第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(百万円)

28,415

34,249

34,945

34,415

30,643

経常利益

(百万円)

2,534

3,836

4,654

5,518

7,660

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

1,625

1,990

2,695

3,592

1,185

包括利益

(百万円)

1,763

2,118

3,004

3,935

1,711

純資産額

(百万円)

8,409

22,813

25,239

28,340

41,796

総資産額

(百万円)

81,158

100,724

94,256

94,089

119,128

1株当たり純資産額

(円)

127.01

324.47

358.41

401.08

588.72

1株当たり当期純利益

(円)

26.77

31.83

38.43

51.05

16.82

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

31.42

38.18

50.88

16.80

自己資本比率

(%)

9.56

22.60

26.74

30.02

34.85

自己資本利益率

(%)

22.09

13.10

11.24

13.44

3.40

株価収益率

(倍)

25.10

15.29

8.96

25.92

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,608

431

14,646

13,827

42

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

15,348

4,475

6,215

16,029

15,490

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

19,220

17,098

12,397

5,192

18,436

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

9,094

22,169

18,369

11,026

14,098

従業員数

(人)

300

316

350

374

405

(注)1.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第12期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2021年4月27日付で東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から第12期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

3.当社は、2021年2月1日付で、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4.平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期連結会計年度の期首から適用しており、第13期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

6.当社は、2023年6月30日の株主確定日における株主に対し、一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。第11期連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定した株式数で、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

営業収益

(百万円)

970

1,080

2,890

1,090

2,701

経常利益

(百万円)

218

255

1,988

74

1,250

当期純利益

(百万円)

154

178

1,923

47

1,233

資本金

(百万円)

1

1

17

26

6,760

発行済株式総数

(株)

3,506,910

35,069,100

35,244,100

35,346,100

70,644,130

純資産額

(百万円)

2,696

16,444

17,700

17,028

30,813

総資産額

(百万円)

3,709

17,361

18,548

17,865

42,425

1株当たり純資産額

(円)

44.13

234.70

251.67

241.77

436.99

1株当たり配当額

(円)

20.00

20.52

21.00

26.00

16.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

2.55

2.85

27.42

0.67

17.50

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

2.81

27.24

0.67

17.47

自己資本比率

(%)

72.70

94.72

95.43

95.32

72.63

自己資本利益率

(%)

10.30

1.86

11.26

0.27

5.15

株価収益率

(倍)

280.21

21.43

682.84

24.91

配当性向

(%)

32.9

314.7

38.1

1,940.3

91.4

従業員数

(人)

43

45

49

51

57

株主総利回り

(%)

65.7

52.7

27.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(-)

(98.6)

(123.9)

(155.6)

最高株価

(円)

2,147

2,890

1,359

897

最低株価

(円)

1,654

1,026

782

387

(注)1.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第12期事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2021年4月27日付で東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から第12期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.当社は、2021年2月1日付で普通株式1株につき10株の分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

4.2021年4月27日付をもって東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしましたので、第11期から第12期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

5.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より、東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2021年4月27日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

6.平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期事業年度の期首から適用しており、第13期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

8.当社は、2023年6月30日の株主確定日における株主に対し、一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。第11期事業年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定した株式数で、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2【沿革】

当社グループは、1979年5月にテス・エンジニアリング株式会社(現連結子会社、阪和熱水工業株式会社(旧商号))が設立され、同社を中心とした事業展開を行っておりましたが、2018年4月において、関係会社の増加に伴うグループの再編及び経営効率化等を目的として、当社を完全親会社とする持株会社体制に移行しております。

 

(当社)

年月

概要

2009年7月

創業者の事業継承等を目的として、テス・テクノサービス株式会社(現当社)を設立

2018年4月

テスホールディングス株式会社に商号変更

テス・エンジニアリング株式会社との株式交換により当社を完全親会社及び同社を完全子会社化とし、持株会社体制に移行

2018年10月

バイオマス燃料製造の研究開発を目的としてPT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT(現連結子会社)を設立

2019年1月

太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合(現連結子会社)を組成

2019年9月

バイオマス燃料供給を目的としてPTEC SINGAPORE PTE. LTD. (現連結子会社)を設立

2019年10月

太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合(現連結子会社)を組成

2019年12月

太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー2合同会社を営業者とする匿名組合(現連結子会社)を組成

2020年3月

バイオマス燃料供給を目的としてPT INTERNATIONAL GREEN ENERGY(現連結子会社)を株式取得により子会社化

バイオマス燃料供給を目的としてINTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE. LTD.(吸収合併により消滅)を株式取得により子会社化

2020年8月

ヴェオリア・ジャパン株式会社との合弁により水、廃棄物、エネルギー分野におけるユーティリティマネジメントサービス提供を目的としたVTユーティリティーズサービス株式会社(現持分法適用関連会社)を設立

2020年9月

太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー3合同会社(現連結子会社)を設立

2021年4月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

2021年6月

バイオマス発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社熊本錦グリーンパワー(現連結子会社)を設立

2021年9月

バイオマス発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として株式会社伊万里グリーンパワー(現連結子会社)を株式取得により子会社化

2022年1月

英国系統用蓄電事業への出資参画を目的としてTOLLCUX INVESTMENTS LIMITED(現持分法適用関連会社)の株式を取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年7月

気候変動リスク対策や人材の多様性等の取り組みの推進を目的としてESG推進委員会を設立

太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社T&Mソーラー(現連結子会社)の持分全部を取得し子会社化

2022年8月

太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社ソーラーエナジー・クリエイト(現連結子会社)の持分全部を取得し子会社化

2023年1月

水力発電所の開発を目的として、合同会社群馬谷川岳ハイドロパワー(現連結子会社)を設立

2024年4月

PTEC SINGAPORE PTE. LTD.を存続会社、INTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE. LTD.を消滅会社とした吸収合併をシンガポール国内において実施

 

(※)当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。

2024年8月

太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合(現連結子会社)の匿名組合出資持分全部を取得し子会社化

 

2018年4月に株式交換により当社の完全子会社となったテス・エンジニアリング株式会社の沿革は、次のとおりであります。

 

(テス・エンジニアリング株式会社)

年月

概要

1979年5月

大阪府豊中市に工場・事業所向けのユーティリティ設備(※1)のエンジニアリング及び保守業務を事業目的として、阪和熱水工業株式会社を設立

1992年1月

テス・エンジニアリング株式会社に社名を変更

1999年11月

24時間監視センター(現ICTソリューションセンター)を開設

2000年7月

「環境マネジメントシステムISO14001」を認証取得

2002年9月

コージェネレーションシステム(※2)による顧客企業向けエネルギー供給サービスを開始

2006年2月

ガスエンジンコージェネレーション発電所の運転保守一括受託サービスを開始

2007年2月

環境対策関連のサービス拡大のため、環境省自主参加型国内排出量取引制度に関する取引参加者に登録

2009年5月

環境対策関連のサービス拡大のため、グリーン電力証書発行事業者に登録

2010年2月

電気の小売供給への参入を目的として特定規模電気事業(現小売電気事業)の開始を届出

2012年3月

太陽光発電所の監視システムの保守及び遠隔監視サービスを目的としてインテリジェントソーラーシステム株式会社(現持分法適用関連会社)を設立

2012年10月

顧客企業向けユーティリティ設備のEPC(Engineering:設計、Procurement:調達及びConstruction:施工)強化の観点から、共立エンジニアリング株式会社(現連結子会社)及び有限会社テクノエンジニアリング(吸収合併により消滅)を株式取得により子会社化

2013年1月

太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてNECキャピタルソリューション株式会社との間に、エナジーアンドパートナーズ株式会社(現連結子会社)を設立

2013年3月

太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー合同会社(現連結子会社)を設立

2013年6月

当社グループによる太陽光発電所の所有・運営・売電の第1号案件としてTESS徳島阿南ソーラー発電所にて発電を開始

2013年7月

バイオマス発電所の所有・運営・売電を目的として三重エネウッド株式会社(現持分法適用関連会社)の株式を取得

2014年4月

発電所等の運営管理業務を目的としてテス・アセットマネジメント合同会社(現連結子会社)を設立

2014年5月

組織統合の観点から、有限会社テクノエンジニアリングを吸収合併

2014年12月

太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社T&Mソーラーを営業者とする匿名組合を組成

「品質マネジメントシステムISO9001」「情報セキュリティマネジメントシステムISO27001」を認証取得

2015年7月

エネルギーマネジメントサービス強化のため、自社開発によるWEB対応型エネルギーマネジメントシステム「TESS WebView」の販売を開始

2015年10月

太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合を組成

2015年11月

電力全面自由化開始に向けた制度変更のため、電気の小売供給において小売電気事業者に登録

2016年3月

太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合(現連結子会社)を組成

2017年9月

地熱発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として霧島万膳地熱エネルギー合同会社(現連結子会社)を設立

2017年10月

太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合(現連結子会社)を組成

 

(※1)ユーティリティ設備:

工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことであります。

(※2)コージェネレーションシステム(CGS:Co-Generation System):

分散型エネルギーリソース(※3)の一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことであります。CHP:Combined Heat & Powerと呼称される場合もあります。

(※3)エネルギーリソース:

電気や熱等のエネルギーを供給又は貯蔵することができる設備(発電システム、蓄電池システム、ボイラ)等のことであります。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社を持株会社として、テス・エンジニアリング株式会社を中核とする連結子会社20社(匿名組合含む)及び持分法適用関連会社5社で構成されております。

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて「Total Energy Saving & Solution」を経営理念として掲げ、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」を注力領域として、①エネルギープラントやユーティリティ設備のEPC(Engineering:設計、Procurement:調達及びConstruction:施工)を行うエンジニアリング事業及び②再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、オペレーション&メンテナンス(O&M)、電気の小売供給及びその他を行うエネルギーサプライ事業の2つの事業を展開しております。当社グループは独立系の立場を活かして、産業分野の様々な顧客が抱える環境対策、省エネ対策、エネルギーコスト対策等の課題を解決するための総合的なソリューションを提供しております。

 

(1)事業内容

当社グループは、都度受注(フロー)型ビジネスである「エンジニアリング事業」及びランニング収益(ストック)型ビジネスである「エネルギーサプライ事業」を展開しており、2つの事業が相互につながりを持ち、顧客に対してエネルギー分野に関するワンストップ・ソリューションを提供しております。

 

なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(以下、同じ)

 

①エンジニアリング事業

エンジニアリング事業は、エネルギープラントやユーティリティ設備のEPCを行っており、省エネルギー領域と再生可能エネルギー領域の2つを主たる事業領域としております。

なお、当社グループにおいては、テス・エンジニアリング株式会社がコージェネレーションシステム、太陽光発電システム及びユーティリティ設備等のEPCを、共立エンジニアリング株式会社がユーティリティ設備のEPCを行っております。

 

(省エネルギー系設備)

エネルギー消費量の削減やエネルギーコストの削減、環境対策等を求める顧客に対して、工場や事業所の省エネルギー診断を行い、顧客のエネルギーに関する課題やニーズを特定し、コージェネレーションシステム、燃料転換設備(※1)及び各種ユーティリティ設備等による省エネルギー設備を提案することによりEPCを受注しております。当社グループにおいては、設立以来、大規模工場から小規模施設まで幅広いEPC実績におけるノウハウの蓄積が当該事業における技術的優位性の源泉となっております。

 

(再生可能エネルギー系設備)

再生可能エネルギー(太陽光・バイオマス・風力・地熱等)を活用して発電を行う設備であります。再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)(※2)及びFIP制度(※3)の活用を目的とした発電用途及び産業分野の顧客向けに自家消費用発電設備に係るエンジニアリングを提供しております。また、再生可能エネルギー系設備において発電した電力の充放電や電力系統の安定化を目的とした蓄電システムに係るエンジニアリングも提供しております。

 

(エンジニアリング事業に係る取組形態)

エンジニアリング事業においては、「受託型」及び「開発型」の2つの取組形態により事業を展開しております。

 

(受託型)

省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定(※4)を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であります。

 

(開発型)

当社グループが用地取得(又は賃借)、許認可及び権利等の取得、EPC等を主体的に関与し、開発に関する一連のソリューションを顧客に提供する形態であります。

当該取り組みにおいては、特定の顧客に対して開発ソリューションを提供するほか、当社グループが匿名組合やプロジェクトファイナンスの組成等を含む投資スキームを構築した上で複数の顧客に提供する取り組みも行っております。

また、当社グループにて保有する再生可能エネルギー発電所の開発も行っております。

 

②エネルギーサプライ事業

エネルギーサプライ事業は、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、オペレーション&メンテナンス(O&M)、電気の小売供給及びその他の各種サービスを提供するランニング収益(ストック)型のビジネスであります。

当社グループにおいては、テス・エンジニアリング株式会社が再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、O&M及び電気の小売供給を、テス・アセットマネジメント合同会社がアセットマネジメント業務を、プライムソーラー合同会社をはじめとするSPC(特定目的会社)及び匿名組合が再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。

 

a) 再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電

当社グループは、太陽光発電所を中心として、FIT制度又はFIP制度を活用した再生可能エネルギー発電所やFIT制度又はFIP制度を活用しないオンサイトPPAモデル(※5)による再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。

 

(FIT制度又はFIP制度を活用する再生可能エネルギー発電所)

FIT制度又はFIP制度を活用するものとしては、当社グループにおいて、既存発電所に加えて、大型案件を含む新たな電源開発にも注力するほか、連結グループ外の第三者が保有する稼働中再生可能エネルギー発電所の取得に関する取り組みも行っております。

また、各再生可能エネルギー発電所の運営にあたっては当社グループの知見を活かして、候補地の選定からSPC組成、資金調達、EPC、O&M、エネルギーマネジメント及びアセットマネジメントまで当社グループ内にてワンストップで実施しており、収益性の向上につなげております。

 

当社グループにおける主要な再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電については、SPCを用いたプロジェクトファイナンススキームを導入しております。当社グループでは、SPCを会社法上の合同会社(GK)として設立して、商法上の匿名組合(TK)として営業者である合同会社(GK)に出資を行うGK-TKスキームを主に採用しております。

発電所の開発・所有に際しては、当社グループにおいて、地権者との土地賃借・売買契約、経済産業省や自治体からの許認可取得、一般送配電事業者への接続契約申込等を実施しております。事業主体となるSPCの設立後は、当社グループによる匿名組合出資を行い、SPCが金融機関からプロジェクトファイナンスによる資金調達を行います。

発電所設備については、建設に係るEPC及びO&M業務は、テス・エンジニアリング株式会社が、発電所の管理運営業務はテス・アセットマネジメント合同会社が、それぞれ担っております。売電については、SPCが発電された電気を一般送配電事業者又は小売電気事業者に販売いたします。

 

0101010_001.png

 

2024年6月末時点において当社グループは太陽光発電所を連結子会社11社及び持分法適用関連会社1社、バイオマス発電所に関しては連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社にて所有・運営・売電を行っております。現在運転中の発電所の概要は以下のとおりであります。

 

(FIT制度を活用した運転中の太陽光発電所一覧)(2024年6月30日現在)

出資先名称

事業者

議決権の所有割合

(%)

発電所数
(件)

発電容量

(MW)

固定買取価格

(1kWh当たり)

(円)

発電開始時期

テス・エンジニアリング株式会社

同左

100.0

10

10.0

36,40

2013年6月~

2016年2月

プライムソーラー

合同会社

同左

100.0

15.2

40

2014年3月~

2016年7月

エナジーアンド

パートナーズ株式会社

同左

61.0

7.1

40

2013年12月~

2015年10月

合同会社T&Mソーラー

同左

100.0

13

24.3

36

2015年6月~

2018年5月

合同会社ソーラー

エナジー・クリエイト

同左

100.0

16.3

36

2017年4月~

2017年5月

合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合

合同会社淡路佐野ソーラーパワー

45.0

7.5

40

2016年7月

合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合

合同会社高知室戸ソーラーパワー

100.0

30.2

36

2019年8月

合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合

合同会社千葉香取ソーラーパワー

100.0

14.4

36

2020年1月

プライムソーラー2合同会社を営業者とする匿名組合

プライムソーラー2合同会社

100.0

10

23.1

36

2018年4月~

2021年1月

合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合

合同会社茨城牛久ソーラーパワー

100.0

29.4

36

2020年6月

プライムソーラー

3合同会社

同左

100.0

10

14.9

24,32,36,40

2013年6月~

2021年12月

合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合

合同会社福岡みやこ

ソーラーパワー

37.0

67.0

36

2021年7月~

2022年9月

(注)発電容量は、モジュールベース(太陽電池モジュール最大出力の和)の設備容量表記であります。

 

なお、上記の連結子会社及び持分法適用関連会社以外の出資先においても、太陽光発電所9件、発電容量合計約15.3MWを所有しております。

 

(FIT制度を活用した運転中のバイオマス発電所一覧)(2024年6月30日現在)

出資先名称

事業者

議決権の所有割合

(%)

発電所数

(件)

発電容量

(MW)

(注)1

固定買取価格

(1kWh当たり)

(円)

発電開始時期

三重エネウッド

株式会社

同左

28.6

5.8

(注)2

2014年11月

合同会社熊本錦

グリーンパワー

同左

100.0

2.0

(注)3

2023年9月

(注)1.発電容量は、発電端出力ベースの設備容量表記であります。

2.間伐材等由来の木質バイオマスは32円/kWh、一般木材等は24円/kWhであります。

3.未利用材は40円/kWh、一般木材等は24円/kWh、建設資材廃棄物は13円/kWhであります。

 

(FIP制度を活用した運転中の太陽光発電所一覧)(2024年6月30日現在)

出資先名称

事業者

議決権の所有割合

(%)

発電所数

(件)

発電容量

(MW)

発電開始時期

プライムソーラー

3合同会社

同左

100.0

0.6

2015年6月~

2022年1月

テス・エンジニアリング株式会社

同左

100.0

1.8

2024年3月

(注)発電容量は、モジュールベース(太陽電池モジュール最大出力の和)の設備容量表記であります。

 

(FIT制度又はFIP制度を活用しないオンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー発電所)

FIT制度又はFIP制度を活用しないものとしては、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電所によるオンサイトPPAモデルを活用した電力供給サービスを行っております。2024年6月末時点において、当社グループは供給先29件(発電容量合計約35.2MW)の電力供給サービスを行っております。オンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー電気の供給先の概要は以下のとおりであります。

 

(オンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー電気の供給先一覧)(2024年6月30日現在)

出資先名称

事業者

議決権の所有割合

(%)

供給件数

(件)

発電容量

(MW)

供給開始時期

テス・エンジニアリング株式会社

同左

100.0

29

35.2

2021年3月~

2024年6月

(注)発電容量は、モジュールベース(太陽電池モジュール最大出力の和)の設備容量表記であります。

 

b) オペレーション&メンテナンス(O&M)

当社グループが納入したコージェネレーションシステム及び再生可能エネルギー系設備のオペレーションとメンテナンスを行うサービスです。当該サービスは、当社グループが顧客に導入した設備の長期安定稼働をはじめとする最適利用に貢献すると共に、設備の運用における顧客のアウトソーシング需要に応えるものであります。また、当該サービスには、エネルギーマネジメントサービスとして、顧客の省エネルギー計画の立案、実施、実績報告、改善提案を行うエネルギー管理支援サービス及び顧客に導入した設備に対する24時間遠隔監視サービスが含まれます。

2024年6月末時点において、オペレーション&メンテナンス(O&M)の提供数は1,013件(その内、エネルギー管理支援サービスの提供数5件、24時間遠隔監視サービスの提供数563件)(※i)となっております。また、2024年6月期のオペレーション&メンテナンス(O&M)、エネルギー管理支援サービス及び24時間遠隔監視サービスの継続率は93%(※ii)となっております。

 

(※i)当該件数は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社の件数(2024年6月末時点での顧客数)であります。

(※ii)継続率は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社において、2023年6月期にオペレーション&メンテナンス(O&M)、エネルギー管理支援サービス及び24時間遠隔監視サービスの提供実績がある顧客のうち、2024年6月期も継続して提供実績があった顧客の割合であります。

 

c) 電気の小売供給

当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が2010年2月より特定規模電気事業者(現小売電気事業者)として電気の小売供給を開始し、本書提出日現在で北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国及び九州の9電力エリアにて製造業、病院、商業施設等の法人顧客向けに電気の供給を行っております。

また、デマンドレスポンス(DR)(※6)技術やバーチャルパワープラント(VPP)(※7)技術を用いて、需要側が所有する分散型エネルギーリソースを取りまとめし、調整力として供給するERAB(※8)サービスも行っております。

 

d) その他

コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して燃料の供給、LNGサテライトシステムを運用する顧客に対してLNGの供給、バイオマス発電システムを運用する顧客に対してバイオマス燃料を供給するサービスを行っております。

 

(※1)燃料転換設備:

工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことであります。

(※2)固定価格買取制度(FIT制度):

「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度であります。

(※3)FIP制度:

再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、基準価格(FIP価格)と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度のことであります。

(※4)FIT認定:

「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定のことであります。

(※5)オンサイトPPAモデル:

当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。

(※6)デマンドレスポンス(DR):

需要家側エネルギーリソース(※9)の保有者若しくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることであります。

(※7)バーチャルパワープラント(VPP):

IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、1つの発電所のように機能させることによって、電力の需給バランスを調整することであります。

(※8)ERAB(Energy Resource Aggregation Businesses):

DRやVPPを用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業者といった取引先に対し、調整力、インバランス(※10)回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提供することであります。

(※9)需要家側エネルギーリソース:

需要家の受電点以下(behind the meter)に接続されているエネルギーリソース(発電設備、蓄電設備、需要設備)を総称するものであります。

(※10)インバランス:

電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。

 

(2)事業系統図

当社グループは、グループ全体の経営管理を行う当社に加え、連結子会社20社、持分法適用関連会5社により構成されており、上述の事業内容と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

0101010_002.png

(注)合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合は、2024年8月1日付で同匿名組合に係る匿名組合出資持分全部を取得したことから、翌連結会計年度からは連結の範囲に含めることとなります。

 

4【関係会社の状況】

2024年6月30日現在

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(注)1

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

テス・エンジニアリング株式会社

(注)2、3

大阪市淀川区

100

EPC事業・再生可能エネルギー発電事業・運営事業

100.0

役員の兼任あり

経営指導料の受取

配当金の受取

資金の借入・貸付

利息の支払・受取

 

共立エンジニアリング株式会社

 

神戸市中央区

20

工場向けユーティリティ設備の新設・リニューアル工事

100.0

(100.0)

 

 

プライムソーラー合同会社

 

大阪市淀川区

50

太陽光発電事業

100.0

(100.0)

 

 

テス・アセットマネジメント合同会社

 

大阪市淀川区

1

再生可能エネルギー運営事業

100.0

(100.0)

 

 

エナジーアンドパートナーズ株式会社

 

東京都中央区

120

太陽光発電事業

61.0

(61.0)

 

 

合同会社T&Mソーラー

 

大阪市淀川区

0

太陽光発電事業

100.0

(100.0)

 

 

合同会社ソーラーエナジー・クリエイト

 

大阪市淀川区

0

太陽光発電事業

100.0

(100.0)

 

 

合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合

(注)4

東京都千代田区

300

太陽光発電事業

45.0

(45.0)

 

 

霧島万膳地熱エネルギー合同会社

 

大阪市淀川区

1

地熱発電事業

100.0

(100.0)

 

 

合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合

(注)2

東京都千代田区

900

太陽光発電事業

100.0

(100.0)

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(注)1

(%)

関係内容

 

合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合

(注)5

東京都千代田区

490

太陽光発電事業

100.0

(100.0)

保証債務

 

PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT

(注)2

インドネシア

リアウ諸島州

千米ドル

22,035

バイオマス燃料の研究・開発

100.0

(99.0)

 

 

合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合

(注)2、5

東京都千代田区

1,100

太陽光発電事業

100.0

(100.0)

保証債務

 

プライムソーラー2合同会社を営業者とする匿名組合

(注)2

東京都千代田区

1,013

太陽光発電事業

100.0

(100.0)

 

 

PTEC SINGAPORE PTE. LTD.

(注)6

シンガポール

千シンガポールドル

1

バイオマス燃料の仕入・卸売販売

100.0

(100.0)

 

 

PT INTERNATIONAL GREEN ENERGY

 

インドネシア

ジャカルタ首都特別州

百万インドネシアルピア

31,656

バイオマス燃料の輸出販売

99.0

(99.0)

諸経費の立替

 

プライムソーラー3合同会社

 

大阪市淀川区

50

太陽光発電事業

100.0

(100.0)

 

 

合同会社熊本錦グリーンパワー

 

大阪市淀川区

1

バイオマス発電事業

100.0

(100.0)

経営指導料の受取

 

株式会社伊万里グリーンパワー

 

佐賀県伊万里市

100

バイオマス発電事業

100.0

(100.0)

経営指導料の受取

保証債務

外国為替予約取引

諸経費の立替

 

合同会社群馬谷川岳ハイドロパワー

 

大阪市淀川区

0

水力発電事業

80.0

(80.0)

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合

(注)1

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

インテリジェントソーラーシステム株式会社

 

大阪市中央区

15

太陽光発電監視システムの保守

40.0

(40.0)

 

 

三重エネウッド株式会社

 

三重県松阪市

80

バイオマス発電事業

28.6

(28.6)

 

 

VTユーティリティーズサービス株式会社

 

東京都港区

30

水、廃棄物、エネルギー分野におけるユーティリティマネジメントサービス事業

49.0

(49.0)

 

 

TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED

 

イギリス

ロンドン

百万ポンド

14

系統用蓄電事業

20.0

(20.0)

 

合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合(注)7

東京都千代田区

3,140

太陽光発電事業

37.0

(37.0)

 

 

(注)1.「議決権の所有割合」欄の()内は、間接所有割合を内数で示しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.テス・エンジニアリング株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 ①売上高    24,452百万円

           ②経常利益    442百万円

           ③当期純損失   △2,399百万円

           ④純資産額   14,878百万円

           ⑤総資産額   75,604百万円

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5.保証債務については、同匿名組合の営業者である合同会社に対するものであります。

6.当社の連結子会社であるPTEC SINGAPORE PTE. LTD.及びINTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE. LTD.は、2024年4月1日を効力発生日として、PTEC SINGAPORE PTE. LTD.を存続会社、INTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE. LTD.を消滅会社とする吸収合併をシンガポール国内において行いました。

7.2023年8月1日付で合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合に係る匿名組合出資持分を追加取得し、当連結会計年度より持分法適用関連会社といたしました。なお、2024年8月1日付で同匿名組合に係る匿名組合出資持分全部を取得したことから、翌連結会計年度からは連結の範囲に含めることとなります。また、同匿名組合は特定子会社に該当しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

エンジニアリング事業

168

エネルギーサプライ事業

166

報告セグメント計

334

全社(共通)

71

合計

405

(注)1.従業員数は就業人員(正社員のほか、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員)は含んでおりません。

2.平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数(派遣社員)の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3.全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員数であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

57

36.2

8.2

6,231

(注)1.従業員数は就業人員(正社員のほか、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員)は含んでおりません。

2.平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数(派遣社員)の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金(通勤手当を除く)を含んでおります。

4.平均勤続年数の算定にあたっては、テス・エンジニアリング株式会社における勤続年数を通算しております。

5.前事業年度末に比べ従業員数が6名増加しております。主な理由は、事業拡大に向けた新卒社員、中途社員の採用に伴う増加によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。