第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

6,947,155

6,776,406

6,889,820

7,616,755

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

89,543

340,145

423,988

538,465

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

339,372

179,380

265,821

292,862

包括利益

(千円)

335,781

187,102

272,741

304,629

純資産額

(千円)

1,473,317

1,655,179

2,048,297

2,280,888

総資産額

(千円)

7,188,143

6,933,261

6,874,342

6,984,888

1株当たり純資産額

(円)

1,411.55

1,585.82

1,791.29

1,994.70

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

325.12

171.86

249.58

256.12

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

20.5

23.9

29.8

32.7

自己資本利益率

(%)

11.5

14.4

13.5

株価収益率

(倍)

6.01

7.07

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

594,941

737,708

563,834

788,188

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

750,986

26,425

415,710

356,292

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

522,512

579,635

338,492

465,060

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,434,307

1,618,806

1,428,439

1,395,275

従業員数

(人)

198

194

191

194

(外、平均臨時雇用者数)

(47)

(38)

(36)

(38)

 (注)1.当社は第25期より連結財務諸表を作成しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第25期は1株当たり当期純損失であり、また、第25期及び第26期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第27期及び第28期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.第25期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

4.第25期及び第26期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7.2022年11月18日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

6,414,528

5,964,166

5,735,011

5,810,598

6,448,280

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

26,728

162,974

121,280

188,847

328,758

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

26,548

422,980

61,749

126,598

147,203

資本金

(千円)

497,150

497,150

497,150

583,630

583,630

発行済株式総数

(株)

10,451.44

10,451.44

10,451.44

1,145,144

1,145,144

純資産額

(千円)

1,575,988

1,128,312

1,192,544

1,446,439

1,533,371

総資産額

(千円)

6,829,178

6,434,275

6,111,993

5,951,917

5,956,079

1株当たり純資産額

(円)

150,977.00

1,081.01

1,142.57

1,264.95

1,340.97

1株当たり配当額

(円)

4,300

2,700

3,100

63

64

(うち1株当たり中間配当額)

(4,300)

(2,700)

(500)

(24)

(24)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

2,543.29

405.22

59.16

118.86

128.73

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

23.1

17.5

19.5

24.3

25.7

自己資本利益率

(%)

1.7

5.3

9.6

9.9

株価収益率

(倍)

12.61

14.07

配当性向

(%)

169.1

52.4

53.0

49.7

従業員数

(人)

189

185

182

177

180

(外、平均臨時雇用者数)

(47)

(44)

(36)

(34)

(35)

株主総利回り

(%)

125.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(-)

(-)

(-)

(125.6)

最高株価

(円)

1,748

1,900

最低株価

(円)

1,423

1,410

 (注)1.第24期及び第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第27期及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第25期の自己資本利益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

3.第24期から第26期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

4.第25期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第24期につきましては、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7.2022年11月18日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。

8.2022年11月18日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第24期から第26期までの1株当たり配当額及び1株当たり中間配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

9.2023年4月14日付をもって名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場いたしましたので、第24期から第27期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

10.最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。

なお、2023年4月14日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

 

2【沿革】

 

 1990年代は全国各地で車道脇への違法駐車が社会問題化しており、そのような状況の中で、当社の創業者である野坂弦司は、福井県福井市で発明されたコインパーキング機器の活用により、社会問題の解消だけではなく、発展成長できる新しいビジネスモデルになると考え、1996年7月にコインパーキング事業を事業目的とした当社を設立致しました。

 

1996年 7月

日本システムバンク株式会社設立 コインパーキング事業を開始

福井県福井市に本店開設

千葉県浦安市に東京本社(現:千葉支店)開設

1998年10月

福岡県福岡市南区に福岡支店開設

1999年 6月

大阪府大阪市浪速区に大阪支店開設

1999年11月

埼玉県大宮市(現:さいたま市浦和区)に大宮支店(現:さいたま支店)開設

2000年 1月

京都府京都市中京区に京都支店開設

2000年 2月

愛知県名古屋市千種区に名古屋支店開設

2000年 9月

イーアド株式会社設立

2001年 4月

石川県金沢市に金沢支店開設

 

木原システムバンク株式会社(現:システムパーク株式会社)設立

福井県鯖江市の市営駐車場の管理受託事業を開始

2001年 6月

東京都渋谷区に渋谷支店(現:東京本社)開設

2003年 1月

兵庫県神戸市中央区に神戸支店開設

2004年 7月

長野県長野市に長野支店開設

2004年12月

福井県福井市にふくい工芸舎をオープン

2005年 7月

神奈川県川崎市宮前区に神奈川支店開設

2006年 8月

富山県富山市に富山支店開設

2007年 3月

北海道札幌市東区に札幌支店開設

2007年11月

ダイヤ電子工業株式会社(現:ノルテパーク株式会社)を子会社化

2010年12月

東京本社(現:千葉支店)を千葉県市川市に移転

2012年 3月

システムパーク株式会社の本店を宮城県仙台市宮城野区に移転

2013年10月

栃木県宇都宮市に宇都宮支店開設

2014年 9月

神奈川県横浜市中区に横浜支店開設

2015年 4月

東京都町田市に神奈川支店を移転、支店名を町田支店へ改称

2015年 7月

札幌支店とノルテパーク株式会社の事業を統合

2015年10月

2016年 7月

2016年11月

2019年11月

 

2021年 7月

広島県広島市中区に広島支店開設

東京本社を千葉支店、渋谷支店を東京本社へ改称

イーアド株式会社において、駐車場検索及び駐車料金決済サービス提供事業を開始

株式会社日本プロパティ・ソリューションズ(現:東京キャピタルマネジメント株式会社)の

駐車場事業を吸収分割で取得

宇都宮支店をさいたま支店に統合

2021年10月

ドローン事業を開始

2023年 4月

名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び当社の子会社3社の計4社で構成されております。

 当社グループの主な事業内容と当社及び子会社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。

セグメント区分

事業内容

会社名

コインパーキング事業

コインパーキングの運営

駐車場機器の販売・保守

日本システムバンク株式会社

システムパーク株式会社

(事業エリアは東北地方)

ノルテパーク株式会社

(事業エリアは北海道地方)

駐車場検索及び駐車料金決済サービスの提供

イーアド株式会社

プロパティマネジメント事業

オフィスビルとマンションの賃貸

日本システムバンク株式会社

その他

工芸品の受託販売

ドローンスクールの運営

日本システムバンク株式会社

 

(1)コインパーキング事業

 当社グループは、創業当初から「遊休不動産の有効活用」という基本理念の下、コインパーキングとして活用可能な遊休土地を持つ土地所有者に対し、「コインパーキングの運営から駐車場機器の供給・メンテナンスを手掛ける駐車場管理の総合商社」として、土地所有者の要望に応じて柔軟に提案・対応をしてまいりました。

 「コインパーキングの収益性に興味はあるが、自分で運営するのは不安。」という土地所有者に対しては、当社がコインパーキングの運営事業者として、土地所有者から賃借した土地にコインパーキングを開設・運営し、土地所有者へ土地の賃借料を支払います。

 「コインパーキングを自分で運営したい。」という土地所有者に対しては、当社が駐車場機器の供給・メンテナンス事業者として、コインパーキングの開設から運営まで幅広くサポートします。コインパーキングの開設時にはコインパーキングの造成、コインパーキングの運営開始後にはコインパーキングの利用者からの入電の受付、場内でのトラブル発生時における駆け付け対応、駐車場機器の定期点検業務等、コインパーキングの開設から運営に必要なサービスを全て当社が提供します。

 このような「総合商社のような顧客ニーズに応じた柔軟な対応」という戦略のもと、当社グループでは、2024年6月末現在、45都道府県で7,335件、144,567車室の直営駐車場・駐輪場数及び管理受託駐車場・駐輪場数を展開しております。

 

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① コインパーキング運営ビジネス

 コインパーキング運営ビジネスは、土地所有者から当社グループが土地を賃借又は購入し、その土地に当社グループが駐車場システム(精算機(注1)、フラップ装置(注2)、看板その他の駐車場設備をいう。)を設置し、時間貸し又は月極にて駐車場・駐輪場の運営管理を行います。

注)1.精算機とは、駐車場に設置されている駐車料金の支払いをする機器をいいます。

  2.フラップ装置とは、駐車場路面に設置された機器であり、駐車場利用者が駐車スペースに自動車を駐車した

後に機器から板が上昇して停止し、利用者が駐車料金を精算した後に上昇していた板が下降する装置をいいます。

 

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② 駐車場機器の販売・保守ビジネス

 駐車場機器の販売・保守ビジネスは、駐車場機器の販売ビジネスと保守ビジネスから構成されます。

 駐車場機器の販売ビジネスは、当社グループが駐車場機器等を精算機メーカー等から仕入れ、駐車場システムとしてコインパーキング運営事業者に販売します。

 駐車場の保守ビジネスは、コインパーキング運営事業者から駐車場システムの保守業務を請け負います。駐車場システムの保守業務の主な内容は、駐車場内でのトラブル発生時の利用者からの電話対応(コールセンター業務)及び駐車場への駆け付け、精算機内の利用料金の回収、駐車場機器の定期点検であります。

 なお、土地の所有者から当社グループが土地を賃借し、転貸先である駐車場事業者に駐車場システムの設置及び販売、並びに当該保守業務を請け負い、その土地を時間貸し又は月極駐車場用地として、駐車場事業者に賃貸する場合もあります。

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(2)プロパティマネジメント事業

 プロパティマネジメント事業は、当社所有のテナントビル及びマンションを個人又は法人に賃貸します。

 

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 当社グループは、2024年6月末現在14件のテナントビル等を所有しております。

 主なテナントビルの所在地と建物延べ面積は、次のとおりであります。

物件№

所在地

延べ床面積(㎡)

福井県福井市

3,696

石川県金沢市

2,320

福井県福井市

2,043

福井県福井市

1,899

 

(3)その他事業

 その他事業は、工芸品の販売事業及びドローン事業であります。

 工芸品の販売事業は、当社グループ創業の地である福井県内の工芸作家から工芸品の販売を受託し、工芸作家から販売手数料を受領します。その工芸品の販売は、福井県福井市の「ふくい工芸舎」にて行っております。

 ドローン事業は、ドローンの操縦技能を習得しようとする者に対して、ドローンを操縦するのに必要な知識と技能を教習します。教習指導は当社グループの社員又は外部委託の講師が行い、受講料を主な売上としております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

イーアド株式会社

福井県福井市

30,000

コインパーキング事業

100

役員の兼任2名

当社が駐車場システムの通信回線の賃借、経営指導及び事務所を賃貸している。

債務保証をしている。

システムパーク株式会社

宮城県仙台市

宮城野区

25,000

コインパーキング事業

100

役員の兼任5名

当社がコールセンター業務を受託、駐車場附属設備を販売、経営指導をしている。

債務保証をしている。

ノルテパーク株式会社

(注)2

北海道札幌市東区

50,000

コインパーキング事業

100

役員の兼任5名

当社がコールセンター業務を受託、駐車場附属設備を販売、経営指導をしている。

債務保証をしている。

当社より資金の貸付をしている。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.債務超過会社であり、2024年6月末時点の債務超過額は77,594千円です。

3.特定子会社に該当する会社はありません。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

コインパーキング事業

167

33

プロパティマネジメント事業

2

2

報告セグメント計

169

35

その他

4

1

全社(共通)

21

2

合計

194

38

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、パートタイマーは、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

    2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

180

35

43.1

10.5

4,598,092

 

セグメントの名称

従業員数(人)

コインパーキング事業

153

30

プロパティマネジメント事業

2

2

報告セグメント計

155

32

その他

4

1

全社(共通)

21

2

合計

180

35

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、パートタイマーは、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。