1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
営業貸付金 |
|
|
|
制作支出金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社整理益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
関係会社整理損益(△は益) |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
営業貸付金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
制作支出金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
(2)連結子会社の名称
株式会社インベスト
株式会社MKガンマ
株式会社MKデルタ
山田プライド株式会社
株式会社インバイト
(3)連結の範囲の変更について
当社の連結子会社であった株式会社風和里及びたまかわ未来ファクトリー株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
(4)非連結子会社の状況
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
制作支出金
個別法による原価法を採用しております。
買取債権
個別法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております(一部の連結子会社は定額法)。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物(内装・造作工事) 11~15年
工具、器具及び備品 4~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①広告・マーケティング事業
広告・マーケティング事業では顧客に対して広告に関連するサービスを提供しており、主に各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作を行っております。
各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作に関しては、主に媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
また、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
②介護福祉事業
介護福祉事業においては、主に認知症対応型共同生活介護(グループホーム)及びサービス付き高齢者向け住宅の運営を行っております。これらについては、顧客との契約に基づきサービスを提供する義務を負っており、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
有形固定資産の減損の兆候の識別
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 137,438千円
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、介護福祉事業の兆候の有無を把握するに際して、各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合、時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
介護福祉事業においては、当連結会計年度の営業損益がマイナスとなった施設があるものの、当該施設の入居状況を踏まえた翌連結会計年度の営業損益見込みがプラスであることから、固定資産の減損の兆候は認められないと判断しております。なお、介護福祉事業セグメントに属する有形固定資産が81,893千円含まれております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 11,864千円
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内、すなわち、回収可能な範囲内で繰延税金資産を認識しております。
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、過去実績に基づく受注予想と予想寄付額等です。しかしながら、これらの主要な仮定は見積りの不確実性が高く、回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
(2) 適用予定日
2025年6月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた39,323千円は、「長期貸付金」7,521千円、「その他」31,801千円として組み替えております。
※1 担保資産及び担保付債務
広告代理店契約の取引保証として、次の資産を差入れております。
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
現金及び預金 |
30,200千円 |
30,200千円 |
|
その他(投資その他の資産) |
4,461 |
4,461 |
|
計 |
34,661 |
34,661 |
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
建物及び構築物 |
61,153千円 |
-千円 |
|
土地 |
18,670 |
- |
|
計 |
79,824 |
- |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
6,312千円 |
-千円 |
|
長期借入金 |
78,290 |
- |
|
計 |
84,602 |
- |
※2 制作支出金
広告物の制作等は主に工程ごとにそれぞれの外注先を使用しており、制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
給与手当 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※3 関係会社整理益
関係会社整理益は、連結子会社であった株式会社風和里及びたまかわ未来ファクトリー株式会社の株式全てを譲渡するにあたって発生した一連の損益であります。詳細は連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△119千円 |
112千円 |
|
組替調整額 |
- |
△112 |
|
税効果調整前 |
△119 |
△0 |
|
税効果額 |
36 |
0 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△82 |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
△82 |
△0 |
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,605,000 |
- |
- |
1,605,000 |
|
合計 |
1,605,000 |
- |
- |
1,605,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年9月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
13,482 |
8.4 |
2022年6月30日 |
2022年9月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年9月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
19,260 |
利益剰余金 |
12.0 |
2023年6月30日 |
2023年9月28日 |
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,605,000 |
- |
- |
1,605,000 |
|
合計 |
1,605,000 |
- |
- |
1,605,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年9月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
19,260 |
12.0 |
2023年6月30日 |
2023年9月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年9月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
17,655 |
利益剰余金 |
11.0 |
2024年6月30日 |
2024年9月27日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
591,530 |
千円 |
498,263 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△35,200 |
|
△35,200 |
|
|
現金及び現金同等物 |
556,330 |
|
463,063 |
|
※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(1) 株式の売却により株式会社風和里が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
56,827千円 |
|
固定資産 |
101,255 |
|
流動負債 |
△54,110 |
|
固定負債 |
△153,468 |
|
その他 |
17,426 |
|
関係会社整理益 |
32,070 |
|
株式の売却価額 |
- |
|
関係会社整理に伴う付随費用 |
△12,203 |
|
現金及び現金同等物 |
△14,802 |
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社の売却による支出 |
△27,005 |
(2) 株式の売却によりたまかわ未来ファクトリー株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
9,348千円 |
|
固定資産 |
138 |
|
流動負債 |
△20,032 |
|
固定負債 |
△72 |
|
その他 |
24,976 |
|
関係会社整理益 |
△14,359 |
|
株式の売却価額 |
- |
|
関係会社整理に伴う付随費用 |
△20,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△3,811 |
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社の売却による支出 |
△23,811 |
3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
- |
千円 |
10,001 |
千円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
- |
|
10,637 |
|
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、全社資産に係る車両(「車両運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため注記を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、運転資金は主に自己資金によっておりますが、一部を銀行借入により調達しております。デリバティブに関連する取引は行っておらず、金利変動リスク、為替変動リスクは該当がありません。
資金運用については短期的な預金及び営業貸付金に限定して行っております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に則してリスク低減を図っております。投資有価証券は市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、定期的に時価や投資先の財務状況の把握を行っております。
営業貸付金の貸倒懸念リスクについては、営業貸付金の回収状況を把握し、適切な管理に努めております。当社グループの買取債権は債権回収が、買取時の想定(査定)と大きく異なるリスクを内包しております。そのため、当該リスクに関しては「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣から許可を受けているサービサーに債権回収及び債権管理業務を委託することによりリスクの低減を図っております。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はすべて1年以内の支払期日です。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「営業貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 投資有価証券 その他有価証券 |
1,007 |
1,007 |
- |
|
(2) 長期貸付金 (1年内回収予定の長期貸付金含む) |
9,906 |
9,871 |
△35 |
|
資産計 |
10,913 |
10,878 |
△35 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 投資有価証券 その他有価証券 |
319 |
319 |
- |
|
(2) 長期貸付金 (1年内回収予定の長期貸付金含む) |
80,620 |
79,961 |
△658 |
|
資産計 |
80,939 |
80,280 |
△658 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において記載を省略していた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示する方法に変更しております。
(注)1.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
非上場株式 |
- |
5,000 |
(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
591,530 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
222,147 |
- |
- |
- |
|
営業貸付金 |
112,979 |
114,129 |
- |
- |
|
長期貸付金 |
2,385 |
5,455 |
2,066 |
- |
|
合計 |
929,042 |
119,584 |
2,066 |
- |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
498,263 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
283,856 |
- |
- |
- |
|
営業貸付金 |
114,129 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
11,280 |
45,120 |
24,220 |
- |
|
合計 |
907,530 |
45,120 |
24,220 |
- |
(注)3.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
107,612 |
6,312 |
6,312 |
6,312 |
6,312 |
53,042 |
|
リース債務 |
14,065 |
1,500 |
1,466 |
- |
- |
- |
|
合計 |
121,677 |
7,812 |
7,778 |
6,312 |
6,312 |
53,042 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
2,536 |
2,580 |
1,177 |
1,195 |
5,693 |
- |
|
合計 |
2,536 |
2,580 |
1,177 |
1,195 |
5,693 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,007 |
- |
- |
1,007 |
|
資産計 |
1,007 |
- |
- |
1,007 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
319 |
- |
- |
319 |
|
資産計 |
319 |
- |
- |
319 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
- |
9,871 |
- |
9,871 |
|
資産計 |
- |
9,871 |
- |
9,871 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
- |
79,961 |
- |
79,961 |
|
資産計 |
- |
79,961 |
- |
79,961 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「投資有価証券」
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
「長期貸付金」
長期貸付金の時価は与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
688 |
688 |
0 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
319 |
322 |
△3 |
|
合計 |
1,007 |
1,011 |
△3 |
|
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
319 |
322 |
△3 |
|
合計 |
319 |
322 |
△3 |
|
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
(1) 株式 |
800 |
112 |
- |
|
合計 |
800 |
112 |
- |
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループのうち、当社及び連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項
退職給付債務は、特定退職金共済制度が確定拠出であるため、残高はありません。
3.退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
特定退職金共済掛金 (千円) |
4,611 |
4,253 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 (注)2 |
22,129千円 |
|
10,454千円 |
|
未払事業税 |
2,450 |
|
498 |
|
貸倒引当金 |
260 |
|
655 |
|
その他 |
2,792 |
|
1,229 |
|
繰延税金資産小計 |
27,632 |
|
12,838 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
△22,129 |
|
- |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,791 |
|
△460 |
|
評価性引当額小計 |
△24,920 |
|
△460 |
|
繰延税金資産合計 (注)1 |
2,711 |
|
12,377 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
- |
|
△513 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,711 |
|
11,864 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税 |
- |
|
△528 |
|
繰延税金負債合計 |
- |
|
△528 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
- |
|
513 |
|
繰延税金負債の純額 |
- |
|
△15 |
|
|
|
|
|
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「会員権評価損」および「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産に表示しておりました「会員権評価損」119千円、「減損損失」2,580千円、「その他」92千円は、「その他」2,792千円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が24,460千円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社であった株式会社風和里及びたまかわ未来ファクトリー株式会社の株式譲渡による連結除外に伴い、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)
(単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の 繰越欠損金※ |
- |
5,197 |
7,277 |
1,566 |
- |
8,087 |
22,129 |
|
評価性引当額 |
- |
△5,197 |
△7,277 |
△1,566 |
- |
△8,087 |
△22,129 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年6月30日)
(単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の 繰越欠損金 ※1 |
- |
- |
- |
- |
- |
10,454 |
10,454 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
10,454 |
※2 10,454 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金10,454千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,454千円を計上しております。当該繰延税金資産10,454千円は、当社における税務上の繰越欠損金10,454千円について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.4% |
|
(調整) |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△19.5 |
|
|
連結子会社の適用税率差異 |
|
△1.6 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
1.3 |
|
|
住民税均等割 |
|
1.5 |
|
|
関係会社売却益の連結調整 |
|
△14.6 |
|
|
連結除外による影響 |
|
0.1 |
|
|
その他 |
|
1.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
△1.2 |
事業分離
(子会社株式の譲渡)
Ⅰ.株式会社風和里
当社は、2024年4月11日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社風和里(連結子会社)の全株式を譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡基本合意書を締結しました。また、2024年4月26日付けで株式譲渡契約書を締結しております。
これに基づき、2024年4月30日に中村健太郎氏に株式を譲渡しました。
1.事業分離の概要
(1) 分離先の名称
中村 健太郎
(2) 分離した事業の内容
介護福祉事業、ケアサービス事業
(3) 事業分離を行った理由
当社は、主要事業セグメントである広告・マーケティング事業を補完して収益基盤を強化するために、2012年7月に株式会社ウエルネスヒューマンケアの株式を取得および子会社化により介護福祉事業に参入、その後、2015年1月に株式会社ウエルネスヒューマンケアの社名を株式会社風和里に変更のうえ、2015年7月より鍼灸接骨院運営のケアサービス事業も開始いたしました。
しかし、2020年初頭から新型コロナウイルスによるパンデミックに見舞われ、福祉介護施設、鍼灸接骨院の稼働率低下によって事業収益性が低下し、その後も回復の遅延が続いたことなどから、当社中核事業である広告・マーケティング事業へ資本を集中するため、本件株式譲渡を決定いたしました。
(4) 事業分離日
2024年4月30日
(5) 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社整理益 32,070千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
56,827 |
千円 |
|
固定資産 |
101,255 |
|
|
資産合計 |
158,082 |
|
|
流動負債 |
54,110 |
|
|
固定負債 |
153,468 |
|
|
負債合計 |
207,579 |
|
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、会計処理を行っております。
3.セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
介護福祉事業、ケアサービス事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 211,156千円
営業損失 8,323千円
Ⅱ.たまかわ未来ファクトリー株式会社
当社は、2024年5月31日開催の取締役会において、当社が保有するたまかわ未来ファクトリー株式会社(連結子会社)の全株式を譲渡することを決議し、同日付けで株式会社トーカンオリエンスに株式を譲渡しました。
1.事業分離の概要
(1) 分離先の名称
株式会社トーカンオリエンス
(2) 分離した事業の内容
広告・マーケティング事業、地域創生・ふるさと納税関連事業
(3) 事業分離を行った理由
当社は、地域密着型のサービスとして自治体からの細かな要望に応え、商材の企画開発、プロモーションや販売をワンストップで提供するため、2018年9月にたまかわ未来ファクトリー株式会社を完全子会社として設立いたしました。他の企業の出資参画も得て同事業の拡大に努めて参りましたが、経営資源の選択と集中の観点から、本件株式譲渡を決定いたしました。
(4) 事業分離日
2024年5月31日
(5) 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社整理損 14,359千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
9,348 |
千円 |
|
固定資産 |
138 |
|
|
資産合計 |
9,486 |
|
|
流動負債 |
20,032 |
|
|
固定負債 |
72 |
|
|
負債合計 |
20,104 |
|
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、会計処理を行っております。
3.セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
広告・マーケティング事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 27,197千円
営業損失 9,284千円
当社グループは、不動産賃借契約に基づき、主に本社オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該オフィスの移転等が発生した場合の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
225,515 |
222,147 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
222,147 |
283,856 |
|
契約負債(期首残高) |
13,622 |
11,023 |
|
契約負債(期末残高) |
11,023 |
1,618 |
契約負債は、主に広告・マーケティング事業及びケアサービス事業における顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,622千円であります。なお、前連結会計年度の契約負債について重要な変動はありません。過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,023千円であります。なお、当連結会計年度の契約負債について重要な変動はありません。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の四つの事業セグメントであります。
①広告・マーケティング事業
クライアント企業に対して広告販促の企画提案を行い、広告販促の商品・サービスを提供します。
②債権投資事業
不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収等を行います。
③介護福祉事業
グループホーム、訪問介護(ヘルパー)ステーション、サービス付き高齢者向け住宅を運営します。
④ケアサービス事業
鍼灸接骨院を運営します。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
広告・マーケテ ィング事業 |
債権投資事業 |
介護福祉事業 |
ケアサービス 事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
新聞折込チラシ |
192,996 |
- |
- |
- |
192,996 |
|
マスメディア4媒体 |
521,172 |
- |
- |
- |
521,172 |
|
販促物 |
650,153 |
- |
- |
- |
650,153 |
|
観光コンサル |
578,436 |
- |
- |
- |
578,436 |
|
インターネット |
425,174 |
- |
- |
- |
425,174 |
|
債権投資事業 |
- |
44,576 |
- |
- |
44,576 |
|
介護福祉事業 |
- |
- |
229,511 |
- |
229,511 |
|
ケアサービス事業 |
- |
- |
- |
65,820 |
65,820 |
|
その他 |
41,039 |
- |
- |
- |
41,039 |
|
計 |
2,408,973 |
44,576 |
229,511 |
65,820 |
2,748,882 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,408,973 |
- |
229,511 |
65,820 |
2,704,306 |
|
その他の収益 |
- |
44,576 |
- |
- |
44,576 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
広告・マーケテ ィング事業 |
債権投資事業 |
介護福祉事業 |
ケアサービス 事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
新聞折込チラシ |
151,029 |
- |
- |
- |
151,029 |
|
マスメディア4媒体 |
337,699 |
- |
- |
- |
337,699 |
|
販促物 |
662,780 |
- |
- |
- |
662,780 |
|
観光コンサル |
817,261 |
- |
- |
- |
817,261 |
|
インターネット |
268,351 |
- |
- |
- |
268,351 |
|
債権投資事業 |
- |
34,446 |
- |
- |
34,446 |
|
介護福祉事業 |
- |
- |
167,907 |
- |
167,907 |
|
ケアサービス事業 |
- |
- |
- |
43,248 |
43,248 |
|
その他 |
42,257 |
- |
- |
- |
42,257 |
|
計 |
2,279,379 |
34,446 |
167,907 |
43,248 |
2,524,982 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,279,379 |
- |
167,907 |
43,248 |
2,490,536 |
|
その他の収益 |
- |
34,446 |
- |
- |
34,446 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円) |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,752,769 |
2,527,472 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,886 |
△2,489 |
|
連結財務諸表の売上高 |
2,748,882 |
2,524,982 |
|
(単位:千円) |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
297,842 |
273,484 |
|
セグメント間取引消去 |
3,020 |
1,320 |
|
全社費用(注) |
△158,873 |
△180,355 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
141,988 |
94,449 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
(単位:千円) |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
870,674 |
806,156 |
|
全社資産(注) |
402,013 |
359,428 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
1,272,687 |
1,165,585 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
|
(単位:千円) |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
18,562 |
14,190 |
- |
- |
983 |
1,084 |
19,546 |
15,275 |
|
のれんの償却額 |
68 |
- |
- |
- |
- |
- |
68 |
- |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,212 |
10,945 |
- |
- |
- |
10,001 |
2,212 |
20,947 |
(注)減価償却費の調整額は、本社管理の車両であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ビックライフソリューション |
339,066 |
広告・マーケティング事業 |
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
広告・マーケテ ィング事業 |
債権投資事業 |
介護福祉事業 |
ケアサービス事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
387.30円 |
451.50円 |
|
1株当たり当期純利益 |
66.74円 |
76.20円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
631,808 |
739,564 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
10,191 |
14,911 |
|
(うち非支配株主持分(千円)) |
(10,191) |
(14,911) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
621,617 |
724,652 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
1,605,000 |
1,605,000 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
107,125 |
122,295 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
107,125 |
122,295 |
|
期中平均株式数(株) |
1,605,000 |
1,605,000 |
(本社移転)
当社は、従来の本社所在地が、JR 札幌駅前地区の再開発計画の対象となっていたことから、2024年5月14日開催の取締役会において本社移転を決議し、2024年7月29日に移転を完了いたしました。
当該移転に係る受取補償金から関連する経費を控除した49百万円を2025年6月期第1四半期連結会計期間において特別利益として計上する見込みです。
(1)新本社住所 札幌市北区北八条西一丁目3番地
(2)移転時期 2024年7月29日
(3)移転理由 札幌市「北4西3地区第一種市街地再開発事業」地区の再開発事業推進のため
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
0.68 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
107,612 |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
14,065 |
2,536 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
78,290 |
- |
- |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,967 |
10,647 |
- |
2029年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
302,934 |
113,184 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
リース債務 |
2,580 |
1,177 |
1,195 |
5,693 |
|
合計 |
2,580 |
1,177 |
1,195 |
5,693 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
677,877 |
1,390,336 |
2,081,593 |
2,524,982 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
72,129 |
164,009 |
201,863 |
125,535 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
46,709 |
105,451 |
131,202 |
122,295 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
29.10 |
65.70 |
81.75 |
76.20 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失 (△)(円) |
29.10 |
36.60 |
16.04 |
△5.55 |