第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第46期
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第47期
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第48期
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第49期
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第50期
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決算年月
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2020年6月
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2021年6月
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2022年6月
|
2023年6月
|
2024年6月
|
売上高
|
(千円)
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12,644,927
|
13,619,255
|
13,811,788
|
16,178,595
|
19,001,012
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経常利益
|
(千円)
|
409,901
|
746,457
|
903,158
|
1,061,371
|
2,076,794
|
当期純利益
|
(千円)
|
814,314
|
511,164
|
606,566
|
802,500
|
1,476,234
|
持分法を適用した 場合の投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
1,220,690
|
1,245,724
|
1,245,724
|
1,245,724
|
1,245,724
|
発行済株式総数
|
(株)
|
普通株式
|
普通株式
|
普通株式
|
普通株式
|
普通株式
|
6,941,500
|
6,967,500
|
6,967,500
|
6,967,500
|
6,967,500
|
純資産額
|
(千円)
|
6,868,478
|
7,252,675
|
7,685,363
|
8,289,624
|
9,508,671
|
総資産額
|
(千円)
|
15,013,997
|
13,641,769
|
13,414,238
|
13,814,140
|
15,517,526
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
986.69
|
1,039.59
|
1,101.71
|
1,189.80
|
1,364.78
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
24.00 ( 12.00)
|
24.00 ( 12.00)
|
26.00 ( 13.00)
|
32.00 ( 14.00)
|
66.00 ( 19.00)
|
1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
117.36
|
73.42
|
87.06
|
115.18
|
211.88
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額
|
(円)
|
117.08
|
73.34
|
87.04
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
45.6
|
53.1
|
57.2
|
60.0
|
61.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
12.5
|
7.3
|
8.1
|
10.1
|
16.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
19.9
|
26.4
|
20.5
|
11.5
|
15.5
|
配当性向
|
(%)
|
20.4
|
32.7
|
29.9
|
27.8
|
31.2
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,374,663
|
2,595,279
|
2,184,748
|
2,155,849
|
2,851,034
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△2,623,189
|
△667,781
|
△846,502
|
△946,130
|
△1,627,550
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,208,634
|
△1,882,890
|
△1,426,345
|
△966,087
|
△786,981
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
204,340
|
248,947
|
160,848
|
404,480
|
840,983
|
従業員数 〔外、平均臨時 雇用人員〕
|
(名)
|
245 〔 162〕
|
274 〔 205〕
|
265 〔 244〕
|
241 〔 280〕
|
267 〔 311〕
|
株主総利回り
|
(%)
|
90.9
|
76.7
|
71.8
|
55.1
|
133.2
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(103.1)
|
(131.3)
|
(129.4)
|
(162.7)
|
(204.3)
|
最高株価
|
(円)
|
3,080
|
2,421
|
2,175
|
1,716
|
4,450
|
最低株価
|
(円)
|
1,405
|
1,920
|
1,505
|
1,300
|
1,312
|
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員は最近1年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
4.最高株価・最低株価は、2019年6月28日より東京証券取引所(市場第一部)、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)、2023年10月20日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものです。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第49期及び第50期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【沿革】
当社は、1975年1月に広島県尾道市において野菜のパック詰めを事業内容として創業した有限会社やまみが前身となっております。
有限会社やまみは、1978年8月に地元の豆腐製造業者より事業譲渡を受け、豆腐製造販売業に進出いたしました。
1982年6月に三原市沼田川沿いの豆腐製造工場を買い取り、全自動の豆腐製造ラインを導入し、生産を開始いたしましたが、1999年6月に水害により工場が被害を受け再稼動が困難な状況となりました。このため、2000年3月に現在の本社所在地に新工場を建設し、同時に業容の拡大を図る目的を持って、株式会社やまみ(資本金27,000千円)に改組いたしました。
年月
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概要
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1975年1月
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野菜のパック詰めを事業内容として有限会社やまみを設立
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1978年8月
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事業譲渡を受け豆腐製造販売事業に参入
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1982年6月
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資産譲渡を受け三原市沼田川沿いの工場へ移転
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1999年6月
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沼田川の洪水により工場が被災
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2000年3月
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本社工場を三原市西部工業団地に移転
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株式会社やまみに改組
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広島県東部保健所の営業資格取得
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本社工場において、木綿ライン、京型ライン、充填ラインが稼動
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2004年4月
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油揚げラインが稼動
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2005年1月
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厚揚げラインが稼動
|
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第二工場を建設
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2008年9月
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第二工場において、2Pライン、6Bライン、第二木綿ラインが稼動
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2009年9月
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第三工場を建設し、厚揚げラインを第一工場から移設
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2012年6月
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大阪営業所を設置
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2012年8月
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関西工場を建設し、厚揚げライン、カット3Pラインが稼動
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2012年11月
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第三工場にカット3Pライン、京型ラインが稼動
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2013年5月
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関西工場において、6B・京型ラインが稼動
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2014年6月
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関西工場において、充填ラインが稼動
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2014年10月
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本社工場においてFSSC22000を取得
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2015年10月
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関西工場においてFSSC22000を取得
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2015年11月
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関西工場を増設
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2016年5月
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第一工場において木綿ラインを更新
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2016年6月
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東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
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2017年7月
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第二工場において、カット3P絹ラインが稼動
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2018年3月
|
関西工場において、油揚げラインが稼動
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2018年9月
|
東京証券取引所市場第二部に市場変更
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2019年6月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
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2019年9月
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富士山麓工場を建設
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2019年12月
|
富士山麓工場において厚揚げラインが稼動
|
2020年3月
|
富士山麓工場において木綿ラインが稼動
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2020年4月
|
富士山麓工場において絹ライン、充填ラインが稼動
|
2020年9月
|
富士山麓工場においてFSSC22000を取得
|
2021年6月
|
富士山麓工場において6Bラインが稼動
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
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2023年10月
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東京証券取引所スタンダード市場に市場変更
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3 【事業の内容】
当社は、豆腐及びその関連製品である厚揚げ、油揚げ等の製造、販売を行う豆腐等製造販売事業を主たる事業としております。
当社では、大豆、フィルム、トレイ、副資材(にがり等)を仕入れ、本社工場、関西工場及び富士山麓工場の各ラインにおいて、様々なサイズの豆腐、厚揚げ、油揚げ等を製造し、小売業、卸売業に対して製品を販売しております。
製品の販売地域は、九州地方から関東地方までの広域に渡りますが、広島県三原市に本社工場があることから中国地方での販売量が多く、近年では2019年に静岡県駿東郡に富士山麓工場を新設し、関東地方での販売に注力しております。
当社事業の特長といたしましては、①機械化により作業員の手の触れる部分の限定、一部ラインの完全自動化及び機械による加熱冷却殺菌等により、衛生面で高いレベルの製品製造が可能であること、②短時間で大量生産が可能なラインを導入することにより1個当たりの製造単価を引き下げ、価格競争力のある製品製造を行っていることが挙げられます。
当社では、加工技術の高さが求められるカット済み豆腐などを、高い時間当たり製造能力で製造することで、販売単価の向上と原価低減を両立し、消費者のニーズに応えた製品を提供しつつ、収益を確保しております。
さらに、当社は、外食業及びコンビニエンスストア等の企業向けに業務用としての豆腐の販売を開始しており、業容と売上の拡大を図っております。
主要な事業系統図は次のとおりであります。
※充填ラインで製造する豆腐は、豆乳とにがりをパック詰めした後に加熱・冷却することにより製造する豆腐です。
2Pラインで製造する豆腐は、トレイ2個連結で1個の豆腐です。
6Bラインで製造する豆腐は、320gの大きなサイズの豆腐です。
カット3Pラインで製造する豆腐は、150gにカットした豆腐を3パックセットにした豆腐です。
京型ラインで製造する豆腐は、350gの大きなサイズの豆腐です。
プラントは、豆腐を製造するための豆乳を生産する設備です。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
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2024年6月30日現在
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従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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267
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[311]
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37.9
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4.6
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4,525
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1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
5.当社の事業セグメントは、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
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補足説明
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管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)1
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男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
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全労働者
|
正規雇用労働者
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パート 有期労働者
|
5.6
|
0.0
|
74.9
|
76.9
|
101.2
|
(注)3(注)4
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上および採用基準上の差を設けておりません。
4.賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。労働者における男女間賃金差異の要因は、正規雇用労働者の勤続年数差異および非正規雇用労働者の男女人数比率によるものです。