第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において総額2,973百万円の設備投資(使用権資産を含む)を実施いたしました。
設備投資の主な内容は以下のとおりであります。
(1) 国内自動車関連事業では、営業車両の取得及び国内車両輸送拠点の舗装、ソフトウエアなどに事業全体で2,450百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) ヒューマンリソース事業では、ソフトウエアなどに事業全体で51百万円の設備投資を実施いたしました。
(3) 一般貨物事業では、営業車両の取得や建物などに事業全体で348百万円の設備投資を実施いたしました。
(4) 海外関連事業では、使用権資産としての建物などやソフトウエアなどに事業全体で89百万円の設備投資を実施いたしました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
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2024年6月30日現在
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事業所名 (所在地)
|
セグメント の名称
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設備の内容
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帳簿価額
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従業 員数 (人)
|
建物及び 構築物 (百万円)
|
機械装置 及び 運搬具 (百万円)
|
土地 (百万円) (面積㎡)
|
工具、 器具及び 備品 (百万円)
|
ソフト ウエア (百万円)
|
合計 (百万円)
|
本社 (神奈川県川崎市幸区)
|
国内自動車 関連事業
|
管理業務施設 その他設備
|
28
|
37
|
0 (0.87)
|
9
|
759
|
836
|
261 (56)
|
北海道地方 北海道カスタマーサービス センター(北海道苫小牧市) 他2事業所
|
国内自動車 関連事業
|
事務所 車両置場
|
4
|
3
|
332 (19,828.73)
|
0
|
-
|
340
|
6 (3)
|
東北地方 仙台カスタマーサービス センター(宮城県多賀城市) 他5事業所
|
国内自動車 関連事業
|
事務所 車両置場
|
151
|
5
|
968 (21,742.12)
|
4
|
-
|
1,130
|
13 (3)
|
関東地方 栃木カスタマーサービス センター(栃木県河内郡上三川町) 他23事業所
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国内自動車 関連事業 一般貨物事業 海外関連事業
|
事務所 倉庫 車両置場 整備施設
|
1,815
|
141
|
2,777 (31,913.47)
|
43
|
-
|
4,778
|
113 (45)
|
中部・北陸地方 名古屋カスタマーサービス センター(愛知県名古屋市港区)他9事業所
|
国内自動車 関連事業
|
事務所 車両置場 整備施設
|
162
|
7
|
313 (22,699.73)
|
6
|
-
|
491
|
29 (9)
|
近畿地方 大阪カスタマーサービス センター(大阪府大阪市住之江区)他3事業所
|
国内自動車 関連事業
|
事務所 車両置場 整備施設
|
93
|
11
|
- (-)
|
1
|
-
|
106
|
26 (7)
|
中国地方 岡山カスタマーサービス センター(岡山県倉敷市) 他2事業所
|
国内自動車 関連事業
|
事務所 車両置場
|
0
|
1
|
- (-)
|
1
|
-
|
2
|
7 (0)
|
四国地方 高松カスタマーサービス センター(香川県高松市) 他1事業所
|
国内自動車 関連事業
|
事務所 車両置場
|
2
|
0
|
- (-)
|
0
|
-
|
2
|
3 (0)
|
九州地方 九州営業所 (福岡県京都郡苅田町) 他9事業所
|
国内自動車 関連事業
|
事務所 車両置場 整備施設
|
154
|
7
|
2,319 (54,192.41)
|
12
|
-
|
2,493
|
36 (7)
|
(注) 1.日本基準に基づく金額を記載しております。
2.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.上記の他、主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。
(賃借設備)
事業所名(所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の内容
|
年間賃借料 (百万円)
|
本社 (神奈川県川崎市幸区)
|
国内自動車関連事業
|
建物(賃借)
|
110
|
栃木カスタマーサービス センター(栃木県河内郡上三川町) 他48事業所
|
国内自動車関連事業 一般貨物事業 海外関連事業
|
土地・建物(賃借)
|
1,406
|
(2) 国内子会社
|
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2024年6月30日現在
|
会社名
|
事業所名 (所在地)
|
セグメント の名称
|
設備の 内容
|
帳簿価額
|
従業 員数 (人)
|
建物及び 構築物 (百万円)
|
機械装置 及び 運搬具 (百万円)
|
土地 (百万円) (面積㎡)
|
工具、 器具及び 備品 (百万円)
|
リース 資産 (百万円)
|
ソフト ウエア (百万円)
|
合計 (百万円)
|
株式会社 ゼロ・プラス関東
|
平塚カスタマーサービスセンター (神奈川県茅ヶ崎市) 他16事業所
|
国内自動車 関連事業
|
事務所 車両
|
2
|
53
|
- (-)
|
3
|
4,058
|
-
|
4,117
|
677 (610)
|
株式会社 ゼロ・プラス九州
|
九州カスタマーサービスセンター (福岡県京都郡苅田町) 他4事業所
|
国内自動車 関連事業
|
事務所 車両
|
3
|
7
|
- (-)
|
0
|
565
|
-
|
576
|
168 (95)
|
株式会社 ゼロ・プラス西日本
|
京都カスタマーサービスセンター (京都府京田辺市草内能戸) 他6事業所
|
国内自動車 関連事業
|
車両
|
-
|
9
|
- (-)
|
0
|
888
|
-
|
898
|
208 (234)
|
苅田港海陸 運送株式会社
|
本社 (福岡県京都郡苅田町)
|
一般貨物事業
|
事務所 車両置場
|
253
|
345
|
671 (33,200.73)
|
2
|
-
|
2
|
1,276
|
73 (3)
|
株式会社九倉
|
本社 (福岡県北九州市門司区) 他6事業所
|
一般貨物事業
|
事務所 車両置場 倉庫
|
194
|
107
|
633 (17,264.55)
|
8
|
1
|
0
|
945
|
83 (105)
|
株式会社 ジャパン・ リリーフ
|
東京本社 (東京都港区) 他支店18箇所
|
ヒューマンリソース事業
|
事務所
|
66
|
4
|
- (-)
|
8
|
1
|
90
|
171
|
396 (4,823)
|
株式会社 ソウイング
|
本社 (栃木県小山市) 他5事業所
|
国内自動車 関連事業
|
事務所 車両置場
|
172
|
24
|
517 (35,434.96)
|
2
|
-
|
0
|
717
|
78 (242)
|
(注) 1.日本基準に基づく金額を記載しております。
2.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.上記の他、主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。
(賃借設備)
会社名
|
事業所名(所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の内容
|
年間賃借料 (百万円)
|
株式会社 ゼロ・プラス関東
|
川崎カスタマーサービスセンター (神奈川県川崎市) 他16事業所
|
国内自動車関連事業
|
土地・建物(賃借)
|
206
|
株式会社 ゼロ・プラス九州
|
福岡カスタマーサービスセンター (福岡県福岡市東区) 他4事業所
|
国内自動車関連事業
|
土地・建物(賃借)
|
31
|
株式会社 ゼロ・プラス 西日本
|
大阪カスタマーサービスセンター (大阪府大阪市住之江区) 他6事業所
|
国内自動車関連事業
|
土地・建物(賃借)
|
57
|
苅田港海陸運送 株式会社
|
本社 (福岡県京都郡苅田町)
|
一般貨物事業
|
土地・建物(賃借)
|
107
|
株式会社九倉
|
本社 (福岡県北九州市門司区)他6事業所
|
一般貨物事業
|
土地・建物(賃借)
|
762
|
株式会社 ジャパン・ リリーフ
|
東京本社 (東京都港区) 他支店18箇所
|
ヒューマンリソース事業
|
土地・建物(賃借)
|
320
|
株式会社 ソウイング
|
本社 (栃木県小山市) 他5事業所
|
国内自動車関連事業
|
土地・建物(賃借)
|
10
|
(3) 在外子会社
|
|
|
|
|
|
|
2024年6月30日現在
|
会社名
|
事業所名 (所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の 内容
|
帳簿価額
|
従業 員数 (人)
|
建物及び 構築物 (百万円)
|
機械装置 及び 運搬具 (百万円)
|
土地 (百万円) (面積㎡)
|
工具、 器具及び 備品 (百万円)
|
リース 資産 (百万円)
|
ソフト ウェア (百万円)
|
合計 (百万円)
|
陸友物流 (北京) 有限公司
|
本社 (中華人民共和国北京市) 他10事業所
|
海外関連事業
|
車両
|
-
|
155
|
-
|
3
|
41
|
-
|
200
|
75 (54)
|
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.上記の他、主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。
(賃借設備)
会社名
|
事業所名(所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の内容
|
年間賃借料 (百万円)
|
陸友物流(北京) 有限公司
|
本社 (中華人民共和国北京市) 他10事業所
|
海外関連事業
|
土地・建物(賃借)
|
33
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、翌連結会計年度の重要な設備の新設、除却等の計画はありません。