|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2021年6月30日) |
当事業年度 (2022年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
開発用不動産 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2021年6月30日) |
当事業年度 (2022年6月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期前受収益 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 不動産販売原価 |
|
- |
- |
2,274,000 |
10.1 |
|
Ⅱ 給食費 |
|
2,213,497 |
12.2 |
2,439,759 |
10.8 |
|
Ⅲ 労務費 |
※1 |
8,828,576 |
48.5 |
9,769,072 |
43.3 |
|
Ⅳ 経費 |
※2 |
7,162,836 |
39.3 |
8,086,277 |
35.8 |
|
売上原価計 |
|
18,204,910 |
100.0 |
22,569,110 |
100.0 |
※1 労務費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
|
賃金 |
5,913,506千円 |
5,298,240千円 |
|
賞与 |
863,473 |
995,195 |
|
法定福利費 |
1,014,491 |
1,143,846 |
|
外注人件費 |
625,628 |
527,057 |
※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
|
地代家賃 |
4,443,166千円 |
5,014,865千円 |
|
水道光熱費 |
598,940 |
730,807 |
|
減価償却費 |
459,327 |
524,942 |
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
開発用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
6~47年 |
|
構築物 |
10~34年 |
|
工具、器具及び備品 |
2~15年 |
|
その他 |
6~17年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.介護事業
主に有料老人ホームにおいて契約で定められた介護保険法の適用を受ける介護サービス等の役務の提供を履行義務としております。
これらの履行義務については、介護サービス等を提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。入居一時預り金額については、平均入居期間にわたり均等に収益を認識しております。
ロ.その他事業
主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発事業及びその他の不動産事業における開発等物件の販売を履行義務としております。
これらの履行義務については、当該物件の顧客への引き渡し時点で履行義務が充足されるものとし、収益を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3)ヘッジ方針
当社のヘッジ方針は、金利固定化により将来の金利変動リスクを軽減することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(介護事業に係る固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
介護事業に係る有形固定資産 |
9,004,666千円 |
8,680,142千円 |
|
介護事業に係る無形固定資産 |
88,868千円 |
52,188千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(介護事業に係る固定資産の減損)」の内容と同一であります。
(関係会社株式の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
717,099千円 (うち、株式会社ライクの株式 -千円) |
5,208,599千円 (うち、株式会社ライクの株式 4,491,500千円) |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は関係会社株式について、実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否を判断しております。当事業年度において取得した株式会社ライクの株式については、評価に際し超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力に影響を与える事業計画の基礎となる主要な仮定である入居者数の減少が生じた場合、減損処理が行われる可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、介護事業
における入居介護サービスについて、従来、入居一時預り金額の一部を利用開始月に一括で収益認識し、残額
を契約に基づく期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居一時預り金額の全額を平均
入居期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は367,841千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
367,841千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,263,571千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりまし
た「前受収益」及び「固定負債」に表示しておりました「長期前受収益」は、当事業年度より「契約負債」と
して表示することといたしました。これに伴い、「固定資産」に表示しておりました「金銭の信託」は、「流
動資産」の「金銭の信託」として表示することといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。これは、建物をはじめ工具、器具及び備品などの稼働状況など鑑みた結果、定額法により耐用年数にわたり均等に費用配分することが当社の経営実態をより適切に表すと判断したためであります。この減価償却方法の変更により、当事業年度の減価償却費は44,328千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は44,328千円増加しております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2021年6月30日) |
当事業年度 (2022年6月30日) |
|
開発用不動産 |
1,111,272千円 |
1,561,562千円 |
|
建物 |
4,133,559 |
6,031,001 |
|
土地 |
2,150,417 |
515,341 |
|
計 |
7,395,249 |
8,107,905 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2021年6月30日) |
当事業年度 (2022年6月30日) |
|
短期借入金 |
2,543,000千円 |
1,640,000千円 |
|
長期借入金 |
5,441,842 |
7,509,270 |
|
(1年内返済予定の長期借入金含む) |
||
|
計 |
7,984,842 |
9,149,270 |
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (2021年6月30日) |
当事業年度 (2022年6月30日) |
|
短期金銭債務 |
12,637千円 |
18,994千円 |
※3 財務制限条項
(1) 当社は、株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約(契約締結日2013年9月26日、返済期限2030年3月31日)を締結しております。
当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。
① 2013年6月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
② 2013年6月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。
③ 2013年6月期以降の決算期の末日における貸借対照表上の借入依存度を70%以下に維持すること。
|
|
前事業年度 (2021年6月30日) |
当事業年度 (2022年6月30日) |
|
借入実行残高 |
408,400千円 |
361,744千円 |
(2) 当社は、株式会社三菱UFJ銀行との間で金銭消費貸借契約(契約締結日2015年7月13日、返済期限2026年6月30日)を締結しております。
当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、新たな担保権を設定する義務を負っております。
① 2015年6月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、2014年6月期の末日における同表の純資産の部の合計金額又は直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2015年6月期以降の決算期の末日における損益計算書の営業損益を2期連続で損失としないこと。
③ 2015年6月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。
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前事業年度 (2021年6月30日) |
当事業年度 (2022年6月30日) |
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借入実行残高 |
702,000千円 |
655,200千円 |
(3) 当社は、株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約(契約締結日2015年10月28日、返済期限2036年6月30日)を締結しております。
当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。
① 2016年6月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
② 2016年6月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。
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前事業年度 (2021年6月30日) |
当事業年度 (2022年6月30日) |
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借入実行残高 |
477,000千円 |
445,200千円 |
(4) 当社は、株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約(契約締結日2020年9月28日、返済期限2036年7月31日)を締結しております。
当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。
① 2021年6月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
② 2021年6月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。
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前事業年度 (2021年6月30日) |
当事業年度 (2022年6月30日) |
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借入実行残高 |
722,400千円 |
1,351,444千円 |
(5) 当社は、株式会社みずほ銀行との間で金銭消費貸借契約(契約締結日2021年12月10日、返済期限2037年3月31日)を締結しております。
当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。
① 2021年6月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
② 2022年6月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。
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前事業年度 (2021年6月30日) |
当事業年度 (2022年6月30日) |
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借入実行残高 |
- |
983,335千円 |
※4 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2021年6月30日) |
当事業年度 (2022年6月30日) |
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建物 |
358,797千円 |
443,441千円 |
※5 資産の保有目的の変更
前事業年度(2021年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年6月30日)
当事業年度において、土地1,561,562千円及び建設仮勘定178,515千円を保有目的の変更により、開発用不動産に振替えております。
※1 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
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営業取引による取引高 |
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営業費用 |
105,879千円 |
215,763千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
11,400 |
22,290 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度78%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
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役員報酬 |
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給料手当 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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支払手数料 |
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※3 補助金収入
主に新型コロナウィルス感染症対策に係る政府、地方自治体から支給された補助金であります。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります
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前事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) |
当連事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
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建物及び構築物 |
-千円 |
371,382千円 |
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土地 |
- |
404,144 |
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- |
775,526 |
前事業年度(2021年6月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 717,099千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(2022年6月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 5,208,599千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2021年6月30日) |
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当事業年度 (2022年6月30日) |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
38,210千円 |
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58,046千円 |
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賞与引当金 |
30,035 |
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33,946 |
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未払社会保険料 |
4,857 |
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5,448 |
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入居一時金 |
- |
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669,696 |
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資産除去債務 |
55,488 |
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56,365 |
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資産除去債務にかかる償却累計額 |
60,683 |
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76,017 |
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退職給付引当金 |
141,678 |
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169,404 |
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長期未払金 |
34,886 |
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34,886 |
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繰延ヘッジ損益 |
4,907 |
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2,157 |
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その他 |
31,478 |
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39,540 |
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繰延税金資産合計 |
402,227 |
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1,145,511 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△39,488 |
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△38,289 |
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その他 |
△5,363 |
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△6,313 |
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繰延税金負債合計 |
△44,852 |
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△44,603 |
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繰延税金資産の純額 |
357,375 |
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1,100,908 |
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
当事業年度(2022年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
減価償却 累計額 (千円) |
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有形固定資産 |
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建物 |
7,345,277 |
2,357,159 |
695,606 |
271,725 |
6,391,082 |
2,615,749 |
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構築物 |
354,227 |
153,978 |
- |
23,860 |
292,417 |
215,787 |
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工具、器具及び備品 |
670,927 |
342,681 |
64,174 |
106,117 |
543,650 |
405,782 |
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土地 |
2,665,758 |
483,971 |
2,152,560 |
- |
997,170 |
- |
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リース資産 |
556,715 |
73,261 |
- |
99,539 |
204,233 |
425,742 |
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建設仮勘定 |
956,587 |
236,116 |
938,173 |
- |
254,529 |
- |
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その他 |
23,148 |
- |
- |
1,823 |
5,791 |
17,356 |
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有形固定資産計 |
12,572,641 |
3,647,168 |
3,850,514 |
503,067 |
8,688,876 |
3,680,418 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
199,774 |
11,210 |
- |
34,961 |
56,444 |
154,540 |
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その他 |
23,499 |
- |
- |
1,359 |
7,313 |
16,186 |
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無形固定資産計 |
223,274 |
11,210 |
- |
36,320 |
63,757 |
170,726 |
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
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建物 |
奈良学園前 |
1,332,904千円 |
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建物 |
京都紫野 |
980,588千円 |
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土地 |
明石大久保 |
483,971千円 |
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
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建物 |
ルナハート千里が丘 |
610,962千円 |
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土地 |
ルナハート千里が丘 |
588,856千円 |
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土地 |
仙川(開発用不動産へ振替) |
1,561,562千円 |
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建設仮勘定 |
奈良学園前 |
791,640千円 |
3.「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
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科目 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
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貸倒引当金 |
1,272 |
1,321 |
46 |
2,547 |
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賞与引当金 |
98,156 |
110,936 |
98,156 |
110,936 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。