第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

 

2【その他の参考情報】

 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第38期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)2022年9月29日近畿財務局長に提出

 

(2)有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書

 2023年2月6日近畿財務局長に提出

 事業年度 第38期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

 

(3)内部統制報告書及びその添付書類

 2022年9月29日近畿財務局長に提出

 

(4)四半期報告書及び確認書

 第39期第1四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月7日近畿財務局長に提出

 第39期第2四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月6日近畿財務局長に提出

 第39期第3四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月8日近畿財務局長に提出

 

(5)臨時報告書

 2022年10月6日近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ

 く臨時報告書であります。

 

 2022年11月29日近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。

 

 2023年3月29日近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。

 

 2023年6月21日近畿財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。