2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,613,850

5,700,906

売掛金

1,848,662

2,131,034

開発用不動産

※1,※3 742,736

※1 1,111,272

その他

444,170

494,320

貸倒引当金

1,272

流動資産合計

8,649,420

9,436,260

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※6 4,905,037

※1,※6 4,674,806

構築物

180,062

162,300

工具、器具及び備品

146,210

307,087

土地

※1 1,104,196

※1 2,665,758

リース資産

282,331

230,512

建設仮勘定

351,491

956,587

その他

10,340

7,614

有形固定資産合計

6,979,670

9,004,666

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

88,795

80,195

その他

12,578

8,672

無形固定資産合計

101,374

88,868

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

717,099

差入保証金

3,815,073

4,313,801

金銭の信託

3,699,658

4,097,341

繰延税金資産

257,382

357,375

その他

477,598

438,517

投資その他の資産合計

8,249,712

9,924,135

固定資産合計

15,330,758

19,017,670

資産合計

23,980,178

28,453,931

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

200,494

221,983

短期借入金

※1 764,800

※1 2,543,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※4 773,221

※1,※4 845,730

リース債務

103,459

99,926

未払金

1,131,121

※2 1,265,276

未払法人税等

401,681

599,430

前受収益

※5 1,476,038

※5 1,720,396

賞与引当金

86,294

98,156

その他

258,782

309,369

流動負債合計

5,195,895

7,703,270

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※4 4,553,622

※1,※4 4,596,111

リース債務

203,097

151,185

退職給付引当金

389,634

463,001

長期前受収益

※5 3,450,783

※5 3,922,038

資産除去債務

178,750

181,333

その他

185,954

212,883

固定負債合計

8,961,841

9,526,553

負債合計

14,157,737

17,229,824

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,759,250

2,759,250

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,748,250

2,748,250

資本剰余金合計

2,748,250

2,748,250

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,374,339

5,760,614

利益剰余金合計

4,374,339

5,760,614

自己株式

82,904

82,954

株主資本合計

9,798,935

11,185,160

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

12,559

11,130

評価・換算差額等合計

12,559

11,130

新株予約権

36,065

50,076

純資産合計

9,822,441

11,224,107

負債純資産合計

23,980,178

28,453,931

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年7月1日

 至 2020年6月30日)

当事業年度

(自 2020年7月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

19,619,548

21,967,559

売上原価

16,039,622

※1 18,204,910

売上総利益

3,579,925

3,762,648

販売費及び一般管理費

※2 1,676,932

※2 1,717,728

営業利益

1,902,993

2,044,920

営業外収益

 

 

受取利息

3,376

3,282

補助金収入

※3 329,353

その他

7,561

※1 22,119

営業外収益合計

10,937

354,755

営業外費用

 

 

支払利息

49,812

46,211

その他

28,861

2,519

営業外費用合計

78,673

48,730

経常利益

1,835,256

2,350,945

特別利益

 

 

固定資産受贈益

4,968

特別利益合計

4,968

特別損失

 

 

固定資産除却損

113

1,690

特別損失合計

113

1,690

税引前当期純利益

1,840,111

2,349,255

法人税、住民税及び事業税

674,358

851,647

法人税等調整額

41,182

100,622

法人税等合計

633,176

751,025

当期純利益

1,206,934

1,598,230

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

当事業年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 給食費

 

1,945,521

12.1

2,213,497

 12.2

Ⅱ 労務費

※1

8,068,300

50.3

8,828,576

 48.5

Ⅲ 経費

※2

6,025,801

37.6

7,162,836

 39.3

売上原価計

 

16,039,622

100.0

18,204,910

 100.0

※1 労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

当事業年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

賃金

5,023,148千円

5,913,506千円

賞与

809,538

863,473

法定福利費

854,365

1,014,491

外注人件費

1,010,244

625,628

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

当事業年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

地代家賃

3,661,114千円

4,443,166千円

水道光熱費

                    570,932

                    598,940

減価償却費

                    428,087

                    459,327

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

684,420

673,420

673,420

3,307,448

3,307,448

82,745

4,582,543

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,074,830

2,074,830

2,074,830

 

 

 

4,149,660

剰余金の配当

 

 

 

140,043

140,043

 

140,043

当期純利益

 

 

 

1,206,934

1,206,934

 

1,206,934

自己株式の取得

 

 

 

 

 

159

159

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,074,830

2,074,830

2,074,830

1,066,891

1,066,891

159

5,216,392

当期末残高

2,759,250

2,748,250

2,748,250

4,374,339

4,374,339

82,904

9,798,935

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

18,779

18,779

21,004

4,584,767

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

4,149,660

剰余金の配当

 

 

 

140,043

当期純利益

 

 

 

1,206,934

自己株式の取得

 

 

 

159

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,220

6,220

15,061

21,281

当期変動額合計

6,220

6,220

15,061

5,237,673

当期末残高

12,559

12,559

36,065

9,822,441

 

当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,759,250

2,748,250

2,748,250

4,374,339

4,374,339

82,904

9,798,935

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

211,955

211,955

 

211,955

当期純利益

 

 

 

1,598,230

1,598,230

 

1,598,230

自己株式の取得

 

 

 

 

 

49

49

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,386,275

1,386,275

49

1,386,225

当期末残高

2,759,250

2,748,250

2,748,250

5,760,614

5,760,614

82,954

11,185,160

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

12,559

12,559

36,065

9,822,441

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

211,955

当期純利益

 

 

 

1,598,230

自己株式の取得

 

 

 

49

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,429

1,429

14,011

15,440

当期変動額合計

1,429

1,429

14,011

1,401,665

当期末残高

11,130

11,130

50,076

11,224,107

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)たな卸資産の評価基準及び評価方法

  開発用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

6~47年

構築物

10~34年

工具、器具及び備品

2~15年

その他

 6~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3)ヘッジ方針

当社のヘッジ方針は、金利固定化により将来の金利変動リスクを軽減することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(介護事業に係る固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

介護事業に係る有形固定資産

9,004,666千円

介護事業に係る無形固定資産

88,868千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(介護事業に係る固定資産の減損)」の内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 (単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)

  当事業年度より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照

表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則

第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

  また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の

注記に変更しております。

 

(貸借対照表)

前事業年度において、「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりましたが、明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産科目から直接控除して表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」7,345,090千円、「減価償却累計額」△2,440,053千円、「構築物」354,227千円、「減価償却累計額」△174,164千円、「機械及び装置」11,336千円、「減価償却累計額」△7,999千円、「車両運搬具」11,811千円、「減価償却累計額」△4,807千円、「工具、器具及び備品」426,058千円、「減価償却累計額」△279,847千円、「リース資産」508,336千円、「減価償却累計額」△226,005千円は、「建物」4,905,037千円、「構築物」180,062千円、「工具、器具及び備品」146,210千円、「リース資産」230,512千円、「その他」10,340千円として組替えております。

前事業年度において独立掲記していた「流動資産」の「貯蔵品」、「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「貯蔵品」5,141千円、「前払費用」400,793千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において独立掲記していた「有形固定資産」の「機械及び装置(純額)」、「車両運搬具(純額)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「機械及び装置(純額)」3,336千円、「車両運搬具(純額)」7,003千円は、「その他」として組み替えております。

 

前事業年度において独立掲記していた「投資その他の資産」の「出資金」、「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「出資金」10千円、「長期前払費用」151,898千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において独立掲記していた「流動負債」の「未払費用」、「未払消費税等」、「前受金」、「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」32,038千円、「未払消費税等」34,600千円、「前受金」70,722千円、「預り金」120,999千円は、「その他」として組み替えております。

 

(損益計算書)

前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」、「受取賃借料」、「受取保険金」、は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」2,625千円、「受取賃借料」2,525千円、「受取保険金」274千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「株式交付費」21,434千円は、「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

開発用不動産

742,736千円

1,111,272千円

建物

4,320,017

4,133,559

土地

588,855

2,150,417

  計

5,651,609

7,395,249

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

短期借入金

764,800千円

2,543,000千円

長期借入金

5,326,843

5,441,842

(1年内返済予定の長期借入金含む)

  計

6,091,643

7,984,842

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

短期金銭債務

-千円

12,637千円

 

※3 資産の保有目的の変更

前事業年度(2020年6月30日)

当事業年度において、有形固定資産742,736千円を保有目的の変更により、開発用不動産に振替えております。

 

当事業年度(2021年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

※4 財務制限条項

(1) 当社は、株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約(契約締結日2013年9月26日、返済期限2030年3月31日)を締結しております。

当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

 ① 2013年6月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

 ② 2013年6月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。

 ③ 2013年6月期以降の決算期の末日における貸借対照表上の借入依存度を70%以下に維持すること。

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

借入実行残高

455,056千円

408,400千円

 

(2) 当社は、株式会社三菱UFJ銀行との間で金銭消費貸借契約(契約締結日2015年7月13日、返済期限2026年6月30日)を締結しております。

当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、新たな担保権を設定する義務を負っております。

 ① 2015年6月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、2014年6月期の末日における同表の純資産の部の合計金額又は直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

 ② 2015年6月期以降の決算期の末日における損益計算書の営業損益を2期連続で損失としないこと。

 ③ 2015年6月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

借入実行残高

748,800千円

702,000千円

 

(3) 当社は、株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約(契約締結日2015年10月28日、返済期限2036年6月30日)を締結しております。

当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

 ① 2016年6月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

 ② 2016年6月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

借入実行残高

508,800千円

477,000千円

 

(4) 当社は、株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約(契約締結日2020年9月28日、返済期限2036年7月31日)を締結しております。

当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

 ① 2021年6月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

 ② 2021年6月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

借入実行残高

-千円

722,400千円

 

※5 入居一時預り金の会計処理

入居一時預り金は主に、入金日に負債計上した上で契約条件に従い収益認識を行っております。

当該入居一時預り金に関する前受収益の期末残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

前受収益

1,476,038千円

1,720,396千円

長期前受収益

3,450,783

3,922,038

 

※6 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

建物

358,797千円

358,797千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

当事業年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

営業費用

-千円

105,879千円

営業取引以外の取引による取引高

11,400

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度96%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

当事業年度

(自 2020年7月1日

  至 2021年6月30日)

役員報酬

99,769千円

100,339千円

給料手当

269,199

297,106

退職給付費用

13,851

12,703

賞与引当金繰入額

4,793

5,300

貸倒引当金繰入額

-

1,273

減価償却費

15,750

13,069

租税公課

444,343

453,293

支払手数料

365,496

346,450

 

※3 補助金収入

主に新型コロナウィルス感染症対策に係る政府、地方自治体から支給された補助金であります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は717,099千円、前事業年度の貸借対照表計上額は-千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2020年6月30日)

 

 

当事業年度

(2021年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

34,142千円

 

38,210千円

 

賞与引当金

26,406

 

30,035

 

未払社会保険料

4,141

 

4,857

 

資産除去債務

54,697

 

55,488

 

資産除去債務にかかる償却累計額

54,353

 

60,683

 

減損損失累計額

87

 

 

退職給付引当金

118,417

 

141,678

 

長期未払金

35,697

 

34,886

 

繰延ヘッジ損益

5,537

 

4,907

 

その他

21,697

 

31,478

繰延税金資産小計

355,178

 

402,227

 

評価性引当額

△45,596

 

繰延税金資産合計

309,581

 

402,227

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△47,822

 

△39,488

 

その他

△4,376

 

△5,363

繰延税金負債合計

△52,198

 

△44,852

繰延税金資産の純額

257,382

 

357,375

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年6月30日)

 

 

当事業年度

(2021年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

住民税均等割

3.4

 

評価性引当額増減

0.3

 

その他

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.4

 

 

 

(企業結合等関係)

(株式取得による企業結合)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(株式取得による企業結合)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

7,345,090

4,250

4,062

232,790

7,345,277

2,670,471

構築物

354,227

17,762

354,227

191,926

工具、器具及び備品

426,058

247,227

2,359

86,351

670,927

363,839

土地

1,104,196

1,561,562

2,665,758

リース資産

508,336

48,378

100,197

556,715

326,203

建設仮勘定

351,491

605,095

956,587

その他

23,148

2,726

23,148

15,533

有形固定資産計

10,112,549

2,466,514

6,422

439,827

12,572,641

3,567,974

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

177,233

22,541

31,141

199,774

119,579

その他

23,499

1,428

23,499

14,827

無形固定資産計

200,733

22,541

32,569

223,274

134,406

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

土地

仙川開発案件

1,561,562千円

建設仮勘定

奈良学園開発案件

566,192千円

工具、器具及び備品

チャームスイート石神井公園

30,387千円

工具、器具及び備品

チャームスイート新宿戸山

26,046千円

工具、器具及び備品

チャームスイート調布

24,309千円

2.「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,272

1,272

賞与引当金

86,294

1,182,947

1,171,085

98,156

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。