第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会やセミナーに参加し、適正な連結財務諸表等を作成する上で必要な情報を入手しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,428,439

1,395,275

売掛金

338,730

461,857

リース債権

15,653

仕掛品

14,074

8,344

貯蔵品

87,130

91,854

前払費用

257,196

263,275

その他

22,459

17,063

流動資産合計

2,163,683

2,237,671

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※2 842,395

※1,※2 787,925

機械装置及び運搬具(純額)

※2 312,357

※2 430,619

土地

※1 3,001,575

※1 3,008,547

リース資産(純額)

※2 21,823

※2 8,149

建設仮勘定

10,558

3,530

その他(純額)

※2 92,851

※2 105,258

有形固定資産合計

4,281,561

4,344,031

無形固定資産

 

 

のれん

7,185

2,846

その他

62,167

66,437

無形固定資産合計

69,353

69,283

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

89,377

64,625

敷金及び保証金

134,309

134,071

繰延税金資産

80,018

82,503

その他

56,038

52,701

投資その他の資産合計

359,743

333,901

固定資産合計

4,710,658

4,747,217

資産合計

6,874,342

6,984,888

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

459,435

533,920

1年内返済予定の長期借入金

※1 729,461

※1 496,916

リース債務

41,649

24,213

未払費用

63,915

92,916

未払法人税等

99,028

123,176

契約負債

59,085

61,114

預り金

372,427

333,732

賞与引当金

80,079

85,793

その他

94,701

207,940

流動負債合計

1,999,783

1,959,723

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,212,638

※1 2,096,126

リース債務

29,755

5,542

資産除去債務

482,210

532,934

長期預り敷金保証金

87,497

89,076

繰延税金負債

7,503

16,255

その他

6,655

4,341

固定負債合計

2,826,260

2,744,275

負債合計

4,826,044

4,703,999

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

583,630

583,630

資本剰余金

647,797

647,797

利益剰余金

812,600

1,033,424

自己株式

2,038

2,038

株主資本合計

2,041,990

2,262,813

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,307

18,074

その他の包括利益累計額合計

6,307

18,074

純資産合計

2,048,297

2,280,888

負債純資産合計

6,874,342

6,984,888

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

売上高

※1 6,889,820

※1 7,616,755

売上原価

※2 4,969,567

※2 5,509,589

売上総利益

1,920,253

2,107,166

販売費及び一般管理費

※3 1,489,942

※3 1,557,524

営業利益

430,310

549,641

営業外収益

 

 

受取利息

16

10

受取配当金

3,038

2,959

保険金収入

4,286

3,119

基地局収入

1,414

1,481

助成金収入

877

1,206

違約金収入

6,470

その他

6,569

2,150

営業外収益合計

22,673

10,927

営業外費用

 

 

支払利息

23,805

19,767

減価償却費

4,138

88

その他

1,051

2,248

営業外費用合計

28,995

22,104

経常利益

423,988

538,465

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1,271

投資有価証券売却益

701

20,424

特別利益合計

1,973

20,424

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 90

固定資産除却損

※6 9,238

※6 10,708

投資有価証券評価損

2,499

減損損失

※7 22,854

※7 73,873

特別損失合計

32,092

87,172

税金等調整前当期純利益

393,868

471,716

法人税、住民税及び事業税

149,808

177,742

法人税等調整額

21,760

1,111

法人税等合計

128,047

178,854

当期純利益

265,821

292,862

親会社株主に帰属する当期純利益

265,821

292,862

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当期純利益

265,821

292,862

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,920

11,767

その他の包括利益合計

6,920

11,767

包括利益

272,741

304,629

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

272,741

304,629

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

497,150

561,317

598,966

1,641

1,655,792

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

86,480

86,480

 

 

172,960

剰余金の配当

 

 

52,186

 

52,186

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

265,821

 

265,821

自己株式の取得

 

 

 

396

396

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

86,480

86,480

213,634

396

386,197

当期末残高

583,630

647,797

812,600

2,038

2,041,990

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

612

612

1,655,179

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

172,960

剰余金の配当

 

 

52,186

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

265,821

自己株式の取得

 

 

396

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,920

6,920

6,920

当期変動額合計

6,920

6,920

393,117

当期末残高

6,307

6,307

2,048,297

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

583,630

647,797

812,600

2,038

2,041,990

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

72,038

 

72,038

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

292,862

 

292,862

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

220,823

220,823

当期末残高

583,630

647,797

1,033,424

2,038

2,262,813

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,307

6,307

2,048,297

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

72,038

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

292,862

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,767

11,767

11,767

当期変動額合計

11,767

11,767

232,590

当期末残高

18,074

18,074

2,280,888

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

393,868

471,716

減価償却費

320,574

370,250

のれん償却額

4,339

4,339

減損損失

22,854

73,873

受取利息及び受取配当金

3,054

2,969

保険金収入

4,286

3,119

支払利息

23,805

19,767

投資有価証券売却損益(△は益)

701

20,424

投資有価証券評価損益(△は益)

2,499

固定資産売却益

1,271

固定資産売却損

90

固定資産除却損

9,238

10,708

売上債権の増減額(△は増加)

26,285

107,473

棚卸資産の増減額(△は増加)

9,706

1,005

仕入債務の増減額(△は減少)

34,331

74,485

未払消費税等の増減額(△は減少)

119,830

64,354

その他

26,089

15,966

小計

722,535

975,071

保険金収入の受取額

4,286

3,119

利息及び配当金の受取額

2,574

2,514

利息の支払額

23,805

19,767

法人税等の支払額

141,756

172,749

営業活動によるキャッシュ・フロー

563,834

788,188

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

153

2,658

投資有価証券の売却による収入

1,828

62,256

資産除去債務の履行による支出

5,913

12,465

有形固定資産の取得による支出

411,057

385,673

有形固定資産の売却による収入

17,308

293

無形固定資産の取得による支出

17,243

21,383

その他

479

3,337

投資活動によるキャッシュ・フロー

415,710

356,292

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

800,000

400,000

長期借入金の返済による支出

1,175,760

749,057

リース債務の返済による支出

71,874

43,964

配当金の支払額

52,186

72,038

株式の発行による収入

161,726

自己株式の取得による支出

396

財務活動によるキャッシュ・フロー

338,492

465,060

現金及び現金同等物の増減額

190,367

33,164

現金及び現金同等物の期首残高

1,618,806

1,428,439

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,428,439

※1 1,395,275

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。

 連結子会社の数 3

 連結子会社の名称

 イーアド株式会社

 システムパーク株式会社

 ノルテパーク株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

b.市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

a.仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

b.貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物          3年~50年

 機械装置及び運搬具        2年~8年

 その他(工具、器具及び備品)   2年~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

確定拠出年金制度を採用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① 顧客との契約から生じる収益

 主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

a.駐車場機器一式の販売

 駐車場機器一式の販売においては、駐車場システム(精算機、ロック板、看板等)の設置及び販売を行っております。このような販売については、顧客に引き渡した納品日をもって顧客に製品の法的所有権、物理的占有が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、据付工事を伴う案件については、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 また、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は、通常、商品の引渡し後、概ね1か月未満で支払期日が到来し、重大な金融要素は含まれておりません。

b.直営駐車場の売上

 直営駐車場の売上においては、当社グループが駐車場システムを設置し、時間貸し駐車場の運営管理を行っております。このような売上については、利用車両が車室を出庫した日をもって支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

c.メンテナンス売上

 メンテナンス売上においては、コインパーキング運営事業者から駐車場システムの保守業務を請負っております。このような売上については、駐車場運営会社へのサービスの提供又は納品日をもって支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

d.駐車場運営に関連する通信サービス売上

 駐車場運営に関連する通信サービス売上においては、コインパーキング運営事業者に通信回線の提供を行っております。このような売上については、履行義務が一定期間にわたり充足される性質を考慮し、経過期間に応じて収益を認識しております。

② ファイナンス・リース取引にかかる収益及び費用の計上基準

 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「基地局収入」及び「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「利子補給金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「利子補給金」に表示していた2,940千円、「その他」に表示していた5,921千円は、「営業外収益」の「基地局収入」1,414千円、「助成金収入」877千円、「その他」6,569千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

 建物及び構築物

290,547千円

315,791千円

 土地

2,518,751

2,484,084

2,809,299

2,799,876

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

 1年内返済予定の長期借入金

212,536千円

223,953千円

 長期借入金

941,496

900,867

1,154,032

1,124,820

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

 

3,001,490千円

3,241,962千円

 

 3 当座貸越契約について

 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

 当座貸越極度額の総額

150,000千円

150,000千円

 借入実行残高

差引額

150,000

150,000

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

 

7,141千円

3,163千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

役員報酬

155,505千円

155,169千円

給料及び手当

576,392

603,575

賞与引当金繰入額

86,352

58,062

退職給付費用

9,794

10,334

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

 機械装置及び運搬具

36千円

-千円

 建物及び構築物

600

 土地

635

1,271

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

 機械装置及び運搬具

-千円

90千円

90

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

 建物及び構築物

2,444千円

4,118千円

 機械装置及び運搬具

6,794

6,589

9,238

10,708

 

 

※7 減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

福岡県福岡市博多区他

駐車場設備

機械装置及び運搬具

7,119千円

広島県広島市西区他

駐車場設備

機械装置及び運搬具

8,219千円

兵庫県明石市他

駐車場設備

機械装置及び運搬具

7,515千円

 当社グループは、原則として事業用資産については継続的な収支の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 駐車場設備については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失22,854千円を特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

福岡県福岡市博多区他

駐車場設備

機械装置及び運搬具、

その他

236千円

広島県広島市西区他

駐車場設備

その他

68千円

福井県福井市

駐車場設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具

61,678千円

福井県福井市

賃貸用不動産等

建物及び構築物、その他

7,776千円

福井県福井市

その他

機械装置及び運搬具、

その他

4,114千円

 当社グループは、原則として事業用資産については継続的な収支の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 上記の資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失73,873千円を特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価に基づく価額により評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

10,383千円

37,345千円

組替調整額

△701

△20,424

 税効果調整前

9,682

16,921

 税効果額

△2,762

△5,154

 その他有価証券評価差額金

6,920

11,767

 その他の包括利益合計

6,920

11,767

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

10,451.44

1,134,692.56

1,145,144

合計

10,451.44

1,134,692.56

1,145,144

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

14.08

1,653.92

1,668

合計

14.08

1,653.92

1,668

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割及び公募増資によるものであります。

    2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り及び株式分割による増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年9月29日

定時株主総会

普通株式

27,137

2,600

2022年6月30日

2022年9月30日

2023年2月17日

取締役会

普通株式

25,049

24

2022年12月31日

2023年3月27日

 (注)2022年10月21日の取締役会決議により2022年11月18日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施し

   ております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

 1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

44,595

39

2023年6月30日

2023年9月28日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,145,144

1,145,144

合計

1,145,144

1,145,144

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,668

1,668

合計

1,668

1,668

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年9月27日

定時株主総会

普通株式

44,595

39

2023年6月30日

2023年9月28日

2024年2月14日

取締役会

普通株式

27,443

24

2023年12月31日

2024年2月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

 1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

45,739

40

2024年6月30日

2024年9月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

1,428,439千円

1,395,275千円

現金及び現金同等物

1,428,439

1,395,275

 

 

2 重要な非資金取引の内容

 重要な資産除去債務の計上額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

重要な資産除去債務の計上額

41,467千円

61,306千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い銀行預金等に限定し、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び預り金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。

 借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後11年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理に係る社内規程に従い、営業債権について顧客ごとに期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に係る社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 長期借入金においては、主に変動金利による調達によっていることから、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部を固定金利で調達することで、定期的に金利の把握を行い金利変動リスクを最小限にとどめております。

③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 営業債務、借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、日次業務として手許資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。また、流動性リスクの備えとして、銀行との間で当座貸越契約を締結しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

86,377

86,377

資産計

86,377

86,377

(1)長期借入金 (※1)

2,942,099

2,921,456

△20,642

(2)リース債務 (※1)

71,405

70,717

△688

負債計

3,013,504

2,992,173

△21,331

(※1)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含み、リース債務は流動負債と固定負債の合計であります。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

61,625

61,625

資産計

61,625

61,625

(1)長期借入金 (※1)

2,593,042

2,543,864

△49,177

(2)リース債務 (※1)

29,755

29,440

△315

負債計

2,622,797

2,573,304

△49,493

(※1)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含み、リース債務は流動負債と固定負債の合計であります。

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「預り金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   2.市場価格のない株式等

 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

非上場株式

3,000

3,000

 

   3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,428,439

売掛金

338,730

合計

1,767,169

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,395,275

売掛金

461,857

合計

1,857,133

 

   4.長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

729,461

448,244

475,619

301,944

278,474

708,357

リース債務

41,649

24,213

5,413

109

18

合計

771,110

472,457

481,032

302,053

278,492

708,357

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

496,916

524,291

450,616

327,146

297,620

496,453

リース債務

24,213

5,413

109

18

合計

521,129

529,704

450,725

327,164

297,620

496,453

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

86,377

86,377

資産計

86,377

86,377

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

61,625

61,625

資産計

61,625

61,625

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,921,456

2,921,456

リース債務

70,717

70,717

負債計

2,992,173

2,992,173

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,543,864

2,543,864

リース債務

29,440

29,440

負債計

2,573,304

2,573,304

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

 リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

80,977

70,153

10,823

小計

80,977

70,153

10,823

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

5,400

7,153

△ 1,753

小計

5,400

7,153

△ 1,753

合計

86,377

77,307

9,070

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,000千円)は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

61,625

35,633

25,991

小計

61,625

35,633

25,991

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

小計

合計

61,625

35,633

25,991

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,000千円)は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

(2)債券

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)その他

1,828

 

701

 

 

合計

1,828

701

 

  当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

(2)債券

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)その他

62,256

 

20,424

 

 

合計

62,256

20,424

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 市場価格のない株式等について2,499千円の減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べ、50%以上下落した場合には減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出年金制度

 当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)9,794千円、当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)10,334千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2013年

第12回新株予約権

(注)2

2014年

第13回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 21名

当社取締役 1名

当社従業員 20名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 3,200株

普通株式 7,400株

付与日

2013年9月27日

2014年9月23日

権利確定条件

権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由がある退職はこの限りではない。

権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由がある退職はこの限りではない。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2016年9月28日

至 2023年9月27日

自 2017年9月24日

至 2024年9月23日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.2013年9月27日の株主総会に基づいて発行した第12回新株予約権は、2023年9月27日をもって行使期間が満了となり、権利を失効しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

2013年第12回

新株予約権

2014年第13回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

1,500

1,300

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

1,500

未行使残

 

1,300

 

② 単価情報

 

 

2013年第12回

新株予約権

2014年第13回

新株予約権

権利行使価格

(円)

5,700

5,700

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

 また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社の評価方法は、純資産価額方式によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額     -千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の

合計額                        -千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

10,541千円

 

12,245千円

賞与引当金

24,521

 

26,313

棚卸資産評価損

5,577

 

5,684

減価償却超過額

3,796

 

3,780

減損損失

108,183

 

111,551

資産除去債務

149,428

 

166,134

繰越欠損金(注)1

44,414

 

54,230

その他

2,875

 

3,358

繰延税金資産小計

349,338

 

383,698

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△44,414

 

△54,230

将来減算一時差異に係る評価性引当額

△215,082

 

△231,405

評価性引当額小計

△259,496

 

△285,636

繰延税金資産合計

89,841

 

98,062

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△14,564

 

△23,898

その他有価証券評価差額金

△2,762

 

△7,917

繰延税金負債合計

△17,327

 

△31,815

繰延税金資産の純額

72,514

 

66,248

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

44,414

44,414

評価性引当額

△44,414

△44,414

繰延税金資産

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

54,230

54,230

評価性引当額

△54,230

△54,230

繰延税金資産

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.3

住民税均等割

4.4

 

3.7

子会社税率差異

3.1

 

2.5

評価性引当額増減

△4.7

 

3.5

賃上げ促進税制による税額控除

 

△3.3

その他

△1.1

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.5

 

37.9

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 コインパーキング用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は当該固定資産の経済的耐用年数、主として5年とし、割引率は国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

期首残高

449,958千円

482,210千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

41,467

61,306

時の経過による調整額

130

188

資産除去債務の履行による減少額

△9,345

△10,770

期末残高

482,210

532,934

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社は、福井県その他地域において、コインパーキング用土地と賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は146,246千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。

 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は139,257千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,206,121

3,223,320

 

期中増減額

17,199

32,149

 

期末残高

3,223,320

3,255,469

期末時価

2,847,845

2,773,701

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度における主な増加額は不動産の取得60,412千円であり、主な減少額は不動産の売却15,980千円、減価償却費27,232千円であります。

当連結会計年度における主な増加額は不動産の取得62,327千円であり、主な減少額は減価償却費22,674千円、減損損失7,503千円であります。

3.時価の算定方法

  主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額を採用しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループはコインパーキングの運営・管理・設計・企画・機器販売を行う「コインパーキング事業」と、不動産賃貸・仲介業務を行う「プロパティマネジメント事業」の2つを、報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

コインパーキング事業

プロパティマネジメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

3,721,139

649

3,721,788

4,717

3,726,506

3,726,506

一定期間にわたり移転される財又はサービス

2,922,536

2,922,536

2,922,536

2,922,536

顧客との契約から生じる収益

6,643,676

649

6,644,325

4,717

6,649,043

6,649,043

その他の収益 (注)4

119,689

121,087

240,777

240,777

240,777

外部顧客への売上高

6,763,365

121,737

6,885,102

4,717

6,889,820

6,889,820

セグメント間の内部売上高又は振替高

264

264

264

264

6,763,365

122,001

6,885,366

4,717

6,890,084

264

6,889,820

セグメント利益又は損失(△)

897,882

2,629

900,511

42,519

857,992

427,681

430,310

セグメント資産

3,865,726

1,234,809

5,100,536

5,122

5,105,659

1,768,683

6,874,342

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

285,215

25,369

310,585

1,953

312,538

8,036

320,574

のれん償却額

4,339

4,339

4,339

4,339

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

408,805

23,680

432,485

5,601

438,087

6,053

444,140

 

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、工芸品販売事業、ドローン事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△427,681千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△430,081千円、その他の調整額2,400千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社に対する経営指導料支払額の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額1,768,683千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、現預金、本社建物、投資有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

コインパーキング事業

プロパティマネジメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

4,381,577

6,258

4,387,836

6,982

4,394,818

4,394,818

一定期間にわたり移転される財又はサービス

2,975,110

2,975,110

2,975,110

2,975,110

顧客との契約から生じる収益

7,356,687

6,258

7,362,946

6,982

7,369,929

7,369,929

その他の収益 (注)4

121,350

125,476

246,826

246,826

246,826

外部顧客への売上高

7,478,038

131,735

7,609,773

6,982

7,616,755

7,616,755

セグメント間の内部売上高又は振替高

264

264

264

264

7,478,038

131,999

7,610,037

6,982

7,617,019

264

7,616,755

セグメント利益又は損失(△)

1,032,312

6,593

1,038,906

36,463

1,002,442

452,800

549,641

セグメント資産

4,015,407

1,261,882

5,277,289

5,277,289

1,707,598

6,984,888

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

338,362

25,231

363,593

2,351

365,944

4,305

370,250

のれん償却額

4,339

4,339

4,339

4,339

減損損失

61,982

7,776

69,758

4,114

73,873

73,873

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

469,030

58,174

527,205

1,343

528,548

4,957

533,506

 

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、工芸品販売事業、ドローン事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△452,800千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△455,200千円、その他の調整額2,400千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社に対する経営指導料支払額の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額1,707,598千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、現預金、本社建物、投資有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コインパーキング事業

プロパティマネジメント事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

22,854

22,854

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コインパーキング事業

プロパティマネジメント事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

61,982

7,776

4,114

73,873

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コインパーキング事業

プロパティマネジメント事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

4,339

4,339

当期末残高

7,185

7,185

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コインパーキング事業

プロパティマネジメント事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

4,339

4,339

当期末残高

2,846

2,846

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

② 連結財務諸表提出会社の子会社役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

1,791.29円

1,994.70円

1株当たり当期純利益

249.58円

256.12円

 (注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

265,821

292,862

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

265,821

292,862

普通株式の期中平均株式数(株)

1,065,062

1,143,476

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2013年9月27日定時株主総会決議によるストックオプション

(新株予約権)

普通株式    1,500株

 

2014年9月23日定時株主総会決議によるストックオプション

(新株予約権)

普通株式    1,300株

2014年9月23日定時株主総会決議によるストックオプション

(新株予約権)

普通株式    1,300株

 (注)2022年11月18日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

 当社は、2024年8月9日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2024年9月26日開催の第28回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議し、承認可決されました。

 

1.本制度の目的

 当社の取締役の報酬限度額は、2006年9月3日開催の第10回定時株主総会において年額2億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除きます。)とご承認いただいております。

 今般、当社における役員報酬制度の全般的な見直しの一環として、当社の取締役(社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、投資家の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬額とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたしました。

 

2.本制度の概要

 対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額20百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、前年度の業績における貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、当社の取締役会において決定することといたします。

 また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年10,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)とし、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日の名古屋証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社の取締役会にて決定されます。

 

3.譲渡制限付株式割当契約の概要

 これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとします。

(1)譲渡制限期間

 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社普通株式(以下「本割当株式」といいます。)について、本割当契約により割当てを受けた日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならない(以下「譲渡制限」といいます。)。

(2)退任又は退職時の取扱い

 当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日の前日までの間(以下「役務提供期間」といいます。)に当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には、死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

(3)譲渡制限の解除

 当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、役務提供期間中、継続して、上記(1)に定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記(2)に定める死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により、役務提供期間が満了する前に上記(1)に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(4)組織再編等における取扱い

 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転契約その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(5)その他の事項

 本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

729,461

496,916

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

41,649

24,213

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,212,638

2,096,126

0.7

2025年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

29,755

5,542

2025年~2028年

合計

3,013,504

2,622,797

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

524,291

450,616

327,146

297,620

リース債務

5,413

109

18

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

1,800,919

3,674,452

5,499,374

7,616,755

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

121,968

284,344

366,208

471,716

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益

(千円)

75,161

180,985

234,998

292,862

1株当たり四半期(当期)純利益

(千円)

65.73

158.28

205.51

256.12

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

65.73

92.55

47.24

50.60