第5【経理の状況】

 

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を

適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、会計専門誌の定期

購読及び監査法人等主催の各種セミナーに参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

557,409

614,304

売掛金

70,205

73,444

貯蔵品

123

95

前払費用

25,735

18,246

その他

2,256

2,237

貸倒引当金

97

299

流動資産合計

655,633

708,029

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,920

1,765

工具、器具及び備品(純額)

1,620

1,404

有形固定資産合計

※1 3,541

※1 3,170

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,031

7,373

その他

465

851

無形固定資産合計

11,497

8,225

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,450

敷金

1,313

1,313

長期前払費用

4,951

580

繰延税金資産

7,981

7,411

投資その他の資産合計

32,696

9,304

固定資産合計

47,734

20,700

資産合計

703,368

728,729

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,376

1,535

未払金

26,475

32,485

未払費用

34,615

33,824

未払法人税等

15,366

6,336

前受金

49,447

51,664

その他

13,018

10,221

流動負債合計

141,300

136,068

固定負債

 

 

その他

2,340

2,340

固定負債合計

2,340

2,340

負債合計

143,640

138,408

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

229,186

229,840

資本剰余金

 

 

資本準備金

220,686

221,340

資本剰余金合計

220,686

221,340

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

利益準備金

1,502

2,277

特別償却準備金

369

繰越利益剰余金

102,736

132,405

利益剰余金合計

104,608

134,682

自己株式

8

8

株主資本合計

554,473

585,855

新株予約権

5,254

4,466

純資産合計

559,727

590,321

負債純資産合計

703,368

728,729

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 767,480

※1 716,937

売上原価

272,058

276,439

売上総利益

495,421

440,498

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

64,071

56,420

給料及び手当

120,537

124,271

退職給付費用

1,405

1,625

支払報酬

41,915

41,535

減価償却費

2,718

2,203

貸倒引当金繰入額

3

202

その他

※2 148,640

※2 137,979

販売費及び一般管理費合計

379,291

364,236

営業利益

116,130

76,261

営業外収益

 

 

受取利息

6

5

助成金収入

285

講演謝金

403

512

リベート収入

471

640

その他

7

23

営業外収益合計

1,174

1,182

経常利益

117,304

77,443

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

525

特別利益合計

525

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

43,050

18,450

特別損失合計

43,050

18,450

税引前当期純利益

74,254

59,519

法人税、住民税及び事業税

36,127

21,130

法人税等調整額

136

570

法人税等合計

36,263

21,701

当期純利益

37,991

37,817

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

58,046

21.4

26,988

9.7

Ⅱ 労務費

 

96,948

35.8

104,041

37.3

Ⅲ 経費

※1

115,721

42.8

147,927

53.0

   当期総製造費用

 

270,716

100.0

278,956

100.0

   期首仕掛品棚卸高

 

3,984

 

0

 

   期末仕掛品棚卸高

 

0

 

0

 

    他勘定振替高

※2

2,642

 

2,517

 

売上原価

 

272,058

 

276,439

 

 原価計算の方法

  原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

データセンター費(千円)

46,759

51,477

外注費(千円)

58,236

84,980

消耗品費(千円)

1,827

1,173

減価償却費

1,957

4,037

 

   ※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

人件費(千円)

2,600

2,517

広告費(千円)

42

0

合計(千円)

2,642

2,517

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

224,536

216,036

216,036

700

80,944

81,645

8

522,208

4,290

526,499

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

4,650

4,650

4,650

9,301

2,101

7,200

特別償却準備金の取崩

331

331

剰余金の配当

15,027

15,027

15,027

15,027

利益準備金の積立

1,502

1,502

当期純利益

37,991

37,991

37,991

37,991

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,064

3,064

当期変動額合計

4,650

4,650

4,650

1,502

331

21,792

22,963

32,264

963

33,228

当期末残高

229,186

220,686

220,686

1,502

369

102,736

104,608

8

554,473

5,254

559,727

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

229,186

220,686

220,686

1,502

369

102,736

104,608

8

554,473

5,254

559,727

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

653

653

653

1,307

262

1,045

特別償却準備金の取崩

369

369

剰余金の配当

7,743

7,743

7,743

7,743

利益準備金の積立

774

774

当期純利益

37,817

37,817

37,817

37,817

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

525

525

当期変動額合計

653

653

653

774

369

29,668

30,073

31,381

788

30,593

当期末残高

229,840

221,340

221,340

2,277

132,405

134,682

8

585,855

4,466

590,321

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

74,254

59,519

減価償却費

4,676

6,241

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

202

受取利息

6

5

助成金収入

285

講演謝金

403

512

リベート収入

471

640

新株予約権戻入益

525

投資有価証券評価損益(△は益)

43,050

18,450

売上債権の増減額(△は増加)

12,343

12,322

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,984

前払費用の増減額(△は増加)

9,313

11,438

仕入債務の増減額(△は減少)

1,604

841

未払金の増減額(△は減少)

7,031

6,078

未払消費税等の増減額(△は減少)

12,266

2,011

前受金の増減額(△は減少)

8,623

11,301

その他

39

1,240

小計

106,348

95,130

利息の受取額

6

5

助成金の受取額

285

講演謝金の受取額

403

512

リベートの受取額

471

640

法人税等の支払額

65,410

30,160

営業活動によるキャッシュ・フロー

42,103

66,128

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,390

無形固定資産の取得による支出

8,638

2,599

投資有価証券の取得による支出

61,500

敷金の差入による支出

75

敷金の回収による収入

90

投資活動によるキャッシュ・フロー

71,514

2,599

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の行使による収入

7,200

1,045

配当金の支払額

15,027

7,679

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,827

6,634

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

37,239

56,894

現金及び現金同等物の期首残高

594,649

557,409

現金及び現金同等物の期末残高

557,409

614,304

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

 建物        15年

 工具、器具及び備品 4年~6年

(2)無形固定資産

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

 貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、IP Geolocation事業とIPアドレス移転事業を主な事業とし、IP Geolocation事業では、

「SURFPOINT™」「どこどこJP」「らくらくログ解析」といった「サブスクリプションサービス」、IP

アドレスから判定される位置情報等で、配信する対象の絞り込みやターゲティングができる「どこどこad」を利用した「広告配信サービス」、各種ウェブサイト制作等のウェブマーケティングサポートや自治体向けの観光アプリ等の受託・開発を行う「web制作・各種受託開発サービス」の3つを提供しております。

 また、IPアドレス移転事業では、IPアドレス売買における売主と買主の間に立って条件交渉及び取引成立に向けた調整を行い、IPアドレス移転契約を成立させ、IPアドレスの引き渡しまでをサポートするIPアドレス売買の仲介サービスを提供しております。

 

(1)サブスクリプションサービス

顧客の希望するデータ収集対象環境(ウェブサイト等)から当社のIPアドレスデータベースにアクセス・参照した都度、IPアドレスデータが提供され、履行義務が充足すると判断されることから、当該時点にて収益を認識しております。

 

(2)広告配信サービス

顧客との契約に基づきSSP(サプライサイドプラットフォーム=広告枠販売業者)において取引が成立した広告枠に対し、顧客が登録したバナー広告を一定期間配信する提案型のサービスであり、企業が履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受するものであるため、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識を行っております。なお、進捗度の測定は、期末日までの広告配信回数によっております。

 

(3)web制作・各種受託開発サービス

web制作・各種受託開発サービスについては、一定期間にわたり移転される財及びサービスと、一時点で移転される財及びサービスを含んでおり、取引内容によって区分しております。納品した成果物に対する顧客の検収に従い、顧客の検収が完了した時点で履行義務が充足されると判断した取引は、その一時点で収益を認識しております。一方で、運用保守サービスや上記以外の取引においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識を行っております。

 

(4)IPアドレス売買の仲介サービス

IPアドレスの所有権移転までに必要な一切の業務について履行義務を負っており、当該履行義務は仲介契約の目的物であるIPアドレスが買主へ引き渡された時点をもって仲介業務が完了し、履行義務が充足されるため、売主から買主へのIPアドレス引き渡し完了時点において収益を計上しております。

なお、当該取引については、当社が代理人に該当すると判断し、IPアドレス売買における仲介手数料を収益として認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

減価償却累計額

5,959千円

6,329千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

 

3,448千円

959千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,502,800

46,000

1,548,800

合計

1,502,800

46,000

1,548,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

6

6

合計

6

6

(注)新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により、発行済株式数が46,000株増加しております。

 

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権

5,254

合計

5,254

 

3.配当に関する事項

 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年9月28日

定時株主総会

普通株式

7,743

利益剰余金

5.00

2023年6月30日

2023年9月29日

 

 

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,548,800

7,200

1,556,000

合計

1,548,800

7,200

1,556,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

6

6

合計

6

6

(注)新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により、発行済株式数が7,200株増加しております。

 

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権

4,466

合計

4,466

 

3.配当に関する事項

 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年8月14日

取締役会

普通株式

15,559

利益剰余金

10.00

2024年6月30日

2024年9月30日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

557,409千円

614,304千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

557,409

614,304

 

(リース取引関係)

リース取引の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、必要な資金を自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、厳しい経済環境等により契約に従った債務履行がなされない可能性があります。

 前受金は、営業上の取引による前受であり、将来売上として見込まれるものであります。

 未払金は、営業上の取引による未払いであり、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、顧客管理システムにより残高及び期日を管理するとともに、回収遅延債権については、担当部署により個別に把握及び対応を行う体制としております。

② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、月次ベースで資金繰状況を管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年6月30日)

2023年6月30日における現金及び預金、売掛金、前受金、未払金については短期間で決済されるため時価

が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

                   (単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

非上場株式

18,450

 

当事業年度(2024年6月30日)

2024年6月30日における現金及び預金、売掛金、前受金、未払金については短期間で決済されるため時価

が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

   該当事項はありません。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

557,409

売掛金

70,205

合計

627,615

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

614,304

売掛金

73,444

合計

687,749

 

   2.社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

   3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

        算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

        係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

        時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ

        ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価

        を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

  該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

  該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

  前事業年度(2023年6月30日)

非上場株式(貸借対照表計上額18,450千円)については、市場価格のない株式等のため記載事項はありません。

 

  当事業年度(2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

2.減損処理を行った有価証券

  前事業年度(2023年6月30日)

 事業年度において、その他有価証券について43,050千円減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式の評価については、実質価額が取得価額と比べ、50%超下落した時には、実行可能であった合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理を行っております。

 

  当事業年度(2024年6月30日)

 事業年度において、その他有価証券について18,450千円減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式の評価については、実質価額が取得価額と比べ、50%超下落した時には、実行可能であった合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度2,460千円、当事業年度2,685千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

販売費及び一般管理費

(株式報酬費用)

3,064

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

新株予約権戻入益

525

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

取締役4名、従業員4名

取締役1名、従業員9名

取締役3名、従業員6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 200,000株

普通株式 40,000株

普通株式 58,000株

付与日

2016年6月30日

2017年3月31日

2021年5月21日

権利確定条件

権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していること。

権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していること。

①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位であることを要する。

②新株予約権の割当日以降、いずれかの日において、当社の時価総額(その時点における当社の普通株式が上場する証券取引所運営市場における当社の普通株式1株当たりの終値に、当社の発行済株式総数(当社が保有する自己株式を除く。)を乗じて算出する。)が金4億円を超過すること。

③新株予約権の割当日以降、当社の通年における一の事業年度にかかる経常利益が金35百万円を超過し、その計算書類が当社の定時株主総会で承認されること。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2018年10月1日

至 2025年9月30日

自 2019年4月1日

至 2026年3月30日

自 2023年5月1日

至 2031年4月30日

(注)2020年10月6日付の株式分割(1株につき200株)及び2022年1月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

5,200

4,000

40,000

権利確定

 

2,000

権利行使

 

5,200

4,000

失効

 

4,000

未行使残

 

34,000

(注)2022年1月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利行使価格

(円)

100

100

262.5

行使時平均株価

(円)

700

718

付与日における公正な評価単価

(円)

131

(注)2020年10月6日付の株式分割(1株につき200株)及び2022年1月1日付の株式分割(1株につき

 2株)による分割後の権利行使価格を記載しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)ストック・オプションの本源的価値の合計額 25,415千円

(2)権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 4,031千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税・事業所税

1,313千円

1,158千円

未払費用

4,509

4,805

減価償却超過額

1,470

1,356

敷金償却否認額

710

710

新株予約権

1,595

1,355

未払金否認額

819

投資有価証券評価損否認

13,069

18,671

その他

29

90

繰延税金資産小計

23,518

28,148

評価性引当額

△15,375

△20,737

繰延税金資産計

8,142

7,411

繰延税金負債

 

 

特別償却準備金

△160

繰延税金負債計

△160

繰延税金資産の純額

7,981

7,411

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.4%

30.4%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.2

住民税均等割額

2.0

1.9

賃上げ税制による税額控除

△5.1

評価性引当額の増減額

16.9

9.0

その他

△0.7

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.8

36.4

 

 

(持分法損益等)

    当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、三島本社の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に基づいて計算をした敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額が、敷金の額よりも多いことから、資産除去債務として認められる金額の全額を固定負債のその他に含めて計上しております。

 当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は2,340千円であります。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、三島本社の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に基づいて計算をした敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額が、敷金の額よりも多いことから、資産除去債務として認められる金額の全額を固定負債のその他に含めて計上しております。

 当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は2,340千円であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

当事業年度

報告セグメント

IP Geolocation事業

IPアドレス移転事業

サブスクリプションサービス

486,699

486,699

広告配信サービス

37,932

37,932

web制作・各種受託開発サービス

184,504

184,504

IPアドレス移転サービス

58,344

58,344

顧客との契約から生じる収益

709,136

58,344

767,480

外部顧客への売上高

709,136

58,344

767,480

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

当事業年度

報告セグメント

IP Geolocation事業

IPアドレス移転事業

サブスクリプションサービス

512,101

512,101

広告配信サービス

14,842

14,842

web制作・各種受託開発サービス

172,435

172,435

IPアドレス移転サービス

17,557

17,557

顧客との契約から生じる収益

699,379

17,557

716,937

外部顧客への売上高

699,379

17,557

716,937

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費

 用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

57,862

70,205

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

70,205

73,444

契約負債(期首残高)

58,071

49,447

契約負債(期末残高)

49,447

51,664

 貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債は前受金に計上しております。

 契約負債は、主に、サブスクリプションサービスにおける顧客からの前受金であります。なお、前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、50,855千円であり、当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、42,238千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約については、注記の対象に含めておりません。なお、当社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が、

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、IP Geolocation事業とIPアドレス移転事業の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

財務諸表計上額

 

IP Geolocation事業

IPアドレス移転事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

709,136

58,344

767,480

767,480

セグメント間の内部売上高又は振替高

709,136

58,344

767,480

767,480

セグメント利益

61,586

54,543

116,130

116,130

セグメント資産

129,589

129,589

573,778

703,368

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,821

1,821

2,854

4,676

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,429

8,429

1,390

9,820

 (注)セグメント資産における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメン

    トに帰属しない現金及び預金等であります。

 

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が、

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、IP Geolocation事業とIPアドレス移転事業の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

財務諸表計上額

 

IP Geolocation事業

IPアドレス移転事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

699,379

17,557

716,937

716,937

セグメント間の内部売上高又は振替高

699,379

17,557

716,937

716,937

セグメント利益

60,115

16,145

76,261

76,261

セグメント資産

98,995

98,995

629,734

728,729

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,137

4,137

2,103

6,241

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,729

1,729

429

2,158

 (注)セグメント資産における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメン

    トに帰属しない現金及び預金等であります。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

  (1)売上高

    本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

  (2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、該当事項はありませ

 ん。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

  (1)売上高

    本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

  (2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、該当事項はありませ

 ん。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 関連当事者との取引

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 関連当事者との取引

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

361.39円

376.51円

1株当たり当期純利益

24.98円

24.38円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

23.96円

23.96円

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

37,991

37,817

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

37,991

37,817

普通株式の期中平均株式数(株)

1,521,168

1,551,034

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

64,132

27,237

うち新株予約権(数)

(64,132)

(27,237)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期末減損損失累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,575

4,575

2,809

154

1,765

工具、器具及び備品

4,925

4,925

3,520

215

1,404

有形固定資産計

9,500

9,500

6,329

370

3,170

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

63,705

2,158

65,864

35,419

23,070

5,815

7,373

その他

759

2,170

1,729

1,199

348

55

851

無形固定資産計

64,464

4,328

1,729

67,063

35,767

23,070

5,870

8,225

長期前払費用

4,951

4,370

580

580

(注)当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

       ソフトウエア     IP Geolocation事業におけるソフトウエアの開発  1,729千円

                  その他                      429千円

       その他        ソフトウエア仮勘定               2,170千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

97

225

22

299

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における

負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略して

おります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

614,304

合計

614,304

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社マイクロアド

4,276

株式会社ROBOT PAYMENT

4,216

株式会社JTBパブリッシング

3,671

九州・山口サイクルツーリズム推進委員会

3,498

静岡県

3,289

その他

54,492

合計

73,444

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

70,205

844,498

841,259

73,444

92.0

31

 

ハ.貯蔵品

区分

金額(千円)

収入印紙

1

レターパック

22

切手

8

QUOカード

63

合計

95

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

GMOタウンWiFi株式会社

792

CRITEO株式会社

402

株式会社diggtag

133

気象情報通信株式会社

93

株式会社日本経済新聞社

66

その他

48

合計

1,535

 

ロ.前受金

相手先

金額(千円)

株式会社NTTデータ

6,956

PayPay銀行株式会社

5,339

一般社団法人ICT-ISAC

4,356

株式会社コナミデジタルエンタテインメント

3,960

株式会社しんきん情報システムセンター

3,326

その他

27,726

合計

51,664

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

180,014

363,346

550,443

716,937

税引前四半期(当期)純利益(千円)

17,958

39,705

36,980

59,519

四半期(当期)純利益(千円)

12,286

26,955

19,324

37,817

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

7.93

17.40

12.47

24.38

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

7.93

9.47

△4.92

11.89