【注記事項】

 

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品及び仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         7~50年

機械及び装置     3~15年

工具、器具及び備品  3~20年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア       5年

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

サービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(3) 移転損失引当金

本社移転に伴う費用の発生に備えるため、固定資産の除却費用及び原状回復費用を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

(1) 分散型エネルギー事業

主にマンションの居住者及び共用部の電気料金を低減する「マンション一括受電サービス」を展開しております。マンション一括受電サービスは、マンションの受変電業務を受託し、電気料金を低減することでありますが、その主な履行義務は電力の供給であります。電力の供給は契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

(2)グリーンエネルギー事業

  主にマンション及び中小企業への電力供給とカーボンニュートラルの推進支援サービスを展開しております。履行義務は電力を供給することであり、その供給は契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

 

(3) エネルギーDX事業

  主にエネルギー関連企業に対して、エネルギー業界の顧客管理から基幹業務、データ連携までの統合ソリューションをシステムを含め提供しております。約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に収益を認識しております。

 

6 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)

当事業年度の財務諸表を作成するにあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

 

(1)有形固定資産及び無形固定資産の減損損失

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産

4,853,795

千円

無形固定資産

340,043

千円

減損損失

29,462

千円

 

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(2)投資有価証券(市場価格のあるものは除く)

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

投資有価証券

138,700

千円

 

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(3)繰延税金資産

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

57,963

千円

 

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

当事業年度の財務諸表を作成するにあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

 

(1)有形固定資産及び無形固定資産の減損損失

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

該当事項はありません。

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(2)投資有価証券(市場価格のあるものは除く)

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

投資有価証券

236,056

千円

 

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(3)繰延税金資産

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

129,709

千円

 

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

1.前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「貯蔵品」は、当事業年度において新たに仕掛品が発生したため、合わせて「棚卸資産」として表示しております。

 

2.前事業年度まで有形固定資産の「減価償却累計額」は各資産の金額から直接控除して表示する形式(直接控除形式)で掲記しておりましたが、より明瞭に表示するため、当事業年度より各資産科目に対する控除科目として「減価償却累計額」の科目をもって表示する形式(個別間接控除形式)に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物(純額)」に表示していた164,468千円、「機械及び装置(純額)」に表示していた2,850,917千円、「工具、器具及び備品(純額)」に表示していた47,946千円、「リース資産(純額)」に表示していた1,586,702千円、「その他(純額)」に表示していた19,909千円は、「建物」197,991千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△33,522千円、「機械及び装置」6,273,870千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△3,422,953千円、「工具、器具及び備品」118,684千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△70,737千円、「リース資産」7,754,312千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△6,167,610千円、「その他」51,241千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△31,332千円として組み替えております。

 

(損益計算書)

1.前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた12,643千円は「不動産賃貸料」8,081千円と「その他」4,562千円として組み替えております。

 

2.当事業年度より、取引の実態をより適切に表示する観点から、勘定科目の使用方法と表示科目を見直しており、従来、営業外費用の「その他」としていた内容の一部を「支払手数料」として表示区分を変更することといたしました。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他」に含めて表示していた2,012千円を「支払手数料」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

貯蔵品

6,417

千円

8,947

千円

仕掛品

千円

8,189

千円

6,417

千円

17,136

千円

 

 

※2  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

短期金銭債権

572,994

千円

50,394

千円

長期金銭債権

842,055

千円

千円

短期金銭債務

477,620

千円

454,561

千円

 

 

 

3  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

当座貸越限度額

5,100,000

千円

5,100,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

5,100,000

千円

5,100,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 仕入高等

4,239,190

千円

3,970,733

千円

営業取引以外の取引による取引高

138,426

千円

120,524

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

給料及び手当

1,116,458

千円

1,138,988

千円

賞与引当金繰入額

260,069

千円

221,127

千円

退職給付費用

34,136

千円

36,267

千円

減価償却費

216,391

千円

181,016

千円

貸倒引当金繰入額

4,224

千円

45,625

千円

支払手数料

705,577

千円

631,222

千円

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

8.58

2.10

 一般管理費

91.42

97.90

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

その他

千円

2,017

千円

 

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

機械及び装置

23

千円

千円

 

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

建物

千円

2,544

千円

機械及び装置

169

千円

千円

工具、器具及び備品

22

千円

5,073

千円

その他

93

千円

4,473

千円

285

千円

12,091

千円

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

2023年6月30日

2024年6月30日

子会社株式

164,862

147,312

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

 

当事業年度
(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

2,478

千円

 

千円

賞与引当金

13,361

千円

 

16,760

千円

貸倒引当金

170

千円

 

17,675

千円

長期前受収益

4,146

千円

 

2,647

千円

減価償却超過額

25,818

千円

 

29,339

千円

未払費用

282

千円

 

52,369

千円

その他

16,476

千円

 

19,453

千円

繰延税金資産小計

62,734

千円

 

138,246

千円

評価性引当額

△4,598

千円

 

△8,536

千円

繰延税金資産合計

58,135

千円

 

129,709

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 長期前受収益

△172

千円

 

千円

繰延税金負債合計

△172

千円

 

千円

繰延税金資産純額

57,963

千円

 

129,709

千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

 

当事業年度
(2024年6月30日)

法定実効税率

28.00

 

28.00

 (調整)

 

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.22

 

2.92

 住民税均等割等

0.57

 

0.55

 税額控除

△0.83

 

△2.92

 その他

2.41

 

0.44

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.38

 

28.99

 

 

(収益認識関係)

 「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。