第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、如水監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、会計基準等の内容を適切に把握するため、経理部門において会計基準等の動向を解説した各種研修会への参加及び機関紙を定期購読するなど、連結財務諸表等の適正確保に取り組んでおります。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

※5 2,153,250

※5 3,972,201

受取手形・完成工事未収入金等

※1 1,629,325

※1,※6 1,608,535

棚卸資産

※2 217,225

※2 248,629

その他

66,033

72,772

流動資産合計

4,065,835

5,902,139

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

※5 243,163

※5 246,788

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

※5 728,517

※5 851,143

土地

※5 832,472

※5 969,762

リース資産(純額)

6,403

9,967

その他

6,990

7,246

有形固定資産合計

※3 1,817,547

※3 2,084,909

無形固定資産

 

 

採石権

9,621

8,402

その他

2,663

4,883

無形固定資産合計

12,284

13,285

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4,※5 429,237

※5 190,311

保険積立金

272,485

191,749

繰延税金資産

38,869

59,058

退職給付に係る資産

95,396

101,553

その他

506,775

189,498

貸倒引当金

60,922

65,522

投資その他の資産合計

1,281,842

666,647

固定資産合計

3,111,675

2,764,842

資産合計

7,177,510

8,666,982

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

366,175

307,803

短期借入金

※5 1,322,623

※5 1,291,454

リース債務

2,167

3,223

未払費用

165,669

133,295

未払法人税等

97,708

109,972

未成工事受入金

9,617

37,216

工事損失引当金

200

45,170

賞与引当金

9,415

11,870

その他

274,790

329,759

流動負債合計

2,248,366

2,269,766

固定負債

 

 

長期借入金

※5 108,200

※5 284,599

リース債務

4,912

7,791

繰延税金負債

10,699

17,314

退職給付に係る負債

154,419

147,562

役員退職慰労引当金

50,587

55,866

その他

3,835

50,686

固定負債合計

332,653

563,820

負債合計

2,581,019

2,833,586

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

942,950

942,950

資本剰余金

594,558

594,649

利益剰余金

3,225,578

3,894,967

自己株式

35,934

35,886

株主資本合計

4,727,152

5,396,681

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

26,813

64,854

為替換算調整勘定

157,476

175,685

その他の包括利益累計額合計

130,662

110,830

非支配株主持分

547,545

純資産合計

4,596,490

5,833,395

負債純資産合計

7,177,510

8,666,982

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

 

 

完成工事高

2,628,816

1,736,077

兼業事業売上高

3,187,799

2,940,292

売上高合計

※1 5,816,615

※1 4,676,369

売上原価

 

 

完成工事原価

※2 2,271,200

※2 1,551,029

兼業事業売上原価

2,142,670

2,026,139

売上原価合計

4,413,870

3,577,168

売上総利益

 

 

完成工事総利益

357,616

185,048

兼業事業総利益

1,045,128

914,152

売上総利益合計

1,402,745

1,099,200

販売費及び一般管理費

※3 914,230

※3 904,045

営業利益

488,514

195,155

営業外収益

 

 

受取利息

410

531

受取配当金

4,342

5,003

固定資産賃貸料

25,770

26,123

為替差益

16,323

21,922

持分法による投資利益

47,218

395,076

受取保険金

1,349

2,112

保険返戻金

113,076

その他

24,619

41,943

営業外収益合計

120,035

605,789

営業外費用

 

 

支払利息

15,091

10,825

支払保証料

2,593

3,380

その他

2,013

3,980

営業外費用合計

19,698

18,187

経常利益

588,851

782,757

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 12,867

※4 12,179

段階取得に係る差益

31,134

特別利益合計

12,867

43,314

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 194

減損損失

※6 1,707

※6 260

特別損失合計

1,901

260

税金等調整前当期純利益

599,817

825,811

法人税、住民税及び事業税

233,691

156,703

法人税等調整額

4,914

44,412

法人税等合計

228,777

112,290

当期純利益

371,039

713,521

親会社株主に帰属する当期純利益

371,039

713,521

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当期純利益

371,039

713,521

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

15,276

39,906

為替換算調整勘定

23,139

18,209

持分法適用会社に対する持分相当額

1,037

1,866

その他の包括利益合計

6,825

19,831

包括利益

364,214

733,352

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

364,214

733,352

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

942,950

594,558

2,892,366

35,934

4,393,940

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

37,827

 

37,827

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

371,039

 

371,039

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

333,212

333,212

当期末残高

942,950

594,558

3,225,578

35,934

4,727,152

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

10,499

134,336

123,837

4,270,103

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

37,827

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

371,039

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

16,314

23,139

6,825

6,825

当期変動額合計

16,314

23,139

6,825

326,387

当期末残高

26,813

157,476

130,662

4,596,490

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

942,950

594,558

3,225,578

35,934

4,727,152

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

44,131

 

44,131

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

713,521

 

713,521

自己株式の処分

 

91

 

48

139

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

91

669,389

48

669,528

当期末残高

942,950

594,649

3,894,967

35,886

5,396,681

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

26,813

157,476

130,662

4,596,490

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

44,131

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

713,521

自己株式の処分

 

 

 

 

139

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

38,040

18,209

19,831

547,545

567,376

当期変動額合計

38,040

18,209

19,831

547,545

1,236,905

当期末残高

64,854

175,685

110,830

547,545

5,833,395

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

599,817

825,811

減価償却費

234,751

261,354

賞与引当金の増減額(△は減少)

685

1,145

工事損失引当金の増減額(△は減少)

200

44,970

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

22,519

15,739

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4,235

4,516

受取利息及び受取配当金

4,753

5,535

支払利息

15,091

10,825

為替差損益(△は益)

15,525

1,472

持分法による投資損益(△は益)

47,218

395,076

段階取得に係る差損益(△は益)

31,134

固定資産売却損益(△は益)

12,867

12,179

固定資産除却損

194

保険返戻金

113,076

受取保険金

1,349

2,112

減損損失

1,707

260

売上債権の増減額(△は増加)

54,421

261,729

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,150

10,023

仕入債務の増減額(△は減少)

94,393

86,626

未成工事受入金の増減額(△は減少)

214,700

27,599

未払消費税等の増減額(△は減少)

16,032

5,398

その他の資産の増減額(△は増加)

15,279

5,259

その他の負債の増減額(△は減少)

10,367

85,734

その他

1,511

2,309

小計

587,370

679,661

利息及び配当金の受取額

5,838

7,096

利息の支払額

15,041

10,889

法人税等の支払額

157,190

184,639

法人税等の還付額

596

0

保険金の受取額

1,349

2,112

営業活動によるキャッシュ・フロー

422,923

493,340

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

456,229

451,230

定期預金の払戻による収入

456,227

451,228

貸付けによる支出

2,300

貸付金の回収による収入

2,811

1,578

有形固定資産の取得による支出

282,888

325,052

有形固定資産の売却による収入

12,867

11,725

関係会社株式の取得による支出

260,600

保険積立金の積立による支出

9,733

8,818

保険積立金の払戻による収入

207,097

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 705,221

その他

6,571

319

投資活動によるキャッシュ・フロー

285,815

330,830

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

114,140

61,037

長期借入れによる収入

344,000

長期借入金の返済による支出

191,923

154,537

リース債務の返済による支出

1,958

2,204

配当金の支払額

37,797

44,108

財務活動によるキャッシュ・フロー

345,818

82,112

現金及び現金同等物に係る換算差額

174

288

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

208,884

906,572

現金及び現金同等物の期首残高

2,030,906

1,822,022

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,822,022

※1 2,728,594

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 9

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 持分法適用関連会社でありました朝倉生コンクリート株式会社は、当連結会計年度において株式の追加取得により連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社

 朝倉生コンクリート株式会社については、当連結会計年度において株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2)持分法を適用しない非連結子会社

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

棚卸資産

 石油等に係る商品は先入先出法による原価法、酒類に係る商品は総平均法による原価法、製品は主として売価還元原価法、貯蔵品は総平均法による原価法(いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

当社の砕石工場に係る有形固定資産

定額法を採用しております。

当社の砕石工場を除く有形固定資産及び国内連結子会社

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        2年~60年

砕石製造設備に係る機械装置  12年

その他の機械装置及び運搬具  2年~17年

無形固定資産

採石権については、生産高比例法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 連結会計年度末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。

役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

工事損失引当金

工事の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づく簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

建設事業

 建設事業における土木・建築工事においては工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっております。

 また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。

建材事業

 建材事業における砕石販売取引については、才田砕石工業株式会社で生産した砕石を顧客に引渡しを行う履行義務を負っております。砕石販売取引については、才田砕石工業株式会社が砕石を出荷した時点で収益を認識しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(工事契約における収益認識)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

工事契約における完成工事高

2,465,043

1,574,549

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 工事契約における収益は、工事収益総額に工事進捗度を乗じることにより測定され、工事進捗度は工事原価総額に占める連結会計年度末までに発生した工事原価の割合に基づき算定されます。

 工事契約は、個々の契約ごとに仕様、工期、規模、施工場所や人員等が異なるため極めて個別性が高いことから、工事原価総額の見積りは、専門的な知識及び豊富な工事現場経験を有する工事現場責任者により一定の仮定と判断に基づき行われます。したがって、工事原価総額の見積りには不確実性を伴います。

 また、工事の進行途中における工事契約の変更、天候等を原因とする工事の遅延、使用する資材単価の高騰といった様々な要因により、工事原価の適時かつ適切な見直しには複雑性が伴います。

 このため、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における完成工事高等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

1.概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

2.適用予定日

2025年6月期の期首から適用します。

3.当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

受取手形

241,060千円

351,390千円

完成工事未収入金等

374,049

194,755

売掛金

378,564

560,234

 

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

商品及び製品

191,152千円

224,460千円

貯蔵品

26,073

24,169

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

7,009,290千円

7,851,865千円

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

投資有価証券(株式)

296,923千円

-千円

 

※5 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

 

現金預金

101,227千円

千円

101,228千円

千円

建物・構築物

153,615

(59,578)

175,810

(54,697)

機械、運搬具及び工具器具備品

154,484

(154,484)

152,093

(143,527)

土地

670,158

(235,057)

772,988

(235,057)

投資有価証券

7,722

 

8,545

 

1,087,208

(449,120)

1,210,667

(433,282)

上記のうち( )内書は工場財団抵当権を示しております。

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

短期借入金

1,189,093千円

1,143,360千円

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

231,180

422,243

1,420,273

1,565,603

 

 

※6 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

受取手形

-千円

16,296千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

200千円

44,970千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

給与手当

258,514千円

244,642千円

賞与引当金繰入額

3,609

3,216

役員退職慰労引当金繰入額

4,235

4,516

退職給付費用

11,567

4,728

砕石運搬費

148,996

127,216

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

機械、運搬具及び工具器具備品

12,867千円

12,179千円

12,867

12,179

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

機械、運搬具及び工具器具備品

194千円

-千円

194

 

 

※6 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

場所

用途

種類

ベトナム社会主義共和国フエ市

酒類事業部門

機械、運搬具及び工具器具備品、

その他

福岡県朝倉市

環境事業部門

機械、運搬具及び工具器具備品、

土地

福岡県朝倉市

石油製品販売事業部門

土地

 当社グループは事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、事業部門単位に属しない資産は共有資産及び遊休資産として扱っております。

 その結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,707千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、酒類事業部門の機械、運搬具及び工具器具備品504千円及び投資その他の資産その他404千円、環境事業部門の機械、運搬具及び工具器具備品541千円及び土地228千円、石油製品販売事業部門の土地27千円であります。

 回収可能価額の算定に当たっては、正味売却可能価額により評価しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

場所

用途

種類

ベトナム社会主義共和国フエ市

酒類事業部門

機械、運搬具及び工具器具備品

 当社グループは事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、事業部門単位に属しない資産は共有資産及び遊休資産として扱っております。

 その結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(260千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、酒類事業部門の機械、運搬具及び工具器具備品260千円であります。

 回収可能価額の算定に当たっては、正味売却可能価額により評価しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

21,265千円

56,997千円

組替調整額

税効果調整前

21,265

56,997

税効果額

△5,989

△17,091

その他有価証券評価差額金

15,276

39,906

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△23,139

△18,209

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

1,037

△1,866

その他の包括利益合計

△6,825

19,831

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

普通株式(株)

661,000

661,000

自己株式

普通株式(株)

30,588

30,588

 

2.剰余金の配当に関する事項

①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年9月28日

定時株主総会

普通株式

37,827

60

2022年6月30日

2022年9月29日

 

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年9月27日

定時株主総会

普通株式

44,131

利益剰余金

70

2023年6月30日

2023年9月28日

(注)1.2023年9月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分に係る配当金2千円が含まれております。

2.2023年9月27日定時株主総会の決議による1株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

普通株式(株)

661,000

661,000

自己株式

普通株式(株)

30,588

42

30,546

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少42株は、関連会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分であります。

 

2.剰余金の配当に関する事項

①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年9月27日

定時株主総会

普通株式

44,131

70

2023年6月30日

2023年9月28日

 

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年9月27日

定時株主総会

普通株式

37,827

利益剰余金

60

2024年6月30日

2024年9月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

2,153,250千円

3,972,201千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△331,228

△1,243,606

現金及び現金同等物

1,822,022

2,728,594

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たに朝倉生コンクリート株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに朝倉生コンクリート株式会社株式の取得価額と朝倉生コンクリート株式会社株式の取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,879,675千円

固定資産

247,122

流動負債

△169,030

固定負債

△65,392

非支配株主持分

547,545

株式の取得価額

1,344,829

支配獲得時までの持分法評価額

△974,144

段階取得による差益

△31,134

支配獲得時までの取得価額

△339,550

追加取得した株式の取得価額

現金及び現金同等物

△705,221

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

705,221

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

管理部門における運用管理システム(機械、運搬具及び工具器具備品)等であります。

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

1年内

33,600

28,700

1年超

36,400

7,700

合計

70,000

36,400

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は営業管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。なお、連結子会社についても、当社の営業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。

 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

 営業債務や短期借入金の流動性リスクは、当社担当部署でグループ会社全体を一括管理することで、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

129,413

129,413

資産計

129,413

129,413

(2)長期借入金

108,200

107,343

△856

負債計

108,200

107,343

△856

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

186,411

186,411

資産計

186,411

186,411

(2)長期借入金

284,599

279,155

△5,443

負債計

284,599

279,155

△5,443

※1 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」及び「未成工事受入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

299,823

3,900

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金預金

2,149,172

受取手形・完成工事未収入金等

1,629,325

合計

3,778,498

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金預金

3,968,386

受取手形・完成工事未収入金等

1,608,535

合計

5,576,922

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

122,980

68,680

28,030

11,490

合計

122,980

68,680

28,030

11,490

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

141,004

98,594

80,454

68,964

36,587

合計

141,004

98,594

80,454

68,964

36,587

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

129,413

129,413

資産計

129,413

129,413

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

186,411

186,411

資産計

186,411

186,411

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

107,343

107,343

負債計

107,343

107,343

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

279,155

279,155

負債計

279,155

279,155

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

121,691

86,356

35,334

(2)債券

(3)その他

小計

121,691

86,356

35,334

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

7,722

8,664

△942

(2)債券

(3)その他

小計

7,722

8,664

△942

合計

129,413

95,021

34,392

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 2,900千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

177,865

86,356

91,509

(2)債券

(3)その他

小計

177,865

86,356

91,509

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

8,545

8,664

△119

(2)債券

(3)その他

小計

8,545

8,664

△119

合計

186,411

95,021

91,390

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 2,900千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金を統合した退職給付制度を採用しております。

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

143,785千円

154,419千円

退職給付に係る資産の期首残高

△107,696

△95,396

退職給付費用

27,757

12,950

退職給付の支払額

△4,823

△22,206

制度への拠出額

△6,187

連結範囲の変更に伴う増加額(注)

2,429

退職給付に係る負債の期末残高

154,419

147,562

退職給付に係る資産の期末残高

△95,396

△101,553

(注)朝倉生コンクリート株式会社を新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

積立型制度の退職給付債務

159,127千円

146,560千円

年金資産

△254,524

△248,114

 

△95,396

△101,553

非積立型制度の退職給付債務

154,419

147,562

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

59,022

46,009

 

 

 

退職給付に係る負債

154,419

147,562

退職給付に係る資産

△95,396

△101,553

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

59,022

46,009

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 27,757千円

当連結会計年度 12,950千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

16,866千円

 

12,790千円

投資有価証券

9,048

 

9,048

会員権

16,509

 

16,509

賞与引当金

3,179

 

4,026

貸倒引当金

19,194

 

20,770

減損損失

39,071

 

38,896

棚卸資産

24,139

 

23,002

未収入金

5,652

 

5,652

役員退職慰労引当金

15,566

 

16,993

繰越欠損金(注)

48,779

 

48,545

未払費用

26,278

 

30,741

その他

13,947

 

27,543

繰延税金資産 小計

238,233

 

254,520

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△48,242

 

△48,434

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△107,657

 

△105,788

評価性引当額小計

△155,899

 

△154,223

繰延税金資産 合計

82,333

 

100,297

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△9,444

 

△26,535

持分法適用会社の留保利益

△43,727

 

連結上の土地評価差額金

 

△23,974

特別償却準備金

 

△7,547

その他

△990

 

△496

繰延税金負債 合計

△54,162

 

△58,553

繰延税金資産純額

28,170

 

41,743

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金※

4,762

6,881

4,321

6,274

2,745

23,794

48,779

評価性引当額

4,626

6,881

4,321

6,274

2,745

23,393

48,242

繰延税金資産

135

400

536

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金※

6,940

4,330

6,294

1,603

9,163

20,213

48,545

評価性引当額

6,940

4,330

6,294

1,603

9,163

20,102

48,434

繰延税金資産

111

111

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.51

 

0.37

留保金課税

2.38

 

0.94

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.86

 

1.08

持分法による投資利益

△1.72

 

△14.57

段階取得による差益

 

△1.15

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.08

 

△0.07

持分法適用会社の留保利益

 

△5.30

子会社税率差異

2.54

 

0.95

評価性引当額

0.15

 

△0.20

その他

3.04

 

1.09

法人税等の負担率

38.14

 

13.60

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 朝倉生コンクリート株式会社

事業の内容 生コンクリートの製造及び販売

(2)企業結合を行った主な理由

 朝倉生コンクリート株式会社の株式を追加取得して連結子会社化することにより、経営・事業のさらなる強化を図り当社グループの連結業績にプラスの影響を与えることが見込まれるためであります。

(3)企業結合日

2024年6月30日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

71.1%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

株式の追加取得により議決権の71.1%を取得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2024年6月30日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

339,550千円

取得原価

 

339,550千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益 31,134千円

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

 

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,879,675千円

固定資産

247,122

資産合計

2,126,798

流動負債

169,030

固定負債

65,392

負債合計

234,423

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難なため、記載しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、福岡県に賃貸用不動産を有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は、38,708千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は、39,381千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

220,254

216,740

 

期中増減額

△3,513

11,529

 

期末残高

216,740

228,269

期末時価

230,818

245,761

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

982,709

993,674

契約資産

591,471

635,650

契約負債

224,318

9,617

 工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払条件に明確な関連性はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

993,674

1,106,380

契約資産

635,650

502,155

契約負債

9,617

37,216

 工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払条件に明確な関連性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、541,401千円であります。当該残存履行義務は、概ね3年以内に収益として認識すると見込んでおります。

 当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、1,443,709千円であります。当該残存履行義務は、概ね3年以内に収益として認識すると見込んでおります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「建材事業」、「酒類事業」を報告セグメントとしております。

 事業セグメントの内容は以下のとおりであります。

建設事業  :土木・建築その他建設工事全般に関する事業

建材事業  :砕石、砕砂及び生コンクリートの製造、販売及び運搬等に関する事業

酒類事業  :酒類製造販売事業

 

 2024年6月30日付で朝倉生コンクリート株式会社を連結の範囲に含めております。当該連結子会社の増加に伴い、才田砕石工業株式会社及び有限会社賀和運送で構成されていた「砕石事業」に朝倉生コンクリート株式会社を加え、報告セグメントを「砕石事業」から「建材事業」に変更しております。

 また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 なお、朝倉生コンクリート株式会社のみなし取得日を6月30日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方法と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

4、5

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

建設事業

建材事業

酒類事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

2,628,816

2,512,243

342,830

5,483,891

302,702

5,786,593

-

5,786,593

その他の収益(注)7

-

-

-

-

30,022

30,022

-

30,022

外部顧客への売上高

2,628,816

2,512,243

342,830

5,483,891

332,724

5,816,615

-

5,816,615

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,239

27,875

566

34,682

45,036

79,718

79,718

-

2,635,056

2,540,119

343,397

5,518,573

377,761

5,896,334

79,718

5,816,615

セグメント利益又は

損失(△)

209,686

480,481

27,380

662,787

33,677

696,465

207,950

488,514

セグメント資産

1,548,869

3,837,522

165,579

5,551,971

460,699

6,012,671

1,164,839

7,177,510

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)6

8,423

202,619

-

211,042

18,645

229,688

5,063

234,751

減損損失

-

-

908

908

798

1,707

-

1,707

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,172

335,940

908

338,021

1,242

339,263

-

339,263

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

4、5

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

建設事業

建材事業

酒類事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

1,736,077

2,256,081

319,181

4,311,341

335,152

4,646,493

-

4,646,493

その他の収益(注)7

-

-

-

-

29,875

29,875

-

29,875

外部顧客への売上高

1,736,077

2,256,081

319,181

4,311,341

365,028

4,676,369

-

4,676,369

セグメント間の内部売上高又は振替高

33,079

44,883

535

78,497

30,409

108,907

108,907

-

1,769,156

2,300,965

319,716

4,389,838

395,438

4,785,276

108,907

4,676,369

セグメント利益又は

損失(△)

58,715

343,853

14,965

387,603

25,229

412,833

217,677

195,155

セグメント資産

1,475,809

5,369,980

174,574

7,020,364

440,359

7,460,723

1,206,258

8,666,982

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)6

6,135

231,675

-

237,811

18,434

256,245

5,109

261,354

減損損失

-

-

260

260

-

260

-

260

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

-

327,456

260

327,716

800

328,516

5,774

334,291

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△3,525

9,835

全社費用※

△204,425

△227,513

合計

△207,950

△217,677

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない資産であります。

5.調整額に記載されている減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない資産について前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した額であります。

6.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

7.その他の収益は、不動産事業の売上高であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

朝倉県土整備事務所

817,144

建設事業

 

当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

建材事業

酒類事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

-

-

908

798

-

1,707

 

当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

建材事業

酒類事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

-

-

260

-

-

260

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

7,291.25円

8,384.20円

1株当たり当期純利益

588.57円

1,131.84円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

371,039

713,521

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

371,039

713,521

普通株式の期中平均株式数(株)

630,412

630,409

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,199,643

1,150,450

0.60

1年以内に返済予定の長期借入金

122,980

141,004

0.61

1年以内に返済予定のリース債務

2,167

3,223

0.55

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

108,200

284,599

0.69

2025年~2029年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,912

7,791

0.60

2025年~2030年

その他有利子負債

1,437,904

1,587,068

(注)1.借入金の「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を利息法により各連結会計年度に配分しているものについて期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算定(加重平均)しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

98,594

80,454

68,964

36,587

リース債務

3,240

1,607

1,065

1,071

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,098,534

2,156,217

3,409,380

4,676,369

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

303,194

435,020

682,337

825,811

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

331,997

420,120

611,475

713,521

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

526.64

666.44

969.99

1,131.84

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

526.64

139.79

303.55

161.86