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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
|
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注)1.第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、第26期より当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、また、第27期より一部の連結子会社の取締役(社外取締役を除く。)及び当社の従業員に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。1株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式数には、その計算において控除する自己株式数に当該信託口が保有する当社株式を含めており、また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式数に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
3.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
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(内、1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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|
株主総利回り |
(%) |
|
|
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
422 |
327 |
317 |
348 |
439 |
|
最低株価 |
(円) |
195 |
251 |
279 |
295 |
327 |
(注)1.第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、第26期より当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、また、第27期より当社の従業員に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。1株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式数には、その計算において控除する自己株式数に当該信託口が保有する当社株式を含めており、また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式数に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
3.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
株式会社アーバネットコーポレーション設立以後の経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1997年7月 |
東京都新宿区新宿一丁目24番7号において、土木・建築の設計、不動産の売買・賃貸及びその仲介を目的として株式会社アーバネット(現当社)設立(資本金1,000万円) |
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1997年9月 |
一級建築士事務所登録(東京都知事登録 第42424号) |
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1997年10月 |
宅地建物取引業者免許(東京都知事(1)75706号)を取得 |
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2000年12月 |
マンション開発販売事業を開始 |
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2002年2月 |
不動産賃貸事業を開始 |
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2002年3月 |
本社を東京都新宿区新宿一丁目5番1号に移転、社名を現在の株式会社アーバネットコーポレーションに商号変更 |
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2002年6月 |
戸建開発販売事業を開始 |
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2005年2月 |
本社を東京都千代田区二番町5番地6に移転 |
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2006年10月 |
信託受益権販売業登録(関東財務局長(売信)第416号) |
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2007年3月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2007年9月 |
金融商品取引法施行に伴い信託受益権販売業より第二種金融商品取引業に変更登録 (関東財務局長(金商)第1178号) |
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2008年10月 |
営業部門を新設し、中古分譲マンションの買取再販事業を開始 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
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2013年7月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
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2015年3月 |
連結子会社株式会社アーバネットリビング(所在地:東京都千代田区)を設立 |
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2015年6月 |
本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目2番5号に移転 |
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2017年7月 |
ホテル事業を開始 |
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2020年10月 |
東京都大田区において「ホテルアジール東京蒲田」を開業 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
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2024年2月 |
株式会社ケーナイン(所在地:東京都世田谷区)の全株式を取得し、連結子会社化 |
|
2024年7月 |
本社を東京都千代田区霞が関三丁目2番5号に移転 |
当社グループは、当社及び連結子会社3社(株式会社アーバネットリビング、株式会社ケーナイン及び他1社)の計4社で構成されております。
当社は設立以来、東京23区、駅徒歩10分以内の開発立地にこだわり、投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売(卸売)を基軸事業として、分譲用マンション及び戸建住宅の開発・分譲、アパートの開発・1棟販売、事業用地の仕入販売、不動産売買の仲介並びに不動産賃貸業等の不動産事業を行ってまいりました。
当社グループは、設計事務所からスタートしたデベロッパーとして、実際に居住する方々のニーズに応えるだけでなく、効率性と芸術性の融合を目指して、外観や共有スペースにデザイン性やアートを加える等、「ものづくり」にこだわり、独自性を追求した自社ブランドの確立を進めてまいりました。
当社グループは、変動の激しい不動産業界の環境に対応するため、役職員数を最小限とする少人数体制のもと、アウトソーシングを最大限に活用した効率的かつリスクの少ないビジネスモデルを構築する一方で、金融機関の不動産融資の厳格化や不動産価格の大幅な変動に対処できる強い財務体質の構築と、固定収入となる賃貸用不動産の自己保有を進めてまいりました。
当社は、エンドユーザー向けの分譲・賃貸・マンション管理(小売・サービス)等の事業のために、2015年3月に100%子会社である株式会社アーバネットリビングを設立し、グループとしての業績の拡大を図っております。
また、当社はホテル開発という新たな事業領域参入に当たり、研究目的で2020年10月、東京・蒲田駅前で自社保有ホテル「ホテルアジール東京蒲田」を開業し、株式会社アーバネットリビングを通じて運営いたしております。
さらに当社は2024年2月に株式会社ケーナインを子会社化したことから、当社グループの中核事業に「東京・川崎・横浜の戸建・テラスハウス分譲及びアパート開発」を加え、事業領域を拡大しております。
なお、昨今のマンションニーズに対応するために、当社グループは従来の投資用ワンルームマンションにDINKS向けのプラン及びファミリータイプのプランを組み込んだ複合型のマンション開発を推進しております。よって、当連結会計年度末より当社グループが開発するマンションにつきましては、投資用ワンルームマンションに変わり都市型賃貸マンションと呼称いたします。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。
(不動産事業)
(1)不動産開発販売
当社グループは、主に開発エリアを不動産価格が比較的安定している東京23区、駅徒歩10分以内に原則特化するとともに、多数の土地情報及び市場の賃貸情報を収集し、設計事務所からスタートした当社のノウハウであるプラン設計と収益シミュレーションにより、一定利益が確保できる可能性の高い物件を厳選し、事業用地として取得しております。
事業用地取得後は、さらに詳細な調査・設計プランの検討を重ね、本来その土地の持つ収益性を最大限に発揮する事業プランを作成するとともに、当社グループが基調としておりますモノトーンの外観デザインや、オリジナルのアート作品を展示するエントランス、及び入居者の方々に対して定期的に実施しているアンケート調査に基づくユーザーニーズの実現(収納スペースの拡大等)により、他社物件との差別化を図っております。
当社グループの事業の中核である都市型賃貸マンションにおける販売先は、ワンルーム販売会社への専有卸を中心に、一般法人・国内外投資家及び相続税対策等の目的を有する日本の富裕層であります。
また、子会社の株式会社ケーナインは、主に東京23区南西部や川崎市・横浜市等を中心に戸建・テラスハウス分譲及びアパート開発並びに用地の売却等を行っております。
(2)不動産仕入販売
当社グループは、自社による不動産開発販売事業のほか、他社開発分譲マンションの1棟専有卸や中古分譲マンションの戸別買取再販事業等も行っております。
(3)その他
当社グループは、前2事業のほか、不動産売買等の仲介業務、自社開発及び他社開発マンションの賃貸事業、不動産有効活用の提案、並びに賃貸管理事業・マンション管理事業を行っております。
(ホテル事業)
当社グループは、2019年12月の増資による資金の一部を充当して、2020年10月に「ホテルアジール東京蒲田」を開業しました。これは、都市型賃貸マンションの開発・1棟販売をはじめとした当社グループの不動産事業がレジデンス分野に集中していることから、販売先の多様化を目指してホテル事業に取り組み、第1号開発物件を自社保有とすることで開発・運営に関するノウハウを蓄積する研究目的によるもので、東京・蒲田駅前にて全48室のホテルを運営しております。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社アーバネットリビング |
東京都千代田区 |
80,000 |
不動産事業 ホテル事業 |
100.0 |
分譲物件等の販売委託、賃貸管理の業務委託、マンション管理の業務委託、ホテル運営の経営委託、資金の借入、役員の兼任、従業員の出向 |
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株式会社ケーナイン (注)2 |
東京都世田谷区 |
20,000 |
不動産事業 |
100.0 |
役員の兼任、資金の貸付 |
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その他1社 |
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|
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(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.2024年2月29日に株式会社ケーナインの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
(1)連結会社の状況
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2024年6月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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不動産事業 |
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〔 |
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ホテル事業 |
||
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全社(共通) |
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〔 |
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合計 |
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〔 |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2.当社グループは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。
4.不動産事業及びホテル事業の従業員数が前連結会計年度末と比べ21名増加したのは、2024年2月29日付で株式会社ケーナインを連結子会社化したためであります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
2024年6月30日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
〔 |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
不動産事業 |
|
〔 |
|
ホテル事業 |
||
|
全社(共通) |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。