当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額
介護事業における新規ホーム開設等にともなう土地及び介護施設の備品設備等として1,878百万円、差入保証金として540百万円の投資を実施しております。
(1)提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
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2021年6月30日現在 |
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セグメントの 名称 |
所在地 (事業所数) |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
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建物及び構築物 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
リース 資産 (千円) |
差入 保証金 (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
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介護事業 |
大阪府 (13事業所) |
有料老人 ホーム |
1,699,422 |
588,855 (4,747.49) |
36,901 |
781,195 |
21,321 |
3,127,695 |
336 (135) |
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京都府 (8事業所) |
有料老人 ホーム |
1,339,247 |
- |
16,312 |
368,367 |
18,315 |
1,742,242 |
181 (77) |
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兵庫県 (14事業所) |
有料老人 ホーム |
1,365,503 |
515,341 (1,560.54) |
29,274 |
757,293 |
28,586 |
2,695,998 |
319 (137) |
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奈良県 (4事業所) |
有料老人 ホーム |
409,940 |
- |
1,488 |
77,668 |
10,697 |
499,795 |
91 (34) |
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東京都 (21事業所) |
有料老人 ホーム |
9,347 |
1,561,562 (1,480.00) |
105,325 |
2,094,931 |
190,266 |
3,961,432 |
407 (94) |
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神奈川県 (4事業所) |
有料老人 ホーム |
- |
- |
37,111 |
234,345 |
68,701 |
340,158 |
68 (15) |
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(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウェア、リース資産(無形固定資産)、無形固定資産(その他)の合計であります。
3.現在休止中の重要な設備はありません。
4.上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
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セグメントの 名称 |
所在地 (事業所数) |
設備の内容 |
リース期間 |
年間リース料 (千円) |
リース契約残高 (千円) |
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介護事業 |
大阪府 (12事業所) |
有料老人ホーム (オペレーティング・リース) |
20~50年 |
662,519 |
16,010,834 |
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京都府 (8事業所) |
有料老人ホーム (オペレーティング・リース) |
25~50年 |
409,456 |
11,216,962 |
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兵庫県 (14事業所) |
有料老人ホーム (オペレーティング・リース) |
25~50年 |
890,836 |
21,503,961 |
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奈良県 (4事業所) |
有料老人ホーム (オペレーティング・リース) |
25~50年 |
113,364 |
2,476,779 |
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東京都 (21事業所) |
有料老人ホーム (オペレーティング・リース) |
25~30年 |
1,978,865 |
59,385,239 |
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神奈川県 (4事業所) |
有料老人ホーム (オペレーティング・リース) |
30年 |
341,722 |
11,440,148 |
5.従業員数の( )は、臨時雇用者の年間平均雇用人員(1日8時間換算)を外書きしております。
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
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2021年6月30日現在 |
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セグメントの名称 |
所在地 (事業所数) |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び 完了予定年月 |
完成後の 増加能力 |
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総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
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介護事業 |
東京都 (6事業所) |
有料老人ホーム |
600,000 |
106,020 |
自己資金及び借入金 |
2020年4月~ 2022年6月 |
居室数375室
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奈良県 (1事業所) |
有料老人ホーム |
1,500,000 |
800,000 |
自己資金及び借入金 |
2018年12月~ 2021年9月 |
居室数74室
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京都府 (1事業所) |
有料老人ホーム
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1,000,000 |
146,190 |
自己資金及び借入金 |
2021年2月~ 2022年3月 |
居室数57室
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(注)上記金額のうち、投資予定金額には消費税等が含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。