【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社出資金

   移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品、貯蔵品

 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物附属設備         10年

 機械及び装置         6年

 工具、器具及び備品    4~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し、そのうち、特定顧客向けに開発したソフトウエアについては、5年を最長とし、契約期間に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

 (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

 

4. 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

当社は、AIエンジンの開発(AI開発)、AIエンジンを搭載した業務システムの顧客への導入(システム開発)、運用・サポートの順でプロジェクトを進めるビジネスモデルを展開しております。AI開発及びシステム開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工数が、予想される工数の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

運用・サポートについては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.進捗度に基づく収益認識

  (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                            (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上

1,033,821

1,228,642

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。

進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工数が、総工数の見積りに占める割合に基づいて行っております。

進捗度に基づく収益計上の基礎となる総工数の見積りはプロジェクトごとに行っております。各プロジェクトは顧客の重要な業務システムの構築を請け負うことになり、特に顧客のニーズの多様化に応えるため、総工数の見積りの基礎となる作業内容に不確実性を伴っております。

総工数の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、総工数の見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により、総工数の変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2. 繰延税金資産の回収可能性

  (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                            (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

65,366

127,842

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積り及び一時差異のスケジューリングに基づき判断しております。

将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、当該計画の策定にあたっては、過年度の実績や市場傾向等に基づいて作成しております。

将来の課税所得の見積りは、将来の事業環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益、課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

(賞与引当金)

 前事業年度において、当社の従業員に対する未払賞与については、支給確定額を「未払費用」に含めて計上しておりましたが、当事業年度において賞与の算定方法を変更したことに伴い、当事業年度より賞与支給見込額のうち当事業年度末までの負担額を「賞与引当金」として計上しております。なお、前事業年度において「未払費用」に計上していた従業員未払賞与は39百万円であります。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※1  有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

40,415

千円

43,752

千円

 

 

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

当座貸越限度額

500,000

千円

900,000

千円

借入実行残高

差引額

500,000

千円

900,000

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

役員報酬

106,128

千円

114,978

千円

給与手当

150,231

161,811

研究開発費

100,391

126,543

技術販管費

146,449

251,287

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

32.9

39.2

 一般管理費

67.1

60.8

 

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

 

100,391

千円

126,543

千円

 

 

※4  各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

 受取利息

492

千円

492

千円

 物品売却益

1,318

 

 

※5  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

工具、器具及び備品

2,035

千円

千円

ソフトウエア

455

2,035

千円

455

千円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年7月1日  至 2023年6月30日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,062

3,634,938

3,636,000

第一種優先株式(株)

150

150

 

(変動事由の概要)

2023年3月3日取締役会決議による第一種優先株式の取得及び消却 150株

同上の決議による第一種優先株式の引換えとしての普通株式の交付 150株

2023年4月15日付の普通株式1株につき3,000株とする株式分割による増加 3,634,788株

 

2. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3. 新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

1,615

合計

1,615

 

 

4. 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年7月1日  至 2024年6月30日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

3,636,000

1,084,947

4,720,947

 

(変動事由の概要)

新株の発行

 有償一般募集による増加 876,000株

 有償第三者割当による増加 172,200株

新株の発行(新株予約権の行使)

 ストック・オプションの権利行使による増加 36,747株

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

41

41

 

(変動事由の概要)

 単元未満株式の買取りによる増加 41株

 

3. 新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

1,516

合計

1,516

 

 

4. 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金

671,809

千円

2,900,488

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 〃

 〃

現金及び現金同等物

671,809

千円

2,900,488

千円

 

 

 

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

決議年月日

2019年4月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社新株予約権の受託者1名(注)1

株式の種類別のストック・オプションの数(株)

普通株式  597,000株(注)2

付与日

2019年4月26日

権利確定条件

「第4提出会社の状況 1. 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年4月26日

至 2029年4月25日

 

(注) 1.本新株予約権は、寺島敬臣に割り当てられ、信託期間満了時点の当社従業員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

2.株式数に換算して記載しております。なお、2023年4月15日付株式分割(普通株式1株につき3,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

 権利確定前(株)

 

   前事業年度末

597,000

   付与

   失効

   権利確定

237,000

   未確定残

360,000

 権利確定後(株)

 

   前事業年度末

   権利確定

237,000

   権利行使

36,747

   失効

   未行使残

200,253

 

(注) 2023年4月15日付株式分割(普通株式1株につき3,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②  単価情報

 

第1回新株予約権

 権利行使価格(円)

128

 行使時平均株価(円)

3,077

 付与日における公正な評価単価(円)

8.12

 

(注) 2023年4月15日付株式分割(普通株式1株につき3,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

        当事業年度末における本源的価値の合計額              1,327,799千円

        当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利

        行使日における本源的価値の合計額                  96,262千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
 (2023年6月30日)

 

当事業年度
(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払賞与

17,272

千円

 

千円

 賞与引当金

 

20,101

 一括償却資産損金算入超過額

3,071

 

2,473

 減価償却超過額

118

 

709

 事業撤退損否認

1,010

 

997

 敷金償却否認

1,364

 

1,951

 採用コンサルティング報酬否認

734

 

830

 保険料益金算入

 

393

 税務上の繰越欠損金(注)

198,845

 

104,957

繰延税金資産小計

222,417

千円

 

132,415

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△153,234

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,815

 

△4,572

評価性引当額小計

△157,050

千円

 

△4,572

千円

繰延税金資産合計

65,366

千円

 

127,842

千円

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年6月30日)

(単位:千円) 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

198,845

198,845

評価性引当額

△153,234

△153,234

繰延税金資産

45,610

(b)45,610

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金198,845千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産45,610千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2020年6月期に661,016千円、2021年6月期に228,904千円の税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当事業年度(2024年6月30日)

(単位:千円) 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

104,957

104,957

評価性引当額

繰延税金資産

104,957

(b)104,957

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金104,957千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年6月期に228,904千円の税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

 

当事業年度
(2024年6月30日)

法定実効税率

34.59

 

34.59

(調整)

 

 

 

 

 

税率変更による影響額

4.19

 

△2.47

住民税均等割等

1.13

 

0.67

評価性引当額の増減

△53.00

 

△50.31

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△13.08

 

△17.52

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2023年7月7日付で東京証券取引所グロース市場へ株式を上場し、公募増資により資本金が1億円超となったため、法人事業税の外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、前事業年度において翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を従来の34.59%から30.62%に変更し計算しております。

また、2024年6月24日付で資本金を51,515千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額が8,475千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、AI開発事業の単一セグメントでありますが、産業ドメインといたしましては、電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティから構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、産業ドメイン別で開示しております。

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益及び収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。

前事業年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

(単位:千円)

 

電力・エネルギー

物流・サプライチェーン

都市交通・スマートシティ

その他

合計

フロー型売上

 

 

 

 

 

 AI開発及びシステム開発

284,553

503,668

273,190

20,018

1,081,430

 その他

997

23,430

24,428

ストック型売上

 

 

 

 

 

 運用・サポート

112,785

121,891

13,333

248,010

顧客との契約から生じる収益

398,336

625,560

286,523

43,448

1,353,869

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

397,338

625,560

286,523

40,448

1,349,871

 一時点で移転される財又はサービス

997

3,000

3,997

 顧客との契約から生じる収益

398,336

625,560

286,523

43,448

1,353,869

 

 

当事業年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

(単位:千円)

 

電力・エネルギー

物流・サプライチェーン

都市交通・スマートシティ

その他

合計

フロー型売上

 

 

 

 

 

 AI開発及びシステム開発

682,940

402,695

135,087

22,017

1,242,742

 その他

7,138

2,040

9,178

ストック型売上

 

 

 

 

 

 運用・サポート

122,759

234,651

42,765

400,176

顧客との契約から生じる収益

812,838

637,347

177,853

24,057

1,652,097

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

805,699

637,347

177,053

24,057

1,644,158

 一時点で移転される財又はサービス

7,138

800

7,938

 顧客との契約から生じる収益

812,838

637,347

177,853

24,057

1,652,097

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

履行義務の充足時点に関する情報については、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」の記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

 顧客との契約から生じた債権(期首残高)

195,644

481,155

 顧客との契約から生じた債権(期末残高)

481,155

371,644

 契約資産(期首残高)

180,272

92,643

 契約資産(期末残高)

92,643

414,531

 契約負債(期首残高)

1,624

66,310

 契約負債(期末残高)

66,310

140,347

 

契約資産は、AI開発事業において、顧客との開発契約について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該開発契約に関する対価は、契約条件に従い、成果物の納品後又は顧客による成果物の検収後に請求し、概ね2か月以内に受領しております。

契約負債は、AI開発事業において、将来にわたって履行義務が充足される開発契約に係る収益について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は1,624千円であります。また、前事業年度において、契約資産が減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振り替えによる減少が、収益の認識による増加を上回ったことによるものであります。また、前事業年度において契約負債が増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。

なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当事業年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は28,803千円であります。また、当事業年度において、契約資産が増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振り替えによる減少を上回ったことによるものであります。また、当事業年度において契約負債が増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。

なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

 1年以内

251,504

283,415

 1年超

493,660

321,723

合計

745,164

605,139

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、AI開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

北海道電力株式会社

202,811

AI開発事業

 

 

当事業年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

北海道電力株式会社

317,696

AI開発事業

四国電力株式会社

306,885

AI開発事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

1.関連会社に関する事項

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

関連会社に対する投資の金額

35,100

35,100

持分法を適用した場合の投資の金額

97,537

101,541

持分法を適用した場合の投資利益の金額

7,234

4,003

 

 

2.開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

 

 

【関連当事者情報】

1. 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年7月1日  至 2023年6月30日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

曽我部 完

当社代表取締役

(被所有)間接79.2

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証(注)1

66,511

 

(注) 1.当社の本社オフィスの賃貸借契約に係る債務保証を受けておりました。取引金額には、当事業年度末時点の契約解除条項に基づく賃料及び管理料の6か月分相当額又は契約期間満了日までの月数分相当額のいずれか多い金額(消費税を含む)を記載しております。なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。

2.当該債務被保証は2023年3月23日に解消しております。

3.当該債務被保証の取引金額は、2023年3月23日時点の債務保証額を記載しております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日  至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自 2022年7月1日  至 2023年6月30日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

H&Gソーラー
合同会社

東京都
港区

90,000

太陽光発電システムを利用した発電業務

所有

直接39.0

資金の援助

資金の貸付(注)

関係会社長期貸付金

33,200

利息の受取

(注)

492

その他流動資産

40

 

(注)  資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日  至 2024年6月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

320.34

770.37

1株当たり当期純利益

62.85

86.70

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

77.26

 

(注) 1.2023年4月15日付で普通株式1株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前事業年度末時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

3.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は2023年7月7日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

  当期純利益(千円)

228,532

403,751

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益(千円)

228,532

403,751

  普通株式の期中平均株式数(株)

3,636,000

4,656,994

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

569,001

 (うち新株予約権(株))

(-)

(569,001)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権1種類

(新株予約権の数199,000個)
(普通株式597,000株)

 

これらの詳細については、「第4提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。