第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第4期
|
第5期
|
第6期
|
第7期
|
第8期
|
決算年月
|
2020年6月
|
2021年6月
|
2022年6月
|
2023年6月
|
2024年6月
|
売上高
|
(千円)
|
7,412,721
|
8,189,192
|
8,546,976
|
8,566,699
|
8,526,716
|
経常利益
|
(千円)
|
858,173
|
939,084
|
1,161,139
|
1,202,038
|
1,135,139
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
517,555
|
372,029
|
780,104
|
808,853
|
670,617
|
包括利益
|
(千円)
|
449,588
|
417,404
|
773,045
|
898,017
|
761,412
|
純資産額
|
(千円)
|
4,860,495
|
5,225,678
|
6,039,741
|
6,862,708
|
7,529,388
|
総資産額
|
(千円)
|
9,278,031
|
9,404,000
|
8,934,314
|
9,021,979
|
9,284,394
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
796.26
|
842.65
|
962.71
|
1,079.95
|
1,170.49
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
85.37
|
60.35
|
124.91
|
127.87
|
104.82
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
52.3
|
55.6
|
67.6
|
76.1
|
81.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
11.1
|
7.4
|
13.8
|
12.5
|
9.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
7.0
|
12.3
|
5.7
|
5.7
|
8.8
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
21,559
|
1,472,954
|
648,248
|
619,523
|
717,727
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△2,407,459
|
△333,955
|
△143,558
|
△161,757
|
36,730
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
2,145,753
|
△844,795
|
△750,025
|
△785,280
|
△661,448
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
1,890,503
|
2,203,039
|
1,957,868
|
1,630,459
|
1,723,536
|
従業員数 [外、平均臨時 雇用者数]
|
(名)
|
372
|
404
|
398
|
395
|
413
|
[169]
|
[181]
|
[159]
|
[145]
|
[126]
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
2 当社は株式給付信託および従業員持株会支援信託ESOPを導入しています。
㈱日本カストディ銀行(信託E口)(以下、「株式給付信託口」)および㈱りそな銀行(FCホールディングスグループ社員持株会専用信託)(以下、「持株会信託口」)が保有する株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式総数から控除する自己株式に含めています。また、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定しています。
3 当社は2020年7月1日付、2021年7月1日付、2022年7月1日付および2023年7月1日付で、いずれも普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しています。
4 1株当たり当期純利益は、期中の平均株式数に基づき算出しています。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第6期の期首から適用しており、第6期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
6 従業員数は、就業人員を表示しています。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第4期
|
第5期
|
第6期
|
第7期
|
第8期
|
決算年月
|
2020年6月
|
2021年6月
|
2022年6月
|
2023年6月
|
2024年6月
|
営業収益
|
(千円)
|
1,295,427
|
1,266,181
|
1,269,989
|
1,265,508
|
984,835
|
経常利益
|
(千円)
|
779,859
|
646,145
|
680,871
|
869,351
|
575,581
|
当期純利益
|
(千円)
|
755,761
|
563,755
|
607,130
|
767,239
|
98,753
|
資本金
|
(千円)
|
400,000
|
400,000
|
400,000
|
400,000
|
400,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
4,685,120
|
5,153,632
|
5,668,995
|
6,235,894
|
6,859,483
|
純資産額
|
(千円)
|
4,249,340
|
4,767,211
|
5,332,360
|
6,024,549
|
6,062,357
|
総資産額
|
(千円)
|
7,465,705
|
7,835,521
|
7,258,372
|
7,551,231
|
6,798,165
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
696.15
|
768.72
|
849.95
|
948.05
|
942.43
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
25.00
|
20.00
|
25.00
|
27.00
|
30.00
|
(円)
|
(―)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
124.66
|
91.45
|
97.21
|
121.29
|
15.44
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
56.9
|
60.8
|
73.5
|
79.8
|
89.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
19.4
|
11.8
|
12.0
|
13.5
|
1.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
4.4
|
8.1
|
7.4
|
6.0
|
59.6
|
配当性向
|
(%)
|
13.7
|
18.1
|
23.4
|
22.3
|
194.4
|
従業員数 [外、平均臨時 雇用者数]
|
(名)
|
6
|
6
|
4
|
7
|
7
|
[―]
|
[-]
|
[-]
|
[-]
|
[-]
|
株主総利回り
|
(%)
|
121.0
|
137.8
|
149.7
|
156.4
|
214.6
|
(比較指標:日経平均トータルリターン・インデックス)
|
(%)
|
(106.6)
|
(139.4)
|
(129.8)
|
(166.2)
|
(201.1)
|
最高株価
|
(円)
|
1,234 (822)
|
999 (840)
|
1,009 (800)
|
867 (760)
|
988
|
最低株価
|
(円)
|
551 (781)
|
731 (801)
|
759 (785)
|
767 (708)
|
720
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
2 当社は株式給付信託および従業員持株会支援信託ESOPを導入しています。
㈱日本カストディ銀行(信託E口)(以下、「株式給付信託口」)および㈱りそな銀行(FCホールディングスグループ社員持株会専用信託)(以下、「持株会信託口」)が保有する株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式総数から控除する自己株式に含めています。また、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定しています。
3 当社は2020年7月1日付、2021年7月1日付、2022年7月1日付および2023年7月1日付で、いずれも普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しています。
4 1株当たり当期純利益は、期中の平均株式数に基づき算出しています。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第6期の期首から適用しており、第6期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
6 従業員数は、就業人員を表示しています。
7 最高株価及び最低株価は、2022年4月1日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。なお、2020年6月期、2021年6月期、2022年6月期および2023年6月期の株価については、株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を括弧内に記載しています。
2 【沿革】
年月
|
事項
|
2017年1月
|
株式会社福山コンサルタントが株式移転の方法により当社を設立 当社普通株式を東京証券取引所市場JASDAQ(スタンダード)市場に上場 株式会社福山コンサルタントの子会社であった株式会社環境防災(現連結子会社)、株式会社HMB(現在は合併により消滅)、福山ビジネスネットワーク株式会社(現連結子会社)について、株式現物配当を受けて、完全子会社とする。
|
2018年5月
|
株式会社HMBを吸収合併
|
2018年7月
|
株式会社SVI(注)研究所(連結子会社)を設立
|
2018年8月
|
株式会社エコプラン研究所(子会社)の株式取得(出資比率64%)
|
2019年12月
|
広島市東区に社屋を建設し、株式会社福山コンサルタント中四国支社を移転
|
2020年2月
|
東京都千代田区に事務所ビルを取得し、株式会社福山コンサルタント東京支社を移転
|
2020年4月
|
株式会社地球システム科学(連結子会社)の株式取得(出資比率96.9%)
|
2020年7月
|
株式会社エコプラン研究所の株式を100%取得し完全子会社化
|
2020年8月
|
株式会社地球システム科学の株式を100%取得し完全子会社化
|
2022年4月
|
証券市場区分の変更に伴い東京証券取引所 スタンダード市場に移行
|
2022年4月
|
株式会社福山コンサルタントがFracti合同会社(非連結子会社)を設立
|
2024年3月
|
株式会社福山コンサルタントが株式会社インフラ・テックソリューションズ(非連結子会社)を設立
|
2024年4月
|
株式会社インフラ・テックソリューションズが株式会社インフラ・テックソリューションズ西日本(非連結子会社)を設立
|
(注)Social Value Incubationの略称
また、2017年1月4日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社福山コンサルタントの沿革は、以下のとおりです。
(参考:2017年1月までの株式会社福山コンサルタント(株式移転完全子会社)の沿革)
年月
|
事項
|
1963年11月
|
土木設計、交通量調査及び解析、測量を主業務として、一級建築士事務所福山コンサルタントを組織変更し、北九州市小倉区(現小倉北区、以下同じ。)大字浅野町に株式会社福山コンサルタントを設立。東京都千代田区に東京出張所(現東京支社)を開設
|
1964年2月
|
測量業者としての建設省(現国土交通省、以下同じ。)の登録を受ける
|
1964年12月
|
建設コンサルタントの建設省登録を受け、建設コンサルタント業務を開始
|
1966年3月
|
本店を北九州市小倉区紺屋町に移転
|
1969年10月
|
本店社屋を北九州市小倉区片野新町に新築し、移転(元北九州本社)
|
1972年9月
|
福岡市に福岡事務所(元福岡支店)を開設
|
1978年8月
|
広島市に広島事務所(現中四国支社)を開設
|
1984年3月
|
盛岡市に東北営業所(現東北支社)を開設
|
1984年4月
|
熊本市に熊本事務所(現南九州支店)を開設
|
1984年7月
|
東京都の騒音レベルに係る計量証明事業登録を受けるとともに、環境調査分野を拡大
|
1987年8月
|
東北事務所(現東北支社)を仙台市に移転
|
1989年10月
|
本店社屋増築、竣工(元北九州本社)
|
1994年7月
|
本店社屋を福岡市博多区博多駅東に新築し、移転。併せて、福岡支店を本店に統合
|
1995年3月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録
|
1995年9月
|
地質調査業者としての建設省登録を受ける
|
1998年7月
|
本社、東日本事業部(現東京支社)及び東北支店(現東北支社)でISO9001を認証取得
|
1999年3月
|
本社事業部(現北九州本社)及び西日本事業部(現中四国支社)でISO9001を認証取得、これにより全事業所で認証取得
|
2002年11月
|
東北事業部(現東北支社)社屋を宮城県仙台市に新築し、移転
|
2002年12月
|
高松市に四国営業所(現四国事務所)を開設
|
2004年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2006年7月
|
特定技術部門の強化を目的とし、部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、リスクマネジメント事業部を新設
|
2007年8月
|
新規ビジネス展開に向けて、株式会社福山リサーチ&インキュベーションセンターを設立
|
2008年7月
|
環境マネジメント事業部を新設
|
2009年2月
|
熊本事務所(現南九州支店)社屋を熊本県熊本市に新築し、移転
|
2009年10月
|
株式会社環境防災(連結子会社)の株式取得
|
2010年4月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
|
2011年1月
|
株式会社HMB(注)(連結子会社)を設立
|
2014年7月
|
交通マネジメント事業部を新設し、全部門に部門事業部制を導入。部門事業部と地域支社、支店によるマトリックス型運営体制を構築
|
2015年6月
|
株式会社福山リサーチ&インキュベーションセンターを吸収合併
|
2016年3月
|
福山ビジネスネットワーク株式会社(連結子会社)を設立
|
2016年11月
|
北九州本社社屋を北九州市小倉北区鍛治町に取得し、移転
|
2016年12月
|
株式会社FCホールディングスの上場に向けた株式移転のため、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の上場廃止
|
(注) Health Monitoring Business(ヘルス モニタリング ビジネス)の略称
3 【事業の内容】
当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っています。
当社グループは、当社と子会社6社(非連結子会社であるFracti合同会社、株式会社インフラ・テックソリューションズおよび株式会社インフラ・テックソリューションズ西日本を除く)で構成され、国や地方公共団体、民間事業者等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。
なお、当社のグループ体制および事業分野の業務内容は以下のとおりです。
(参考:建設コンサルタント事業の事業分野と業務内容)
事業分野
|
業務内容
|
モビリティ形成事業
|
人やモノの移動に関する調査・解析、需要予測・分析、シミュレーション技術を活かして、快適で効率的な「移動」を実現するための施策の提案、交通施設の整備・改善等に関するコンサルティングサービスを提供します。
|
環境、都市・地域創生事業
|
自然環境や社会環境に関する調査・分析・評価、各種の計画策定技術を活かして、環境の維持・保全・改善に関するコンサルティングサービスを提供します。海外においても水資源開発、管理のコンサルティングサービスを通じて国際貢献活動に従事しています。
|
人口減少を伴う少子高齢化、地域経済の衰退等の都市や地域の課題解決に向けた各種計画策定や施設計画策定、公共サービスへの民間活力導入支援等のコンサルティングサービスを提供します。
|
社会インフラ、防災事業
|
国内外での新幹線プロジェクト、高速道路・一般道路、各種構造物の新設のための計画・設計、事業監理・施工管理等に関するコンサルティングサービスを提供します。
|
鉄道や道路の構造物に関する点検・試験・診断・監視・予測・補修・補強設計までメンテナンスの一連の技術を活かし、老朽化したインフラの保全、長寿命化等のコンサルティングサービスを提供します。
|
新たな地域開発や鉄道・道路整備等に関する防災計画、地震、豪雨災害等に備える防災施設の整備計画、内水氾濫監視システム、被災地の緊急復旧、被災後の復興事業計画・設計などのコンサルティングサービスを提供します。
|
4 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりです。
会社名
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱福山コンサルタント(注)1.2
|
福岡市 博多区
|
400
|
建設コンサルタント事業
|
100.0
|
当社グループの全国における建設コンサルタント事業を行っています。 役員の兼務2名
|
㈱環境防災(注)1.2
|
徳島県 徳島市
|
90
|
建設コンサルタント事業
|
100.0
|
当社グループの四国地方における建設コンサルタント事業および検査試験を行っています。
|
㈱地球システム科学 (注)1
|
東京都千代田区
|
40
|
建設コンサルタント事業
|
100.0
|
当社グループの海外における防災・水・環境ビジネスを中心とした建設コンサルタント事業を行っています。 役員の兼務2名
|
㈱SVI研究所
|
東京都 千代田区
|
20
|
当社グループ全体の研究開発と新規事業の創出
|
100.0
|
当社グループ全体の研究開発活動を行っています。 役員の兼務1名
|
㈱エコプラン研究所
|
北九州市若松区
|
30
|
建設コンサルタント事業
|
100.0
|
当社グループの九州地方における自然環境調査、環境アセスメントおよび指定管理事業を行っています。
|
福山ビジネスネットワーク㈱
|
福岡市博多区
|
30
|
管理部門業務代行
|
100.0
|
当社グループにおける事業化支援と管理系業務の代行と全体統括を行っています。
|
(注) 1 特定子会社であります。
2 ㈱福山コンサルタントおよび㈱環境防災については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等
|
㈱福山コンサルタント
|
㈱環境防災
|
① 売上高
|
6,740百万円
|
1,064百万円
|
② 経常利益
|
816百万円
|
80百万円
|
③ 当期純利益
|
474百万円
|
43百万円
|
④ 純資産
|
3,602百万円
|
656百万円
|
⑤ 総資産
|
4,944百万円
|
956百万円
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2024年6月30日現在)
(注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託を含む)は[ ]内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しています。
(2) 提出会社の状況
(2024年6月30日現在)
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
7
|
48.3
|
19.6
|
―
|
(注) 1 従業員は就業人員です。
2 従業員は当社子会社との兼務者です。
3 平均勤続年数の算定にあたっては、株式会社福山コンサルタントにおける勤続年数を通算しています。
4 給与については子会社より支払われている部分も含むため、平均年間給与は記載していません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、従業員の過半数を代表する組織として労使協議会が設置されており、労使関係は良好な状態です。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
女性活躍推進法に基づき開示が求められている連結子会社の株式会社福山コンサルタントの数値のみ記載していますが、今後、必要性に応じて他の連結子会社やグループ連結ベースでの開示も検討していきます。
提出会社および 連結子会社
|
管理職に占める女性労働者比率 (注)1
|
男性労働者の 育児休業取得率 (注)2
|
労働者の男女の賃金の差異 (注)1
|
全労働者
|
うち正規雇用 労働者
|
うちパート、 有期労働者
|
㈱福山コンサルタント
|
7.8%
|
25.0%
|
55.8%
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77.2%
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57.7%
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(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。