1【提出理由】

 2024年9月24日開催の当社第47回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年9月24日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 定款一部変更の件

提案の理由

(1)当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を一層強化することでコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るとともに、権限委任による意思決定と業務執行を迅速化し、持続的な企業価値の向上を目指すことを目的として、監査等委員会設置会社へ移行するものであります。つきましては、監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役会及び監査役に関する規定の削除等、所要の変更を行うものであります。

(2)上記の変更に伴い、条数の整備等の所要の変更を行うものです。

 

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として野々村孝志、三留雅広及び宮永一彦の3名を選任する。

 

第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

監査等委員である取締役として菊田聡、保坂孝徳及び山本浩正の3名を選任する。

 

第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

補欠の監査等委員である取締役として坂本光司を選任する。

 

第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件

会社法第361条第1項及び第2項の定めに従い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額1億円以内とする。

 

第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件

会社法第361条第1項及び第2項の定めに従い、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額2千万円以内とる。

 

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果

(賛成の割合)

第1号議案

29,595

81

0

(注)1

可決(98.72%)

第2号議案

 

 

 

(注)2

 

野々村 孝志

29,577

99

0

可決(98.66%)

三留 雅広

29,578

98

0

可決(98.67%)

宮永 一彦

29,583

93

0

可決(98.68%)

第3号議案

 

 

 

(注)2

 

菊田 聡

29,588

88

0

可決(98.70%)

保坂 孝徳

29,594

82

0

可決(98.72%)

山本 浩正

29,590

86

0

可決(98.71%)

第4号議案

 坂本 光司

29,554

121

(注)2

可決(98.59%)

第5号議案

29,064

611

(注)3

可決(96.95%)

第6号議案

29,075

600

(注)3

可決(96.99%)

(注)1 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。

2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

3 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 議決権行使期限までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。

以上