第5【経理の状況】

 

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年7月1日から2020年6月30日まで)の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加するとともに、各種メディアからの情報収集などを行っております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,249,298

5,613,850

売掛金

1,653,694

1,848,662

開発用不動産

※1,※2 742,736

貯蔵品

3,363

5,141

前払費用

377,955

400,793

その他

43,756

38,234

流動資産合計

4,328,068

8,649,420

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※5 7,345,090

※1,※5 7,345,090

減価償却累計額

※6 2,203,429

※6 2,440,053

建物(純額)

※1,※5 5,141,660

※1,※5 4,905,037

構築物

354,227

354,227

減価償却累計額

※6 155,710

※6 174,164

構築物(純額)

198,516

180,062

機械及び装置

11,336

11,336

減価償却累計額

7,552

7,999

機械及び装置(純額)

3,783

3,336

車両運搬具

11,811

11,811

減価償却累計額

1,311

4,807

車両運搬具(純額)

10,500

7,003

工具、器具及び備品

335,548

426,058

減価償却累計額

※6 236,419

※6 279,847

工具、器具及び備品(純額)

99,128

146,210

土地

※1 1,104,196

※1 1,104,196

リース資産

499,984

508,336

減価償却累計額

247,986

226,005

リース資産(純額)

251,998

282,331

建設仮勘定

5,905

351,491

有形固定資産合計

6,815,690

6,979,670

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

99,743

88,795

リース資産

150

その他

11,676

12,578

無形固定資産合計

111,570

101,374

投資その他の資産

 

 

出資金

10

10

金銭の信託

3,454,350

3,699,658

長期前払費用

59,240

151,898

繰延税金資産

218,943

257,382

差入保証金

3,406,578

3,815,073

その他

410,684

325,690

投資その他の資産合計

7,549,807

8,249,712

固定資産合計

14,477,068

15,330,758

資産合計

18,805,136

23,980,178

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

167,728

200,494

短期借入金

※1 573,600

※1 764,800

1年内返済予定の長期借入金

※1,※3 816,769

※1,※3 773,221

リース債務

87,635

103,459

未払金

1,157,084

1,131,121

未払費用

27,329

32,038

未払法人税等

538,165

401,681

未払消費税等

75,890

34,600

前受金

58,456

70,722

預り金

114,239

120,999

前受収益

※4 1,286,924

※4 1,476,038

賞与引当金

82,041

86,294

その他

326

422

流動負債合計

4,986,191

5,195,895

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※3 5,282,351

※1,※3 4,553,622

リース債務

184,685

203,097

退職給付引当金

301,862

389,634

長期前受収益

※4 3,093,716

※4 3,450,783

資産除去債務

176,212

178,750

その他

195,349

185,954

固定負債合計

9,234,178

8,961,841

負債合計

14,220,369

14,157,737

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

684,420

2,759,250

資本剰余金

 

 

資本準備金

673,420

2,748,250

資本剰余金合計

673,420

2,748,250

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,307,448

4,374,339

利益剰余金合計

3,307,448

4,374,339

自己株式

82,745

82,904

株主資本合計

4,582,543

9,798,935

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

18,779

12,559

評価・換算差額等合計

18,779

12,559

新株予約権

21,004

36,065

純資産合計

4,584,767

9,822,441

負債純資産合計

18,805,136

23,980,178

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

 至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

16,560,092

19,619,548

売上原価

13,651,520

16,039,622

売上総利益

2,908,572

3,579,925

販売費及び一般管理費

※1 1,485,497

※1 1,676,932

営業利益

1,423,074

1,902,993

営業外収益

 

 

受取利息

3,082

3,376

助成金収入

8,315

2,625

受取賃貸料

2,305

2,525

受取保険金

2,589

274

その他

2,762

2,136

営業外収益合計

19,054

10,937

営業外費用

 

 

支払利息

52,930

49,812

株式交付費

21,434

その他

4,186

7,427

営業外費用合計

57,116

78,673

経常利益

1,385,012

1,835,256

特別利益

 

 

固定資産受贈益

4,968

事業譲渡益

260,188

補助金収入

※2 152,774

特別利益合計

412,962

4,968

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

※2 150,653

固定資産除却損

113

特別損失合計

150,653

113

税引前当期純利益

1,647,321

1,840,111

法人税、住民税及び事業税

685,848

674,358

法人税等調整額

47,946

41,182

法人税等合計

637,902

633,176

当期純利益

1,009,418

1,206,934

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 給食費

 

1,609,523

11.8

1,945,521

12.1

Ⅱ 労務費

※1

6,951,129

50.9

8,068,300

50.3

Ⅲ 経費

※2

5,090,866

37.3

6,025,801

37.6

売上原価計

 

13,651,520

100.0

16,039,622

100.0

※1 労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

賃金

4,255,292千円

5,023,148千円

賞与

739,887

809,538

法定福利費

742,048

854,365

外注人件費

876,667

1,010,244

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

地代家賃

2,988,391千円

3,661,114千円

水道光熱費

513,968

570,932

減価償却費

400,692

428,087

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

684,420

673,420

673,420

2,368,301

2,368,301

411

3,725,730

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

70,271

70,271

 

70,271

当期純利益

 

 

 

1,009,418

1,009,418

 

1,009,418

自己株式の取得

 

 

 

 

 

82,334

82,334

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

939,147

939,147

82,334

856,812

当期末残高

684,420

673,420

673,420

3,307,448

3,307,448

82,745

4,582,543

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,781

10,781

10,737

3,725,686

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

70,271

当期純利益

 

 

 

1,009,418

自己株式の取得

 

 

 

82,334

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,998

7,998

10,266

2,267

当期変動額合計

7,998

7,998

10,266

859,080

当期末残高

18,779

18,779

21,004

4,584,767

 

当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

684,420

673,420

673,420

3,307,448

3,307,448

82,745

4,582,543

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,074,830

2,074,830

2,074,830

 

 

 

4,149,660

剰余金の配当

 

 

 

140,043

140,043

 

140,043

当期純利益

 

 

 

1,206,934

1,206,934

 

1,206,934

自己株式の取得

 

 

 

 

 

159

159

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,074,830

2,074,830

2,074,830

1,066,891

1,066,891

159

5,216,392

当期末残高

2,759,250

2,748,250

2,748,250

4,374,339

4,374,339

82,904

9,798,935

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

18,779

18,779

21,004

4,584,767

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

4,149,660

剰余金の配当

 

 

 

140,043

当期純利益

 

 

 

1,206,934

自己株式の取得

 

 

 

159

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,220

6,220

15,061

21,281

当期変動額合計

6,220

6,220

15,061

5,237,673

当期末残高

12,559

12,559

36,065

9,822,441

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

 至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

 至 2020年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,647,321

1,840,111

減価償却費

412,856

443,837

株式報酬費用

10,384

13,862

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,298

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,430

4,252

退職給付引当金の増減額(△は減少)

61,079

87,771

受取利息

3,082

3,376

支払利息

52,930

49,812

株式交付費

21,434

補助金収入

152,774

固定資産圧縮損

150,653

事業譲渡損益(△は益)

260,188

固定資産除却損

113

売上債権の増減額(△は増加)

219,495

194,968

仕入債務の増減額(△は減少)

23,735

32,766

たな卸資産の増減額(△は増加)

2,548

744,515

未払金の増減額(△は減少)

182,851

7,828

前受収益の増減額(△は減少)

589,567

546,181

その他

83,615

122

小計

2,590,137

2,089,579

利息の受取額

51

31

利息の支払額

53,010

49,932

法人税等の支払額

451,676

823,680

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,085,501

1,215,998

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

8,000

有形固定資産の取得による支出

613,717

457,197

無形固定資産の取得による支出

33,603

21,383

建設協力金の支払による支出

197,612

建設協力金の回収による収入

10,134

14,181

差入保証金の差入による支出

567,295

446,841

差入保証金の回収による収入

25,020

金銭の信託の取得による支出

509,281

245,307

事業譲渡による収入

261,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,617,355

1,156,547

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

141,380

191,200

長期借入れによる収入

686,540

60,800

長期借入金の返済による支出

891,737

833,076

株式の発行による収入

4,128,225

配当金の支払額

70,234

139,947

自己株式の取得による支出

82,334

159

リース債務の返済による支出

94,932

101,940

財務活動によるキャッシュ・フロー

594,078

3,305,101

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

125,932

3,364,552

現金及び現金同等物の期首残高

2,375,230

2,249,298

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,249,298

※1 5,613,850

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)開発用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

6~47年

構築物

10~34年

機械及び装置

8~17年

車両運搬具

6年

工具、器具及び備品

2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3)ヘッジ方針

当社のヘッジ方針は、金利固定化により将来の金利変動リスクを軽減することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会

 

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

(2)適用予定日

2022年6月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

2022年6月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

 企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

 

(2)適用予定日

2021年6月期の年度末から適用します。

 

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

 なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

 

(2)適用予定日

2021年6月期の年度末から適用します。

 

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」△45,589千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

また、前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「たな卸資産の増減額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました2,548千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額」として組み替えております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の国内における感染拡大に関して、当社ではスタッフの感染症予防はもちろんのこと、ご入居者様・ご家族様・ご来訪者様に対しましても、ホーム来訪時の手洗い・うがい・手指消毒・検温等の徹底により、感染症予防に尽力し、ご入居者様の安全確保、健康維持に努めております。その結果、平常時と同水準の入居率を維持しております。

なお、当社では、新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況は、2021年6月期中に収束するシナリオを想定しており、新規の入居がやや低調に推移する可能性など、現時点で把握できる最善の方法に従い会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウィルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性をともなうため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

開発用不動産

-千円

742,736千円

建物

4,527,510

4,320,017

土地

588,855

588,855

  計

5,116,366

5,651,609

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

短期借入金

500,000千円

764,800千円

長期借入金

5,654,513

5,326,843

(1年内返済予定の長期借入金含む)

  計

6,154,513

6,091,643

(注)上記の他、火災保険金請求権を担保に供しております。

 

2 資産の保有目的の変更

  前事業年度(2019年6月30日)

   該当事項はありません。

 

当事業年度(2020年6月30日)

当事業年度において、有形固定資産742,736千円を保有目的の変更により、開発用不動産に振替えております。

 

※3 財務制限条項

(1) 当社は、株式会社三菱UFJ銀行との間で金銭消費貸借契約(契約締結日2009年3月13日、返済期限2019年12月30日)を締結しております。

当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

 ① 損益計算書における営業損益を2期連続で損失としないこと。

 ② 損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。

 ③ 2010年6月期以降、2期連続で貸借対照表における純資産の部の合計金額を100,000千円未満としないこと。

 ④ 2010年6月期以降、借入人の収益償還年数を2期連続で20年超としないこと。

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

借入実行残高

30,000千円

-千円

 

(2) 当社は、株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約(契約締結日2013年9月26日、返済期限2030年3月31日)を締結しております。

当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

 ① 2013年6月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

 ② 2013年6月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。

 ③ 2013年6月期以降の決算期の末日における貸借対照表上の借入依存度を70%以下に維持すること。

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

借入実行残高

501,712千円

455,056千円

 

(3) 当社は、株式会社三菱UFJ銀行との間で金銭消費貸借契約(契約締結日2015年7月13日、返済期限2026年6月30日)を締結しております。

当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、新たな担保権を設定する義務を負っております。

 ① 2015年6月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、2014年6月期の末日における同表の純資産の部の合計金額又は直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

 ② 2015年6月期以降の決算期の末日における損益計算書の営業損益を2期連続で損失としないこと。

 ③ 2015年6月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

借入実行残高

795,600千円

748,800千円

 

(4) 当社は、株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約(契約締結日2015年10月28日、返済期限2036年6月30日)を締結しております。

当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

 ① 2016年6月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

 ② 2016年6月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

借入実行残高

540,600千円

508,800千円

 

 

※4 入居一時預り金の会計処理

入居一時預り金は主に、入金日に負債計上した上で契約条件に従い収益認識を行っております。

当該入居一時預り金に関する前受収益の期末残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

前受収益

1,286,924千円

1,476,038千円

長期前受収益

3,093,716

3,450,783

 

※5 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

建物

358,797千円

358,797千円

 

※6 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95%、当事業年度97%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

役員報酬

95,659千円

99,769千円

給料手当

225,312

269,199

退職給付費用

9,272

13,851

賞与引当金繰入額

4,989

4,793

減価償却費

12,163

15,750

租税公課

341,593

444,343

支払手数料

290,572

365,496

 

※2 補助金収入及び固定資産圧縮損

 補助金収入は国土交通省の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」に係る補助金であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物)の圧縮記帳に係るものであります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,056,000

14,056,000

合計

14,056,000

14,056,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,610

50,044

51,654

合計

1,610

50,044

51,654

(注)自己株式の株式数は、単元未満株式の買取による増加44株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加50,000株の結果、50,044株増加しております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

21,004

合計

21,004

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年9月26日

定時株主総会

普通株式

70,271

5.0

2018年6月30日

2018年9月27日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

配当の

原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年9月25日

定時株主総会

普通株式

140,043

利益剰余金

10.0

2019年6月30日

2019年9月26日

 

当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

14,056,000

18,656,000

32,712,000

合計

14,056,000

18,656,000

32,712,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

51,654

51,834

103,488

合計

51,654

51,834

103,488

(注)1.発行済株式の株式数の増加は、2019年12月2日を払込期日とする公募による新株式発行2,000,000株、2019年12月25日を払込期日とする第三者割当による新株式発行300,000株及び2020年1月1日付の株式分割(1株を2株に分割)の実施による増加16,356,000株によるものです。

2.自己株式の株式数は、単元未満株式の買取による増加90株及び2020年1月1日付の株式分割(1株を2株に分割)により51,834株増加しております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

36,065

合計

36,065

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年9月25日

定時株主総会

普通株式

140,043

10.0

2019年6月30日

2019年9月26日

(注) 2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記の「1株当たり配当額」は、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

配当の

原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年9月25日

定時株主総会

普通株式

211,955

利益剰余金

6.5

2020年6月30日

2020年9月28日

(注) 2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記の「1株当たり配当額」は、当該株式分割後の金額を記載しております。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

現金及び預金勘定

2,249,298千円

5,613,850千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

2,249,298

5,613,850

 

2 重要な非資金取引の内容

(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

117,232千円

124,452千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

固定資産

介護事業における設備(機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエア等)であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

1年内

3,130,120

4,032,168

1年超

7,807,740

8,772,868

合計

10,937,861

12,805,036

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

1年内

41,247

41,247

1年超

合計

41,247

41,247

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借り入れによっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の自己負担部分についてのみ信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に施設の保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもので、これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売業務管理規程に従い厳正に管理するとともに、回収懸念の早期把握を行うことによりリスク低減を図っております。

差入保証金に係る差入先の信用リスクは、差入先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

変動金利の借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2019年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,249,298

2,249,298

(2)売掛金

1,653,694

1,653,694

(3)金銭の信託

3,454,350

3,454,350

(4)差入保証金

3,406,578

3,114,369

△292,208

資産計

10,763,921

10,471,713

△292,208

(1)買掛金

167,728

167,728

(2)短期借入金

573,600

573,600

(3)未払金

1,157,084

1,157,084

(4)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

6,099,120

6,099,120

(5)リース債務

(1年内返済予定のリース債務含む)

272,320

270,088

△2,231

負債計

8,269,853

8,267,621

△2,231

デリバティブ取引

△27,060

△27,060

 

当事業年度(2020年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

5,613,850

5,613,850

(2)売掛金

1,848,662

1,848,662

(3)金銭の信託

3,699,658

3,699,658

(4)差入保証金

3,815,073

3,309,299

△505,773

資産計

14,977,244

14,471,471

△505,773

(1)買掛金

200,494

200,494

(2)短期借入金

764,800

764,800

(3)未払金

1,131,121

1,131,121

(4)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

5,326,843

5,326,843

(5)リース債務

(1年内返済予定のリース債務含む)

306,556

305,808

△748

負債計

7,729,814

7,729,069

△748

デリバティブ取引

△18,097

△18,097

(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 金銭の信託

その将来キャッシュ・フローの割引現在価値が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 差入保証金

差入保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(5) リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

リース債務については、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

 

2.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2019年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,249,298

売掛金

1,653,694

差入保証金

200,000

3,206,578

合計

3,902,992

200,000

3,206,578

(注)1.差入保証金のうち、返還時期が明らかでないものについては、賃貸借期間に基づき返還時期を見積もっております。

2.金銭の信託については、満期が定められておらず償還予定額が明らかでないため記載しておりません。

 

当事業年度(2020年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,613,850

売掛金

1,848,662

差入保証金

200,000

3,615,073

合計

7,462,513

200,000

3,615,073

(注)1.差入保証金のうち、返還時期が明らかでないものについては、賃貸借期間に基づき返還時期を見積もっております。

2.金銭の信託については、満期が定められておらず償還予定額が明らかでないため記載しておりません。

 

3.短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2019年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

573,600

長期借入金

816,769

763,124

709,148

575,782

412,645

2,821,652

リース債務

87,635

76,224

62,048

35,564

10,847

合計

1,478,004

839,348

771,196

611,346

423,492

2,821,652

 

当事業年度(2020年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

764,800

長期借入金

773,221

717,222

582,854

424,133

373,334

2,456,079

リース債務

103,459

89,283

62,800

38,082

12,930

合計

1,641,480

806,506

645,654

462,215

386,264

2,456,079

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(2019年6月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

760,396

682,084

△27,060

(注)時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価額によっております。

 

当事業年度(2020年6月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

682,084

603,772

△18,097

(注)時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価額によっております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

退職給付債務の期首残高

280,839千円

345,351千円

勤務費用

78,148

95,852

利息費用

1,404

1,726

数理計算上の差異の発生額

16,382

△9,544

退職給付の支払額

△31,423

△22,059

退職給付債務の期末残高

345,351

411,327

(注) 執行役員に対する退職慰労引当金を含めて記載しております。

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

345,351千円

411,327千円

未積立退職給付債務

345,351

411,327

未認識数理計算上の差異

△43,488

△21,693

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

301,862

389,634

 

 

 

退職給付引当金

301,862

389,634

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

301,862

389,634

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

勤務費用

78,148千円

95,852千円

利息費用

1,404

1,726

数理計算上の差異の費用処理額

12,950

12,251

退職給付費用

92,503

109,830

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

割引率

0.5%

0.5%

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

販売費及び一般管理費

10,384

13,862

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2017年ストック・オプション

(第1回新株予約権)

2018年ストック・オプション

(第2回新株予約権)

2019年ストック・オプション

(第3回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  4名

当社取締役  4名

当社取締役

(社外取締役を含む非業務執行取締役を除く)  4名

株式の種類別の

ストック・オプションの数

普通株式  20,840株(注)

普通株式  13,120株(注)

普通株式  13,780株(注)

付与日

2017年10月31日

2018年10月31日

2019年10月31日

権利確定条件

特に定めはありません。

特に定めはありません。

特に定めはありません。

対象勤務期間

特に定めはありません。

特に定めはありません。

特に定めはありません。

権利行使期間

自2017年11月1日

至2047年10月31日

自2018年11月1日

至2048年10月31日

自2019年11月1日

至2049年10月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年4月1日付の株式分割(普通株式1株を2株に割合)、2020年1月1日付の株式分割(普通株式1株を2株に割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2020年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

2017年ストック・オプション

(第1回新株予約権)

2018年ストック・オプション

(第2回新株予約権)

2019年ストック・オプション

(第3回新株予約権)

権利確定前        (株)

 

 

 

前事業年度末

付与

13,780

失効

権利確定

13,780

未確定残

権利確定後        (株)

 

 

 

前事業年度末

20,840

13,120

権利確定

13,780

権利行使

失効

未行使残

20,840

13,120

13,780

(注)2018年4月1日付の株式分割(普通株式1株を2株に割合)、2020年1月1日付の株式分割(普通株式1株を2株に割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②単価情報

 

2017年ストック・オプション

(第1回新株予約権)

2018年ストック・オプション

(第2回新株予約権)

2019年ストック・オプション

(第3回新株予約権)

権利行使価格(注)(円)

1

1

1

行使時平均株価    (円)

付与日における

公正な評価単価    (円)

516

783

1,093

(注)2018年4月1日付の株式分割(普通株式1株を2株に割合)、2020年1月1日付の株式分割(普通株式1株を2株に割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された2019年ストック・オプション(第3回新株予約権)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

 

2019年ストック・オプション

(第3回新株予約権)

株価変動性(注)1

53.2%

予想残存期間(注)2

1.5年

予想配当(注)3

0.45円/株

無リスク利子率(注)4

 △0.21%

(注)1.1年ヶ月間(2018月から201910月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.過去に退任した役員の平均在任期間から、現在の在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想在任期間とする方法により見積もっております。

3.2019年6月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2019年6月30日)

 

 

当事業年度

(2020年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

33,222千円

 

34,142千円

 

賞与引当金

25,104

 

26,406

 

未払社会保険料

4,022

 

4,141

 

資産除去債務

53,921

 

54,697

 

資産除去債務にかかる償却累計額

41,643

 

54,353

 

減損損失累計額

613

 

87

 

退職給付引当金

92,370

 

118,417

 

長期未払金

34,886

 

35,697

 

繰延ヘッジ損益

8,280

 

5,537

 

その他

16,597

 

21,697

繰延税金資産小計

310,662

 

355,178

 

評価性引当額

△40,543

 

△45,596

繰延税金資産合計

270,118

 

309,581

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△47,822

 

△47,822

 

その他

△3,353

 

△4,376

繰延税金負債合計

△51,175

 

△52,198

繰延税金資産の純額

218,943

 

257,382

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年6月30日)

 

 

当事業年度

(2020年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額増減

△0.3

 

0.3

住民税均等割

2.1

 

3.4

留保金課税

5.5

 

その他

0.3

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.7

 

34.4

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

有料老人ホーム等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

なお、一部のホームについては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて50年と見積り、割引率は0.1%~2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

 期首残高

173,721

千円

176,212

千円

 時の経過による調整額

2,491

 

2,537

 

 期末残高

176,212

 

178,750

 

 

差入保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は、前事業年度は32,582千円、当事業年度は38,346千円であります。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、介護事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

1株当たり純資産額

162.94円

300.12円

1株当たり当期純利益

35.96円

39.40円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

35.93円

39.35円

(注)1.当社は、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

当期純利益(千円)

1,009,418

1,206,934

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,009,418

1,206,934

普通株式の期中平均株式数(株)

28,069,559

30,635,296

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

28,068

40,296

(うち新株予約権(株))

(28,068)

(40,296)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(株式取得による企業結合)

当社は、2020年5月18日開催の当社取締役会において、株式会社グッドパートナーズの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年7月1日付で全株式を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   株式会社グッドパートナーズ

事業の内容      人材派遣・人材紹介事業、訪問看護・居宅介護支援事業等

 

(2)企業結合を行った主な理由

介護分野に特化し、首都圏を事業エリアとする同社は、首都圏で介護人材不足を背景に益々の成長が期待されるとともに、首都圏での高価格帯シリーズを展開する当社にとって、質の高い派遣人材を擁するとともに、ホームの近隣に訪問看護事業所を運営している同社との補完・連携強化を図ることができるため。

 

(3)企業結合日

2020年7月1日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

680百万円

取得原価

 

680

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  37百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

⑤【附属明細表】

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

7,345,090

7,345,090

2,440,053

236,623

4,905,037

構築物

354,227

354,227

174,164

18,454

180,062

機械及び装置

11,336

11,336

7,999

446

3,336

車両運搬具

11,811

11,811

4,807

3,496

7,003

工具、器具及び備品

335,548

106,313

15,803

426,058

279,847

59,118

146,210

土地

1,104,196

736,631

736,631

1,104,196

1,104,196

リース資産

499,984

124,452

116,100

508,336

226,005

94,119

282,331

建設仮勘定

5,905

462,776

117,190

351,491

351,491

有形固定資産計

9,668,100

1,430,173

985,725

10,112,549

3,132,878

412,258

6,979,670

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

153,469

18,905

172,374

83,578

29,852

88,795

リース資産

3,010

3,010

150

その他

23,499

2,478

25,977

13,398

1,576

12,578

無形固定資産計

179,979

21,383

3,010

198,351

96,976

31,579

101,374

長期前払費用

68,206

97,452

165,658

13,759

4,793

151,898

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

土地         久我山開発案件           736,631千円

工具、器具及び備品  チャームプレミア 柿の木坂      16,041千円

リース資産      チャームプレミア 山手町       16,633千円

リース資産      チャーム 西宮上ヶ原         16,354千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

土地 久我山開発案件  開発用不動産へ振替         736,631千円

リース資産      チャームスイート新井薬師さくらの森 16,378千円

3.建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額であります。

4.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

573,600

764,800

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

816,769

773,221

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

87,635

103,459

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,282,351

4,553,622

0.8

2021年7月~

2037年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

184,685

203,097

2021年7月~

2025年4月

その他有利子負債

合計

6,945,040

6,398,200

(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定

額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

717,222

582,854

424,133

373,334

リース債務

89,283

62,800

38,082

12,930

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

82,041

86,294

82,041

86,294

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

5,670

預金

 

当座預金

112,639

普通預金

5,494,924

別段預金

616

小計

5,608,180

合計

5,613,850

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

大阪府国民健康保険団体連合会

305,015

兵庫県国民健康保険団体連合会

270,732

東京都国民健康保険団体連合会

312,467

京都府国民健康保険団体連合会

208,728

その他

751,718

合計

1,848,662

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

1,653,694

11,282,841

11,087,872

1,848,662

85.7

56.8

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ハ.開発用不動産

品目

金額(千円)

土地

742,736

合計

742,736

(注)地域別内訳は、次のとおりであります。

地域

面積(m2

金額(千円)

東京都

2,222

742,736

合計

2,222

742,736

 

ニ.貯蔵品

品目

金額(千円)

貯蔵品

 

介護用消耗品等

5,141

合計

5,141

 

② 固定資産

イ.金銭の信託

区分

金額(千円)

入居一時預り金保全金額

3,699,658

合計

3,699,658

 

ロ.差入保証金

区分

金額(千円)

ホーム賃借保証金

3,761,429

その他

53,643

合計

3,815,073

 

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社LEOC

71,980

フジ産業株式会社

29,264

株式会社日米クック

26,874

株式会社塩梅なにわ

22,518

その他

49,856

合計

200,494

 

ロ.未払金

区分

金額(千円)

未払給与

661,361

経費未払金

256,916

退去者未払金

184,206

その他

28,637

合計

1,131,121

 

ハ.前受収益

区分

金額(千円)

入居一時預り金

1,476,038

合計

1,476,038

 

④ 固定負債

イ.長期前受収益

区分

金額(千円)

入居一時預り金

3,450,783

合計

3,450,783

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

4,642,314

9,498,001

14,437,425

19,619,548

税引前四半期(当期)純利益

(千円)

415,174

880,147

1,318,795

1,840,111

四半期(当期)純利益

(千円)

248,423

571,414

856,535

1,206,934

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

8.87

19.92

28.57

39.40

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

8.87

11.00

8.74

10.75

(注)当社は2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期(当期)純利益」を算定しております。