5,710

資産計

5,710

5,710

 

(2)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

99

99

資産計

99

99

長期借入金

45,118

45,118

リース債務

2,552

2,552

負債計

47,671

47,671

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

99

99

資産計

99

99

長期借入金

48,542

48,542

リース債務

3,166

3,166

負債計

51,708

51,708

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

投資信託は相場価格又は基準価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているものはレベル1の時価とし、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないものはレベル2の時価として分類しております。

一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないもの、並びに将来キャッシュ・フローと当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しているものがあり、いずれもレベル2に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

100

99

△0

(3)その他

小計

100

99

△0

合計

100

99

△0

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

100

99

△0

(3)その他

小計

100

99

△0

合計

100

99

△0

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

42

30

11

小計

42

30

11

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

42

30

11

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万)

その他

42

0

 

5.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について166百万円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約の取引

買建

米ドル

77,078

77,078

5,636

5,636

合計

77,078

77,078

5,636

5,636

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年6月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

6,263

6,263

△6

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

17,420

17,420

88

合計

23,684

23,684

81

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

5,677

5,677

74

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

16,121

16,121

251

合計

21,799

21,799

325

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当社確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

295百万円

330百万円

退職給付費用

72

51

退職給付の支払額

△36

△12

退職給付に係る負債の期末残高

330

369

 

(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

330百万円

369百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

330

369

 

 

 

退職給付に係る負債

330

369

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

330

369

 

(3)退職給付費用

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

簡便法で計算した退職給付費用

72百万円

51百万円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員9名

子会社取締役2名

子会社従業員107名

当社取締役1名

子会社取締役2名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 1,000,000株

普通株式 67,000株

付与日

2019年3月18日

2020年1月24日

権利確定条件

①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員または当社子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準じた地位を有していなければならない。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任及び従業員の定年退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②権利行使時においていずれかの金融商品取引所へ上場されていることを要件とする。

③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員または当社子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準じた地位を有していなければならない。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任及び従業員の定年退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②権利行使時においていずれかの金融商品取引所へ上場されていることを要件とする。

③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

対象勤務期間

権利行使期間

自 2021年2月16日

至 2029年2月15日

自 2021年12月14日

至 2029年12月13日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

186,000

29,000

権利確定

 

権利行使

 

53,000

29,000

失効

 

未行使残

 

133,000

 

② 単価情報

 

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

179

201

行使時平均株価

(円)

570

401

付与日における公正な評価単価

(円)

 

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社はストック・オプション付与時点において未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を本源的な価値により算定しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式の評価方法は時価純資産法によっております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

34百万円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

25百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

未払費用

20百万円

21百万円

貸倒引当金

6

2

賞与引当金

96

86

完成工事補償引当金

10

1

契約損失引当金

7

デリバティブ負債

2

税務上の繰越欠損金

261

561

資産除去債務

444

497

退職給付に係る負債

110

124

投資有価証券評価損

215

215

連結会社間内部利益消去

1,817

1,587

匿名組合分配損益

111

115

研究開発費

203

83

税務上の収益認識差額

186

178

減損損失

1,051

その他

217

455

繰延税金資産小計

3,704

4,990

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△261

△561

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△336

△1,224

評価性引当額(注)

△598

△1,786

繰延税金資産合計

3,106

3,204

繰延税金負債

 

 

特別償却準備金

△25

資産除去債務

△306

△368

デリバティブ資産

△1,956

企業結合により識別された無形資産

△739

△739

その他有価証券評価差額金

△4

譲渡損益調整資産

△5

△5

税務上の収益認識差額

△173

△152

その他

△0

繰延税金負債合計

△1,254

△3,223

繰延税金資産(負債)の純額

1,851

△18

(注)評価性引当額が1,188百万円増加しております。この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額299百万円、減損損失に係る評価性引当額1,051百万円が増加したことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

34.5%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

△0.0

住民税均等割

0.2

0.3

税額控除

△2.6

△2.2

子会社適用税率差異

△3.6

5.7

持分法による投資損益

0.2

△0.7

評価性引当額の増減

0.6

30.7

事業税収入割計算による所得割影響額

△0.1

0.4

その他

△0.2

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.1

64.3

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行っており、当該新株予約権行使による資本金の増加に伴い、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.5%から30.6%に変更しております。この税率変更により当連結会計年度の繰延税金資産の金額は4百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

主に、太陽光発電設備の撤去費用等であります。

なお、2022年4月1日付の再エネ特措法の改正により、10KW以上の太陽光発電設備について、撤去費用の積立が義務付けられました。

これに伴い、従来から太陽光発電用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき資産除去債務を計上しておりますが、これに加え、不動産賃貸借契約では原状回復義務を要していない太陽光発電設備について、廃棄費用積立制度に係る費用を見積り、資産除去債務の新規計上、及び見積変更による追加計上を行っております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.05%~1.848%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

期首残高

1,473百万円

1,449百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

99

135

時の経過による調整額

9

10

資産除去債務の履行による減少額

△4

販売用不動産の売却による減少額

△129

見積変更に伴う増加額

780

その他増減額(△は減少)

0

1

期末残高

1,449

2,377

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(期首)

(2022年7月1日)

当連結会計年度(期末)

(2023年6月30日)

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形、完成工事未収入金、売掛金

2,801

2,426

契約資産

 

 

完成工事未収入金

3,593

1,228

契約負債

 

 

未成工事受入金、前受金

480

570

契約資産は、工事請負契約に関連して期末日時点で履行義務を充足しておりますが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債の増減は、顧客から受け取った未成工事受入金及び前受金に関するもので、収益認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、478百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(期首)

(2023年7月1日)

当連結会計年度(期末)

(2024年6月30日)

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形、完成工事未収入金、売掛金

2,426

2,154

契約資産

 

 

完成工事未収入金

1,228

4,644

契約負債

 

 

未成工事受入金、前受金

570

1,759

契約資産は、工事請負契約に関連して期末日時点で履行義務を充足しておりますが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債の増減は、顧客から受け取った未成工事受入金及び前受金に関するもので、収益認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、570百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

5,225

13,061

1年超

3,820

3,244

合計

9,045

16,305

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

エンジニアリング事業は太陽光発電システム、コージェネレーションシステム等の各種環境・省エネ対策システムの設計、施工管理、販売を行っております。エネルギーサプライ事業は、環境・省エネ対策システムのエネルギーマネジメントシステムの提供、監視サービス及びメンテナンス、再生可能エネルギーの発電及び卸売販売、新電力の調達及び小売販売等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

エンジニアリング事業

エネルギー

サプライ事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

1,262

20,404

21,666

21,666

一定の期間にわたり移転される財

9,160

3,588

12,748

12,748

顧客との契約から生じる収益

10,422

23,992

34,415

34,415

外部顧客への売上高

10,422

23,992

34,415

34,415

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,766

0

4,767

4,767

15,189

23,992

39,182

4,767

34,415

セグメント利益又は損失(△)

455

5,843

6,299

564

6,864

セグメント資産

7,839

76,341

84,180

9,909

94,089

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

39

3,473

3,512

385

3,127

のれん償却額

32

32

32

持分法投資利益又は損失(△)

27

27

27

持分法適用会社への投資額

1,141

1,141

1,141

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13

17,046

17,060

448

17,509

(注)「調整額」の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれております。

(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

エンジニアリング事業

エネルギー

サプライ事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

891

13,964

14,856

14,856

一定の期間にわたり移転される財

12,271

3,515

15,787

15,787

顧客との契約から生じる収益

13,163

17,479

30,643

30,643

外部顧客への売上高

13,163

17,479

30,643

30,643

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,414

3,414

3,414

16,578

17,479

34,058

3,414

30,643

セグメント利益又は損失(△)

30

1,710

1,740

629

2,370

セグメント資産

8,253

97,212

105,465

13,662

119,128

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

32

3,434

3,467

235

3,231

のれん償却額

32

32

32

持分法投資利益又は損失(△)

114

114

114

持分法適用会社への投資額

2,475

2,475

2,475

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2

25,344

25,346

266

25,612

(注)「調整額」の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれております。

(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

ベスト・ソーラー合同会社

4,835

エネルギーサプライ事業

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

エンジニアリング事業

エネルギー

サプライ事業

全社・消去

合計

減損損失

3,939

3,939

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

エンジニアリング事業

エネルギ-

サプライ事業

全社・消去

合計

当期償却額

32

32

当期末残高

591

591

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

エンジニアリング事業

エネルギ-

サプライ事業

全社・消去

合計

当期償却額

32

32

当期末残高

559

559

 

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

401.08円

588.72円

1株当たり当期純利益

51.05円

16.82円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

50.88円

16.80円

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,592

1,185

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,592

1,185

普通株式の期中平均株式数(千株)

70,377

70,477

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

224

104

(うち新株予約権(千株))

(224)

(104)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)2.当社は、2023年6月30日の株主確定日における株主に対し、一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定した株式数で、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

持分追加取得(連結子会社化)

当社は2024年4月25日開催の取締役会において、持分法適用会社である合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の持分を追加取得することを決議し、2024年7月31日に匿名組合出資持分の譲渡契約を締結しました。

 

1.取得の目的

当社グループの再生可能エネルギー発電容量の拡大化

 

2.取得の相手会社の名称

他の匿名組合出資者

 

3.買収する相手会社の名称、事業内容、規模

名称           合同会社福岡みやこソーラーパワー

事業の内容     再生可能エネルギー発電事業を行う会社への出資

匿名組合出資   資本金 3,140百万円

 

4.取得の時期

2024年8月1日

 

5.取得価額及び取得後の持分比率

取得価額         現金 1,634百万円

持分比率         100%

 

6.支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,100

13,250

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

3,888

4,051

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

281

295

4.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

41,392

45,047

1.1

2025年~2043年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,255

3,002

4.2

2025年~2044年

その他有利子負債

合計

57,918

65,646

(注)1.平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,647

4,323

4,129

4,051

リース債務

278

290

302

254

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

太陽光発電設備の撤去費用等(注)

1,449

928

2,377

(注)上記の当期末残高のうち、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」(2011年法律第108号)第15条の6第1項に規定する積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備について、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則」(2012年6月18日 経済産業省令第46号)第6条の2第3号ロに該当する太陽光発電設備別の資産除去債務は、以下のとおりであります。

 

(連結子会社)

会社名

太陽光発電設備

当期末残高

(百万円)

テス・エンジニアリング株式会社

TESS徳島阿南ソーラー発電所

15

TESS茨城水戸ソーラー発電所

15

TESS千葉六地蔵ソーラー発電所

26

プライムソーラー合同会社

TESS群馬横野平ソーラー発電所

22

TESS大分国東北江ソーラー発電所

29

エナジー&パートナーズ株式会社

六戸町メガソーラー第1発電所

22

六戸町メガソーラー第2発電所

22

六戸町メガソーラー第3発電所

23

六戸町メガソーラー第4発電所

30

合同会社T&Mソーラー

T&M熊本県錦町無田原メガソーラー

13

T&M鹿児島県知覧町塩屋メガソーラー(第1発電所)

26

プライムソーラー3合同会社

TESS宮崎高城ソーラー第三発電所

16

TESS新潟胎内ソーラー発電所

31

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

6,221

15,068

22,858

30,643

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

498

1,458

3,771

3,721

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

283

865

2,398

1,185

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

4.02

12.29

34.03

16.82

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

4.02

8.27

21.75

△17.20