第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3)当連結会計年度(2020年7月1日から2021年6月30日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年7月1日から2021年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年7月1日から2021年6月30日まで)の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加するとともに、各種メディアからの情報収集などを行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2021年6月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

5,940,654

売掛金

2,242,531

開発用不動産

※1 1,111,272

その他

500,551

貸倒引当金

2,086

流動資産合計

9,792,923

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物(純額)

※1,※2,※5 4,837,879

土地

※1 2,665,758

リース資産(純額)

※2 233,092

建設仮勘定

956,587

その他(純額)

※2 316,086

有形固定資産合計

9,009,403

無形固定資産

 

のれん

456,880

その他

91,373

無形固定資産合計

548,253

投資その他の資産

 

差入保証金

4,317,407

金銭の信託

4,097,341

繰延税金資産

384,171

その他

448,104

投資その他の資産合計

9,247,025

固定資産合計

18,804,682

資産合計

28,597,605

 

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2021年6月30日)

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

221,983

短期借入金

※1 2,543,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※3 862,878

リース債務

100,494

未払法人税等

612,402

未払金

1,336,924

前受収益

※4 1,720,396

賞与引当金

104,638

その他

328,913

流動負債合計

7,831,631

固定負債

 

長期借入金

※1,※3 4,651,806

リース債務

153,455

退職給付に係る負債

518,576

長期前受収益

※4 3,922,038

資産除去債務

181,333

その他

212,883

固定負債合計

9,640,095

負債合計

17,471,726

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

2,759,250

資本剰余金

2,748,250

利益剰余金

5,697,974

自己株式

82,954

株主資本合計

11,122,519

その他の包括利益累計額

 

繰延ヘッジ損益

11,130

退職給付に係る調整累計額

35,587

その他の包括利益累計額合計

46,717

新株予約権

50,076

純資産合計

11,125,878

負債純資産合計

28,597,605

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

 当連結会計年度

(自 2020年7月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

22,984,089

売上原価

19,035,454

売上総利益

3,948,634

販売費及び一般管理費

※1 1,933,474

営業利益

2,015,160

営業外収益

 

受取利息

3,282

補助金収入

※2 329,353

その他

23,533

営業外収益合計

356,169

営業外費用

 

支払利息

47,262

その他

5,030

営業外費用合計

52,292

経常利益

2,319,036

特別損失

 

固定資産除却損

1,690

固定資産売却損

※3 24,006

特別損失合計

25,697

税金等調整前当期純利益

2,293,339

法人税、住民税及び事業税

864,619

法人税等調整額

106,869

法人税等合計

757,749

当期純利益

1,535,589

親会社株主に帰属する当期純利益

1,535,589

 

【連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

 当連結会計年度

(自 2020年7月1日

 至 2021年6月30日)

当期純利益

1,535,589

その他の包括利益

 

繰延ヘッジ損益

1,429

退職給付に係る調整額

20,532

その他の包括利益合計

19,103

包括利益

1,516,486

(内訳)

 

親会社株主に係る包括利益

1,516,486

 

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,759,250

2,748,250

4,374,339

82,904

9,798,935

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

211,955

 

211,955

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,535,589

 

1,535,589

自己株式の取得

 

 

 

49

49

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,323,634

49

1,323,584

当期末残高

2,759,250

2,748,250

5,697,974

82,954

11,122,519

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

12,559

15,055

27,614

36,065

9,807,386

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

211,955

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,535,589

自己株式の取得

 

 

 

 

49

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,429

20,532

19,103

14,011

5,091

当期変動額合計

1,429

20,532

19,103

14,011

1,318,492

当期末残高

11,130

35,587

46,717

50,076

11,125,878

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

 当連結会計年度

(自 2020年7月1日

 至 2021年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前当期純利益

2,293,339

減価償却費

476,417

のれん償却額

32,634

固定資産除却損

1,690

固定資産売却損

24,006

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,967

賞与引当金の増減額(△は減少)

12,786

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

73,702

受取利息

3,282

支払利息

47,262

補助金収入

329,353

売上債権の増減額(△は増加)

266,357

たな卸資産の増減額(△は増加)

367,416

仕入債務の増減額(△は減少)

21,488

未払金の増減額(△は減少)

118,807

前受収益の増減額(△は減少)

715,612

その他

56,880

小計

2,910,187

利息の受取額

56

利息の支払額

47,482

補助金の受取額

342,450

法人税等の支払額

646,430

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,558,781

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

2,414,712

有形固定資産の売却による収入

135,473

無形固定資産の取得による支出

20,065

金銭の信託の取得による支出

397,683

差入保証金の差入による支出

499,644

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

531,675

その他

23,544

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,704,763

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,778,200

長期借入れによる収入

912,720

長期借入金の返済による支出

896,985

リース債務の返済による支出

109,228

配当金の支払額

211,870

自己株式の取得による支出

49

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,472,785

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

326,804

現金及び現金同等物の期首残高

5,613,850

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,940,654

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1

連結子会社の名称 株式会社グッドパートナーズ

当連結会計において、株式会社グッドパートナーズの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社グッドパートナーズの決算日は4月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① デリバティブ

 時価法を採用しております。

② たな卸資産

  開発用不動産

個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

6~47年

その他

2~17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度末負担額を計上しております。

 

(4)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却につきましては、15年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却を行っております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③ ヘッジ方針

当社グループのヘッジ方針は、金利固定化により将来の金利変動リスクを軽減することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ

  スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(介護事業に係る固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結計財務諸表に計上した金額

介護事業に係る有形固定資産

9,004,666千円

介護事業に係る無形固定資産

88,868千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

 当社の介護事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、原則として各ホームを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候があるホームについては減損損失の認識の判定を行い、各ホームの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上します。

 割引前将来キャッシュ・フローを見積る際、中期経営計画を基礎として、各ホームの稼働率、顧客単価、入居者数等を主要な仮定として織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症については、国内における感染拡大にともない、営業活動に制限を受けるとともに、ホーム内での集団感染を予防するための対応にも相当の負荷が生じておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、影響は軽微であるとの仮定を置いております。

 これらの仮定は、経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症の状況等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会

 

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

(2)適用予定日

2022年6月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

 2022年6月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2021年6月30日)

開発用不動産

1,111,272千円

建物

4,133,559

土地

2,150,417

7,395,249

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2021年6月30日)

短期借入金

2,543,000千円

長期借入金

1年内返済予定の長期借入金含む)

5,441,842

7,984,842

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

 

当連結会計年度

(2021年6月30日)

減価償却累計額

3,570,381千円

 

※3 財務制限条項

(1) 当社グループは、株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約(契約締結日2013年9月26日、返済期限2030年3月31日)を締結しております。

当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

① 2013年6月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

② 2013年6月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。

③ 2013年6月期以降の決算期の末日における貸借対照表上の借入依存度を70%以下に維持すること。

 

当連結会計年度

(2021年6月30日)

借入実行残高

408,400千円

 

(2) 当社グループは、株式会社三菱UFJ銀行との間で金銭消費貸借契約(契約締結日2015年7月13日、返済期限2026年6月30日)を締結しております。

当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、新たな担保権を設定する義務を負っております。

① 2015年6月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、2014年6月期の末日における同表の純資産の部の合計金額又は直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2015年6月期以降の決算期の末日における損益計算書の営業損益を2期連続で損失としないこと。

③ 2015年6月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。

 

当連結会計年度

(2021年6月30日)

借入実行残高

702,000千円

 

(3) 当社グループは、株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約(契約締結日2015年10月28日、返済期限2036年6月30日)を締結しております。

当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

① 2016年6月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

② 2016年6月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。

 

当連結会計年度

(2021年6月30日)

借入実行残高

477,000千円

 

(4) 当社グループは、株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約(契約締結日2020年9月28日、返済期限2036年7月31日)を締結しております。

当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

① 2021年6月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

② 2021年6月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。

 

当連結会計年度

(2021年6月30日)

借入実行残高

722,400千円

 

※4 入居一時預り金の会計処理

入居一時預り金は主に、入金日に負債計上した上で契約条件に従い収益認識を行っております。

当該入居一時預り金に関する前受収益の期末残高は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2021年6月30日)

前受収益

1,720,396千円

長期前受収益

3,922,038

 

※5 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2021年6月30日)

建物及び構築物

358,797千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 当連結会計年度

(自 2020年7月1日

  至 2021年6月30日)

給料手当

339,777千円

退職給付費用

13,032

賞与引当金繰入額

10,412

租税公課

455,028

支払手数料

393,792

 

※2 補助金収入

 主に新型コロナウィルス感染症対策に係る政府、地方自治体から支給された補助金であります。

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

建物及び構築物

△47,045千円

土地

71,052

24,006

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

当連結会計年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

繰延ヘッジ損益:

 

当期発生額

2,059千円

組替調整額

税効果調整前

2,059

税効果額

△630

繰延ヘッジ損益

1,429

退職給付に係る調整額:

 

当期発生額

△29,585

組替調整額

税効果調整前

△29,585

税効果額

9,053

退職給付に係る調整額

△20,532

その他の包括利益合計

△19,103

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

32,712,000

32,712,000

合計

32,712,000

32,712,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

103,488

40

103,528

合計

103,488

40

103,528

(注)自己株式の株式数は、単元未満株式の買取による増加であります

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

50,076

合計

50,076

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年9月25日

定時株主総会

普通株式

211,955

6.5

2020年6月30日

2020年9月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年9月28日

定時株主総会

普通株式

391,301

利益剰余金

12.0

2021年6月30日

2021年9月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当連結会計年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

現金及び預金勘定

5,940,654千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

5,940,654

 

 2 重要な非資金取引の内容

   ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

当連結会計年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

51,474千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

固定資産

介護事業における設備(機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエア等)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2021年6月30日)

1年内

4,426,715

1年超

9,013,015

合計

13,439,730

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2021年6月30日)

1年内

41,247

1年超

合計

41,247

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借り入れによっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の自己負担部分についてのみ信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に施設の保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもので、これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売業務管理規程に従い厳正に管理するとともに、回収懸念の早期把握を行うことによりリスク低減を図っております。

差入保証金に係る差入先の信用リスクは、差入先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

変動金利の借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

当連結会計年度(2021年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

5,940,654

5,940,654

(2)売掛金

2,242,531

2,242,531

 

貸倒引当金(※)

△2,086

△2,086

 

 

2,240,444

2,240,444

(3)金銭の信託

4,097,341

4,097,341

(4)差入保証金

4,317,407

3,673,900

△643,506

資産計

16,595,848

15,952,341

△643,506

(1)買掛金

221,983

221,983

(2)短期借入金

2,543,000

2,543,000

(3)未払金

1,336,924

1,336,924

(4)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

5,514,685

5,525,273

10,587

(5)リース債務

(1年内返済予定のリース債務含む)

253,950

253,266

△683

負債計

9,870,543

9,880,447

9,903

デリバティブ取引

△16,037

△16,037

(※)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)金銭の信託

その将来キャッシュ・フローの割引現在価値が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)差入保証金

差入保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(5)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

リース債務については、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2021年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,940,654

売掛金

2,242,531

差入保証金

200,120

4,117,287

合計

8,183,185

200,120

4,117,287

(注)1.差入保証金のうち、返還時期が明らかでないものについては、賃貸借期間に基づき返還時期を見積もっております。

2.金銭の信託については、満期が定められておらず償還予定額が明らかでないため記載しておりません。

 

3.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2021年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,543,000

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

862,878

736,732

578,011

527,212

479,453

2,330,395

リース債務

(1年内返済予定のリース債務含む)

100,494

74,011

49,293

24,141

6,009

合計

3,506,373

810,743

627,305

551,354

485,462

2,330,395

 

 

(有価証券関係)

当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

当連結会計年度(2021年6月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

603,772

525,460

△16,037

合計

603,772

525,460

△16,037

(注)時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価額によっております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を、執行役員(取締役を除く)には退職慰労金制度を採用しております。なお、連結子会社1社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

当連結会計年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

退職給付債務の期首残高

411,327千円

勤務費用

101,654

利息費用

2,043

数理計算上の差異の発生額

37,816

退職給付の支払額

△38,562

退職給付債務の期末残高

514,279

(注)執行役員に対する退職慰労引当金を含めて記載しております。

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

当連結会計年度

(2021年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

514,279千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

514,279

 

 

退職給付に係る負債

514,279

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

514,279

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

当連結会計年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

勤務費用

101,654千円

利息費用

2,043

数理計算上の差異の費用処理額

8,231

確定給付制度に係る退職給付費用

111,929

 

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

数理計算上の差異

△29,585千円

 

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2021年6月30日)

未認識数理計算上の差異

△51,278千円

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

当連結会計年度

(2021年6月30日)

割引率

0.5%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

当連結会計年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

-千円

退職給付費用

1,061

退職給付の支払額

△725

新規連結による増加

3,961

退職給付に係る負債の期末残高

4,297

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

当連結会計年度

(2021年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

4,297千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,297

 

 

退職給付に係る負債

4,297

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,297

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度 1,061千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

販売費及び一般管理費

14,273

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2017年ストック・オプション

(第1回新株予約権)

2018年ストック・オプション

(第2回新株予約権)

2019年ストック・オプション

(第3回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  4名

当社取締役  4名

当社取締役

(社外取締役を含む非業務執行取締役を除く)  4名

株式の種類別の

ストック・オプションの数

(注)

普通株式  20,840株

普通株式  13,120株

普通株式  13,780株

付与日

2017年10月31日

2018年10月31日

2019年10月31日

権利確定条件

特に定めはありません。

特に定めはありません。

特に定めはありません。

対象勤務期間

特に定めはありません。

特に定めはありません。

特に定めはありません。

権利行使期間

自2017年11月1日

至2047年10月31日

自2018年11月1日

至2048年10月31日

自2019年11月1日

至2049年10月31日

 

 

2020年ストック・オプション

(第4回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

(社外取締役を含む非業務執行取締役を除く)  4名

株式の種類別の

ストック・オプションの数

(注)

普通株式  12,600株

付与日

2020年10月30日

権利確定条件

特に定めはありません。

対象勤務期間

特に定めはありません。

権利行使期間

自2020年10月31日

至2050年10月30日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年4月1日付の株式分割(普通株式1株を2株の割合)、2020年1月1日付の株式分割(普通株式1株を2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2021年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

2017年ストック・オプション

(第1回新株予約権)

2018年ストック・オプション

(第2回新株予約権)

2019年ストック・オプション

(第3回新株予約権)

権利確定前        (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後        (株)

 

 

 

前連結会計年度末

20,840

13,120

13,780

権利確定

権利行使

失効

未行使残

20,840

13,120

13,780

 

 

2020年ストック・オプション

(第4回新株予約権)

権利確定前        (株)

 

前連結会計年度末

付与

12,600

失効

権利確定

12,600

未確定残

権利確定後        (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

12,600

権利行使

失効

未行使残

12,600

(注)2018年4月1日付の株式分割(普通株式1株を2株の割合)、2020年1月1日付の株式分割(普通株式1株を2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

2017年ストック・オプション

(第1回新株予約権)

2018年ストック・オプション

(第2回新株予約権)

2019年ストック・オプション

(第3回新株予約権)

権利行使価格(注)(円)

1

1

1

行使時平均株価    (円)

付与日における

公正な評価単価    (円)

516

783

1,093

 

 

2020年ストック・オプション

(第4回新株予約権)

権利行使価格(注)(円)

1

行使時平均株価    (円)

付与日における

公正な評価単価    (円)

1,112

(注)2018年4月1日付の株式分割(普通株式1株を2株の割合)、2020年1月1日付の株式分割(普通株式1株を2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプション(第4回新株予約権)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

2020年ストック・オプション

(第4回新株予約権)

株価変動性(注)1

48.3%

予想残存期間(注)2

0.5年

予想配当(注)3

6.5円/株

無リスク利子率(注)4

 △0.12%

(注)1.0年7ヶ月間(2020年4月から2020年10月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.過去に退任した役員の平均在任期間から、現在の在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想在任期間とする方法により見積もっております。

3.2020年6月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(2021年6月30日)

 

 

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

39,284千円

 

 

賞与引当金

32,197

 

 

未払社会保険料等

5,328

 

 

長期未払金

34,886

 

 

退職給付に係る負債

158,802

 

 

資産除去債務

55,488

 

 

資産除去債務に係る償却累計額

60,683

 

 

新株予約権

14,251

 

 

繰延ヘッジ損益

4,907

 

 

その他

23,192

 

 

繰延税金資産小計

429,023

 

 

評価性引当額

 

 

繰延税金資産合計

429,023

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△39,488

 

 

その他

△5,363

 

 

繰延税金負債合計

△44,852

 

 

繰延税金資産の純額

384,171

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当連結会計年度

(2021年6月30日)

 

 

 

法定実効税率

30.6%

 

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

 

住民税均等割

3.4

 

 

評価性引当額増減

△2.0

 

 

のれん償却費

0.4

 

 

その他

0.4

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.0

 

 

 

(企業結合等関係)

(株式取得による企業結合)

当社は、2020年5月18日開催の当社取締役会において、株式会社グッドパートナーズの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年7月1日付で全株式を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   株式会社グッドパートナーズ

事業の内容      人材派遣・人材紹介事業、訪問看護・居宅介護支援事業等

 

(2)企業結合を行った主な理由

介護分野に特化し、首都圏を事業エリアとする同社は、首都圏で介護人材不足を背景に益々の成長が期待されるとともに、首都圏での高価格帯シリーズを展開する当社にとって、質の高い派遣人材を擁するとともに、ホームの近隣に訪問看護事業所を運営している同社との補完・連携強化を図ることができるためであります。

 

(3)企業結合日

2020年7月1日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年5月1日から2021年4月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

680,000千円

取得原価

 

680,000

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

 489,514千円

(2)発生原因

 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

 15年間にわたる均等償却

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

286,609千円

固定資産

198,256

資産合計

484,865

流動負債

138,267

固定負債

156,112

負債合計

294,380

 

 

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及 ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

有料老人ホーム等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

なお、一部のホームについては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて50年と見積り、割引率は0.1%~2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

当連結会計年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

期首残高

178,750千円

時の経過による調整額

2,583

期末残高

181,333

 

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度の負担に属する金額は44,735千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は198,313千円であります。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 「介護事業」は、主に介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの展開及び運営事業であります。

 「その他事業」は、主に人材派遣、人材紹介及び訪問看護の事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

介護事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,967,559

1,016,529

22,984,089

22,984,089

セグメント間の内部売上高又は振替高

105,879

105,879

105,879

21,967,559

1,122,408

23,089,968

105,879

22,984,089

セグメント利益

2,820,657

7,339

2,827,996

812,835

2,015,160

セグメント資産

20,647,469

857,718

21,505,188

7,092,417

28,597,605

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

460,052

4,019

464,072

12,344

476,417

のれんの償却費

32,634

32,634

32,634

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,471,264

494,337

2,965,601

17,791

2,983,392

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

3.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等にかかる減価償却費であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産等の投資額であります。

5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務諸表

計上額

 

介護事業

その他事業

当期償却額

32,634

32,634

32,634

当期末残高

456,880

456,880

456,880

 

(のれんの金額の重要な変動)

当連結会計年度において、株式取得に伴い株式会社グッドパートナーズを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「その他事業」セグメントで489,514千円であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

当連結会計年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり純資産額

339.66円

1株当たり当期純利益

47.09円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

47.01円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,535,589

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,535,589

普通株式の期中平均株式数(株)

32,608,484

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

54,769

(うち新株予約権(株))

(54,769)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2021年8月16日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを実施し、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年9月28日開催の当社第37回定時株主総会(以下「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において承認可決され、同日開催の当社取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。

 

1.処分の概要

(1)払込期日

2021年10月28日

(2)処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式 8,200株

(3)処分価額

1株につき1,638円

(4)処分価額の総額

13,431,600円

(5)割当予定先

取締役4名(※) 8,200株

※社外取締役を除きます。

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

2.本制度の導入の目的及び条件

(1)導入の目的

本制度は、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

 

(2)導入の条件

本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。

当社の取締役報酬等の額は2017年9月26日開催の定時株主総会において、年額120百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内。)、及び、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権(以下「ストック・オプション」といいます。)として、上記金銭報酬額とは別枠で年額20百万円以内と、それぞれご承認いただいておりますが、本株主総会では、上記のストック・オプションのための報酬枠を廃止する代わりに、上記の金銭報酬額とは別枠で、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。

なお、本制度に係る議案が本株主総会において承認可決されることを条件に、すでに付与済みのものを除き、取締役に対するストック・オプション制度を廃止し、今後、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないこととなります。

 

3.本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額20百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年15,000株以内といたします(ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。)。

本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

 

(株式取得による企業結合)

当社は、2021年9月28日開催の当社取締役会において、株式会社ライクの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年11月30日付で全株式を取得することといたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   株式会社ライク

事業の内容      有料老人ホーム、老人介護施設の経営ならびに運営管理等

 

(2)企業結合を行った主な理由

   株式会社ライクが運営する4ホームは、すべて特定施設入居者生活介護の指定を受けた介護付有料老人ホ

ームであり、その4ホームが所在する市区において、現在、当社は介護付有料老人ホームを開設しておりま

せん。したがいまして、当社が同社を子会社化することにより、グループとして競合・重複することなく近

畿圏の展開エリアを拡充することができ、当社グループが目指す強固なドミナント構築の一助になるものと

考えております。
   また、入居者様の生活を大切にするという同社の方針は、当社の方針と根底において共通するものであ

り、運営方針を大きく変えることなく、ホーム運営を継続できるものと考えております。
  以上により、株式会社ライクを子会社化することが当社グループの成長に寄与するものと判断し、2021年

9月28日の当社取締役会において、同社の発行済全株式を取得することを決定いたしました。

 

(3)企業結合日

   2021年11月30日(株式取得日)

2021年10月1日(みなし取得日)

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

4,450,000千円

取得原価

 

4,450,000

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  49百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,543,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

862,878

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

100,494

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,651,806

0.7

2022年7月~

2037年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

153,455

2022年7月~

2026年2月

その他有利子負債

 

合計

8,311,635

(注)1.第37期より連結財務諸表を作成しているため、当期首残高については記載しておりません。

   2.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

736,732

578,011

527,212

479,453

リース債務

74,011

49,293

24,141

6,009

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,622,173

11,365,114

17,094,198

22,984,089

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

526,072

1,237,337

1,782,296

2,293,339

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

331,397

796,566

1,155,696

1,535,589

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

10.16

24.43

35.44

47.09

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

10.16

14.27

11.01

11.65