【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数            17

  (2) 主要な連結子会社の名称

      ASAHI INTECC THAILAND CO., LTD.

      フィルメック株式会社

      ASAHI INTECC USA, INC.

      ASAHI INTECC HANOI CO., LTD.

      朝日インテックJセールス株式会社

   朝日英達科貿(北京)有限公司

   TOYOFLEX CEBU CORPORATION

ASAHI INTECC EUROPE B.V.

 前連結会計年度において当社の連結子会社であったトヨフレックス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(3) 非連結子会社名

日本ケミカルコート株式会社

フィカス株式会社

株式会社walkey

レイクR&D株式会社

株式会社マグネア

 

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社名及び関連会社名

日本ケミカルコート株式会社

フィカス株式会社

株式会社walkey

レイクR&D株式会社

株式会社マグネア

ELDORET HOSPITAL-ASAHI INTECC HEART CENTRE

 

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社6社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、朝日英達科貿(北京)有限公司及びASAHI INTECC CIS LLCの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    イ  有価証券

満期保有目的の債券

原価法

      その他有価証券

        市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

        市場価格のない株式等

          移動平均法による原価法

    ロ  棚卸資産

      商品及び製品、仕掛品、原材料

主に総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

      貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    イ  有形固定資産(リース資産を除く)

主に定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      10年~47年

機械装置及び運搬具  5年~10年

    ロ  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

    ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、「リース資産」は、有形固定資産「その他」に含めて表示しております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

    イ  貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ロ  賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

    ハ  役員退職慰労引当金

当社は、2005年9月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。なお、当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任時としております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内(12年)による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

メディカル事業においては医療用製品の販売、デバイス事業においては産業用製品の販売を主として行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

当社グループの製品の販売契約における対価は、顧客との契約に基づき、顧客へ製品を引き渡した時点から主として1カ月~3カ月で代金を回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

  (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

5年~20年間の定額法により償却を行っております。

  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(のれん及びその他の無形固定資産の評価)

1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 のれん

7,737百万円

6,910百万円

 その他の無形固定資産

8,011百万円

7,962百万円

 

 
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれん6,910百万円(総資産の3.6%)及びその他の無形固定資産のうち7,962百万円(総資産の4.2%)は、2018年7月に取得したASAHI Medical Technologies, Inc.、2021年7月に取得した朝日サージカルロボティクス株式会社、KARDIA S.R.L.、Pathways Medical Corporation、Rev.1 Engineering, Inc.の5社に係るのれん及びその他の無形固定資産となります。
 当社グループは、当該のれんを、被取得企業の今後の事業展開及び当社グループでのシナジー効果によって期待される超過収益力と考えております。のれんの評価の基礎となっている株式価値の算定に用いた事業計画には、将来の販売予測や、開発段階の製品の販売までのスケジュール等の重要な仮定が含まれております。また、割引率等の決定には高度な専門的知識を必要とします。その他の無形固定資産の評価には、上述の事業計画や割引率等に加えて、顧客関連資産における顧客減少率、技術関連資産におけるロイヤルティ料率等の重要な仮定が含まれております。当該仮定に基づき、将来の販売予測や製品化に向けた進捗状況を確認したうえで、のれん及びその他の無形固定資産の減損の兆候の有無を識別し、減損の兆候が存在すると判断した場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。

 当該会計上の見積り及び判断に用いた仮定については当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、将来事業計画や顧客減少率、ロイヤルティ料率等の仮定の見直しが必要となる事象が発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれん及びその他の無形固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

 ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

 ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

 ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

 (1) 概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

 (2) 適用予定日

 2025年6月期の期首より適用予定であります。

 

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

   連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた184百万円は、「補助金収入」7百万円、「その他」177百万円として組替えております。

 

  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた12百万円は、「その他」96百万円として組替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

 受取手形

295百万円

246百万円

 売掛金

14,382百万円

17,430百万円

 

 

※2  期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

   なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が

   行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

受取手形

―百万円

31百万円

電子記録債権

―百万円

72百万円

 

 

※3  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

関係会社株式

220百万円

220百万円

投資その他の資産の「その他」
(関係会社出資金)

―百万円

134百万円

 

 

 4  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

当座貸越極度額

6,000百万円

9,600百万円

借入実行残高

―百万円

1,000百万円

差引額

6,000百万円

8,600百万円

 

 

※5 契約負債

流動負債の「その他」のうち、契約負債については「注記事項(収益認識関係)(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

 

736

百万円

274

百万円

 

 

※3  研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

一般管理費に含まれる
研究開発費

9,723

百万円

11,662

百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

215百万円

924百万円

組替調整額

―百万円

―百万円

税効果調整前

215百万円

924百万円

税効果額

△54百万円

△267百万円

その他有価証券評価差額金

161百万円

656百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

2,968百万円

6,274百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△177百万円

50百万円

組替調整額

7百万円

△0百万円

税効果調整前

△170百万円

49百万円

税効果額

44百万円

△4百万円

退職給付に係る調整額

△126百万円

45百万円

その他の包括利益合計

3,003百万円

6,977百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

271,633,600

271,633,600

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

7,878

34

7,912

 

(変動事由の概要)

  自己株式

単元未満株式の買取りによる増加                      34株

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年9月29日
定時株主総会

普通株式

3,256

11.99

2022年6月30日

2022年9月30日

 

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,933

14.48

2023年6月30日

2023年9月29日

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

271,633,600

271,633,600

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

7,912

43

7,955

 

(変動事由の概要)

  自己株式

単元未満株式の買取りによる増加                       43株

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年9月28日
定時株主総会

普通株式

3,933

14.48

2023年6月30日

2023年9月29日

 

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,533

20.37

2024年6月30日

2024年9月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金勘定

34,884百万円

35,658百万円

現金及び現金同等物

34,884百万円

35,658百万円

 

 

 

(リース取引関係)

借主側

1  ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①  リース資産の内容

    有形固定資産

一部の在外連結子会社では、国際財務報告基準第16号「リース」及び米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しており、不動産等の賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に含めております。

  ②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4  会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2  オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

1年内

27

694

1年超

27

1,644

合計

54

2,338

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については、基本的に銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は、借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。外貨建の営業債権及び営業債務は為替リスクに晒されております。

投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金はすべて1年以内の支払期日であり流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)が存在しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高(限度額)管理を行うとともに、新規取引開始時・与信限度額改定時においては、取引先の信用状況に照らして与信限度額が適切であるかどうかの判断を行い、また、主要な取引先の信用状況を毎期把握し、変化した信用状況に照らして与信限度額が適切であるかどうかを見直す体制を整備しております。

デリバティブ取引については、取引先として高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

在外連結子会社への貸付に起因する為替リスクの一部については、外貨建借入によって為替リスクをヘッジしております。

市場価格の変動リスクに晒されている株式は、いずれも業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制を整備し管理しております。

債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

流動性リスクが存在する営業債務や借入金は、グループ各社が取引先ごとの期日及び残高を把握するとともに、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

2024年6月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注)参照)。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  前連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表
 計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

2,000

1,999

△1

その他有価証券

3,704

3,704

資産計

5,704

5,703

△1

長期借入金(1年内返済予定分も含む)

6,789

6,489

△300

負債計

6,789

6,489

△300

デリバティブ取引

 

(注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,472百万円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額220百万円)は、上記には含めておりません。

2 連結貸借対照表に持分相当額を総額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,239百万円であります。

 

  当連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表
 計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

15,492

15,492

資産計

15,492

15,492

長期借入金(1年内返済予定分も含む)

5,703

5,699

△3

負債計

5,703

5,699

△3

デリバティブ取引

 

(注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,693百万円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額220百万円)は、上記には含めておりません。

2 連結貸借対照表に持分相当額を総額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,378百万円であります。

 

 

 

(1)  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年
以内(百万円)

5年超10年
以内(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

34,884

受取手形及び売掛金

14,678

電子記録債権

1,728

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

2,000

合計

53,292

 

 当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年
以内(百万円)

5年超10年
以内(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

35,658

受取手形及び売掛金

17,676

電子記録債権

1,913

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

3,000

7,995

合計

58,248

7,995

 

 

(2) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年6月30日

区分

1年以内
(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

7,465

長期借入金

2,896

3,836

40

16

合計

10,361

3,836

40

16

 

 当連結会計年度(2024年6月30日

区分

1年以内
(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

1,000

長期借入金

4,615

415

391

281

合計

5,615

415

391

281

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算

                定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用

                いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

     前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,704

3,704

 資産計

3,704

3,704

 

 

     当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

4,496

4,496

債券

10,995

10,995

 資産計

4,496

10,995

15,492

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

     前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

1,999

1,999

   資産計

1,999

1,999

   長期借入金

  (1年内返済予定分も含む)

6,489

6,489

負債計

6,489

6,489

 

 

     当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

   長期借入金

  (1年内返済予定分も含む)

5,699

5,699

負債計

5,699

5,699

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資 産

有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。当社が保有する主な上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、主な債券は、取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

負 債

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年6月30日

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの

2,000

1,999

△1

合計

2,000

1,999

△1

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日

 該当事項はありません。

 

2  その他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

3,625

1,272

2,353

債券

その他

小計

3,625

1,272

2,353

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

78

199

△120

債券

その他

小計

78

199

△120

合計

3,704

1,472

2,232

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額2,472百万円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額220百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

4,496

1,272

3,223

債券

その他

小計

4,496

1,272

3,223

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

債券

10,995

11,007

△11

その他

小計

10,995

11,007

△11

合計

15,492

12,279

3,212

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額2,693百万円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額220百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券(非上場株式)について196百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券(非上場株式)について99百万円減損処理を行っております。

なお、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ、30%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日

退職給付債務の期首残高

2,017

百万円

2,468

百万円

勤務費用

287

百万円

332

百万円

利息費用

30

百万円

50

百万円

数理計算上の差異の発生額

△173

百万円

△54

百万円

退職給付の支払額

△76

百万円

△113

百万円

過去勤務費用の発生額

340

百万円

百万円

その他

43

百万円

176

百万円

退職給付債務の期末残高

2,468

百万円

2,861

百万円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日

年金資産の期首残高

147

百万円

177

百万円

期待運用収益

9

百万円

11

百万円

数理計算上の差異の発生額

△7

百万円

△3

百万円

事業主からの拠出額

24

百万円

28

百万円

退職給付の支払額

△6

百万円

△12

百万円

その他

10

百万円

10

百万円

年金資産の期末残高

177

百万円

210

百万円

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

2023年6月30日

当連結会計年度

2024年6月30日

積立型制度の退職給付債務

196

百万円

231

百万円

年金資産

△177

百万円

210

百万円

 

18

百万円

20

百万円

非積立型制度の退職給付債務

2,272

百万円

2,629

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,291

百万円

2,650

百万円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

2,291

百万円

2,650

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,291

百万円

2,650

百万円

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日

勤務費用

287

百万円

332

百万円

利息費用

30

百万円

50

百万円

期待運用収益

△9

百万円

△11

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

2

百万円

13

百万円

過去勤務費用の費用処理額

2

百万円

28

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

312

百万円

414

百万円

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日

過去勤務費用

338

百万円

百万円

数理計算上の差異

△168

百万円

△64

百万円

合計

170

百万円

△64

百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年6月30日

当連結会計年度

2024年6月30日

未認識過去勤務費用

338

百万円

309

百万円

未認識数理計算上の差異

△248

百万円

△269

百万円

合計

89

百万円

40

百万円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年6月30日

当連結会計年度

2024年6月30日

共同運用資産

100.0%

100.0%

合計

100.0%

100.0%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日

割引率

2.04%

2.17%

長期期待運用収益率

5.96%

5.76%

 

 

 

 

3 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日

退職給付に係る負債の期首残高

163

百万円

204

百万円

退職給付費用

42

百万円

29

百万円

退職給付の支払額

△6

百万円

△8

百万円

その他

4

百万円

△24

百万円

退職給付に係る負債の期末残高

204

百万円

200

百万円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

2023年6月30日

当連結会計年度

2024年6月30日

非積立型制度の退職給付債務

204

百万円

200

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

204

百万円

200

百万円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

204

百万円

200

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

204

百万円

200

百万円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度42百万円  当連結会計年度  29百万円

 

4 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度365百万円、当連結会計年度466百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

  未払事業税

133百万円

169百万円

  賞与引当金

386百万円

567百万円

  棚卸資産評価損

129百万円

113百万円

  貸倒引当金

76百万円

155百万円

  連結会社間内部利益消去

1,660百万円

1,932百万円

 退職給付に係る負債

551百万円

646百万円

  投資有価証券評価損

676百万円

650百万円

  税務上の繰越欠損金

891百万円

378百万円

  その他

744百万円

794百万円

繰延税金資産小計

5,251百万円

5,408百万円

  評価性引当額

△1,553百万円

△1,205百万円

繰延税金資産合計

3,698百万円

4,202百万円

繰延税金負債

 

 

  子会社留保利益

△3,948百万円

△4,874百万円

 その他有価証券評価差額金

△686百万円

△953百万円

全面時価評価法による評価差額

△1,909百万円

△1,897百万円

 圧縮積立金

△64百万円

△63百万円

  その他

△81百万円

△66百万円

繰延税金負債合計

△6,689百万円

△7,856百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△2,991百万円

△3,653百万円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

0.1%

0.4%

のれん償却額

2.1%

1.8%

住民税均等割額

0.1%

0.1%

在外連結子会社の税率差異

△3.8%

△2.6%

在外連結子会社の税額免除

△1.9%

△1.1%

在外連結子会社の留保利益

3.8%

4.3%

試験研究費等控除

△5.9%

△5.7%

評価性引当額の増減

1.0%

△2.3%

その他

△0.9%

1.5%

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

25.2%

27.0%

 

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1  当該資産除去債務の概要

 主に、ASAHI INTECC EUROPE B.V.の新規オフィス内装費用等であります。

 

2  当該資産除去債務の金額の算定方法

主に、耐用年数を5年間と見積り、割引率は2.7%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

3  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

期首残高

―百万円

15百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

14百万円

―百万円

時の経過による調整額

0百万円

0百万円

為替変動による調整額

―百万円

1百万円

期末残高

15百万円

17百万円

 

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

1 種類別の内訳

  前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

メディカル事業

デバイス事業

循環器

58,933

58,933

非循環器

12,375

12,375

OEM

7,243

7,243

医療部材

7,232

7,232

産業部材

4,316

4,316

合計

78,552

11,549

90,101

 

 

  当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

メディカル事業

デバイス事業

循環器

72,690

72,690

非循環器

15,346

15,346

OEM

7,618

7,618

医療部材

7,525

7,525

産業部材

4,367

4,367

合計

95,654

11,892

107,547

 

 

 

2 地域別の内訳

  前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

メディカル事業

デバイス事業

日本

13,665

2,801

16,467

北米

18,011

4,107

22,119

欧州

18,743

406

19,149

中国

16,974

536

17,511

その他

11,156

3,696

14,853

合計

78,552

11,549

90,101

 

 

  当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

メディカル事業

デバイス事業

日本

14,727

2,732

17,460

北米

21,066

4,210

25,276

欧州

22,121

418

22,539

中国

24,033

582

24,616

その他

13,705

3,948

17,654

合計

95,654

11,892

107,547

 

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

  前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日

 1 契約負債の残高等

                           (単位:百万円)

 

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

2,541

契約負債(期末残高)

3,255

 

契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,541百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が713百万円増加した理由は、前受金の増加によるものであります。

 

 2 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

  当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

 1 契約負債の残高等

                           (単位:百万円)

 

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

3,255

契約負債(期末残高)

8,182

 

契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,255百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が4,927百万円増加した理由は、前受金の増加によるものであります。

 

 2 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。