1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2019年6月30日) |
当事業年度 (2020年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
開発用不動産 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物(純額) |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
構築物(純額) |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置(純額) |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2019年6月30日) |
当事業年度 (2020年6月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
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前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期前受収益 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) |
当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) |
当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 給食費 |
|
1,609,523 |
11.8 |
1,945,521 |
12.1 |
|
Ⅱ 労務費 |
※1 |
6,951,129 |
50.9 |
8,068,300 |
50.3 |
|
Ⅲ 経費 |
※2 |
5,090,866 |
37.3 |
6,025,801 |
37.6 |
|
売上原価計 |
|
13,651,520 |
100.0 |
16,039,622 |
100.0 |
※1 労務費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) |
当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) |
|
|
賃金 |
4,255,292千円 |
5,023,148千円 |
|
|
賞与 |
739,887 |
809,538 |
|
|
法定福利費 |
742,048 |
854,365 |
|
|
外注人件費 |
876,667 |
1,010,244 |
|
※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) |
当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) |
|
|
地代家賃 |
2,988,391千円 |
3,661,114千円 |
|
|
水道光熱費 |
513,968 |
570,932 |
|
|
減価償却費 |
400,692 |
428,087 |
|
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) |
当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
事業譲渡損益(△は益) |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
前受収益の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
建設協力金の支払による支出 |
△ |
|
|
建設協力金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
金銭の信託の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)開発用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
6~47年 |
|
構築物 |
10~34年 |
|
機械及び装置 |
8~17年 |
|
車両運搬具 |
6年 |
|
工具、器具及び備品 |
2~15年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3)ヘッジ方針
当社のヘッジ方針は、金利固定化により将来の金利変動リスクを軽減することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年6月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年6月期の年度末から適用します。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」△45,589千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。
また、前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「たな卸資産の増減額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました2,548千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額」として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の国内における感染拡大に関して、当社ではスタッフの感染症予防はもちろんのこと、ご入居者様・ご家族様・ご来訪者様に対しましても、ホーム来訪時の手洗い・うがい・手指消毒・検温等の徹底により、感染症予防に尽力し、ご入居者様の安全確保、健康維持に努めております。その結果、平常時と同水準の入居率を維持しております。
なお、当社では、新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況は、2021年6月期中に収束するシナリオを想定しており、新規の入居がやや低調に推移する可能性など、現時点で把握できる最善の方法に従い会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウィルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性をともなうため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2019年6月30日) |
当事業年度 (2020年6月30日) |
|
開発用不動産 |
-千円 |
742,736千円 |
|
建物 |
4,527,510 |
4,320,017 |
|
土地 |
588,855 |
588,855 |
|
計 |
5,116,366 |
5,651,609 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2019年6月30日) |
当事業年度 (2020年6月30日) |
|
短期借入金 |
500,000千円 |
764,800千円 |
|
長期借入金 |
5,654,513 |
5,326,843 |
|
(1年内返済予定の長期借入金含む) |
||
|
計 |
6,154,513 |
6,091,643 |
(注)上記の他、火災保険金請求権を担保に供しております。
※2 資産の保有目的の変更
前事業年度(2019年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2020年6月30日)
当事業年度において、有形固定資産742,736千円を保有目的の変更により、開発用不動産に振替えております。
※3 財務制限条項
(1) 当社は、株式会社三菱UFJ銀行との間で金銭消費貸借契約(契約締結日2009年3月13日、返済期限2019年12月30日)を締結しております。
当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。
① 損益計算書における営業損益を2期連続で損失としないこと。
② 損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。
③ 2010年6月期以降、2期連続で貸借対照表における純資産の部の合計金額を100,000千円未満としないこと。
④ 2010年6月期以降、借入人の収益償還年数を2期連続で20年超としないこと。
|
|
前事業年度 (2019年6月30日) |
当事業年度 (2020年6月30日) |
|
借入実行残高 |
30,000千円 |
-千円 |
(2) 当社は、株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約(契約締結日2013年9月26日、返済期限2030年3月31日)を締結しております。
当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。
① 2013年6月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
② 2013年6月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。
③ 2013年6月期以降の決算期の末日における貸借対照表上の借入依存度を70%以下に維持すること。
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前事業年度 (2019年6月30日) |
当事業年度 (2020年6月30日) |
|
借入実行残高 |
501,712千円 |
455,056千円 |
(3) 当社は、株式会社三菱UFJ銀行との間で金銭消費貸借契約(契約締結日2015年7月13日、返済期限2026年6月30日)を締結しております。
当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、新たな担保権を設定する義務を負っております。
① 2015年6月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、2014年6月期の末日における同表の純資産の部の合計金額又は直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2015年6月期以降の決算期の末日における損益計算書の営業損益を2期連続で損失としないこと。
③ 2015年6月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。
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前事業年度 (2019年6月30日) |
当事業年度 (2020年6月30日) |
|
借入実行残高 |
795,600千円 |
748,800千円 |
(4) 当社は、株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約(契約締結日2015年10月28日、返済期限2036年6月30日)を締結しております。
当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。
① 2016年6月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
② 2016年6月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。
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前事業年度 (2019年6月30日) |
当事業年度 (2020年6月30日) |
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借入実行残高 |
540,600千円 |
508,800千円 |
※4 入居一時預り金の会計処理
入居一時預り金は主に、入金日に負債計上した上で契約条件に従い収益認識を行っております。
当該入居一時預り金に関する前受収益の期末残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2019年6月30日) |
当事業年度 (2020年6月30日) |
|
前受収益 |
1,286,924千円 |
1,476,038千円 |
|
長期前受収益 |
3,093,716 |
3,450,783 |
※5 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (2019年6月30日) |
当事業年度 (2020年6月30日) |
|
建物 |
358,797千円 |
358,797千円 |
※6 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95%、当事業年度97%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) |
当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) |
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役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
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|
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減価償却費 |
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|
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租税公課 |
|
|
|
支払手数料 |
|
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※2 補助金収入及び固定資産圧縮損
補助金収入は国土交通省の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」に係る補助金であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物)の圧縮記帳に係るものであります。
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数(株) |
当事業年度 増加株式数(株) |
当事業年度 減少株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,056,000 |
- |
- |
14,056,000 |
|
合計 |
14,056,000 |
- |
- |
14,056,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
1,610 |
50,044 |
- |
51,654 |
|
合計 |
1,610 |
50,044 |
- |
51,654 |
(注)自己株式の株式数は、単元未満株式の買取による増加44株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加50,000株の結果、50,044株増加しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
21,004 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
21,004 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の 種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年9月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
70,271 |
5.0 |
2018年6月30日 |
2018年9月27日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の 種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の 原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年9月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
140,043 |
利益剰余金 |
10.0 |
2019年6月30日 |
2019年9月26日 |
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数(株) |
当事業年度 増加株式数(株) |
当事業年度 減少株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
14,056,000 |
18,656,000 |
- |
32,712,000 |
|
合計 |
14,056,000 |
18,656,000 |
- |
32,712,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
51,654 |
51,834 |
- |
103,488 |
|
合計 |
51,654 |
51,834 |
- |
103,488 |
(注)1.発行済株式の株式数の増加は、2019年12月2日を払込期日とする公募による新株式発行2,000,000株、2019年12月25日を払込期日とする第三者割当による新株式発行300,000株及び2020年1月1日付の株式分割(1株を2株に分割)の実施による増加16,356,000株によるものです。
2.自己株式の株式数は、単元未満株式の買取による増加90株及び2020年1月1日付の株式分割(1株を2株に分割)により51,834株増加しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
36,065 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
36,065 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の 種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年9月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
140,043 |
10.0 |
2019年6月30日 |
2019年9月26日 |
(注) 2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記の「1株当たり配当額」は、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の 種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の 原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年9月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
211,955 |
利益剰余金 |
6.5 |
2020年6月30日 |
2020年9月28日 |
(注) 2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記の「1株当たり配当額」は、当該株式分割後の金額を記載しております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) |
当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,249,298千円 |
5,613,850千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
2,249,298 |
5,613,850 |
2 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) |
当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
117,232千円 |
124,452千円 |
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
固定資産
介護事業における設備(機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエア等)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
|
|
前事業年度 (2019年6月30日) |
当事業年度 (2020年6月30日) |
|
1年内 |
3,130,120 |
4,032,168 |
|
1年超 |
7,807,740 |
8,772,868 |
|
合計 |
10,937,861 |
12,805,036 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
|
|
前事業年度 (2019年6月30日) |
当事業年度 (2020年6月30日) |
|
1年内 |
41,247 |
41,247 |
|
1年超 |
― |
― |
|
合計 |
41,247 |
41,247 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借り入れによっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の自己負担部分についてのみ信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に施設の保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもので、これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売業務管理規程に従い厳正に管理するとともに、回収懸念の早期把握を行うことによりリスク低減を図っております。
差入保証金に係る差入先の信用リスクは、差入先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
変動金利の借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2019年6月30日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)現金及び預金 |
2,249,298 |
2,249,298 |
- |
|
(2)売掛金 |
1,653,694 |
1,653,694 |
- |
|
(3)金銭の信託 |
3,454,350 |
3,454,350 |
- |
|
(4)差入保証金 |
3,406,578 |
3,114,369 |
△292,208 |
|
資産計 |
10,763,921 |
10,471,713 |
△292,208 |
|
(1)買掛金 |
167,728 |
167,728 |
- |
|
(2)短期借入金 |
573,600 |
573,600 |
- |
|
(3)未払金 |
1,157,084 |
1,157,084 |
- |
|
(4)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
6,099,120 |
6,099,120 |
- |
|
(5)リース債務 (1年内返済予定のリース債務含む) |
272,320 |
270,088 |
△2,231 |
|
負債計 |
8,269,853 |
8,267,621 |
△2,231 |
|
デリバティブ取引 |
△27,060 |
△27,060 |
- |
当事業年度(2020年6月30日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)現金及び預金 |
5,613,850 |
5,613,850 |
- |
|
(2)売掛金 |
1,848,662 |
1,848,662 |
- |
|
(3)金銭の信託 |
3,699,658 |
3,699,658 |
- |
|
(4)差入保証金 |
3,815,073 |
3,309,299 |
△505,773 |
|
資産計 |
14,977,244 |
14,471,471 |
△505,773 |
|
(1)買掛金 |
200,494 |
200,494 |
- |
|
(2)短期借入金 |
764,800 |
764,800 |
- |
|
(3)未払金 |
1,131,121 |
1,131,121 |
- |
|
(4)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
5,326,843 |
5,326,843 |
- |
|
(5)リース債務 (1年内返済予定のリース債務含む) |
306,556 |
305,808 |
△748 |
|
負債計 |
7,729,814 |
7,729,069 |
△748 |
|
デリバティブ取引 |
△18,097 |
△18,097 |
- |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 金銭の信託
その将来キャッシュ・フローの割引現在価値が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 差入保証金
差入保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(5) リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)
リース債務については、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,249,298 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,653,694 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
- |
200,000 |
- |
3,206,578 |
|
合計 |
3,902,992 |
200,000 |
- |
3,206,578 |
(注)1.差入保証金のうち、返還時期が明らかでないものについては、賃貸借期間に基づき返還時期を見積もっております。
2.金銭の信託については、満期が定められておらず償還予定額が明らかでないため記載しておりません。
当事業年度(2020年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
5,613,850 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,848,662 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
- |
200,000 |
- |
3,615,073 |
|
合計 |
7,462,513 |
200,000 |
- |
3,615,073 |
(注)1.差入保証金のうち、返還時期が明らかでないものについては、賃貸借期間に基づき返還時期を見積もっております。
2.金銭の信託については、満期が定められておらず償還予定額が明らかでないため記載しておりません。
3.短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
573,600 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
816,769 |
763,124 |
709,148 |
575,782 |
412,645 |
2,821,652 |
|
リース債務 |
87,635 |
76,224 |
62,048 |
35,564 |
10,847 |
- |
|
合計 |
1,478,004 |
839,348 |
771,196 |
611,346 |
423,492 |
2,821,652 |
当事業年度(2020年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
764,800 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
773,221 |
717,222 |
582,854 |
424,133 |
373,334 |
2,456,079 |
|
リース債務 |
103,459 |
89,283 |
62,800 |
38,082 |
12,930 |
- |
|
合計 |
1,641,480 |
806,506 |
645,654 |
462,215 |
386,264 |
2,456,079 |
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(2019年6月30日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等の うち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
760,396 |
682,084 |
△27,060 |
(注)時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価額によっております。
当事業年度(2020年6月30日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等の うち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
682,084 |
603,772 |
△18,097 |
(注)時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価額によっております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) |
当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
280,839千円 |
345,351千円 |
|
勤務費用 |
78,148 |
95,852 |
|
利息費用 |
1,404 |
1,726 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
16,382 |
△9,544 |
|
退職給付の支払額 |
△31,423 |
△22,059 |
|
退職給付債務の期末残高 |
345,351 |
411,327 |
(注) 執行役員に対する退職慰労引当金を含めて記載しております。
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 (2019年6月30日) |
当事業年度 (2020年6月30日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
345,351千円 |
411,327千円 |
|
未積立退職給付債務 |
345,351 |
411,327 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△43,488 |
△21,693 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
301,862 |
389,634 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
301,862 |
389,634 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
301,862 |
389,634 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) |
当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) |
|
勤務費用 |
78,148千円 |
95,852千円 |
|
利息費用 |
1,404 |
1,726 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
12,950 |
12,251 |
|
退職給付費用 |
92,503 |
109,830 |
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 (2019年6月30日) |
当事業年度 (2020年6月30日) |
|
割引率 |
0.5% |
0.5% |
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) |
当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) |
|
販売費及び一般管理費 |
10,384 |
13,862 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2017年ストック・オプション (第1回新株予約権) |
2018年ストック・オプション (第2回新株予約権) |
2019年ストック・オプション (第3回新株予約権) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 4名 |
当社取締役 4名 |
当社取締役 (社外取締役を含む非業務執行取締役を除く) 4名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数 |
普通株式 20,840株(注) |
普通株式 13,120株(注) |
普通株式 13,780株(注) |
|
付与日 |
2017年10月31日 |
2018年10月31日 |
2019年10月31日 |
|
権利確定条件 |
特に定めはありません。 |
特に定めはありません。 |
特に定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
特に定めはありません。 |
特に定めはありません。 |
特に定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2017年11月1日 至2047年10月31日 |
自2018年11月1日 至2048年10月31日 |
自2019年11月1日 至2049年10月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年4月1日付の株式分割(普通株式1株を2株に割合)、2020年1月1日付の株式分割(普通株式1株を2株に割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2017年ストック・オプション (第1回新株予約権) |
2018年ストック・オプション (第2回新株予約権) |
2019年ストック・オプション (第3回新株予約権) |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
13,780 |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
13,780 |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
20,840 |
13,120 |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
13,780 |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
20,840 |
13,120 |
13,780 |
(注)2018年4月1日付の株式分割(普通株式1株を2株に割合)、2020年1月1日付の株式分割(普通株式1株を2株に割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
2017年ストック・オプション (第1回新株予約権) |
2018年ストック・オプション (第2回新株予約権) |
2019年ストック・オプション (第3回新株予約権) |
|
権利行使価格(注)(円) |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
|
付与日における 公正な評価単価 (円) |
516 |
783 |
1,093 |
(注)2018年4月1日付の株式分割(普通株式1株を2株に割合)、2020年1月1日付の株式分割(普通株式1株を2株に割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された2019年ストック・オプション(第3回新株予約権)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
2019年ストック・オプション (第3回新株予約権) |
|
株価変動性(注)1 |
53.2% |
|
予想残存期間(注)2 |
1.5年 |
|
予想配当(注)3 |
0.45円/株 |
|
無リスク利子率(注)4 |
△0.21% |
(注)1.1年7ヶ月間(2018年4月から2019年10月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去に退任した役員の平均在任期間から、現在の在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想在任期間とする方法により見積もっております。
3.2019年6月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前事業年度 (2019年6月30日) |
|
当事業年度 (2020年6月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
33,222千円 |
|
34,142千円 |
|
|
賞与引当金 |
25,104 |
|
26,406 |
|
|
未払社会保険料 |
4,022 |
|
4,141 |
|
|
資産除去債務 |
53,921 |
|
54,697 |
|
|
資産除去債務にかかる償却累計額 |
41,643 |
|
54,353 |
|
|
減損損失累計額 |
613 |
|
87 |
|
|
退職給付引当金 |
92,370 |
|
118,417 |
|
|
長期未払金 |
34,886 |
|
35,697 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
8,280 |
|
5,537 |
|
|
その他 |
16,597 |
|
21,697 |
|
繰延税金資産小計 |
310,662 |
|
355,178 |
|
|
|
評価性引当額 |
△40,543 |
|
△45,596 |
|
繰延税金資産合計 |
270,118 |
|
309,581 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△47,822 |
|
△47,822 |
|
|
その他 |
△3,353 |
|
△4,376 |
|
繰延税金負債合計 |
△51,175 |
|
△52,198 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
218,943 |
|
257,382 |
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2019年6月30日) |
|
当事業年度 (2020年6月30日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
評価性引当額増減 |
△0.3 |
|
0.3 |
|
住民税均等割 |
2.1 |
|
3.4 |
|
留保金課税 |
5.5 |
|
- |
|
その他 |
0.3 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.7 |
|
34.4 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
有料老人ホーム等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、一部のホームについては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて50年と見積り、割引率は0.1%~2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) |
当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) |
||
|
期首残高 |
173,721 |
千円 |
176,212 |
千円 |
|
時の経過による調整額 |
2,491 |
|
2,537 |
|
|
期末残高 |
176,212 |
|
178,750 |
|
差入保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は、前事業年度は32,582千円、当事業年度は38,346千円であります。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) |
当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
162.94円 |
300.12円 |
|
1株当たり当期純利益 |
35.96円 |
39.40円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
35.93円 |
39.35円 |
(注)1.当社は、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) |
当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) |
|
当期純利益(千円) |
1,009,418 |
1,206,934 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
1,009,418 |
1,206,934 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
28,069,559 |
30,635,296 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
28,068 |
40,296 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(28,068) |
(40,296) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(株式取得による企業結合)
当社は、2020年5月18日開催の当社取締役会において、株式会社グッドパートナーズの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年7月1日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グッドパートナーズ
事業の内容 人材派遣・人材紹介事業、訪問看護・居宅介護支援事業等
(2)企業結合を行った主な理由
介護分野に特化し、首都圏を事業エリアとする同社は、首都圏で介護人材不足を背景に益々の成長が期待されるとともに、首都圏での高価格帯シリーズを展開する当社にとって、質の高い派遣人材を擁するとともに、ホームの近隣に訪問看護事業所を運営している同社との補完・連携強化を図ることができるため。
(3)企業結合日
2020年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
680百万円 |
|
取得原価 |
|
680 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 37百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末 残高 (千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
7,345,090 |
- |
- |
7,345,090 |
2,440,053 |
236,623 |
4,905,037 |
|
構築物 |
354,227 |
- |
- |
354,227 |
174,164 |
18,454 |
180,062 |
|
機械及び装置 |
11,336 |
- |
- |
11,336 |
7,999 |
446 |
3,336 |
|
車両運搬具 |
11,811 |
- |
- |
11,811 |
4,807 |
3,496 |
7,003 |
|
工具、器具及び備品 |
335,548 |
106,313 |
15,803 |
426,058 |
279,847 |
59,118 |
146,210 |
|
土地 |
1,104,196 |
736,631 |
736,631 |
1,104,196 |
- |
- |
1,104,196 |
|
リース資産 |
499,984 |
124,452 |
116,100 |
508,336 |
226,005 |
94,119 |
282,331 |
|
建設仮勘定 |
5,905 |
462,776 |
117,190 |
351,491 |
- |
- |
351,491 |
|
有形固定資産計 |
9,668,100 |
1,430,173 |
985,725 |
10,112,549 |
3,132,878 |
412,258 |
6,979,670 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
153,469 |
18,905 |
- |
172,374 |
83,578 |
29,852 |
88,795 |
|
リース資産 |
3,010 |
- |
3,010 |
- |
- |
150 |
- |
|
その他 |
23,499 |
2,478 |
- |
25,977 |
13,398 |
1,576 |
12,578 |
|
無形固定資産計 |
179,979 |
21,383 |
3,010 |
198,351 |
96,976 |
31,579 |
101,374 |
|
長期前払費用 |
68,206 |
97,452 |
- |
165,658 |
13,759 |
4,793 |
151,898 |
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
土地 久我山開発案件 736,631千円
工具、器具及び備品 チャームプレミア 柿の木坂 16,041千円
リース資産 チャームプレミア 山手町 16,633千円
リース資産 チャーム 西宮上ヶ原 16,354千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
土地 久我山開発案件 開発用不動産へ振替 736,631千円
リース資産 チャームスイート新井薬師さくらの森 16,378千円
3.建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額であります。
4.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
573,600 |
764,800 |
0.3 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
816,769 |
773,221 |
0.8 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
87,635 |
103,459 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
5,282,351 |
4,553,622 |
0.8 |
2021年7月~ 2037年11月 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
184,685 |
203,097 |
- |
2021年7月~ 2025年4月 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
6,945,040 |
6,398,200 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
717,222 |
582,854 |
424,133 |
373,334 |
|
リース債務 |
89,283 |
62,800 |
38,082 |
12,930 |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
賞与引当金 |
82,041 |
86,294 |
82,041 |
- |
86,294 |
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ.現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
5,670 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
112,639 |
|
普通預金 |
5,494,924 |
|
別段預金 |
616 |
|
小計 |
5,608,180 |
|
合計 |
5,613,850 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
大阪府国民健康保険団体連合会 |
305,015 |
|
兵庫県国民健康保険団体連合会 |
270,732 |
|
東京都国民健康保険団体連合会 |
312,467 |
|
京都府国民健康保険団体連合会 |
208,728 |
|
その他 |
751,718 |
|
合計 |
1,848,662 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
||||||||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
||||||||||||||||||||
|
1,653,694 |
11,282,841 |
11,087,872 |
1,848,662 |
85.7 |
56.8 |
(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.開発用不動産
|
品目 |
金額(千円) |
|
土地 |
742,736 |
|
合計 |
742,736 |
(注)地域別内訳は、次のとおりであります。
|
地域 |
面積(m2) |
金額(千円) |
|
東京都 |
2,222 |
742,736 |
|
合計 |
2,222 |
742,736 |
ニ.貯蔵品
|
品目 |
金額(千円) |
|
貯蔵品 |
|
|
介護用消耗品等 |
5,141 |
|
合計 |
5,141 |
② 固定資産
イ.金銭の信託
|
区分 |
金額(千円) |
|
入居一時預り金保全金額 |
3,699,658 |
|
合計 |
3,699,658 |
ロ.差入保証金
|
区分 |
金額(千円) |
|
ホーム賃借保証金 |
3,761,429 |
|
その他 |
53,643 |
|
合計 |
3,815,073 |
③ 流動負債
イ.買掛金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社LEOC |
71,980 |
|
フジ産業株式会社 |
29,264 |
|
株式会社日米クック |
26,874 |
|
株式会社塩梅なにわ |
22,518 |
|
その他 |
49,856 |
|
合計 |
200,494 |
ロ.未払金
|
区分 |
金額(千円) |
|
未払給与 |
661,361 |
|
経費未払金 |
256,916 |
|
退去者未払金 |
184,206 |
|
その他 |
28,637 |
|
合計 |
1,131,121 |
ハ.前受収益
|
区分 |
金額(千円) |
|
入居一時預り金 |
1,476,038 |
|
合計 |
1,476,038 |
④ 固定負債
イ.長期前受収益
|
区分 |
金額(千円) |
|
入居一時預り金 |
3,450,783 |
|
合計 |
3,450,783 |
当事業年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
|
売上高 |
(千円) |
4,642,314 |
9,498,001 |
14,437,425 |
19,619,548 |
|
税引前四半期(当期)純利益 |
(千円) |
415,174 |
880,147 |
1,318,795 |
1,840,111 |
|
四半期(当期)純利益 |
(千円) |
248,423 |
571,414 |
856,535 |
1,206,934 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
8.87 |
19.92 |
28.57 |
39.40 |
|
(会計期間) |
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 |
(円) |
8.87 |
11.00 |
8.74 |
10.75 |
(注)当社は2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期(当期)純利益」を算定しております。