【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

 移動平均法による原価法

②満期保有目的の債券

 原価法

③その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品、仕掛品、原材料

     総平均法による原価法

      (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

②貯蔵品

     最終仕入原価法による原価法

     (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

      定額法を採用しております。

      なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      建物                15年~47年

      機械及び装置        7年~10年

  (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4 引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内(12年)による定額法により費用処理しております。

  (4) 役員退職慰労引当金

2005年9月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。なお、当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任時としております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

メディカル事業においては医療用製品の販売、デバイス事業においては産業用製品の販売を主として行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

当社の製品の販売契約における対価は、当社の顧客との契約に基づき、顧客へ製品を引き渡した時点から主として1カ月~3カ月で代金を回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 (関係会社の投融資に関する重要な会計上の見積り)

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

12,581百万円

12,737百万円

関係会社出資金

6,846百万円

10,465百万円

関係会社短期貸付金

12,051百万円

11,910百万円

関係会社長期貸付金

14,826百万円

7,621百万円

 

上記のうち、関係会社株式6,350百万円及び関係会社出資金5,071百万円(総資産の8.2%)は、2021年7月に取得した朝日サージカルロボティクス株式会社、KARDIA S.R.L.、Pathways Medical Corporationの3社に関して計上されたものとなります。

 

 2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式及び関係会社出資金の取得価額は、取得時点で見込んだ事業計画に基づく将来の超過収益力を考慮して算定されており、当該超過収益力には、連結財務諸表に計上されているのれん及びその他の無形資産と同様の重要な仮定が含まれております。市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行っております。また、関係会社貸付金について、融資先の支払い能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上しております。

市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額並びに関係会社貸付金の回収可能性の判定にあたり、関係会社の将来利益計画に基づいて算定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により将来計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた11百万円と「その他」62百万円は、「その他」74百万円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1  期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

   なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われた

   ものとして処理しております。

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

 受取手形

―百万円

0百万円

  電子記録債権

―百万円

7百万円

 

 

※2  関係会社に対する資産及び負債

      区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

 短期金銭債権

13,659百万円

17,284百万円

  短期金銭債務

15,928百万円

24,622百万円

 

 

 3  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

 当座貸越極度額

6,000百万円

9,600百万円

 借入実行残高

―百万円

1,000百万円

差引額

6,000百万円

8,600百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

売上高

48,403百万円

53,210百万円

仕入高

24,223百万円

28,362百万円

その他の営業取引高

4,289百万円

5,096百万円

営業取引以外の取引高

729百万円

1,102百万円

 

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.8%、当事業年度5.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.2%、当事業年度94.8%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

貸倒引当金繰入額

0

百万円

9

百万円

給与手当

2,038

百万円

2,011

百万円

賞与引当金繰入額

433

百万円

683

百万円

退職給付費用

145

百万円

229

百万円

減価償却費

1,218

百万円

1,242

百万円

研究開発費

8,871

百万円

10,693

百万円

支払手数料

2,466

百万円

3,105

百万円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年6月30日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

 前事業年度
(百万円)

関係会社株式

12,581

12,581

 

 

 当事業年度(2024年6月30日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

 当事業年度
(百万円)

関係会社株式

12,737

12,737

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

  未払事業税

127百万円

153百万円

  賞与引当金

272百万円

424百万円

  棚卸資産評価損

109百万円

159百万円

  貸倒引当金

524百万円

101百万円

  退職給付引当金

398百万円

451百万円

 減価償却費超過額

61百万円

59百万円

  投資有価証券評価損

833百万円

1,102百万円

  その他

303百万円

421百万円

繰延税金資産小計

2,630百万円

2,874百万円

  評価性引当額

△1,414百万円

△1,278百万円

繰延税金資産合計

1,216百万円

1,595百万円

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△682百万円

△953百万円

 圧縮積立金

△64百万円

△63百万円

繰延税金負債合計

△747百万円

△1,017百万円

繰延税金資産の純額

469百万円

578百万円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

  (調整)

 

 

  交際費等永久に損金に
  算入されない項目

0.1%

0.7%

  受取配当金等永久に益金に
  算入されない項目

0.0%

△0.0%

  住民税均等割額

0.2%

0.2%

  試験研究費等控除

△8.8%

△8.2%

  評価性引当額の増減

7.1%

△3.8%

  その他

△0.8%

1.2%

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

28.4%

20.7%

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。