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回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
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決算年月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
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決算年月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内、1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
|
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|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
136 |
132 |
118 |
109 |
198 |
|
最低株価 |
(円) |
67 |
87 |
87 |
93 |
99 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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2000年1月 |
東京都千代田区に資本金10,000千円をもってエリアリンク株式会社(現 株式会社エリアクエスト)を設立 |
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2000年2月 |
エリアリサーチ株式会社(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社))を東京都千代田区に資本金10,000千円で100%子会社として設立 |
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2000年5月 |
商号をエリアリサーチ株式会社(現 株式会社エリアクエスト)に変更 100%子会社であるエリアリサーチ株式会社の商号をエリアリンク株式会社(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社))に変更 |
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2000年9月 |
本社及び本店を東京都新宿区に移転 |
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2001年1月 |
株式会社クエストホールディングスの株式を100%取得 同社100%子会社の株式会社クエストプロパティーズ(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社))、株式会社クエストデータシステムズ(現 株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング)及び株式会社クエスト不動産投資顧問を統合 |
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2001年3月 |
商号を株式会社エリアクエストに変更 エリアリンク株式会社の商号を株式会社エリアリンク(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社))に変更 |
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2001年5月 |
株式会社クエストホールディングスと合併 株式会社エリアリンク(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社))、株式会社エリアクエストリサーチ(現 株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング)、株式会社クエストプロパティーズ(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社))及び株式会社クエスト不動産投資顧問を100%子会社とする事業持株会社に事業転換 |
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2002年6月 |
株式会社クエスト不動産投資顧問を清算 |
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2003年2月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2003年3月 |
株式会社日本総合ビルメンテナンスの株式を100%取得 |
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2004年3月 |
100%子会社である株式会社エリアリンクの商号を株式会社エリアクエスト店舗に、株式会社クエストプロパティーズの商号を株式会社エリアクエストオフィスに、株式会社エリアクエストリサーチの商号を株式会社エリアクエストファシリティーズ(現 株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング)に変更 |
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2004年4月 |
100%子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズ(現 株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング)と株式会社日本総合ビルメンテナンスが合併 |
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2004年10月 |
100%子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズの商号を株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングに変更 |
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2004年10月 |
株式会社リアルバリューを東京都港区に資本金30,000千円で100%子会社として設立 |
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2005年4月 |
株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(大阪本社)を大阪府大阪市に資本金30,000千円で100%子会社として設立 |
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年月 |
事項 |
|
2006年5月 |
100%子会社である株式会社エリアクエスト店舗(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社))と株式会社エリアクエストオフィスが合併 株式会社エリアクエスト店舗の商号を株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社)へ変更 |
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2006年6月 |
株式会社リアルバリューを清算 |
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2009年5月 |
100%子会社である株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングと株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(大阪本社)が合併 |
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2009年9月 |
本店を東京都目黒区へ移転 |
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2012年9月 |
本店を東京都新宿区へ移転 |
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2014年11月 |
東京証券取引所市場第二部上場
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社グループの事業の内容及びグループ各社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループは不動産ソリューション事業の単一セグメントであります。
不動産ソリューション事業
当社グループが展開する不動産ソリューション事業は、事業用不動産のビル所有者又はビル経営者に対して、ビルの収益性を追求し資産価値を維持・向上させるためのサービスを提供し、同時に、事業用不動産を使用する借主に対して、日常的なファシリティ(施設)を効率よく運営するためのサービスを提供しております。
① テナント誘致事業
テナント誘致事業の業務は、ビルの所有者又はビルの経営者に対して、ビルを使用する借主のニーズマーケティングからテナント誘致及びリーシングノウハウの提供までを行う成功報酬型のサービスです。
テナント誘致力を強めるために、当社グループは、多店舗展開を行っていくクライアントごとの独自の戦略を策定することから、出店物件の調査・選定、設備環境の問題解決、そして最終的に出店を実現するところまで業務受諾を行っております。各クライアントの店舗の業態情報及び出店戦略を入手し、各クライアントの戦略立地に人員を派遣し集中的に情報を入手し、またクライアントの出店意思を直接貸主に伝えていきます。当社グループに業務を委託することにより、各クライアントは従来の情報入手、立地調査及び貸主との折衝等の業務が短縮され効率よい出店を実現させていきます。さらに当社グループは、退店情報についても各クライアントから入手することにより、退店クライアントの退店コストを削減し、スクラップ&ビルドの店舗網再構築を容易にすることができると考えており、新たなる顧客開拓の手段として活用しております。
当社グループは、強いテナント誘致力を背景に、顧客であるビル所有者又はビル経営者が所有するビルの空室率上昇の抑制を図り、ビルが生み出すキャッシュ・フローの極大化を目指しております。そのため、当社グループは、顕在的借主へのアプローチにとどまらず、ニーズが明確化されていない段階の潜在的借主に積極的にアプローチを行い、借主の情報を収集・蓄積しております。借主の情報がより多く蓄積されることが、結果、貸主とのマッチング力を高め、貸主所有の不動産の収益性を追求することになり、ビルのキャッシュ・フローを高めるという目的に合致することになると考えております。当社グループはこのように、借主の情報及び貸主の情報を日常の営業活動により取得しております。それらの情報を、当社で開発したシステムを利用したデータベースに日々蓄積し、更新することにより、当社グループ独自の情報を利用したデータベースマーケティングを行っております。
また、オフィス開設を行うクライアントに対して企業の事業戦略を実現するために適切なオフィスを開設する戦略アドバイスを行っております。当社グループは従来の単なる借主の賃借条件(立地、予算、規模等)と物件情報のマッチングによるオフィスの開設ではなく、長期的且つ経営的視点で計画的にオフィスを開設することにより、設備投資の最小化、機能性・生産性等に対する効用の最大化等の、借主の事業収益につながる一つの経営資源としてのオフィスを開設する提案を行っております。
なお、テナント誘致事業の収益は、原則として貸主と借主の賃貸借契約が締結された時点で顧客より手数料として受領しております。
② 更新及び契約管理事業(売買仲介事業含む)
当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のため、トラブルを未然に防止・解決することが重要であると考えております。ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供しております。
ビル経営においては、トラブル等多種の問題が発生しておりますが、当社グループは親切丁寧に時間をかけてテナントと折衝し、建物新築に伴う立退きや賃料滞納の解消または明渡し等、合意に導くことを第一に考えております。
また、総合的なビル管理の見地において当社グループは相続問題にも取り組んでおり、ビルの所有者またはビルの経営者の売却ニーズにもお応えしております。
③ ビル管理事業(サブリース事業含む)
当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のために、ビルのメンテナンスコストの効率的なサービスを提供し、法令改正によるビルメンテナンスの見直し等のアドバイスを行っております。当社グループは、強いテナント誘致力、トラブルを未然に防止・解決力、パノラマクリーニングという独自の清掃業務や各種法定点検の徹底を図り、快適なビル経営をサポートしております。
また、ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供する業務とビルメンテナンスをパッケージ化した「プレミア会員」サービスを、ビル所有者又はビル経営者に提供しております。また、ビルの所有者又はビルの経営者のご要望によってはサブリースも行っております。
なお、テナント誘致事業及びビル管理事業の内サブリース事業については株式会社エリアクエスト店舗&オフィスが行っておりますが、株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングから顧客の紹介を受けることも多くあります。また、更新及び契約管理事業、ビル管理事業については株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングが行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 不動産ソリューション事業…テナント誘致事業、更新及び契約管理事業、ビル管理事業
当社は持株会社として、連結子会社2社に対して経営コンサルティング及び管理業務代行を行っており、各社との間で締結している経営コンサルティング契約、管理業務受託契約、採用業務受託契約及びシステム管理業務契約に基づき、コンサルティングフィー及び業務受託料を得ております。なお、当該取引は連結上消去されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング (注)2.3 |
東京都新宿区 |
30,000 |
不動産ソリューション事業 |
100 |
経営コンサルティング、管理・採用業務等受託 役員の兼任3名 |
|
株式会社エリアクエスト店舗&オフィス (注)2.3 |
東京都新宿区 |
30,000 |
不動産ソリューション事業 |
100 |
経営コンサルティング、管理・採用業務等受託 資金援助あり 役員の兼任2名 |
(注)1.当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであります。
2.特定子会社に該当しております。
3.株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング、株式会社エリアクエスト店舗&オフィスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
|
株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング
自 2023年7月1日 至 2024年6月30日 |
株式会社エリアクエスト店舗&オフィス
自 2023年7月1日 至 2024年6月30日 |
|
①売上高(千円) |
386,152 |
2,021,470 |
|
②経常利益(千円) |
13,771 |
19,264 |
|
③当期純利益(千円) |
9,043 |
329 |
|
④純資産額(千円) |
137,667 |
232,771 |
|
⑤総資産額(千円) |
208,060 |
1,851,234 |
(1)連結会社の状況
|
|
2024年6月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
不動産ソリューション事業 |
35 |
(-) |
|
全社(共通) |
4 |
(-) |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を()外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年6月30日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
不動産ソリューション事業 |
8 |
(-) |
|
全社(共通) |
4 |
(-) |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を()外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。