1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に判断し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構や有限責任 あずさ監査法人の行う会計基準に関するセミナー等に参加しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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リース投資資産 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
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△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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リース投資資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員株式給付引当金 |
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従業員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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役員報酬 |
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賞与 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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従業員株式給付引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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広告宣伝費 |
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販売促進費 |
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旅費及び交通費 |
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消耗品費 |
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地代家賃 |
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保険料 |
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租税公課 |
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支払手数料 |
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支払報酬 |
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業務委託費 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取分配金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
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|
△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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負ののれん発生益 |
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△ |
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完成工事補償引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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従業員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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受取分配金 |
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△ |
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支払利息 |
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保険解約返戻金 |
△ |
△ |
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リース投資資産の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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投資その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社アーバネットリビング
株式会社ケーナイン
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 棚卸資産
ア.販売用不動産、仕掛販売用不動産、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
イ.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
8~47年 |
|
工具、器具及び備品 |
4~8年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保及びアフターサービスの費用に備えるため、過去の補修費用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
当社及び一部の連結子会社の取締役(社外取締役を除く。)への当社株式等の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
④ 従業員株式給付引当金
当社の従業員への当社株式等の交付に備えるため、従業員株式給付規程に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(ニ)重要な収益及び費用の計上基準
① 不動産事業
不動産販売事業は都市型賃貸マンションの開発・1棟販売を主軸事業としており、当社グループは不動産売買契約等により顧客に物件を引渡す義務を負うとともに、物件を引渡した時点で当該義務は充足されるものであります。
不動産賃貸事業では主に居住用マンションの貸付業を行っており、これらの不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。
その他の事業は仲介・斡旋手数料等に係るものであり、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
② ホテル事業
ホテル事業は主にホテルに宿泊したお客様へのサービスの提供を履行義務として識別しております。これらはサービス提供時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
③ ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ヘ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 消費税等の会計処理
控除対象外消費税額等は発生連結会計年度の期間費用としております。ただし、居住用賃貸建物である販売用不動産及び仕掛販売用不動産の取得等に係る控除対象外消費税額等については、流動資産のその他に計上し、当該販売用不動産の販売及び引渡した連結会計年度の期間費用としております。
販売用不動産等の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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科目名 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売用不動産 |
85,101 |
1,495,892 |
|
仕掛販売用不動産 |
27,979,965 |
28,720,692 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、販売用不動産等について、当連結会計年度末における帳簿価額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しており、また、正味売却価額は売価から見積追加工事原価及び見積販売直接経費(以下「見積追加コスト」という。)を控除することにより算定しております。
正味売却価額の算定に当たっては、売価については、売買契約締結済みの物件では契約金額を使用し、売買契約未締結の物件の場合は当該物件を賃貸に供した場合に得られると見積られる収入(以下「予測賃貸収入」という。)を期待利回りで割り戻すことにより算定した金額等を使用し見積りを行っております。
上記の予測賃貸収入及び期待利回りは不動産市況の変化の影響を受け、また、見積追加コストは、主に開発の遅延等に伴う工事原価の変動の影響を受けることから、販売用不動産等に関する評価損の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、2022年9月28日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)を対象に、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
また、2024年6月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年6月28日より、一部の連結子会社の取締役を本制度の対象として追加しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社及び株式会社ケーナインの取締役(社外取締役を除く。以下、「当社等の取締役」という。)に対して、当社取締役会で定める株式給付規程に従って付与されるポイント数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を、本信託を通じて給付する株式報酬制度であります。
なお、当社等の取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として当社等の取締役の退任時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、126,476千円、402,400株、当連結会計年度末において、126,476千円、402,400株であります。
(従業員に対する株式報酬制度)
当社は、2024年5月9日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員を対象に、インセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社の従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」という。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)を当連結会計年度より導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ定めた株式給付規程(以下、「株式給付規程」という。)に基づき、一定の受益者要件を満たした当社の従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、併せて「当社株式等」という。)を給付する仕組みであります。
当社は、対象となる当社の従業員に対して、株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当社の従業員の負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、83,830千円、200,000株であります。
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
販売用不動産 |
17,875千円 |
1,490,970千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
26,237,342千円 |
26,461,456千円 |
|
建物及び構築物 |
1,212,136千円 |
1,303,225千円 |
|
土地 |
1,383,577千円 |
2,335,480千円 |
|
リース投資資産 |
219,803千円 |
184,916千円 |
|
計 |
29,070,735千円 |
31,776,049千円 |
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
短期借入金 |
-千円 |
2,526,278千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
7,480,744千円 |
8,251,128千円 |
|
長期借入金 |
18,046,901千円 |
16,849,900千円 |
|
計 |
25,527,645千円 |
27,627,307千円 |
※2 前受金に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
契約負債 |
|
|
※ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
31,374,100 |
- |
- |
31,374,100 |
|
合計(株) |
31,374,100 |
- |
- |
31,374,100 |
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) (注)1、2 |
62 |
402,400 |
- |
402,462 |
|
合計(株) |
62 |
402,400 |
- |
402,462 |
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式402,400株を含めております。
2.普通株式の自己株式の増加株式数402,400株は、株式給付信託による当社株式の取得による増加であります。
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年8月4日 臨時取締役会 |
普通株式 |
282,366千円 |
9.00円 |
2022年6月30日 |
2022年9月29日 |
|
2023年2月10日 臨時取締役会(注) |
普通株式 |
282,366千円 |
9.00円 |
2022年12月31日 |
2023年3月27日 |
(注)2023年2月10日臨時取締役会の決議による1株当たり配当額には、設立25周年記念配当1円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年8月3日 臨時取締役会 (注) |
普通株式 |
利益剰余金 |
313,740千円 |
10.00円 |
2023年6月30日 |
2023年9月29日 |
(注)2023年8月3日臨時取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
4,024千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) (注) |
31,374,100 |
1,400,000 |
- |
32,774,100 |
|
合計(株) |
31,374,100 |
1,400,000 |
- |
32,774,100 |
(注)発行済株式の総数の増加1,400,000株は、第10回新株予約権の行使によるものであります。
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) (注)1、2 |
402,462 |
200,001 |
- |
602,463 |
|
合計(株) |
402,462 |
200,001 |
- |
602,463 |
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式602,400株を含めております。
2.普通株式の自己株式の増加株式数200,001株は、株式給付信託による当社株式の取得による増加200,000株及び単元未満株式の買取りによる増加1株であります。
3.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第10回新株予約権 (注)1、2 |
普通株式 |
- |
2,100,000 |
1,400,000 |
700,000 |
1,330 |
|
第11回新株予約権(注)1 |
普通株式 |
- |
2,100,000 |
- |
2,100,000 |
735 |
|
|
第12回新株予約権(注)1 |
普通株式 |
- |
2,000,000 |
- |
2,000,000 |
200 |
|
|
合計 |
- |
6,200,000 |
1,400,000 |
4,800,000 |
2,265 |
||
(注)1.第10回、第11回及び第12回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2.第10回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年8月3日 臨時取締役会(注)1 |
普通株式 |
313,740千円 |
10.00円 |
2023年6月30日 |
2023年9月29日 |
|
2024年2月9日 臨時取締役会(注)2 |
普通株式 |
317,740千円 |
10.00円 |
2023年12月31日 |
2024年3月25日 |
(注)1.2023年8月3日臨時取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,024千円が含まれております。
2.2024年2月9日臨時取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,024千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年8月8日 臨時取締役会 (注) |
普通株式 |
利益剰余金 |
360,514千円 |
11.00円 |
2024年6月30日 |
2024年9月27日 |
(注)2024年8月8日臨時取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
6,626千円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
現金及び預金 |
9,141,018千円 |
8,531,315千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△10,000千円 |
△21,700千円 |
|
現金及び現金同等物 |
9,131,018千円 |
8,509,615千円 |
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ケーナインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
4,428,224千円 |
|
固定資産 |
1,481,663千円 |
|
流動負債 |
△2,392,834千円 |
|
固定負債 |
△2,939,819千円 |
|
負ののれん発生益 |
△20,867千円 |
|
株式の取得価額 |
556,366千円 |
|
取得価額に含まれる未払額 |
△56,100千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△123,169千円 |
|
差引:取得のための支出 |
377,096千円 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、社有車(車両運搬具)、サーバー(工具、器具及び備品)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
1年内 |
-千円 |
153,141千円 |
|
1年超 |
-千円 |
560,285千円 |
|
合計 |
-千円 |
713,427千円 |
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
① 流動資産
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
リース料債権部分 |
51,135千円 |
50,982千円 |
|
見積残存価額部分 |
-千円 |
-千円 |
|
受取利息相当額 |
△16,755千円 |
△13,880千円 |
|
リース投資資産 |
34,380千円 |
37,101千円 |
② 投資その他の資産
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
リース料債権部分 |
222,506千円 |
170,823千円 |
|
見積残存価額部分 |
-千円 |
-千円 |
|
受取利息相当額 |
△37,083千円 |
△23,008千円 |
|
リース投資資産 |
185,422千円 |
147,814千円 |
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
|||||
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
リース投資資産 |
51,135 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|||||
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
リース投資資産 |
50,982 |
- |
- |
- |
- |
- |
② 投資その他の資産
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
|||||
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
リース投資資産 |
- |
51,139 |
51,139 |
51,139 |
48,706 |
20,382 |
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|||||
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
リース投資資産 |
- |
50,979 |
50,979 |
48,550 |
20,313 |
- |
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
1年内 |
1,077千円 |
1,077千円 |
|
1年超 |
4,771千円 |
3,693千円 |
|
合計 |
5,849千円 |
4,771千円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に投資用又は分譲用のマンション及び建売並びにテラスハウス又は小規模アパートの開発販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行からの長期借入により調達しております。長期借入金の返済期間は、事業計画における竣工・販売時期等に対応して概ね1年~3年であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産(銀行預金)を主として運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、ホテル事業においてクレジットカード売上に関して信販会社より発生するものが主であります。信販会社は、信用調査の結果承認した当社グループの顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社グループに支払い、その立替代金を信販会社の責任において回収するため、信販会社の信用リスクに晒されていますが、当社グループでの代金未回収リスクは原則として発生いたしません。リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金については、数ヶ月以内の支払期日であり、決済時において流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。また、短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、1年以内の返済期日ではありますが、金利の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に投資用又は分譲用のマンション開発販売事業のために必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払時において流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
リース投資資産について、当社グループは、財務部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利は変動リスクに晒されておりますが、原則としてその借入期間は建物の竣工・販売期間に対応して概ね3年以内であり、財務部が月次単位で報告資料を作成し、急激な金利変動がないか管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新すること等により、流動性リスクの管理を行っております。また、販売計画の遅延等により、当初の返済期日までに借入金の返済が難しい場合には、金融機関と事前に個別協議を行うことにより、借入金の返済期限の延長等に応じていただいております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) リース投資資産(*1) |
219,803 |
218,049 |
△1,753 |
|
資産計 |
219,803 |
218,049 |
△1,753 |
|
(1) 長期借入金(*2) |
25,923,318 |
25,929,075 |
5,757 |
|
(2) リース債務(*2) |
38,077 |
38,075 |
△1 |
|
負債計 |
25,961,395 |
25,967,151 |
5,756 |
(*1) リース投資資産の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内回収予定のリース投資資産を含めております。
(*2) 長期借入金、リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ1年内返済予定の長期借入金、
1年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) リース投資資産(*1) |
184,916 |
181,255 |
△3,660 |
|
資産計 |
184,916 |
181,255 |
△3,660 |
|
(1) 長期借入金(*2) |
26,008,022 |
26,013,278 |
5,256 |
|
(2) リース債務(*2) |
40,906 |
40,921 |
15 |
|
負債計 |
26,048,929 |
26,054,200 |
5,271 |
(*1) リース投資資産の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内回収予定のリース投資資産を含めております。
(*2) 長期借入金、リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ1年内返済予定の長期借入金、
1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
9,141,018 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
14,968 |
- |
- |
- |
|
リース投資資産 |
34,380 |
165,941 |
19,481 |
- |
|
合計 |
9,190,367 |
165,941 |
19,481 |
- |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
8,531,315 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
18,577 |
- |
- |
- |
|
リース投資資産 |
37,101 |
147,814 |
- |
- |
|
合計 |
8,586,995 |
147,814 |
- |
- |
(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
312,400 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
7,651,408 |
11,654,724 |
5,412,750 |
286,980 |
192,494 |
724,962 |
|
リース債務 |
10,839 |
10,443 |
7,377 |
6,546 |
2,869 |
- |
|
合計 |
7,974,647 |
11,665,167 |
5,420,127 |
293,526 |
195,363 |
724,962 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
3,160,536 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
8,578,056 |
9,534,306 |
5,660,673 |
586,877 |
471,134 |
1,176,973 |
|
リース債務 |
13,662 |
10,220 |
9,389 |
5,230 |
1,670 |
731 |
|
合計 |
11,752,255 |
9,544,527 |
5,670,063 |
592,108 |
472,805 |
1,177,705 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年6月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
リース投資資産 |
- |
218,049 |
- |
218,049 |
|
資産計 |
- |
218,049 |
- |
218,049 |
|
長期借入金 |
- |
25,929,075 |
- |
25,929,075 |
|
リース債務 |
- |
38,075 |
- |
38,075 |
|
負債計 |
- |
25,967,151 |
- |
25,967,151 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
リース投資資産 |
- |
181,255 |
- |
181,255 |
|
資産計 |
- |
181,255 |
- |
181,255 |
|
長期借入金 |
- |
26,013,278 |
- |
26,013,278 |
|
リース債務 |
- |
40,921 |
- |
40,921 |
|
負債計 |
- |
26,054,200 |
- |
26,054,200 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース投資資産
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
長期借入金、リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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退職給付に係る負債の期首残高 |
62,106千円 |
59,405千円 |
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退職給付費用 |
21,873千円 |
9,911千円 |
|
退職給付の支払額 |
△24,574千円 |
△4,275千円 |
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退職給付に係る負債の期末残高 |
59,405千円 |
65,041千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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非積立型制度の退職給付債務 |
59,405千円 |
65,041千円 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
59,405千円 |
65,041千円 |
|
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
退職給付に係る負債 |
59,405千円 |
65,041千円 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
59,405千円 |
65,041千円 |
(3)退職給付費用
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
21,873千円 |
9,911千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
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繰延税金資産 |
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企業結合に伴う時価評価差額 |
-千円 |
49,396千円 |
|
減損損失 |
35,726千円 |
35,726千円 |
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未払事業税 |
26,537千円 |
30,325千円 |
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役員株式給付引当金 |
8,755千円 |
24,517千円 |
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退職給付に係る負債 |
18,189千円 |
19,915千円 |
|
棚卸資産の未実現利益 |
28,323千円 |
19,113千円 |
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子会社株式取得関連費用 |
7,700千円 |
18,498千円 |
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繰延消費税等 |
9,906千円 |
13,371千円 |
|
資産除去債務 |
6,567千円 |
11,007千円 |
|
未払賞与 |
21,654千円 |
8,238千円 |
|
従業員株式給付引当金 |
-千円 |
4,263千円 |
|
その他 |
7,650千円 |
22,420千円 |
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繰延税金資産小計 |
171,013千円 |
256,795千円 |
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評価性引当額 |
△47,115千円 |
△74,709千円 |
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繰延税金資産合計 |
123,898千円 |
182,085千円 |
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繰延税金負債 |
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企業結合に伴う時価評価差額 |
△269,429千円 |
△288,412千円 |
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その他 |
-千円 |
△17,988千円 |
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繰延税金負債合計 |
△269,429千円 |
△306,401千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△145,530千円 |
△124,315千円 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「子会社株式取得関連費用」及び「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた21,919千円は、「子会社株式取得関連費用」7,700千円、「資産除去債務」6,567千円、「その他」7,650千円に組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
(取得による企業結合)
当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、株式会社ケーナイン(以下「ケーナイン社」という。)の株式の全てを取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2024年2月29日付で全株式を取得したことにより子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社ケーナイン
事業の内容 :不動産の売買、仲介、賃貸借、管理、建設事業等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、人々の安全で快適な「くらし」の提案を行い、豊かで健全な社会の実現を目指すことを企業理念とし、東京23区、駅徒歩10分以内の都市型賃貸マンションの開発・1棟販売(卸売)を基軸事業として、「ものづくり」にこだわり、独自性のある自社ブランドを確立してまいりました。加えて、当社は、事業領域や開発地域の拡大を通じて、さらなる成長を加速するため、M&Aの検討も進めてまいりました。
ケーナイン社は、「建設・不動産業を通じ、社会に貢献することにより、お客様・社員が物心両面で幸せでいられる企業を目指す」という方針のもと、主に東京都南西部並びに神奈川県北部において、エンドユーザー向けに戸建・テラスハウス等の分譲事業、及び建築工事業を主軸としております。
今般の本件株式取得により、当社グループは中核的な開発エリアを横浜・川崎まで拡大するとともに、BtoC分野の経営資源を得ることで事業を一層拡大してまいります。さらに、建築工事部門や多くの用地仕入れ要員を確保できることは、今後のグループの成長に大きな強みとなります。
当社グループは、これまでの都心ワンルーム開発事業における質の高い商品力・企画開発力で成長してまいりましたが、本件を機にグループ内でのシナジー効果を発揮し、グループ全体の企業価値の向上と持続的成長につなげてまいります。
(3)企業結合日
2024年2月29日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年3月1日から2024年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
500,266千円 |
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条件付取得対価 |
未払金 |
56,100千円 |
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取得原価 |
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556,366千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 35,263千円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
20,867千円
第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び会計処理
条件が成立した場合、最大56,100千円の条件付取得対価(アーンアウト対価)が発生する契約であり、当連結会計年度において条件付取得対価の支払が確定したことにより、取得原価を修正しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
4,428,224千円 |
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固定資産 |
1,481,663千円 |
|
資産合計 |
5,909,888千円 |
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流動負債 |
2,392,834千円 |
|
固定負債 |
2,939,819千円 |
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負債合計 |
5,332,654千円 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
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売上高 |
3,595,966千円 |
|
営業利益 |
87,579千円 |
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経常利益 |
19,337千円 |
|
税金等調整前当期純損失 |
40,395千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当社グループは、本社の不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
当社グループでは、東京都その他地域において、賃貸用マンション等(土地を含む)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は201,781千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は230,320千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
4,567,885 |
4,436,039 |
|
期中増減額 |
△131,845 |
△80,692 |
|
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期末残高 |
4,436,039 |
4,355,346 |
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期末時価 |
5,098,162 |
5,192,665 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の主な減少は、減価償却費△85,685千円及び販売用不動産への振替△46,560千円であります。
当連結会計年度の減少は、減価償却費であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
|
|
不動産事業 |
ホテル事業 |
||
|
不動産開発販売 |
19,578,770 |
- |
19,578,770 |
|
不動産仕入販売 |
37,381 |
- |
37,381 |
|
ホテル事業 |
- |
150,463 |
150,463 |
|
その他 |
51,049 |
- |
51,049 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
19,667,201 |
150,463 |
19,817,664 |
|
その他の収益(注) |
445,181 |
2,000 |
447,181 |
|
外部顧客への売上高 |
20,112,382 |
152,463 |
20,264,845 |
(注)「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
不動産事業 |
ホテル事業 |
||
|
不動産開発販売 |
27,115,652 |
- |
27,115,652 |
|
不動産仕入販売 |
46,234 |
- |
46,234 |
|
ホテル事業 |
- |
215,288 |
215,288 |
|
その他 |
117,311 |
- |
117,311 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
27,279,198 |
215,288 |
27,494,487 |
|
その他の収益(注) |
468,423 |
3,000 |
471,423 |
|
外部顧客への売上高 |
27,747,622 |
218,288 |
27,965,910 |
(注)「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (ニ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
- |
14,968 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
14,968 |
18,310 |
|
契約資産(期首残高) |
- |
- |
|
契約資産(期末残高) |
- |
- |
|
契約負債(期首残高) |
380,281 |
1,119,232 |
|
契約負債(期末残高) |
1,119,232 |
362,043 |
契約負債は、主に不動産販売事業において顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
91,500千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
925,993千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。
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|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
16,265,000 |
20,830,686 |
|
1年超 |
3,949,000 |
12,082,000 |
|
合計 |
20,214,000 |
32,912,686 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「不動産事業」、「ホテル事業」の2つを報告セグメントとしております。「不動産事業」は不動産開発販売、不動産仕入販売、不動産仲介、不動産賃貸事業等に関連する事業を行っております。「ホテル事業」はホテル運営等に関連する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
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不動産事業 |
ホテル事業 |
|||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
|
△ |
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セグメント資産 |
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|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
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|
減価償却費 |
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|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,069,677千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,781,122千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現金及び預金等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
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|
不動産事業 |
ホテル事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
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|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
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|
|
計 |
|
|
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|
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|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,178,617千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,423,380千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現金及び預金等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
M-SMYインベストメント合同会社 |
3,800,000 |
不動産事業 |
|
合同会社ゴールドJ |
3,800,000 |
不動産事業 |
|
株式会社メイクス |
3,447,404 |
不動産事業 |
|
株式会社PIM |
2,212,370 |
不動産事業 |
|
株式会社GRAND CITY |
2,173,686 |
不動産事業 |
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東急不動産株式会社 |
8,249,688 |
不動産事業 |
|
ケネディクス株式会社 |
7,926,863 |
不動産事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
437.54円 |
468.18円 |
|
1株当たり当期純利益 |
46.33円 |
54.15円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
-円 |
54.00円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式並びに1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、当社及び一部の連結子会社の取締役(社外取締役を除く。)並びに当社の従業員に対する株式報酬制度の信託財産として所有する当社株式(前連結会計年度末402,400株、期中平均株式数136,388株、当連結会計年度末602,400株、期中平均株式数424,187株)を控除して算定しております。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,447,362 |
1,701,177 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
1,447,362 |
1,701,177 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
31,237,650 |
31,417,610 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
88,498 |
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(うち新株予約権(株)) |
- |
(88,498) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
2023年8月24日取締役会決議の第11回新株予約権 (新株予約権の目的となる株式の数2,100,000株) 2023年8月24日取締役会決議の第12回新株予約権 (新株予約権の目的となる株式の数2,000,000株) |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
15,192,903 |
15,064,459 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
1,641,434 |
2,265 |
|
(うち新株予約権(千円)) |
(-) |
(2,265) |
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(うち非支配株主持分(千円)) |
(1,641,434) |
(-) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
13,551,468 |
15,062,194 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
30,971,638 |
32,171,637 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
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株式会社 ケーナイン |
第2回無担保社債 (株式会社横浜銀行・神奈川県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付) |
2020年 3月31日 |
- |
44,000 (14,000) |
0.32 |
なし |
2027年 3月31日 |
|
株式会社 ケーナイン |
第3回無担保社債 (株式会社横浜銀行・神奈川県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付) |
2022年 3月31日 |
- |
72,000 (14,000) |
0.47 |
なし |
2029年 3月30日 |
|
株式会社 ケーナイン |
第4回無担保社債 (株式会社横浜銀行・神奈川県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付) |
2023年 1月17日 |
- |
77,400 (12,600) |
0.93 |
なし |
2030年 1月17日 |
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合計 |
- |
- |
- |
193,400 (40,600) |
- |
- |
- |
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内の償還予定額は以下のとおりであります。
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1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
40,600 |
40,600 |
42,600 |
26,600 |
28,600 |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
312,400 |
3,160,536 |
1.64 |
- |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
7,651,408 |
8,578,056 |
1.12 |
- |
|
1年内返済予定のリース債務 |
10,839 |
13,662 |
1.34 |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定のものを除く) |
18,271,910 |
17,429,965 |
1.10 |
2025年7月~ 2059年5月 |
|
リース債務(1年内返済予定のものを除く) |
27,237 |
27,243 |
1.41 |
2025年7月~ 2030年2月 |
|
合計 |
26,273,795 |
29,209,465 |
- |
- |
(注)1.「平均利率(%)」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
9,534,306 |
5,660,673 |
586,877 |
471,134 |
|
リース債務 |
10,220 |
9,389 |
5,230 |
1,670 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
4,598,402 |
11,421,298 |
17,466,514 |
27,965,910 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益 |
(千円) |
227,413 |
805,803 |
1,524,206 |
2,534,036 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 |
(千円) |
137,864 |
510,350 |
990,465 |
1,701,177 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
4.45 |
16.43 |
31.75 |
54.15 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
|
1株当たり四半期純利益 |
(円) |
4.45 |
11.96 |
15.26 |
22.15 |