第5【経理の状況】

 

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年7月1日から2019年6月30日まで)の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加するとともに、各種メディアからの情報収集などを行っております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年6月30日)

当事業年度

(2019年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 2,383,230

2,249,298

売掛金

1,434,199

1,653,694

貯蔵品

5,912

3,363

前払費用

331,472

377,955

その他

43,863

43,756

貸倒引当金

2,298

流動資産合計

4,196,380

4,328,068

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※4 7,483,342

※1,※4 7,345,090

減価償却累計額

※5 1,972,116

※5 2,203,429

建物(純額)

※1,※4 5,511,226

※1,※4 5,141,660

構築物

350,763

354,227

減価償却累計額

※5 136,493

※5 155,710

構築物(純額)

214,270

198,516

機械及び装置

11,336

11,336

減価償却累計額

7,046

7,552

機械及び装置(純額)

4,289

3,783

車両運搬具

11,811

減価償却累計額

1,311

車両運搬具(純額)

10,500

工具、器具及び備品

284,732

335,548

減価償却累計額

※5 208,183

※5 236,419

工具、器具及び備品(純額)

76,549

99,128

土地

※1 588,855

※1 1,104,196

リース資産

382,752

499,984

減価償却累計額

160,591

247,986

リース資産(純額)

222,161

251,998

建設仮勘定

5,905

有形固定資産合計

6,617,351

6,815,690

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

90,375

99,743

リース資産

752

150

その他

13,253

11,676

無形固定資産合計

104,381

111,570

投資その他の資産

 

 

出資金

10

10

金銭の信託

2,945,069

3,454,350

長期前払費用

30,347

59,240

繰延税金資産

167,470

218,943

差入保証金

2,896,885

3,406,578

その他

255,926

410,684

投資その他の資産合計

6,295,709

7,549,807

固定資産合計

13,017,441

14,477,068

資産合計

17,213,822

18,805,136

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年6月30日)

当事業年度

(2019年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

143,993

167,728

短期借入金

※1 714,980

※1 573,600

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 816,198

※1,※2 816,769

リース債務

80,458

87,635

未払金

968,935

1,157,084

未払費用

23,236

27,329

未払法人税等

269,663

538,165

未払消費税等

12,098

75,890

前受金

104,046

58,456

前受補助金

155,176

預り金

93,189

114,239

前受収益

※3 1,009,983

※3 1,286,924

賞与引当金

71,611

82,041

その他

289

326

流動負債合計

4,463,860

4,986,191

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 5,488,118

※1,※2 5,282,351

リース債務

160,184

184,685

退職給付引当金

240,783

301,862

長期前受収益

※3 2,781,089

※3 3,093,716

資産除去債務

173,721

176,212

その他

180,377

195,349

固定負債合計

9,024,275

9,234,178

負債合計

13,488,135

14,220,369

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

684,420

684,420

資本剰余金

 

 

資本準備金

673,420

673,420

資本剰余金合計

673,420

673,420

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,368,301

3,307,448

利益剰余金合計

2,368,301

3,307,448

自己株式

411

82,745

株主資本合計

3,725,730

4,582,543

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

10,781

18,779

評価・換算差額等合計

10,781

18,779

新株予約権

10,737

21,004

純資産合計

3,725,686

4,584,767

負債純資産合計

17,213,822

18,805,136

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

 至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

 至 2019年6月30日)

売上高

13,572,989

16,560,092

売上原価

11,294,816

13,651,520

売上総利益

2,278,173

2,908,572

販売費及び一般管理費

※1 1,223,919

※1 1,485,497

営業利益

1,054,253

1,423,074

営業外収益

 

 

受取利息

2,197

3,082

助成金収入

4,605

8,315

補助金収入

100

受取賃貸料

2,713

2,305

受取保険金

871

2,589

還付金収入

2,094

その他

1,250

2,762

営業外収益合計

13,832

19,054

営業外費用

 

 

支払利息

60,695

52,930

株式交付費

10,885

その他

1,611

4,186

営業外費用合計

73,193

57,116

経常利益

994,892

1,385,012

特別利益

 

 

事業譲渡益

260,188

補助金収入

※2 62,745

※2 152,774

特別利益合計

62,745

412,962

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

※2 61,479

※2 150,653

減損損失

※3 4,859

固定資産除却損

62

特別損失合計

66,401

150,653

税引前当期純利益

991,235

1,647,321

法人税、住民税及び事業税

407,681

685,848

法人税等調整額

32,308

47,946

法人税等合計

375,372

637,902

当期純利益

615,863

1,009,418

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 給食費

 

1,334,689

11.8

1,609,523

11.8

Ⅱ 労務費

※1

5,831,336

51.6

6,951,129

50.9

Ⅲ 経費

※2

4,128,790

36.6

5,090,866

37.3

売上原価計

 

11,294,816

100.0

13,651,520

100.0

※1 労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

賃金

3,725,138千円

4,255,292千円

賞与

616,105

739,887

法定福利費

641,324

742,048

外注人件費

553,688

876,667

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

地代家賃

2,396,642千円

2,988,391千円

水道光熱費

433,859

513,968

減価償却費

364,945

400,692

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

192,100

181,100

181,100

1,801,392

1,801,392

279

2,174,312

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

492,320

492,320

492,320

 

 

 

984,640

剰余金の配当

 

 

 

48,954

48,954

 

48,954

当期純利益

 

 

 

615,863

615,863

 

615,863

自己株式の取得

 

 

 

 

 

131

131

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

492,320

492,320

492,320

566,909

566,909

131

1,551,417

当期末残高

684,420

673,420

673,420

2,368,301

2,368,301

411

3,725,730

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,517

13,517

2,160,795

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

984,640

剰余金の配当

 

 

 

48,954

当期純利益

 

 

 

615,863

自己株式の取得

 

 

 

131

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,736

2,736

10,737

13,473

当期変動額合計

2,736

2,736

10,737

1,564,891

当期末残高

10,781

10,781

10,737

3,725,686

 

当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

684,420

673,420

673,420

2,368,301

2,368,301

411

3,725,730

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

70,271

70,271

 

70,271

当期純利益

 

 

 

1,009,418

1,009,418

 

1,009,418

自己株式の取得

 

 

 

 

 

82,334

82,334

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

939,147

939,147

82,334

856,812

当期末残高

684,420

673,420

673,420

3,307,448

3,307,448

82,745

4,582,543

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,781

10,781

10,737

3,725,686

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

70,271

当期純利益

 

 

 

1,009,418

自己株式の取得

 

 

 

82,334

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,998

7,998

10,266

2,267

当期変動額合計

7,998

7,998

10,266

859,080

当期末残高

18,779

18,779

21,004

4,584,767

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

 至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

 至 2019年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

991,235

1,647,321

減価償却費

375,894

412,856

減損損失

4,859

株式報酬費用

8,053

10,384

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,017

2,298

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,600

10,430

退職給付引当金の増減額(△は減少)

47,219

61,079

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

114,006

受取利息

2,197

3,082

支払利息

60,695

52,930

株式交付費

10,885

補助金収入

62,745

152,774

固定資産圧縮損

61,479

150,653

事業譲渡損益(△は益)

260,188

固定資産除却損

62

売上債権の増減額(△は増加)

298,608

219,495

仕入債務の増減額(△は減少)

32,119

23,735

未払金の増減額(△は減少)

270,472

182,851

前受金の増減額(△は減少)

11,362

45,589

前受収益の増減額(△は減少)

1,115,442

589,567

その他

90,721

131,754

小計

2,610,563

2,590,137

利息の受取額

95

51

利息の支払額

61,646

53,010

補助金の受取額

145,743

法人税等の支払額

401,122

451,676

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,293,632

2,085,501

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

7,000

8,000

有形固定資産の取得による支出

909,239

613,717

無形固定資産の取得による支出

95,884

33,603

建設協力金の支払による支出

197,612

建設協力金の回収による収入

7,416

10,134

差入保証金の差入による支出

615,516

567,295

差入保証金の回収による収入

25,020

金銭の信託の取得による支出

728,252

509,281

事業譲渡による収入

261,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,334,476

1,617,355

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

193,902

141,380

長期借入れによる収入

1,854,340

686,540

長期借入金の返済による支出

1,050,475

891,737

株式の発行による収入

973,754

配当金の支払額

48,935

70,234

自己株式の取得による支出

131

82,334

リース債務の返済による支出

74,738

94,932

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,459,911

594,078

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,419,068

125,932

現金及び現金同等物の期首残高

956,162

2,375,230

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,375,230

※1 2,249,298

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

4~47年

構築物

9~34年

機械及び装置

8~17年

車両運搬具

6年

工具、器具及び備品

2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3)ヘッジ方針

当社のヘッジ方針は、金利固定化により将来の金利変動リスクを軽減することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識基準に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)

 

 

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

(2)適用予定日

2022年6月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」47,288千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」167,470千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年6月30日)

当事業年度

(2019年6月30日)

現金及び預金

8,000千円

-千円

建物

4,889,797

4,527,510

土地

588,855

588,855

  計

5,486,652

5,116,366

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年6月30日)

当事業年度

(2019年6月30日)

短期借入金

654,980千円

500,000千円

長期借入金

5,703,260

5,654,513

(1年内返済予定の長期借入金含む)

  計

6,358,240

6,154,513

(注)上記の他、火災保険金請求権を担保に供しております。

※2 財務制限条項

(1) 当社は、株式会社三菱UFJ銀行との間で金銭消費貸借契約(契約締結日2009年3月13日、返済期限2019年12月30日)を締結しております。

当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

 ① 損益計算書における営業損益を2期連続で損失としないこと。

 ② 損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。

 ③ 2010年6月期以降、2期連続で貸借対照表における純資産の部の合計金額を100,000千円未満としないこと。

 ④ 2010年6月期以降、借入人の収益償還年数を2期連続で20年超としないこと。

 

前事業年度

(2018年6月30日)

当事業年度

(2019年6月30日)

借入実行残高

90,000千円

30,000千円

 

(2) 当社は、株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約(契約締結日2013年9月26日、返済期限2030年3月31日)を締結しております。

当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

 ① 2013年6月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

 ② 2013年6月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。

 ③ 2013年6月期以降の決算期の末日における貸借対照表上の借入依存度を70%以下に維持すること。

 

前事業年度

(2018年6月30日)

当事業年度

(2019年6月30日)

借入実行残高

548,368千円

501,712千円

 

(3) 当社は、株式会社三菱UFJ銀行との間で金銭消費貸借契約(契約締結日2015年7月13日、返済期限2026年6月30日)を締結しております。

当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、新たな担保権を設定する義務を負っております。

 ① 2015年6月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、2014年6月期の末日における同表の純資産の部の合計金額又は直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

 ② 2015年6月期以降の決算期の末日における損益計算書の営業損益を2期連続で損失としないこと。

 ③ 2015年6月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。

 

前事業年度

(2018年6月30日)

当事業年度

(2019年6月30日)

借入実行残高

842,400千円

795,600千円

 

(4) 当社は、株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約(契約締結日2015年10月28日、返済期限2036年6月30日)を締結しております。

当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

 ① 2016年6月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

 ② 2016年6月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。

 

前事業年度

(2018年6月30日)

当事業年度

(2019年6月30日)

借入実行残高

572,400千円

540,600千円

 

 

※3 入居一時預り金の会計処理

入居一時預り金は主に、入金日に負債計上した上で契約条件に従い収益認識を行っております。

当該入居一時預り金に関する前受収益の期末残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年6月30日)

当事業年度

(2019年6月30日)

前受収益

1,009,983千円

1,286,924千円

長期前受収益

2,781,089

3,093,716

 

※4 当期において、国庫補助金の受入れにより、建物について150,653千円の圧縮記帳を行いました。

なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年6月30日)

当事業年度

(2019年6月30日)

建物

208,144千円

358,797千円

 

※5 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度95%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

役員報酬

90,794千円

95,659千円

給料手当

188,954

225,312

役員退職慰労引当金繰入額

3,226

退職給付費用

7,178

9,272

貸倒引当金繰入額

1,017

賞与引当金繰入額

4,376

4,989

減価償却費

10,948

12,163

租税公課

249,228

341,593

支払手数料

270,115

290,572

 

※2 補助金収入及び固定資産圧縮損

 補助金収入は国土交通省の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」に係る補助金であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物)の圧縮記帳に係るものであります。

 

※3 減損損失

前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場 所

用 途

種 類

金 額(千円)

本社

請求管理システム

介護報酬計算システム

ソフトウエア

4,859

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

新システム導入に伴い使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3)減損損失の金額

種 類

金 額(千円)

ソフトウエア

4,859

合計

4,859

 

(4)資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主としてホームを基本単位としております。また、遊休資産及び処分予定資産等については、個別に資産のグルーピングを行っております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

6,528,000

7,528,000

14,056,000

合計

6,528,000

7,528,000

14,056,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

756

854

1,610

合計

756

854

1,610

(注)1.発行済株式の株式数は、2018年2月16日開催の取締役会において、公募による新株式発行及び第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、2018年3月8日を払込期日として公募による新株式発行435,000株を行い、2018年3月28日を払込期日として第三者割当による新株式発行65,000株を行いました。また、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い7,028,000株増加しております。これらの結果、発行済株式の総数は、7,528,000株増加しております。

2.自己株式の株式数は、単元未満株式の買取による増加49株及び2018年4月1日付の株式分割(普通株式1株を2株に分割)を実施したことによる増加805株の結果、854株増加しております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

10,737

合計

10,737

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年9月26日

定時株主総会

普通株式

48,954

7.5

2017年6月30日

2017年9月27日

(注)2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

配当の

原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年9月26日

定時株主総会

普通株式

70,271

利益剰余金

5.0

2018年6月30日

2018年9月27日

 

当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,056,000

14,056,000

合計

14,056,000

14,056,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,610

50,044

51,654

合計

1,610

50,044

51,654

(注)自己株式の株式数は、単元未満株式の買取による増加44株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加50,000株の結果、50,044株増加しております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

21,004

合計

21,004

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年9月26日

定時株主総会

普通株式

70,271

5.0

2018年6月30日

2018年9月27日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

配当の

原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年9月25日

定時株主総会

普通株式

140,043

利益剰余金

10.0

2019年6月30日

2019年9月26日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

現金及び預金勘定

2,383,230千円

2,249,298千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△8,000

現金及び現金同等物

2,375,230

2,249,298

 

2 重要な非資金取引の内容

(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

109,177千円

117,232千円

 

(2)重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

重要な資産除去債務の計上額

25,722千円

-千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

固定資産

介護事業における設備(機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエア等)であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年6月30日)

当事業年度

(2019年6月30日)

1年内

2,513,041

3,130,120

1年超

6,639,216

7,807,740

合計

9,152,257

10,937,861

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年6月30日)

当事業年度

(2019年6月30日)

1年内

34,763

41,247

1年超

合計

34,763

41,247

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借り入れによっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の自己負担部分についてのみ信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に施設の保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもので、これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売業務管理規程に従い厳正に管理するとともに、回収懸念の早期把握を行うことによりリスク低減を図っております。

差入保証金に係る差入先の信用リスクは、差入先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

変動金利の借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2018年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,383,230

2,383,230

(2)売掛金

1,434,199

1,434,199

(3)金銭の信託

2,945,069

2,945,069

(4)差入保証金

2,896,885

2,415,249

△481,636

資産計

9,659,384

9,177,748

△481,636

(1)買掛金

143,993

143,993

(2)短期借入金

714,980

714,980

(3)未払金

968,935

968,935

(4)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

6,304,317

6,304,317

(5)リース債務

(1年内返済予定のリース債務含む)

240,642

238,162

△2,480

負債計

8,372,868

8,370,388

△2,480

デリバティブ取引

△15,535

△15,535

 

当事業年度(2019年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,249,298

2,249,298

(2)売掛金

1,653,694

1,653,694

(3)金銭の信託

3,454,350

3,454,350

(4)差入保証金

3,406,578

3,114,369

△292,208

資産計

10,763,921

10,471,713

△292,208

(1)買掛金

167,728

167,728

(2)短期借入金

573,600

573,600

(3)未払金

1,157,084

1,157,084

(4)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

6,099,120

6,099,120

(5)リース債務

(1年内返済予定のリース債務含む)

272,320

270,088

△2,231

負債計

8,269,853

8,267,621

△2,231

デリバティブ取引

△27,060

△27,060

(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 金銭の信託

その将来キャッシュ・フローの割引現在価値が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 差入保証金

差入保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(5) リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

リース債務については、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

 

2.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2018年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,383,230

売掛金

1,434,199

差入保証金

25,020

200,000

2,671,865

合計

3,842,449

200,000

2,671,865

(注)1.差入保証金のうち、返還時期が明らかでないものについては、賃貸借期間に基づき返還時期を見積もっております。

2.金銭の信託については、満期が定められておらず償還予定額が明らかでないため記載しておりません。

 

当事業年度(2019年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,249,298

売掛金

1,653,694

差入保証金

200,000

3,206,578

合計

3,902,992

200,000

3,206,578

(注)1.差入保証金のうち、返還時期が明らかでないものについては、賃貸借期間に基づき返還時期を見積もっております。

2.金銭の信託については、満期が定められておらず償還予定額が明らかでないため記載しておりません。

 

3.短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2018年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

714,980

長期借入金

816,198

679,250

623,701

567,702

433,334

3,184,131

リース債務

80,458

62,313

50,902

36,726

10,242

合計

1,611,636

741,563

674,603

604,428

443,576

3,184,131

 

当事業年度(2019年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

573,600

長期借入金

816,769

763,124

709,148

575,782

412,645

2,821,652

リース債務

87,635

76,224

62,048

35,564

10,847

合計

1,478,004

839,348

771,196

611,346

423,492

2,821,652

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(2018年6月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

548,368

501,712

△15,535

(注)時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価額によっております。

 

当事業年度(2019年6月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

760,396

682,084

△27,060

(注)時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価額によっております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

退職給付債務の期首残高

220,056千円

280,839千円

勤務費用

61,893

78,148

利息費用

1,100

1,404

数理計算上の差異の発生額

23,914

16,382

退職給付の支払額

△26,125

△31,423

退職給付債務の期末残高

280,839

345,351

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2018年6月30日)

当事業年度

(2019年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

280,839千円

345,351千円

未積立退職給付債務

280,839

345,351

未認識数理計算上の差異

△40,056

△43,488

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

240,783

301,862

 

 

 

退職給付引当金

240,783

301,862

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

240,783

301,862

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

勤務費用

61,893千円

78,148千円

利息費用

1,100

1,404

数理計算上の差異の費用処理額

10,350

12,950

退職給付費用

73,345

92,503

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2018年6月30日)

当事業年度

(2019年6月30日)

割引率

0.5%

0.5%

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

販売費及び一般管理費

8,053

10,384

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2017年ストック・オプション

(第1回新株予約権)

2018年ストック・オプション

(第2回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   4名

当社取締役   4名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式  10,420株(注)

普通株式  6,560株(注)

付与日

2017年10月31日

2018年10月31日

権利確定条件

特に定めはありません。

特に定めはありません。

対象勤務期間

特に定めはありません。

特に定めはありません。

権利行使期間

自2017年11月1日  至2047年10月31日

自2018年11月1日  至2048年10月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年4月1日付の株式分割(普通株式1株を2株に割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2019年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

2017年ストック・オプション

(第1回新株予約権)

2018年ストック・オプション

(第2回新株予約権)

権利確定前            (株)

 

 

前事業年度末

付与

6,560

失効

権利確定

6,560

未確定残

権利確定後            (株)

 

 

前事業年度末

10,420

権利確定

6,560

権利行使

失効

未行使残

10,420

6,560

 

②単価情報

 

2017年ストック・オプション

(第1回新株予約権)

2018年ストック・オプション

(第2回新株予約権)

権利行使価格                (円)

1

1

行使時平均株価              (円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,031

1,565

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された2018年ストック・オプション(第2回新株予約権)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

 

2018年ストック・オプション

(第2回新株予約権)

株価変動性(注)1

61.2%

予想残存期間(注)2

2.5年

予想配当(注)3

5.0円/株

無リスク利子率(注)4

△0.13%

(注)1.2年7ヶ月間(2016年4月から2018年10月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.過去に退任した役員の平均在任期間から、現在の在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想在任期間とする方法により見積もっております。

3.2018年6月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2018年6月30日)

 

 

当事業年度

(2019年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

15,585千円

 

33,222千円

 

賞与引当金

21,913

 

25,104

 

未払社会保険料

3,474

 

4,022

 

資産除去債務

53,158

 

53,921

 

資産除去債務にかかる償却累計額

30,698

 

41,643

 

減損損失累計額

2,664

 

613

 

退職給付引当金

73,679

 

92,370

 

長期未払金

34,886

 

34,886

 

繰延ヘッジ損益

4,753

 

8,280

 

その他

12,509

 

16,597

繰延税金資産小計

253,323

 

310,662

 

評価性引当額

△35,605

 

△40,543

繰延税金資産合計

217,718

 

270,118

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△47,822

 

△47,822

 

その他

△2,425

 

△3,353

繰延税金負債合計

△50,247

 

△51,175

繰延税金資産の純額

167,470

 

218,943

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年6月30日)

 

 

当事業年度

(2019年6月30日)

法定実効税率

30.8%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額増減

0.1

 

△0.3

住民税均等割

3.1

 

2.1

留保金課税

6.3

 

5.5

所得拡大促進税制に係る税額控除

△2.6

 

その他

0.2

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.9

 

38.7

 

 

(企業結合等関係)

事業分離

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

株式会社ソラスト

(2)分離した事業の内容

介護付有料老人ホーム2ホームの運営及び事業継続に必要な財産等

(3)事業分離を行った主な理由

当社は、今後の成長戦略として、首都圏での開設を加速するとともに、アッパーミドル~富裕層を対象とする中高価格帯へのターゲットシフトを掲げております。今般、譲渡先より、対象2ホームにつき事業譲り受けの申し出があり、開設エリア・価格帯等を踏まえ慎重に検討した結果、株式会社ソラストに事業譲渡を行うことといたしました。

(4)事業分離日

2018年10月1日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

260,188千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

千円

固定資産

811千円

資産合計

811千円

流動負債

-千円

負債合計

-千円

 

(3)会計処理

移転した老人ホーム事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

 

3.当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高

98,302千円

営業利益

7,301千円

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

有料老人ホーム等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

なお、一部のホームについては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて50年と見積り、割引率は0.1%~2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

 期首残高

145,637

千円

173,721

千円

 有形固定資産の取得に伴う増加額

25,722

 

 

 時の経過による調整額

2,361

 

2,491

 

 期末残高

173,721

 

176,212

 

 

差入保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は、前事業年度は26,582千円、当事業年度は32,582千円であります。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、介護事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大阪府国民健康保険団体連合会

1,492,387

介護事業

 

当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

当社は、介護事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

1株当たり純資産額

265.09円

325.88円

1株当たり当期純利益

46.09円

71.92円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

46.07円

71.85円

(注)1.当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当期純利益(千円)

615,863

1,009,418

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

615,863

1,009,418

普通株式の期中平均株式数(株)

13,362,390

14,034,780

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

5,368

14,034

(うち新株予約権(株))

(5,368)

(14,034)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

7,483,342

21,140

159,392

7,345,090

2,203,429

239,976

5,141,660

構築物

350,763

4,563

1,100

354,227

155,710

20,316

198,516

機械及び装置

11,336

11,336

7,552

506

3,783

車両運搬具

11,811

11,811

1,311

1,311

10,500

工具、器具及び備品

284,732

60,252

9,436

335,548

236,419

36,937

99,128

土地

588,855

515,341

1,104,196

1,104,196

リース資産

382,752

117,232

499,984

247,986

87,394

251,998

建設仮勘定

602,940

597,034

5,905

5,905

有形固定資産計

9,101,782

1,333,281

766,963

9,668,100

2,852,410

368,443

6,815,690

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

119,865

33,603

153,469

53,725

24,235

99,743

リース資産

3,010

3,010

2,860

602

150

その他

29,409

26,211

32,121

23,499

11,822

1,576

11,676

無形固定資産計

152,286

59,814

32,121

179,979

68,408

26,413

111,570

長期前払費用

48,458

35,866

16,119

68,206

8,966

6,973

59,240

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

土地    チャームスイート苦楽園                515,341千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物    チャームスイート京都立本寺(圧縮記帳による減額)    78,722千円

建物    チャームスイート宝塚中山(圧縮記帳による減額)     71,930千円

3.建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額であります。

4.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

714,980

573,600

0.2

1年以内に返済予定の長期借入金

816,198

816,769

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

80,458

87,635

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,488,118

5,282,351

0.7

2020年7月~

2037年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

160,184

184,685

2020年7月~

2024年3月

その他有利子負債

合計

7,259,939

6,945,040

(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定

額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

763,124

709,148

575,782

412,645

リース債務

76,224

62,048

35,564

10,847

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,298

2,298

賞与引当金

71,611

82,041

71,611

82,041

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

4,662

預金

 

当座預金

48,391

普通預金

2,195,305

別段預金

938

小計

2,244,635

合計

2,249,298

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

大阪府国民健康保険団体連合会

278,284

兵庫県国民健康保険団体連合会

257,274

東京都国民健康保険団体連合会

245,441

京都府国民健康保険団体連合会

188,750

奈良県国民健康保険団体連合会

84,540

その他

599,404

合計

1,653,694

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

1,434,199

9,533,294

9,313,799

1,653,694

84.9

59.1

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ハ.貯蔵品

品目

金額(千円)

貯蔵品

 

介護用消耗品等

3,363

合計

3,363

 

② 固定資産

イ.金銭の信託

区分

金額(千円)

入居一時預り金保全金額

3,454,350

合計

3,454,350

 

ロ.差入保証金

区分

金額(千円)

ホーム賃借保証金

3,352,269

その他

54,308

合計

3,406,578

 

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社LEOC

51,094

フジ産業株式会社

35,335

株式会社日米クック

22,345

株式会社塩梅なにわ

21,270

株式会社南テスティバル

10,603

その他

27,079

合計

167,728

 

ロ.未払金

区分

金額(千円)

未払給与

550,984

経費未払金

302,528

退去者未払金

169,073

社会保険料

109,186

事業所税

15,106

労働保険料

8,008

その他

2,196

合計

1,157,084

 

ハ.前受収益

区分

金額(千円)

入居一時預り金

1,286,924

合計

1,286,924

 

④ 固定負債

イ.長期前受収益

区分

金額(千円)

入居一時預り金

3,093,716

合計

3,093,716

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

3,941,460

7,936,394

12,094,303

16,560,092

税引前四半期(当期)純利益

(千円)

288,074

914,545

1,197,696

1,647,321

四半期(当期)純利益

(千円)

169,348

539,581

706,641

1,009,418

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

12.05

38.39

50.31

71.92

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

12.05

26.34

11.91

22.02