第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

社会構造がデジタル化、システム化の時代へ進展するほど、人は心癒されるものや自己実現を目指してオリジナリティを求め、余暇時間の有効活用や生涯学習を志向すると思われます。

人の価値観がモノからコトへ、コトからココロへと変化、多様化するなか当社グループは、日々の生活における「やすらぎ」や「ゆとり」につながる「ハンドメイド」の企画・販売を通じ、「手芸の喜びと感動」を実感していただくため、心豊かなくらしの実現を提案する感動創造企業として、お客様と地域社会に貢献できるよう努力を重ねております。

 

(2) 経営戦略等

経営戦略として、店舗網の再編やEC強化、商品戦略により事業力を強化し、M&A・アライアンスの推進により新たな商品の取り扱いやサービスの拡充を図り、人材強化や財務戦略、DX推進を進めることで経営体質を強化し、継続的な事業価値の向上を目指します。

 

(3) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞から脱却し、インバウンド需要が回復したこともあり経済活動の正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した物価高騰や世界的な金融引き締めなどにより依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザー減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

こうした経営環境の中、当社グループは、グループ経営理念“「手づくり」を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ”のもと、2023年6月期を初年度とする中期経営計画を掲げ、最重要課題である黒字体質確立へ向けて取組んでまいりました。当連結会計年度においては構造改革を遂行し、収益構造は大きく改善し、次期計画は営業黒字化を見込んでおります。今後、さら中期経営計画に掲げた以下の経営戦略を着実に実行することでさらなる成長基盤の構築を実現してまいります。

① 事業力の強化

構造改革に伴う不採算店舗の全廃により減少した店舗数をカバーし、新たに販路を開拓するためBtoBの営業体制を継続的に強化してまいります。BtoBでは手芸用品売場の提案を本格化させるとともに、手芸の枠にとらわれない商品・サービス展開を可能にする取引先との取組みも模索してまいります。

また、既存事業では商品価格や割引の適正化により、さらなる収益性の向上に取組んでまいります。

② M&A・アライアンス推進

2024年7月1日にМ&Aに係る費用を資金使途とする第三者割当による第1回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行しております。お客様のニーズに合わせた商品・サービスの提供と販売チャネルの環境整備にМ&A・アライアンスを活用いたします。当社グループが保有する顧客基盤を活用し、事業シナジーが創出可能な企業を中心に候補の選定を進めてまいります。

③ 経営体質強化

成長基盤構築へ向けて、引き続き資本・財務基盤の安定化を図ってまいります。2024年7月1日には合同会社ルビィを割当先とする第三者割当による株式(以下、「本株式」という。)発行により9億64百万円の資金調達を完了しております。柔軟かつ機動的な資本・財務戦略を実現できる体制を構築してまいります。

また、環境負荷の低減や健康経営の推進などサステナビリティの重要課題へ取組むとともに、事業計画の達成に向けた人材開発や研修制度の充実などにより継続的な人材強化に取組んでまいります。

 

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため、高付加価値の商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図り、継続的に利益を出せる企業体質を目指しております。

目標とする経営指標として中期経営計画を策定しており、2025年6月期の目標数値は売上高145億円、営業利益80百万円、営業利益率は0.6%であります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)サステナビリティに関する考え方

 

サステナビリティ基本方針

 

私たちは経営理念として「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」を掲げています。手づくりの喜びと幸せをあらゆる世代のお客様にお届けし、手づくりを通して世代や地域を越えて人と人を結ぶお手伝いをするとともに、この尊い手づくり文化を継承し、地域社会・環境の持続可能な社会の実現に貢献します。

 

環境

・手づくり文化や繕う文化の裾野を広げることで、リユースやリメイクなど「ものを長く使うこと」、

「ものを大切に使うこと」から環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献します。

・創業の心である「信用」を大切に、安心・安全な商品・サービスを提供します。

・地球環境に配慮し、企業活動に伴う環境負荷の低減に取組みます。

 

社会

・多様な価値観を尊重し、働き甲斐のある職場を実現します。

・全ての従業員が健康で安心して働ける職場環境を実現します。

・全国展開する店舗網を活かし、手づくりを通して地域・社会とのつながりを大切にします。

 

ガバナンス

・監査等委員会設置会社としての法的枠組みに加え、任意の指名・報酬委員会を設置し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を確立します。

・法令を順守しステークホルダーから信頼される企業であることを基本とし、内部統制の継続的な改善を図ります。

・経営陣による適切なリスクテイクを支える環境の整備に取組みます。

 

 

(2) ガバナンス

当社では、コーポレート・ガバナンスが企業価値を継続的に高めていくために必要不可欠な機能であると考えております。当社は取締役会の取締役5名に対して2名の社外取締役で構成されており、社外からの客観的意見を重視し意思決定を行う体制としております。さらに、執行権限及び執行責任の明確化のため、執行役員制度も導入しており、監督と執行の分離による実効的なコーポレート・ガバナンスを推進し、持続的な成長を実現し、企業価値を継続的に高めていきたいと考えております。なお、現時点においてサステナビリティに特化した組織は設置しておりませんが、取締役会にて取組むべき課題の検討及び取組み状況の確認を行っております。今後、サステナビリティに係る課題の解決に向けた体制強化に努めてまいります。

なお、詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(3)戦略

① 重要課題

当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、5つの重要課題を特定しております。

 

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② 取組み状況

イ.環境負荷の低減

当社グループでの取扱い商材として、オーガニックコットンや天然ゴムを使用した和洋裁材料や、糸を作る工程で生じる繊維くずを活用して作られた毛糸など、環境に配慮した素材を積極的に導入するとともに、リメイク関連書籍の発行や、店舗において補修に係る資材・素材・道具をコーナー展開することによりサステナブルな生活の提案を実施しております。

また、廃棄となった資材を社会福祉法人やNPO法人に提供することによりアップサイクルして社会へ還元する活動を支援しており、廃棄物削減に取組んでおります。

ロ.ワークライフバランスと健康経営の推進

子会社である藤久では、2021年7月より新たな社員区分として地域限定社員制度を導入し、個々のライフスタイルにより地域に根差した働き方を選択でき、また、地域限定社員であっても職能に応じて管理職まで昇格できる制度とし、目標管理に基づく評価制度とともに運用しております。

また、安全衛生委員会を中心に、従業員の健康維持・増進に向けて、感染症対策や熱中症対策など季節的なテーマや食生活・運動に関するテーマなど様々な観点から検討を行い、これを社内へ周知するとともに、年次有給休暇の取得率向上や長時間労働の削減に向けた呼びかけを定期的に発信しております。

ハ.人材の多様性確保と育成

当社グループは、性別、年齢、国籍等を問わず様々なルートで採用活動を実施するとともに、スタッフから社員への登用制度や65歳以上の高齢者雇用制度を設け、多様な人材を確保し育成する環境を整備しております。子会社である日本ヴォーグ社では、社員に占める中途採用者の割合が78.5%、また、女性従業員の割合が73.9%、女性管理職比率が33.3%と高い割合を占めており、中途採用者及び女性の活躍推進に積極的に取り組んでいます。

二.地域社会との共生と手づくり文化の継承

当社グループ内の催事場や店舗が所属する本体施設の催事場、地域の道の駅等を利用した作品展やマルシェイベントの主催、地域イベントへの出張講習により、手づくりの喜びをより多くの人々へ届けるための活動を展開しております。子会社である日本ヴォーグ社では、本社ビルギャラリーにおいて、(公財)日本手芸普及協会による作品展や世界各国の手芸品を集めた展示会など種々のイベントを開催し、年間を通して多くの方が参加しております。

また、本社ビル近隣の公立図書館、公立小学校、特別支援学校と連携し、ワークショップの開催や自社所有資料の貸出し等を実施しております。七夕イベント「竹譲渡会」は、社屋の植え込みにある真竹を地域住民の皆様に無償で提供するイベントとして毎年開催し、大変好評です。

ホ.コーポレート・ガバナンスの実効性確保とグループ内部統制の推進

中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、具体的な取組みの状況について取締役会で決定、確認することによりその実効性を確保しております。内部統制については、会社法及び金融商品取引法に基づき必要な体制を構築するとともに、監査部門とも連携しながら定期的に運用状況を確認し、必要に応じて見直しを実施しております。

 

③ 人的資本、多様性について

イ.人材育成の方針

当社グループは、「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」を企業理念としております。当理念のもと、当社グループの多様な人材がお互いを尊重し、熱意と使命感を持って働くことを指針としております。多様な経験、知識、価値観を持つ人材が当社の持続的な成長に欠かせないとの認識のもと、性別、国籍、年齢、採用ルート等を問わず積極的な採用及び登用に取組むとともに、女性活躍の促進に向けた取組みを継続してまいります。

当社グループは、グループ経営理念・ビジョン・行動指針のもと、グループ各社の経緯に基づく経営理念も尊重し、それらの基盤を軸として自ら考え主体的に行動できる人材を育成します。当社グループの全ての従業員に働く意義、意味を提供し、やりがいを持って働き達成感を得ることで成長を促進するとともに、専門分野における適性を活かし「好きなこと・得意なこと」を追求できる環境を整備し専門知識、スキルの向上を促進します。

ロ.社内環境整備の方針

当社グループでは、サステナビリティ基本方針として、全ての従業員が健康で安心して働ける職場環境の実現を掲げ、ワークライフバランスと健康経営の推進に向けた取組みを推進してまいります。従業員がいきいきと活躍できるような職場環境を目指し、女性従業員や障がいのある従業員の活躍促進をしております。またワークライフバランスに配慮し、半日年次有給休暇に加え、時間単位の年次有給休暇制度を導入するなど有給休暇の取得促進を図っており、出産・育児休業・介護休業等、各種支援制度の整備を進めております。

 

(4)リスク管理

当社の直面し得るサステナビリティに関するリスク及び機会について認識し、評価・管理するための特別な体制は構築しておりませんが、当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクに対応すべく、リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を制定し、同規程に基づき個々のリスクを認識し、その把握と管理責任者を決定し、管理体制を構築しております。

なお、詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

 

(5)指標及び目標

現状では、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針における、当社グループで統一した定量的な指標及びその目標値について明確化できておりませんが、実績については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しております。今後人材育成及び社内環境整備に取組んでいく過程で、適切な指標を定め、経営戦略に応じた目標値を設定のうえ、その実績を開示してまいります。

なお、子会社である藤久では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しており、2029年3月31日までに「管理職に占める女性労働者比率30%以上」「男性労働者の育児休業の取得率50%以上」を目指しております。同社の当事業年度における女性管理職比率は15.8%、男性労働者の育児休業取得率は50.0%となっております。

 

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自社企画商品について

当社グループでは、収益力の向上と独自性の強化による差異化を図るため、商品の自社企画・開発に注力しております。当連結会計年度における店舗総売上高に占める自社企画商品の割合は一定の高さを維持しておりますが、企画・開発の進捗状況や販売状況等によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 店舗展開について

当社グループは、中核事業として手芸専門店チェーンの全国的な展開を行っているなか、店舗の採算が重要な課題になっております。全国の手づくりファンへの多様な商品・サービスの提供手段としてECサイト販売やBtoB等を推進し店舗展開リスクの低減を図っております。

また、今後ともエリア戦略のもと店舗網の再構築を進めていく方針であり、新規出店におけるローコスト店舗展開のための出店条件に合致する物件の確保の可否や不採算店舗対策次第で業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) インショップ型店舗の展開について

当社グループの店舗は、路面店とともに商業施設へのインショップ型の出店も行っておりますが、出店先の商業施設の集客力が変動した場合等には業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 店舗の賃借物件への依存について

当社グループの店舗は、大半を賃借しておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店舗の退店を余儀なくされる可能性があります。

また、当社グループでは出店に際して保証金を差し入れていることから、倒産その他貸主の事由によっては保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。

 

(5) 固定資産の減損会計適用について

当社グループの店舗は、大半を賃借しており、店内設備の陳列什器備品はリース契約により使用し、内装及び電気設備等の一部を負担して設置しております。当社グループでは、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っており、各営業店舗の業績推移及び退店・移設の予定によって減損の兆候が生じた場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合におきましては、減損損失を計上する可能性があります。

また、経営成績の状況によっては、本社建物等の共有資産についても、減損損失を計上する可能性があります。

 

(6) 販売委託契約について

当社グループでは、直営店のほか、販売委託制度「オーナーシステム」により、加盟者と販売委託契約を締結して、当社グループが保有するショップブランド名にてチェーン展開を図っております。

「オーナーシステム」は、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針としており、契約当事者いずれかの要因により信頼関係が損なわれる場合には、店舗運営方針及び施策等の浸透や、店舗政策に基づく出退店または移転等が適時に実施できないなど、店舗運営に支障を来たす可能性があります。

 

(7) 個人情報の管理について

当社グループは、店舗販売事業及び通信販売事業におきまして、会員制を採用して個人情報を取得し、セール案内等の情報提供に利用しており、当該顧客情報の管理に関しては「コンプライアンス・マニュアル」とともに「個人情報保護規程」を制定するなど、運用管理には可能な限りの対策を講じております。しかしながら、何らかの事由により個人情報の流出または誤用が生じた場合には、当社グループに対する顧客からの信用を失うこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 情報システム管理について

当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、システムダウンもしくは重要データの喪失又は漏洩が生じる可能性があります。当該システムの予防措置について、万一の場合に備え保守・保全の対策を講じ、情報管理体制の内部統制に努めておりますが、想定を超えた侵入技術による不正アクセスやシステム障害等の予期せぬ事態が生じた場合には、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 大規模自然災害について

当社グループは、全国的に店舗を展開しており、店舗の周辺地域において大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により、店舗又は商品に物理的損害が生じ店舗営業活動が阻害された場合、さらに人的被害が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 法的規制について

当社グループの行う事業は、商標法や著作権法等の知的財産に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、家庭用品品質表示法、製造物責任法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、特定商取引に関する法律、不正競争防止法等による法的規制を受けております。

当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会を設置するなど、社内教育・研修の実施を含めたコンプライアンス体制の整備等、法令を遵守する体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する事由が生じた場合、また、新たな法令の制定等が行われた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 出版市場の動向に関するリスク

当社グループは、編み物、ソーイングなど手芸関連の書籍を出版しております。出版市場では、コロナ禍における巣ごもり需要が落ち着き、紙の書籍等の販売は再び減少傾向に転じた他、販路そのものである書店の閉店が続いております。

また、用紙等原材料や印刷費用は市況の影響を受けます。したがって、急激な市場・市況変化によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(12) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、少子高齢化や趣味の多様化を背景に手芸人口が減少するなか、消費者物価上昇に伴う消費選別の強まりもあり客数が減少し、2022年6月期、2023年6月期及び当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上することになりました。

これらの状況により、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画における足元の喫緊の課題である黒字体質の確立に向け構造改革に取組んでおります。

収益改善面においては、不採算店舗の全廃とECサイト再編による既存販売チャネルの効率化徹底と全社的な人員体制の適正化、BtoB事業の本格展開による新規販売チャネル開拓により主力の小売事業の売上増強・黒字化を進めております。

資金面においては、当社を借入人として運転資金を安定的かつ機動的な調達を可能とするタームアウト型コミットメントライン契約(貸付極度額29億円)を締結しておりますが(当連結会計年度末における借入実行残高12億円、未実行残高17億円)、さらに安定した財務基盤の再構築を図ると同時に、当社グループとの事業シナジーを有する企業との連携が必要であると判断し、2024年5月28日開催の取締役会及び2024年6月28日開催の臨時株主総会において、本株式及び本新株予約権の発行について決議しております。本株式の発行については、7月1日に払込手続きが完了しており、9億64百万円の資金調達を実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。

以上により、当面の資金繰りに問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

イ.経営成績

当連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞から脱却し、インバウンド需要が回復したこともあり経済活動の正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した物価高騰や世界的な金融引き締めなどにより依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザー減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。

このような状況のなか、当社は、グループ経営理念“「手づくり」を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ”とその信念に基づいたサステナビリティ方針を掲げ、環境・社会・ガバナンス面での各種課題への継続的な取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。このような考えのもと、足元の経営環境を踏まえ、中期経営計画において成長の3本柱として掲げた、事業力強化、M&A・アライアンス推進、経営体質の強化に努めてまいりました。

事業力強化では、新規顧客獲得、販路拡大に向けBtoB事業の専担事業部を立ち上げ、業務提携先や取引先へ商品・サービスの提供を開始しました。ホームセンター大手のDCM株式会社が運営する北海道・東北地区一部店舗の手芸用品売場のプロデュースを実施しており、さらなる展開拡大の準備を進めております。

また、全国書店への展開においては、営業体制強化に努め契約数は堅調に増加しております。さらに、商業施設や携帯ショップでのワークショップを提案し、取引先の集客に寄与するとともに当社にとっては新たな顧客層との接点強化につながりました。BtoB事業をもう1つの事業の柱とすべく、売場やイベント展開のモジュール化を進め、引き続き収益改善に努めてまいります。

M&A・アライアンス推進では、株式会社IKホールディングス(以下、「IKホールディングス」という。)と業務提携契約を締結し、小売事業においてはテレビショッピングで人気の商品を当社顧客ニーズに応じて店舗で展開しクロスセルを促進するとともに、出版・教育事業においてはIKホールディングスの有する生協ルートでのカタログ通販を開始するなど販路拡大にもつながっております。

また、本新株予約権の発行について決議し、さらなるM&A・アライアンス推進に向けた資金確保の準備をしており、当社グループが保有する顧客基盤を活用し、お客様のニーズに合わせた販売網整備と商品展開、情報発信を行うべく、当社グループとの事業シナジーが創出可能な企業を中心に候補企業の選定を進めております。

経営体質の強化では、黒字体質確立に向けた構造改革の中で希望退職を実施するとともに、役員報酬減額による利益寄与及び迅速な事業運営実現のため役員数を減員し、効率的な経営体制を構築しました。

また、不採算店舗の閉鎖を戦略的に実施し、売上規模に対するコストの適正化を徹底することで2025年6月期の黒字化に向け着実に歩みを進めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度における経営成績は売上高153億93百万円(前年同期比9.4%減)、営業損失15億92百万円(前連結会計年度は20億85百万円の営業損失)、経常損失16億65百万円(前連結会計年度は21億49百万円の経常損失)となりました。収益性の低下に伴う減損損失2億84百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は20億91百万円(前連結会計年度は32億83百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

 

(小売事業)

小売事業では、藤久が営む「クラフトハートトーカイ」ブランドを中心とした店舗とECにおいて、集客増につながる様々な施策に取組んでまいりました。専用器具を用いてオリジナルのラグなどが作製できる「タフティング」の教室を一部店舗で開講し、「2024年日本ホビーショー」や「ハンドクラフトフェア in NAGOYA」出展ブースでのワークショップにおいても人気を博しました。業務提携契約を締結している株式会社エポック社との協業では、アスナル金山にてポップアップイベント「シルバニアファミリーポップアップパーク 森の手芸屋さん」を開催し、若年層を中心に多くのお客様にご来場いただきました。今後のポップアップイベント展開拡大に向けて運営体制を整備しております。加えて、当社グループ顧客層に関心の高い「美・健康」に関する新規事業において新ブランド「アスシア」を立ち上げ、「手芸と眠り」をテーマとして、睡眠姿勢研究の第一人者である整形外科医の山田朱織氏と枕などの商品を共同開発しました。

また、これまでの店舗再編を一層推し進め、エリア戦略の徹底により新規出店を四国・中国地区に1店舗行い、不採算店舗の閉鎖を北海道・東北地区17店舗、関東地区19店舗、中部地区20店舗、近畿地区14店舗、中国・四国地区10店舗、九州・沖縄地区13店舗の合計93店舗実施し、当連結会計年度末の店舗数は226店舗となりました。閉鎖店舗からの送客や顧客目線の商品導入への積極的な取組みにより、1店舗あたりの客数及び客単価は減少傾向から脱却しつつあります。

これらの結果、小売事業の売上高は122億20百万円(前年同期比10.9%減)、営業損失は12億5百万円(前連結会計年度は17億60百万円の営業損失)となりました。

(出版・教育事業)

出版・教育事業では、日本ヴォーグ社を中心に様々な施策に取組んでまいりました。日本ヴォーグ社では、新たな取組みとして着物を小物に仕立てる「きものリメイクサービス」や頒布会事業の「月イチ手芸便」を開始、また既存通信教育講座のリニューアルを行うなどサービス向上に取組みました。しかしながら書店、手芸店の減少による出版市場縮小が進んでおり、さらに用紙代、印刷コスト上昇の影響を受け、売上・損益面ともに厳しい状況となりました。一方で生協ルートでの「手づくりマルシェ」のカタログ通販は前期を上回り順調に売上を伸ばしており、新規顧客開拓につながりました。ヴォーグ学園では、ホームページ及び基幹システムを一新し、お客様の利便性を高めるとともに新システムによりコスト削減を実現しました。ヴォーグ学園の月間延べ受講生数は前期を上回り好調に推移しております。

これらの結果、出版・教育事業の売上高は32億55百万円(前年同期比3.8%減)、営業損失は67百万円(前連結会計年度は4百万円の営業利益)となりました。

 

ロ.財政状態

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億22百万円減少し、112億89百万円となりました。流動資産は8億44百万円減少し、73億12百万円となりました。流動資産の減少は、主に商品及び製品が7億72百万円減少したことによるものであります。固定資産は5億77百万円減少し、39億77百万円となりました。固定資産の減少は、主に土地が2億41百万円、差入保証金が2億55百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ6億37百万円増加し、83億22百万円となりました。流動負債は11億7百万円増加し、61億20百万円となりました。流動負債の増加は、主に店舗閉鎖損失引当金が1億81百万円減少したものの、短期借入金が18億円増加したことによるものであります。固定負債は4億70百万円減少し、22億2百万円となりました。固定負債の減少は、主に長期借入金が3億76百万円、社債が40百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ20億60百万円減少し、29億66百万円となりました。純資産の減少は、主に当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を20億91百万円計上したこと等によるものであります。

 

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億74百万円減少し、18億82百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、15億34百万円(前年同期は使用した資金8億82百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失19億77百万円及び棚卸資産の減少7億66百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、60百万円(前年同期は得られた資金7億30百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入3億72百万円と、資産除却債務の履行による支出2億90百万円及び無形固定資産の取得による支出1億16百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、14億20百万円(前年同期は使用した資金6億14百万円)となりました。これは主に、短期借入金の増加額18億円と、長期借入金の返済による支出3億40百万円によるものであります。

 

③  仕入及び販売の実績

当連結会計年度における仕入及び販売の状況は、次のとおりであります。

イ.生産実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

金額(千円)

前年同期比(%)

小売事業

出版・教育事業

543,233

82.6

合計

543,233

82.6

ロ.仕入実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

金額(千円)

前年同期比(%)

小売事業

4,882,636

95.9

出版・教育事業

725,497

91.1

合計

5,608,133

95.2

ハ.販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

金額(千円)

前年同期比(%)

小売事業

12,213,803

89.1

出版・教育事業

3,179,866

96.8

合計

15,393,669

90.6

(注)1 セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

2 主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.経営成績

黒字化体質確立に向けた構造改革における不採算店舗の閉鎖に加え、新ビジネス・BtoBによる売上増強に時間を要したこと及び出版業界の縮小等により売上が減少し、当連結会計年度の売上高は153億93百万円(前年同期比9.4%減)となりました。営業損失は15億92百万円(前連結会計年度は20億85百万円の営業損失)、経常損失は16億65百万円(前連結会計年度は21億49百万円の経常損失)となりました。収益性の低下に伴う減損損失2億84百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は20億91百万円(前連結会計年度は32億83百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

ロ.財政状態

当連結会計年度の財政状態の分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ.財政状態」に記載のとおりであります。

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ.キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況の分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、人件費等の販売費及び一般管理費であり、設備投資需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び什器、備品の取得等であります。このような資金需要に対しましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達により充当しております。

なお、資金の流動性に関しては、当社を借入人として運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたタームアウト型コミットメントライン契約(貸付極度額29億円)を2023年2月24日に締結(当連結会計年度末における借入実行残高12億円、未実行残高17億円)したことに加え、2024年5月28日開催の取締役会及び2024年6月28日開催の臨時株主総会において、合同会社ルビィを割当先とする本株式及び本新株予約権の発行(以下、「第三者割当増資」という。)について決議し、本株式の発行については、7月1日に払込手続きが完了しており、9億64百万円の資金調達を実施しております。

③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

④  経営上の目標を達成するための客観的な指標等

経営上の目標を達成するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

 

5【経営上の重要な契約等】

(1) 販売委託契約

当社グループは、小売事業の店舗のチェーン展開に当たり、1993年1月から独自の販売委託制度「オーナーシステム」の加盟者募集を開始し、当連結会計年度末現在の総店舗数226店舗のうち80店舗において販売業務の委託を行っており、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針とした販売委託契約を締結しております。

その契約の主な事項は次のとおりであります。

①  契約の目的

当社グループは、加盟者(以下「オーナー」という。)に対して開発した店舗の経営ノウハウを提供するとともに、商品の販売と管理を委託し、双方協力して地域顧客の需要に応えるべく創意をこらし、ともに繁栄を図ることを目的としております。

②  契約に際して徴収する加盟料、保証金に関する事項

加盟料  1,000千円

保証金  1,000千円

③  商品の所有権及び販売価格に関する事項

商品の所有権は、すべて当社グループに帰属し、販売価格を決定しております。

また、提供する販売促進策及び販売指導等に基づき、オーナーは販売業務を行っております。

④  販売委託料に関する事項

事業年度ごとに算出された売上総利益額に、あらかじめ定めた委託料率を乗じ、調整額を加えた金額を販売委託料として支払っております。

⑤  経費負担に関する事項

店舗家賃等は、他の直営店と同様に当社グループの費用として処理しておりますが、店舗運営・管理にかかるパートタイマー等の人件費、水道光熱費及び通信費等についてはオーナー負担としております。

⑥  契約期間に関する事項

契約発効の日から1年間としております。ただし、期間満了3カ月前までに双方異議の申し出がない場合は1年間延長するものとし、以後においても同様としております。

(2) 資本業務提携契約

当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、株式会社キーストーン・パートナース及び合同会社ルビィとの間で、資本業務提携契約を締結することを決議し、本資本業務提携契約を締結いたしました。

本資本業務提携の内容は以下のとおりです。

①  業務提携の内容

当社と株式会社キーストーン・パートナース及び合同会社ルビィは、両社の事業の発展及び企業価値向上のため、以下の各項目について業務提携を行います。

イ.当社グループの顧客ロイヤリティー向上に寄与する商品・サービスを有する企業との業務提携

ロ.当社グループの提供する商品・サービスの品質向上に寄与するノウハウ・サービスを有する企業との業務提携

②  資本提携の内容

ルビィは、2024年6月30日現在、当社普通株式5,620,600株(議決権所有割合18.45%)を保有しております。

なお、2024年7月1日を払込期日とする第三者割当による株式発行により、同社の保有する当社普通株式は6,840,000株増加し、12,460,600株(議決権所有割合33.40%)となっております。

また、2024年7月1日に同社を割当先とする第三者割当による第1回新株予約権を発行しております。第三者割当による株式の発行及び第1回新株予約権の発行の詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

(3) 業務提携契約

当社は、下記のとおり業務提携契約を締結しております。

契約締結先

契約締結日

契約内容の概要

株式会社IKホールディングス

2023年7月14日

相互送客、生協ルートを中心とする販路拡大に加え、当社グループが培ってきた手芸用品開発や教室運営ノウハウとIKホールディンググループの商品開発力と高いプロモーション力を融合させることにより、これまでにない新たな商品サービスを提供することを目的とした業務提携契約

 

当社の連結子会社である藤久は、下記のとおり業務提携契約を締結しております。

契約締結先

契約締結日

契約内容の概要

株式会社エポック社

2021年2月15日

シルバニアファミリー、アクアビーズ、ジグソーパズル関連商品の店舗における専用コーナーの企画及び運営、シルバニアファミリーを中心とした手づくりキット等を組合せたオリジナル商品の企画、開発及び販売、手芸教室事業におけるシルバニアファミリーを中心とした手づくり講習会の開催などを目的とした業務提携契約

株式会社マスターピース

2021年2月15日

GMOペパボ株式会社

2021年11月10日

両社のサービスへの顧客の相互送客や共同でのイベント開催などにより、ハンドメイド業界の活性化と両社サービスの認知度向上を目的とした業務提携契約

 

 

(4) シンジケートローン契約

当社は、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたシンジケートローン契約を2023年2月24日に締結しております。

シンジケートローン契約の概要は、次のとおりであります。

組成金額

2,900百万円

契約締結日

2023年2月24日

契約形態

タームアウト型コミットメントライン契約

コミットメント期間

2023年2月28日~2026年2月27日

タームローン返済方法

返済期日

元金均等返済(6回分割返済)、2026年8月末日を第1回とし、2029年2月末日を最終回とする2月及び8月の各末日

担保

無担保

アレンジャー兼エージェント

株式会社名古屋銀行

参加金融機関

株式会社名古屋銀行、株式会社北陸銀行、株式会社愛知銀行、株式会社十六銀行

 

6【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、222百万円で、セグメント別の内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称

設備投資金額(百万円)

設備投資の主な内容・目的

小売事業

140

既存店の移設改装、新基幹系・営業系システム開発のソフトウエア等

出版・教育事業

82

本部設備更新、ソフトウエア等

合計

222

 

(注)  設備投資金額には、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額は含めておりません。

 

また、当連結会計年度において当社グループが売却した主要な設備は次のとおりであります。

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価格(百万円)

売却時期

長久手ビル

(愛知県長久手市)

小売事業

建物及び構築物・土地

232

2024年6月

 

2【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

特記すべき事項はありません。

 

(2) 国内子会社

2024年6月30日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業員

数(名)

建物及び

構築物

土地

リース資産

ソフト

ウエア

その他

合計

面積(㎡)

金額

藤久株式会社

クラフトハートトーカイ他

[226店舗]

小売事業

販売設備

-

(102,093.85)

105,680.59

166,332

-

-

-

166,332

180

〔763〕

本社ビル他

[名古屋市名東区]

小売事業

本社設備等

25,672

[587.60]

1,532.91

220,672

-

346

4,269

250,960

株式会社

日本ヴォーグ社

本社ビル

[東京都中野区]

出版・教育事業

本社設備等

741,039

2,298.74

1,799,615

4,811

13,811

21,343

2,580,620

79

〔37〕

株式会社

ヴォーグ学園

東京校他

[5校]

出版・教育事業

販売設備

12,870

(3,031.60)

-

-

11,367

1,903

26,141

18

〔18〕

(注)1  帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具及び備品、その他の無形固定資産の合計であります。

2  面積のうち(  )内の数字は賃借部分を、[  ]内の数字は賃貸部分をそれぞれ内書しております。

3  ビル及び商業施設等のテナント店舗については、土地の面積を表示しておりません。

4 従業員数は、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等の期中平均人員を〔 〕外数で記載しております。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

 

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。