移動平均法による原価法を採用しております。
貯蔵品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~50年
機械及び装置 3~15年
工具、器具及び備品 3~20年
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
サービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
本社移転に伴う費用の発生に備えるため、固定資産の除却費用及び原状回復費用を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
主にマンションの居住者及び共用部の電気料金を低減する「マンション一括受電サービス」を展開しております。マンション一括受電サービスは、マンションの受変電業務を受託し、電気料金を低減することでありますが、その主な履行義務は電力の供給であります。電力の供給は契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2)グリーンエネルギー事業
主にマンション及び中小企業への電力供給とカーボンニュートラルの推進支援サービスを展開しております。履行義務は電力を供給することであり、その供給は契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(3) エネルギーDX事業
主にエネルギー関連企業に対して、エネルギー業界の顧客管理から基幹業務、データ連携までの統合ソリューションをシステムを含め提供しております。約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に収益を認識しております。
6 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
当事業年度の財務諸表を作成するにあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
(1)有形固定資産及び無形固定資産の減損損失
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(2)投資有価証券(市場価格のあるものは除く)
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(3)繰延税金資産
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当事業年度の財務諸表を作成するにあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
(1)有形固定資産及び無形固定資産の減損損失
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
該当事項はありません。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(2)投資有価証券(市場価格のあるものは除く)
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(3)繰延税金資産
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(貸借対照表)
1.前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「貯蔵品」は、当事業年度において新たに仕掛品が発生したため、合わせて「棚卸資産」として表示しております。
2.前事業年度まで有形固定資産の「減価償却累計額」は各資産の金額から直接控除して表示する形式(直接控除形式)で掲記しておりましたが、より明瞭に表示するため、当事業年度より各資産科目に対する控除科目として「減価償却累計額」の科目をもって表示する形式(個別間接控除形式)に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物(純額)」に表示していた164,468千円、「機械及び装置(純額)」に表示していた2,850,917千円、「工具、器具及び備品(純額)」に表示していた47,946千円、「リース資産(純額)」に表示していた1,586,702千円、「その他(純額)」に表示していた19,909千円は、「建物」197,991千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△33,522千円、「機械及び装置」6,273,870千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△3,422,953千円、「工具、器具及び備品」118,684千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△70,737千円、「リース資産」7,754,312千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△6,167,610千円、「その他」51,241千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△31,332千円として組み替えております。
(損益計算書)
1.前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた12,643千円は「不動産賃貸料」8,081千円と「その他」4,562千円として組み替えております。
2.当事業年度より、取引の実態をより適切に表示する観点から、勘定科目の使用方法と表示科目を見直しており、従来、営業外費用の「その他」としていた内容の一部を「支払手数料」として表示区分を変更することといたしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他」に含めて表示していた2,012千円を「支払手数料」として組み替えております。
※1 棚卸資産の内訳
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。