第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第44期
|
第45期
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
決算年月
|
2020年6月
|
2021年6月
|
2022年6月
|
2023年6月
|
2024年6月
|
売上高
|
(百万円)
|
56,546
|
61,507
|
77,748
|
90,101
|
107,547
|
経常利益
|
(百万円)
|
12,310
|
13,196
|
16,326
|
17,635
|
21,968
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
9,178
|
9,984
|
10,857
|
13,106
|
15,808
|
包括利益
|
(百万円)
|
9,251
|
10,753
|
17,297
|
16,280
|
22,873
|
純資産額
|
(百万円)
|
71,975
|
92,938
|
121,130
|
134,300
|
151,961
|
総資産額
|
(百万円)
|
93,729
|
115,427
|
155,127
|
172,644
|
191,614
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
276.13
|
349.18
|
439.80
|
487.12
|
556.71
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
35.25
|
38.25
|
40.01
|
48.25
|
58.20
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
35.07
|
38.07
|
40.00
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
76.8
|
80.5
|
77.0
|
76.6
|
78.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
13.4
|
12.1
|
10.2
|
10.4
|
11.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
87.0
|
69.4
|
51.2
|
58.3
|
38.8
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
11,166
|
8,920
|
17,302
|
19,138
|
34,708
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△10,389
|
△16,327
|
△18,703
|
△15,135
|
△21,222
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△850
|
10,110
|
11,368
|
△2,342
|
△13,878
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
18,554
|
21,358
|
32,321
|
34,884
|
35,658
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
8,761
|
9,409
|
10,435
|
10,187
|
9,371
|
(171)
|
(169)
|
(180)
|
(177)
|
(161)
|
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 第47期及び第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第44期
|
第45期
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
決算年月
|
2020年6月
|
2021年6月
|
2022年6月
|
2023年6月
|
2024年6月
|
売上高
|
(百万円)
|
47,444
|
50,892
|
63,474
|
63,736
|
73,810
|
経常利益
|
(百万円)
|
10,046
|
8,884
|
13,186
|
12,301
|
13,922
|
当期純利益
|
(百万円)
|
7,894
|
6,734
|
9,524
|
7,229
|
10,895
|
資本金
|
(百万円)
|
6,403
|
12,647
|
18,860
|
18,860
|
18,860
|
発行済株式総数
|
(株)
|
260,561,600
|
265,972,800
|
271,633,600
|
271,633,600
|
271,633,600
|
純資産額
|
(百万円)
|
49,621
|
67,194
|
86,212
|
90,219
|
97,838
|
総資産額
|
(百万円)
|
71,274
|
91,428
|
120,870
|
127,294
|
139,090
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
190.43
|
252.48
|
317.39
|
332.15
|
360.20
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
8.81
|
11.26
|
11.99
|
14.48
|
20.37
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
30.32
|
25.80
|
35.09
|
26.61
|
40.11
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
30.16
|
25.68
|
35.08
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
69.6
|
73.4
|
71.3
|
70.9
|
70.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
16.8
|
11.5
|
12.4
|
8.2
|
11.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
101.1
|
103.0
|
58.4
|
105.6
|
56.2
|
配当性向
|
(%)
|
29.1
|
43.7
|
34.2
|
54.4
|
50.8
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
875
|
925
|
1,041
|
1,016
|
1,088
|
(141)
|
(141)
|
(154)
|
(136)
|
(144)
|
株主総利回り
|
(%)
|
115.8
|
100.8
|
78.4
|
107.7
|
87.5
|
(比較指標:TOPIX)
|
(%)
|
(100.5)
|
(125.3)
|
(120.6)
|
(147.5)
|
(181.1)
|
最高株価
|
(円)
|
3,335
|
3,880
|
3,385
|
2,912
|
3,149
|
最低株価
|
(円)
|
2,239
|
2,523
|
1,716
|
2,019
|
2,093
|
(注) 1 最高・最低株価は、第46期の2022年4月3日までは、東京証券取引所市場第一部における株価であり、第46期の2022年4月4日以降は、東京証券取引所プライム市場における株価であります。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 第47期及び第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【沿革】
当社は、1972年4月大阪府堺市に極細ステンレスロープの製造を目的として創業した、朝日ミニロープ工業(1972年4月に朝日ミニロープ株式会社に組織再編)の販売部門として、中部地区のメーカーとの取引円滑化を図ることを目的に、1976年7月、名古屋市守山区に資本金700万円で設立しました。
朝日ミニロープ販売株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりです。
1976年7月
|
名古屋市守山区に極細ステンレスロープの販売を目的とした、朝日ミニロープ販売株式会社を設立。
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1988年7月
|
朝日インテック株式会社に商号変更。
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1989年9月
|
タイにASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD. (現連結子会社)を設立。
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1991年10月
|
愛知県瀬戸市に瀬戸メディカル工場(医療機器製造認可工場)を新設。
|
1992年3月
|
厚生省(現厚生労働省)より医療用具製造業の許可を受ける。 国内初の心筋梗塞治療用PCIガイドワイヤー及びガイディングカテーテルの製品化に成功。
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1994年3月
|
香港にASAHI INTECC(HK)LTD.(朝日科技(香港)有限公司)(現香港支店)を設立。
|
1996年9月
|
大阪府高石市にメディカル製品の製造販売を目的とした、アテック株式会社(現連結子会社 フィルメック株式会社 名古屋市守山区)を設立。
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2000年10月
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米国に米国駐在所を開設(2004年7月 ASAHI INTECC USA, INC.(現連結子会社)に組織再編)。
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2001年12月
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ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.にメディカル専用工場を開設。
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2004年6月
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オランダに欧州駐在所を開設(2005年8月 EU支店(現連結子会社 ASAHI INTECC EUROPE B.V.)に組織再編)。
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2004年7月
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日本証券業協会に株式を店頭登録(2012年4月 上場廃止)。
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2005年6月
|
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
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2005年9月
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ベトナムにASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。
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2006年3月
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シンガポールにシンガポール駐在所を開設(2009年8月シンガポール支店へ組織変更)。 東京都新宿区に、医療機器の販売力強化を目的とした、コンパスメッドインテグレーション株式会社(現連結子会社 朝日インテックJセールス株式会社 東京都港区)を設立。
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2006年7月
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大阪府和泉市に、素材研究と次世代の最先端医療デバイスの開発拠点として、大阪R&Dセンターを開設。
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2010年1月
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樹脂技術力を強化するため、ジーマ株式会社(静岡県袋井市)を子会社化(2013年10月当社に吸収合併)。
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2011年11月
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中国に朝日英達科貿(北京)有限公司(現連結子会社)を設立。
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2013年7月
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アラブ首長国連邦に中東支店を開設。
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2013年9月
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デバイス事業の強化と製造拠点の拡充を目的として、トヨフレックス株式会社(2023年7月に当社に吸収合併)及びその子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATION(現連結子会社 フィリピン)を子会社化。
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2014年1月
|
インドにインド支店を開設(2021年11月に移転し、ムンバイ支店へ名称変更)。
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2015年1月
|
韓国に韓国支店を開設。
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2015年5月
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ステンレス加工技術力を強化するため、有限会社明泉(大阪府岸和田市)を子会社化し、同日付けで当社に 吸収合併。
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2017年1月
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ブラジルにASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS E COMERCIO DE PRODUTOS CIRURGICOS LTDA. (現連結子会社)を設立。
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2017年8月
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樹脂塗装技術を強化するため、日本ケミカルコート株式会社(現非連結子会社 神奈川県相模原市)を子会社化。
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2018年7月
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青森県八戸市に金型・射出成形などの精密加工技術の開発を目的として、東北R&Dセンターを開設。 プラズマ・エネルギーに関する技術獲得を目的として、米国 RetroVascular,Inc.(現連結子会社、ASAHI Medical Technologies,Inc.)を子会社化。 障がい者福祉の面からの社会貢献に取り組むため、フィカス株式会社(現非連結子会社 名古屋市名東区)を子会社化。
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2018年9月
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東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更。
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2018年12月
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愛知県瀬戸市に本社機能と研究開発環境の充実を目的としたグローバル本社・R&Dセンターを開設。
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2019年4月
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フランスにフランス支店を開設(現ASAHI INTECC EUROPE B.V.フランス支店)。
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2019年5月
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台湾に台湾支店を開設。
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2020年2月
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ロシア連邦にASAHI INTECC CIS LLC(現連結子会社)を設立。 オランダにASAHI INTECC EUROPE B.V. (現連結子会社)を設立。
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2020年7月
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ドイツにASAHI INTECC Deutschland GmbH(現連結子会社)を設立。
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2021年6月
|
米国にOEM・ODMビジネス拡大を目的として、Filmecc USA, Inc.(現連結子会社)を設立。
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2021年7月
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腹腔鏡手術支援ロボットの開発を行う株式会社A-Traction(現連結子会社、朝日サージカルロボティクス株式会社 千葉県柏市)を子会社化。 イタリアの販売代理店 KARDIA S.R.L.(現連結子会社)を子会社化。 薄膜電気導通体技術の開発を行う 米国 Pathways Medical Corporation(現連結子会社)を子会社化。 医療機器の設計開発受託業務を行う 米国 Rev. 1 Engineering, Inc.(現連結子会社)を子会社化。
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2022年2月
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東京都大田区に次世代医療機器技術の研究開発ならびにオープンイノベーション拠点として、 東京R&Dセンターを開設。
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。
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2022年5月
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東京都目黒区に歩行力トレーニングサービス事業を行う株式会社Walkey(現非連結子会社)を設立(当社出資比率81.0%)。
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2022年11月
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消化器分野の強化を目的として、レイクR&D株式会社(現非連結子会社 長野県岡谷市)を子会社化。
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2023年4月
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名古屋市昭和区にGSRセンサを使用したガイドワイヤーなどの企画開発・製造を目的として、株式会社マグネア(現非連結子会社)を設立。
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2024年2月
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ケニアにカテーテル検査・治療の専門病院の運営を目的に、ELDORET HOSPITAL-ASAHI INTECC HEART CENTRE(現持分法非適用関連会社)を設立(当社出資比率45.0%)。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社17社(ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.、ASAHI INTECC USA,INC.、朝日インテックJセールス株式会社、朝日英達科貿(北京)有限公司、フィルメック株式会社、Filmecc USA,Inc.、TOYOFLEX CEBU CORPORATION、ASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS LTDA.、ASAHI Medical Technologies, Inc.、ASAHI INTECC EUROPE B.V.、ASAHI INTECC CIS LLC、ASAHI INTECC Deutschland GmbH、朝日サージカルロボティクス株式会社、Rev.1 Engineering, Inc.、Pathways Medical Corporation、KARDIA S.R.L.) で構成されており、医療機器分野及び産業機器分野における製品の開発・製造・販売を主な事業としております。
なお、当社グループは非連結子会社及び関連会社6社(日本ケミカルコート株式会社、フィカス株式会社、株式会社walkey、レイクR&D株式会社、株式会社マグネア、ELDORET HOSPITAL-ASAHI INTECC HEART CENTRE)を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社及び連結子会社の当該事業に係る位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。
(メディカル事業)
当事業は、当社グループの主体事業であり、主に血管内治療に使用される低侵襲治療(注)製品(治療用のガイドワイヤー・カテーテル製品)を開発・製造しており、国内におきましては主に直接販売により、また海外におきましては、大半は販売代理店を通じ、米国、フランス、ドイツ、イタリアは主に直接販売により、病院等へ販売しております。
[会社]
|
(製造) ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.、TOYOFLEX CEBU CORPORATION、朝日インテック株式会社、フィルメック株式会社
|
|
(販売) 朝日インテック株式会社、朝日インテックJセールス株式会社、ASAHI INTECC USA, INC.、朝日英達科貿(北京)有限公司、ASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS LTDA.、フィルメック株式 会社、ASAHI INTECC EUROPE B.V.、ASAHI INTECC CIS LLC、ASAHI INTECC Deutschland GmbH、 Filmecc USA,Inc.、Rev.1 Engineering, Inc.(注1)、KARDIA S.R.L.
|
|
(開発)朝日インテック株式会社、ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.、ASAHI INTECC USA, INC.、ASAHI Medical Technologies, Inc.、朝日サージカルロボティクス株式会社、 Pathways Medical Corporation(注2)
|
(デバイス事業)
当事業は、医療機器分野及び産業機器分野における部材について開発・製造し、国内外のメーカーへ販売しております。
[会社]
|
(製造) ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.、TOYOFLEX CEBU CORPORATION、朝日インテック株式会社
|
|
(販売) 朝日インテック株式会社、ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.、Filmecc USA,Inc.
|
|
(開発) 朝日インテック株式会社、ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.
|
注1 Rev.1 Engineering, Inc.は、医療機器の設計開発に関する受託業務を事業として行っており、当該成果をもって売上を計上していることから、販売拠点として記載しております。
2 Pathways Medical Corporationは、技術の獲得を目的に買収を行っており、事業の実態がないことから、系統図の記載はございません。
〔注釈説明〕
注:低侵襲治療 / 患者の精神的・身体的ダメージを最小限に抑えるために、外科手術をすること無く、大腿や手首などから血管を通じて行う傷口や痛みが少ない治療のことをいいます。通常の外科手術と比較し、患者へのダメージが軽減されるほか、入院期間が短縮される等の利点があり、また付随して患者の経済的負担の軽減や、政府の医療費抑制策にも貢献する治療法といわれております。当社グループは低侵襲治療製品として、循環器・末梢・腹部・脳血管系のカテーテル関連製品を開発・製造・販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当社の技術内容は、次のとおりであります。
当社は、研究開発型メーカーとして、素材から完成品までの一貫した開発・製造が可能であり、お客様からの幅広いご要望にお応えすることが可能となっております。
当社技術のコアテクノロジーである伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術を応用した製品は、循環器系のみならず、腹部・末梢・脳血管系など幅広い領域における医療機器製品や、レジャー、建築、自動車など多分野での産業機器製品として活躍しております。
当社技術のコアテクノロジーの詳細は、次のとおりであります。
① 伸線技術
自社加工によるダイヤモンドダイスを用いて、ステンレス・プラチナ・チタン等の合金線を、目的に応じた硬度・線径の極細線(ワイヤー)に仕上げる技術であります。この技術は、当社のすべての製品の素となる技術であり、この技術により高い抗張力や特殊な特性を備えた高精度の製品の開発・製造が可能となっております。
② ワイヤーフォーミング技術
伸線された極細線を、撚り合わせる、平たく圧延する、コイル状に巻く、筒状に編み込む等の技術であります。
この技術は、製品構造による基本技術であり、この技術により、ミクロンレベルで様々に形成された多様な製品の開発・製造が可能となっております。
③ コーティング技術
ワイヤーロープやコイルの表面に、ナイロン・ポリエチレン等のコーティングを施す技術であります。大別して、熱可塑性樹脂を押出し成形機により製品上に被覆する技術と、PTFE等の高潤滑剤を製品上に被覆する技術があります。この技術により様々な機能性を付与した多層構成を持つ製品の開発・製造が可能となっております。
④ トルク技術
当社独自の加工設備と高い技術力を駆使し、ワイヤーやワイヤーロープに高度な回転追従性を持たせる技術であります。この技術により、高度な操作性を有した目標到達性の高い製品の開発・製造が可能となっております。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金
|
主要な事業の内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
[連結子会社]
|
|
|
|
|
|
ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD. (注)1
|
タイランド パトゥムタニ県
|
270,000千 タイバーツ
|
メディカル事業、デバイス事業 (医療機器、産業機器用部材等の開発・製造・販売)
|
100.0
|
当社製品の製造 役員の兼任 3名
|
ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD. (注)1
|
ベトナム ハノイ市
|
39,000千 米ドル
|
メディカル事業 (医療機器の製造)
|
100.0
|
当社製品の製造 役員の兼任 3名 資金の援助
|
TOYOFLEX CEBU CORPORATION (注)1
|
フィリピン セブ州
|
664,300千 フィリピン ペソ
|
メディカル事業、デバイス事業 (医療機器、産業機器用部材等の製造)
|
100.0
|
当社製品の製造 役員の兼任 2名 資金の援助
|
フィルメック㈱
|
名古屋市守山区
|
99百万円
|
メディカル事業 (医療機器の開発・製造・販売)
|
100.0
|
製品の開発 役員の兼任 2名
|
朝日インテック Jセールス㈱ (注)1,4
|
東京都港区
|
200百万円
|
メディカル事業 (医療機器の販売)
|
100.0
|
当社製品の販売 役員の兼任 1名 資金の預り
|
ASAHI INTECC USA,INC. (注)1,4
|
米国 カリフォルニア州
|
5千米ドル
|
メディカル事業 (医療機器の開発・販売)
|
100.0
|
当社製品を主に米国に販売 役員の兼任 2名 資金の預り
|
Filmecc USA,Inc. (注)1,4
|
米国 カリフォルニア州
|
300千 米ドル
|
メディカル事業 (医療機器のOEM及びODM)
|
100.0 [100.0]
|
当社製品を主に米国に販売 役員の兼任 1名 資金の預り
|
朝日英達科貿 (北京)有限公司 (注)1,4
|
中国北京市
|
5,000千 人民元
|
メディカル事業 (医療機器の販売)
|
100.0
|
当社製品の販売 役員の兼任 2名
|
ASAHI INTECC EUROPE B.V. (注)1,4
|
オランダ アムステルダム
|
300千ユーロ
|
メディカル事業 (医療機器の販売)
|
100.0
|
当社製品の販売 役員の兼任 1名
|
その他8社
|
|
|
|
|
|
(注) 1 特定子会社に該当いたします。
2 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
3 「議決権の所有割合」欄の[ ]内は、間接所有であります。
4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている連結子会社は次のとおりであります。
主な損益情報等
(単位:百万円)
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朝日インテック Jセールス㈱
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ASAHI INTECC USA, INC.
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Filmecc USA, Inc.
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朝日英達科貿 (北京)有限公司
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ASAHI INTECC EUROPE B.V.
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① 売上高
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12,996
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17,077
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11,318
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23,773
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15,136
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② 経常利益
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603
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1,557
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603
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2,495
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562
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③ 当期純利益
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475
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1,171
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476
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1,864
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412
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④ 純資産額
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6,179
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7,987
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1,351
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4,194
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2,789
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⑤ 総資産額
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9,680
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12,441
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4,213
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14,619
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6,751
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年6月30日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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メディカル事業
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5,773
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(87)
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デバイス事業
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3,062
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(68)
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全社(共通)
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536
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(6)
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合計
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9,371
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(161)
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(注) 1 従業員数は就業人員を記載しております。
2 従業員数欄の( )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員を記載しております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年6月30日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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1,088
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(144)
|
36.9
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7.2
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6,502,516
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セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
メディカル事業
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646
|
(72)
|
デバイス事業
|
314
|
(68)
|
全社(共通)
|
128
|
(4)
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合計
|
1,088
|
(144)
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(注) 1 従業員数は就業人員であり、関係会社への出向者は含まれておりません。
2 従業員数欄の( )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員(1日7時間45分換算による)を記載しております。
3 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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管理職に占める 女性労働者 の割合(%)
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男性労働者の 育児休業 取得率(%)
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労働者の男女の賃金の差異(%)(注5)
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全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者等
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12.3
|
57.7
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61.2
|
81.7
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27.3
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(注)1 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3 管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の労働者として集計しております。
4 男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、出向者を出向元の労働者として集計しております。
5 賃金制度・賃金体系において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、正規雇用労働者において、上位職層に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均勤続年数が男性より約2年短いことが差異の要因となっております。
パート・有期労働者等の男女の賃金の差は、「就業形態の違い」に起因しています。定年後再雇用者は、職務内容や定年前の資格等を踏まえて処遇を決定しており、差異が出る要因となっております。
就業形態別・男女別の在籍割合(%)
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男性
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女性
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計
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正規雇用労働者
|
61.1
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21.4
|
82.5
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定年後再雇用
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2.8
|
0.4
|
3.2
|
有期契約社員
|
0.4
|
0.3
|
0.7
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パートタイマ―
|
0.3
|
13.3
|
13.6
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計
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64.5
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35.5
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100.0
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② 連結子会社
当事業年度
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名称
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(%)
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男性労働者の 育児休業取得率(%)
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労働者の男女の 賃金の差異(%)
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全労働者
|
正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
朝日インテックJセールス㈱
|
10.0
|
100.0
|
100.0
|
―
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66.9
|
67.7
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49.0
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(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3 管理者に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の労働者として算出しております。
4 男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、出向者を出向元の労働者として集計しております。
5 その他の連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
6 他の連結子会社については公表義務の対象でないため、記載を省略しております。