(注) 1.2024年9月27日開催の取締役会決議によります。
2.本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘となります。
3.振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
(注) 1.第三者割当の方法によります。
2.発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(注) 1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2.発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3.本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の株式総数引受契約を締結しない場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。
4.申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の株式総数引受契約を締結し、払込期日までに後記(4)払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。
該当事項はありません。
(注) 1.発行諸費用は発生いたしません。
2.新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。
本自己株式処分により調達する資金173,280,000円については、払込期日以降順次、全額を諸費用支払い等の運転資金に充当する予定です。なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
該当事項はありません。
(注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2024年9月27日現在のものであります。
※業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の内容
当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする役員向け株式給付信託契約(以下、「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定された信託を「本信託」といいます。)を締結しております。また、株式会社りそな銀行は、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として、本信託に属する信託財産を再信託しております。割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託口)(以下、「信託口」といいます。)は、当該再信託に係る契約に基づいて設定された信託であります。
本制度は、当社が本信託に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。)(以下、併せて「対象取締役等」といいます。)に対して、当社が定めた「取締役株式給付規程」及び「雇用型執行役員株式給付規程」(以下、併せて「株式給付規程」といいます。)に従って、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を給付する業績連動型の株式報酬制度です。
当社は、対象取締役等に対し、業績達成度等に応じてポイントを付与し、原則として対象取締役等が退任し、受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた数の当社株式等を給付します。
当社は、株式給付規程に基づき対象取締役等に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託口に金銭を信託します。信託口は、株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当社株式を当社からの第三者割当により取得します。第三者割当については、株式会社日本カストディ銀行と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される株式総数引受契約に基づいて行われます。
なお、本信託内の当社株式に係る議決権行使については、信託の当社経営からの独立性を確保するため一律に行使しないものとします。

① 名称:役員向け株式給付信託
② 委託者 :当社
③ 受託者 :株式会社りそな銀行
株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結しており、
株式会社日本カストディ銀行が再信託受託者となります。
④ 受益者 :対象取締役等のうち、受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 :当社と利害関係を有しない第三者
⑥ 信託の種類 :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦ 本信託契約の締結日 :2017年8月21日
⑧ 信託の期間 :2017年8月21日から本信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続するものとします。)
当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、追加信託を行うことを決定しました。
また、当社では、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とし、自己株式の取得を行ってまいりましたが、その自己株式の有効活用のため自己株式の割当を行うことといたしました。
なお、本信託においては、「※業績連動型株式報酬制度の内容」に記載しましたとおり、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者として本信託契約を締結しておりますので、株式会社りそな銀行の再信託先である信託口を割当予定先として選定いたしました。
38,000株
割当予定先である信託口は、本自己株式処分により取得する当社株式を、本信託契約に基づき、信託期間内において株式給付規程に基づき当社株式を受益者に給付するために保有するものです。
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、本信託に残存する資金に加え、本信託に対する当社からの追加信託金をもって、割当日において信託財産内に存在する予定である旨、本信託契約により確認を行っております。
割当予定先である信託口は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使について、信託管理人または受益者代理人の指図に従います。
本信託の信託管理人には、当社と利害関係を有しない第三者が就任しております。なお、受益者が存在するに至った場合には、信託管理人が受益者代理人に就任します。また、本信託内の当社株式に係る議決権は、信託の当社経営からの独立性を確保するため一律不行使といたします。
なお、割当予定先及びその原信託受託者である株式会社りそな銀行(以下、「割当予定先等」といいます。)が暴力もしくは威力を用い、または詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他団体(以下、「特定団体等」といいます。)であるか否か、及び割当予定先等が特定団体等と何らかの関係を有しているか否かについては、割当予定先等のホームページ及びディスクロージャー誌等の公開情報に基づく調査を行い、その取組に問題がないことを確認いたしました。これにより、割当予定先が特定団体等には該当せず、かつ特定団体等と何ら関係を有していないと判断しております。
該当事項はありません。
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、当該処分に係る取締役会決議を行った日(以下、「本取締役会決議日」といいます。)の直前営業日(2024年9月26日)の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)における当社株式の終値である4,560円といたしました。
本取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を採用したのは、株式市場における当社の適正な企業価値を表すものであり、合理的であると考えたためです。
なお、当該価額は、本取締役会決議日の直前営業日の終値を採用していること及び本取締役会決議日の直前1カ月間(2024年8月27日から2024年9月26日)の終値の平均である4,189円(円未満切捨て)からの乖離率は8.86%(小数点以下第3位を四捨五入)、同直前3カ月間(2024年6月27日から2024年9月26日)の終値の平均値である4,030円(円未満切捨て)からの乖離率は13.15%(小数点以下第3位を四捨五入)、同直前6カ月間(2024年3月27日から2024年9月26日)の終値の平均値である3,882円(円未満切捨て)からの乖離率は17.47%(小数点以下第3位を四捨五入)となっていることから、本自己株式処分に係る処分価額は、割当予定先に特に有利な処分価額には該当しないものと判断しております。
また、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役4名(うち2名は社外監査役)全員が、割当予定先に特に有利な処分価額には該当しないと当社が判断した過程は合理的であり、かかる判断は適正である旨の意見を表明しております。
処分数量につきましては、当社が制定している取締役株式給付規程及び雇用型執行役員株式給付規程に基づき、2事業年度に付与すると見込まれる株式の総数に相当するものであり、2024年3月31日現在の発行済株式総数12,078,283株に対し、0.31%(2024年3月31日現在の総議決権個数118,924個に対する割合0.32%。いずれも少数点以下第3位を四捨五入。)となります。当社としましては、本制度は中長期的には当社の業績の向上と企業価値の増大に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております。
該当事項はありません。
(注) 1.2024年3月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
2.上記のほか自己株式162,128株(2024年3月31日現在)は、割当後124,128株となります。
3.所有株式数は千株未満を、所有議決権数の割合は小数点第3位を四捨五入して表記しております。
4.割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の議決権数を、2024年3月31日現在の総議決権数(118,924個)に本自己株式処分により増加する議決権数(380個)を加えた数で除した数値です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第2 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第3 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】
該当事項はありません。
会社の概況及び事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照下さい。
事業年度 第101期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)2024年6月25日関東財務局長に提出
該当事項はありません。
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2024年9月27日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年6月28日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類である有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2024年9月27日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2024年9月27日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
株式会社極洋 本店
(東京都港区赤坂三丁目3番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
該当事項はありません。
第1 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。