【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

 

2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(1) 商品及び製品

先入先出法

 

(2) 原材料及び貯蔵品

総平均法

 

3. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3~31年

構築物       8~40年

機械及び装置    2~25年

車両運搬具     2~10年

工具、器具及び備品 2~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

 

5. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

6. 収益及び費用の計上基準

当社は主に豆腐及びその関連製品の製造・販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客に製品を引き渡した時点もしくは引き渡しが見込まれる時点で収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(富士山麓工場における固定資産の減損)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                               (千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

4,263,520

4,423,337

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 金額の算定方法

富士山麓工場の資産グループについて、事業環境の変化に伴う当初事業計画の進捗の遅れにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主要な仮定に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。

 

(2) 主要な仮定

 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高成長率、大豆価格及び光熱費の予測であります。

 

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 これらの仮定は、経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、減損損失の認識の判定において当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少し帳簿価額を下回った場合は減損損失を認識し、回収可能価額を算定した結果、翌事業年度の財務諸表に減損損失が計上される可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

① 担保に供している資産

 

 

前事業年度

2023年6月30日

当事業年度

(2024年6月30日)

 

全体

(うち、工場財団抵当)

全体

(うち、工場財団抵当)

建物

965,028千円

(     962,542千円)

―千円

(       ―千円)

構築物

47,188 〃

(       47,188 〃 )

― 〃

(         ― 〃 )

機械及び装置

102,783 〃

(      102,783 〃 )

― 〃

(         ― 〃 )

土地

640,930 〃

(      604,370 〃 )

― 〃

(         ― 〃 )

1,755,931千円

(    1,716,885千円)

―千円

(           ―千円)

 

 

② 担保付債務

 

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

 

全体

(うち、工場財団抵当)

全体

(うち、工場財団抵当)

1年内返済予定の
長期借入金

497,846 〃

(       76,926 〃 )

― 〃

(         ― 〃 )

長期借入金

1,854,323 〃

(      120,428 〃 )

― 〃

(           ― 〃 )

2,352,169千円

(      197,354千円)

―千円

(           ―千円)

 

 

※2 圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

 

※3 圧縮記帳額

補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

圧縮記帳額

164,071千円

164,071千円

 (うち、建物)

90,486 〃

90,486 〃

 (うち、構築物)

9,722 〃

9,722 〃

 (うち、機械及び装置)

63,862 〃

63,862 〃

 

 

4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

当座貸越極度額

3,250,000千円

3,250,000千円

借入実行残高

― 〃

― 〃

差引額

3,250,000千円

3,250,000千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

9,968千円

16,617千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1. 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

6,967,500

6,967,500

 

 

2. 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

205

35

240

 

(注)自己株式の増加は単元未満株式の買取によるものです。

 

 

3. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年9月28日

定時株主総会

普通株式

90,574

13

2022年6月30日

2022年9月29日

2023年2月14日

取締役会

普通株式

97,542

14

2022年12月31日

2023年3月8日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

125,410

18

2023年6月30日

2023年9月29日

 

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1. 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

6,967,500

6,967,500

 

 

2. 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

240

80

320

 

(注)自己株式の増加は単元未満株式の買取によるものです。

 

3. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年9月28日

定時株主総会

普通株式

125,410

18

2023年6月30日

2023年9月29日

2024年2月14日

取締役会

普通株式

132,376

19

2023年12月31日

2024年3月8日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

327,457

47

2024年6月30日

2024年9月27日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金

404,480千円

840,983千円

現金及び現金同等物

404,480千円

840,983千円

 

 

(リース取引関係)

前事業年度(2023年6月30日)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産 主として生産設備(建物附属設備)であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産 主として生産設備(機械及び装置)であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

当事業年度(2024年6月30日)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産 主として生産設備(建物附属設備)であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産 主として生産設備(機械及び装置)であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

主に、豆腐、厚揚げ、油揚げの製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との関係維持のために取得した株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年後であります。

未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業本部及び管理本部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当事業年度の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

 

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年6月30日)

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

10,860

10,860

資産計

10,860

10,860

長期借入金(1年内返済予定を含む。)

2,357,169

2,359,743

△2,574

リース債務

396,927

465,293

△68,366

負債計

2,754,096

2,825,036

△70,940

 

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

12,801

12,801

資産計

12,801

12,801

長期借入金(1年内返済予定を含む。)

1,855,993

1,836,285

19,707

リース債務

372,698

416,934

△44,236

負債計

2,228,691

2,253,220

△24,529

 

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年6月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

404,480

売掛金

1,944,119

合計

2,348,600

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

840,983

売掛金

2,617,049

合計

3,458,033

 

 

(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年6月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超
2年以内

(千円)

2年超
3年以内

(千円)

3年超
4年以内

(千円)

4年超
5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

502,846

440,602

389,328

360,996

340,816

322,581

リース債務

24,229

24,964

25,721

26,501

27,305

268,204

合計

527,075

465,566

415,049

387,497

368,121

590,785

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超
2年以内

(千円)

2年超
3年以内

(千円)

3年超
4年以内

(千円)

4年超
5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

442,272

389,328

360,996

340,816

280,775

41,806

リース債務

24,964

25,721

26,501

27,305

28,134

240,070

合計

467,236

415,049

387,497

368,121

308,909

281,876

 

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年6月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

 

 

10,860

 

 

 

 

 

 

10,860

資産計

10,860

10,860

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

 

 

12,801

 

 

 

 

 

 

12,801

資産計

12,801

12,801

 

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年6月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,359,743

2,359,743

リース債務

465,293

465,293

負債計

2,825,036

2,825,036

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,836,285

1,836,285

リース債務

416,934

416,934

負債計

2,253,220

2,253,220

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年6月30日)

 

区分

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

1,590

1,111

478

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

9,270

10,021

△750

合計

10,860

11,133

△272

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

区分

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

12,801

11,866

934

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

 ―

合計

12,801

11,866

934

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.費用計上額及び科目名

 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

売上原価

―千円

―千円

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

―千円

―千円

 

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した額

 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

新株予約権戻入益

9,398千円

―千円

 

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

     該当事項はありません。

 

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 該当事項はありません。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 前事業年度

(2023年6月30日)

 

 当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

3,542千円

 

4,584千円

 未払事業税

8,147 〃

 

 17,035 〃

 棚卸資産評価損

3,036 〃

 

 3,853 〃

 減価償却費超過額

674 〃

 

 568 〃

 その他有価証券評価差額金

83 〃

 

 ― 〃

  その他

514 〃

 

 3,719 〃

繰延税金資産小計

15,998千円

 

29,759千円

評価性引当額

― 〃

 

― 〃

繰延税金資産合計

15,998千円

 

29,759千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

―千円

 

△284千円

 圧縮積立金

△108,762 〃

 

△105,788 〃

 固定資産税

△15,758 〃

 

△13,111 〃

繰延税金負債合計

△124,520千円

 

△119,185千円

繰延税金負債純額

△108,522千円

 

△89,426千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

 当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0%

 

△0.0%

特定同族会社留保金課税額

3.0%

 

―%

住民税均等割等

0.8%

 

0.4%

過年度法人税等

△0.0%

 

△0.3%

その他

△0.3%

 

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.0%

 

30.7%

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                                    (単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日

当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日

本社工場

8,123,048

9,198,466

関西工場

5,986,738

6,860,140

富士山麓工場

2,068,808

2,942,405

顧客との契約から生じる収益

16,178,595

19,001,012

その他の収益

外部顧客への売上高

16,178,595

19,001,012

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日

(1)顧客との契約から生じた債権の残高

                      (単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,594,643

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,944,119

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

(1)顧客との契約から生じた債権の残高

                      (単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,944,119

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,617,049

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

当社の事業セグメントは、豆腐等製造販売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

当社の事業セグメントは、豆腐等製造販売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

㈱日本アクセス

2,696,473

豆腐等製造販売事業

 

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

㈱日本アクセス

2,611,052

豆腐等製造販売事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

  前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

   該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

   該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

1株当たり純資産額

1,189.80円

1,364.78円

1株当たり当期純利益金額

115.18円

211.88円

潜在株式調整後        

1株当たり当期純利益金額

―円

―円

 

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

(1)1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益(千円)

802,500

1,476,234

 普通株式に係る当期純利益(千円)

802,500

1,476,234

 期中平均株式数(株)

6,967,279

6,967,214

(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

 (うち新株予約権(株))

(  ― )

(  ― )

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

2017年9月27日取締役会決議に基づく新株予約権については、2022年9月27日をもって権利行使期間満了により失効しております。

 

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。