【連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ゼロ(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社及び子会社(以下、当社グループ)の最終的な親会社でもあります。当社の連結財務諸表は2024年6月30日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
本連結財務諸表は、2024年9月26日に取締役会によって承認されております。
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に特に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(非金融資産の減損)
① 当連結会計年度計上額
CKD事業に係る固定資産 12百万円
減損損失 746百万円
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産については、減損している可能性を示す兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額を比較することにより、減損テストを実施しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を計上しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
当連結会計年度において、CKD部品の向け先である顧客がASEAN事業の方針を転換したことに伴い、CKD事業に係る固定資産に減損の兆候を認識したため、減損テストを実施した結果、減損損失を計上いたしました。
使用価値の算定に用いた将来キャッシュ・フローは梱包運搬台数の将来予測、主要顧客の事業方針の転換による梱包運搬台数の減少に伴う売上の減少を補填するための代替的な収益獲得の実現可能性等に大きな影響を受け、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合は、翌連結会計年度のCKD事業に係る固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のほか、経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記「7.営業債権及びその他の債権」及び「25.金融商品」)
・棚卸資産の評価(注記「8.棚卸資産」)
・非金融資産の減損(注記「9.有形固定資産」、「10.のれん及び無形資産」及び「11.投資不動産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「21.繰延税金及び法人所得税」)
・確定給付債務の測定(注記「20.従業員給付」)
(5) 会計方針の変更
当社グループが、当連結会計年度より適用している主な基準書は、以下のとおりです。
上記基準書の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「退職給付 に係る資産の増減額」は、表示の明瞭性を高める観点から、第1四半期連結累計期間より従前からの「退職給付に係る負債の増減額」と合算し「退職給付に係る資産及び負債の増減額」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた60百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る資産及び負債の増減額」として組み替えております。
3.重要性がある会計方針
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
子会社の一部については、子会社の所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能であるため、当社グループの決算日と異なる日を決算日としています。子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。当該子会社の報告期間の末日は12月末日であります。
当社グループ内の債権債務残高及びグループ内取引高、並びに当社グループ内の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者全ての合意を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業への投資については、持分法によって会計処理しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる共同支配企業への投資が含まれております。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。当該持分法適用会社の報告期間の末日は3月末日であります。
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行っております。取得日から1年以内の測定期間において、取得日時点で存在した事実及び状況について新しい情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日における為替レート又はそれに近似するレートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動がある場合を除き、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識されます。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、販売までに要する見積販売費用等を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、購入原価、仕入諸掛費用等を含んでおります。
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定を除き、各資産の残存価額控除後の取得原価は、それぞれの耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2-38年
・機械装置及び運搬具 2-15年
・工具、器具及び備品 2-10年
なお、耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
のれんは、子会社の取得時に認識しております。のれんの当初認識時の測定に関しては、注記「3.重要性がある会計方針 (2) 企業結合」に記載しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
(ⅰ)個別取得した無形資産
個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
(ⅱ)企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の耐用年数は以下のとおりであります。また、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウェア 5年
・顧客関連資産 13-16年
・その他 5年
なお、耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
当社グループは、IFRS第16号に基づき、借手のリースについて、単一の会計モデルを使用し、リース期間が12ヶ月以内の短期リース又は少額資産リースになる場合を除き、原則として全てのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整して当初測定しております。連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に含めて表示しております。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
当社グループは、使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。また、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用しております。使用権資産は、原資産の所有権が借手に移転する場合、原資産の耐用年数にわたり、それ以外の場合は原資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。
リース資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが実質的に移転するリース契約はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわたって定額で収益認識しております。
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借入コストが含まれております。また、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産の見積耐用年数(2~38年)に基づく定額法により減価償却を行っております。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しており、当該資金生成単位は内部報告目的で管理されている最小の単位で、事業セグメントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には損失を認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分されております。
過去に認識した減損損失については、各期末日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損損失の戻入れは、減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入金額は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
確定給付制度
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除し算定しております。確定給付制度に係る負債又は資産の純額の再測定額は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
過去勤務費用は、発生時に全額をその期の損益として処理しております。
当社は持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度を導入しております。持分決済型の株式報酬は、受領した役務の対価を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定しております。算定された役務の対価は費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。現金決済型の株式報酬は、受領した役務の対価を負債の公正価値で測定しております。算定された役務の対価は費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。
当社は、当該負債の公正価値を決算日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引費用は資本剰余金から控除しております。
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当初の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として処理しております。
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引金額を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの主な役務の提供による収益は、自動車の輸送、人材派遣、港湾荷役、一般消費財輸送などにより計上されるものであります。これらの取引のうち、原則として商品・保管物等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するものは、当該商品・保管物等を引き渡した時点で収益を認識しております。この他、一定期間にわたる役務の提供である請負契約取引などについては、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。主な物品の販売による収益は、中古車輸出販売であります。契約上の受渡条件が履行された時点で収益を認識しております。
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。
金融収益は受取利息、受取配当金、金融商品売却益等から構成されております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は配当受領権が確定した時点で認識しております。
金融費用は支払利息、金融商品売却損及び金融商品評価損等から構成されております。
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び共同支配企業等に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び共同支配企業等に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、一時差異が予測し得る期間内に解消する可能性が高くない場合、又は課税所得を稼得する可能性が高くない場合
繰延税金負債は原則全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、決算日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(ⅰ)償却原価で測定される金融資産
以下の2つの要件をともに満たす金融資産を、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、当初認識時に、当初認識後に認識される公正価値の変動をその他の包括利益で表示することを選択した資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記いずれにも分類されないものについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価により測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益として認識しております。また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積損益について、資本性金融資産は利益剰余金に振り替えております。なお、資本性金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当連結会計年度の純損益として認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しております。
当社グループは、連結会計期間の末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権のリストラクチャリング、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれます。
個別に重要な金融資産は、個別に減損の評価を行っております。個別に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体としての減損の評価を行っております。全体として減損を評価するに際しては、発生減損額に関する過去の傾向等を考慮しております。
減損損失は、金融資産の帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定されます。
減損損失は純損益として認識しております。
信用リスクが著しく増大しているかどうかは、当初認識以降の債務不履行発生リスクの変化に基づき判断しており、その判断にあたっては格付けの著しい低下、遅延債権増加による取引停止、その他の支払い不能をおこすような兆候等を考慮しております。
予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日における過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。
金融資産の全部又は一部が回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接減額しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識しております。金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類しており、当初認識時点において公正価値で測定し、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。
当初認識後は、実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取り消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
当社グループは、金利変動等によるリスクに対処するため、金利スワップ等のデリバティブ契約を締結いたします。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、デリバティブの取得に直接起因する取引コストは全て発生時に純損益として認識いたします。当初認識後は公正価値で測定し、その変動は通常、純損益で認識いたします。
なお、上記のデリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
4.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。当社グループの連結財務諸表に与える影響は現在評価中であります。
5.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しているものであります。
当社グループは、経営組織の形態、サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「国内自動車関連事業」、「ヒューマンリソース事業」、「一般貨物事業」、「海外関連事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要なサービス
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目は以下のとおりであります。
各報告セグメントの会計方針は、「3.重要性がある会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一であります。
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額△2,417百万円は、全社費用△2,417百万円によるものであります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
② セグメント資産の調整額225百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,309百万円、セグメント間取引消去△14,084百万円が含まれております。
③ その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。非流動資産は金融資産、繰延税金資産等を含んでおりません。また、使用権資産に係る金額を含めております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額△2,450百万円は、全社費用△2,450百万円によるものであります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
② セグメント資産の調整額4,130百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,036百万円、セグメント間取引消去△8,906百万円が含まれております。
③ その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.減価償却費及び償却費、減損損失には、使用権資産に係る金額を含めております。非流動資産は金融資産、繰延税金資産等を含んでおりません。また、使用権資産に係る金額を含めております。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大半を占めるため、記載を省略しています。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(注) 日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、日産モータースポーツ&カスタマイズ株式会社及び国内の日産自動車販売会社への売上実績と、陸友物流(北京)有限公司における、中国の東風汽車有限公司及び中国のその他日産自動車関係会社等への売上実績を合計したものであります。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(注) 日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、日産モータースポーツ&カスタマイズ株式会社及び国内の日産自動車販売会社への売上実績と、陸友物流(北京)有限公司における、中国の東風汽車有限公司及び中国のその他日産自動車関係会社等への売上実績を合計したものであります。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(注) 1.費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ14百万円及び14百万円であります。評価減の金額は「売上原価」に含まれております。
2.費用として「売上原価」に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ42,251百万円及び42,677百万円であります。
9.有形固定資産
(注) 1. 建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の建設仮勘定として表示しております。
2. 減価償却費は連結損益計算書において「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。
3. 減損損失は連結損益計算書において「売上原価」に計上されております。
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
10.のれん及び無形資産
(注) 1.上記の無形資産のうち、前連結会計年度末において重要なものは、BPRソフトウエア49百万円(平均残存償却年数2.3年)、WW基幹システム45百万円(残存償却年数4.0年)であります。当連結会計年度末において重要なものは、顧客関連資産1,757百万円(平均残存償却年数13.1年)、ZERO-V基盤更改547百万円(平均残存償却年数4.8年)、車両お預かり書デジタル化80百万円(平均残存償却年数4.5年)であります。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、自己創設無形資産はありません。
2.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。
3.減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に計上されております。
のれんが配分されている資金生成単位グループについては、年次又は減損の兆候がある場合に減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは以下のとおりであります。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は各資金生成単位グループの事業に応じた適切な期間を設定しており、将来キャッシュ・フローの見積りは経営者によって承認された5年間の予測を基礎として、過去の実績や事業の成長性、市況等を考慮して行っております。5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、各期とも成長率をゼロ以下として使用価値を算定しております。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、内外の情報を用いて事業に係るリスク等が適切に配分されるよう算定しております。その結果、前連結会計年度において9.7%~11.4%、当連結会計年度において12.6%~12.9%と設定しております。
これらののれんに関しては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っており、主要な仮定が合理的な水準で変更された場合に帳簿価額を下回る可能性は低いものと判断しております。
11.投資不動産
当連結会計年度末の公正価値は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整したものを含む)により算定しております。また、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額(実勢価格又は査定価格)や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。これらは、全て公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される測定に該当します。
賃貸料収益は、主として連結損益計算書の「売上収益」に計上されております。
賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、光熱費、租税公課等)であり、主として「売上原価」に計上されております。
12.非金融資産の減損
(1) 認識した減損損失及び資産の種類別内訳
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度において、海外関連事業セグメントに746百万円の減損損失を計上しております。主な内容は下記のとおりであり、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。CKD部品の向け先である主要な顧客が事業の方針を転換したことに伴い減損テストを実施した結果、主に足利パーツロジスティクスセンター(倉庫)の使用権資産等746百万円を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用した割引率は税引前加重平均資本コストを採用し、11.9%と算定しております。また、これらの減損損失は連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。
なお、減損損失のセグメント別内訳は、「注記5.セグメント情報 (2) 報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目の金額」に記載しております。
(単位:百万円)
13.持分法適用会社に対する投資
共同支配企業に対する投資
当社の連結財務諸表数値に基づいた、共同支配企業に対する当社の持分の要約財務情報は以下のとおりであります。
当社グループにとって重要性のある共同支配企業はありません。
14.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
15.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
16.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
17.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
社債の明細は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当社及び一部の連結子会社は、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高める為、前連結会計年度及び当連結会計年度末においてそれぞれ18,310百万円(うち1,600百万円使用)及び22,160百万円(うち5,000百万円使用)の当座貸越契約を締結しております。
長期及び短期借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入をすること、並びに銀行は債務不履行が生じた場合に債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されております。特定の担保付あるいは無担保の借入契約により、一般的に、受託者又は貸手は、配当の支払い及び新株式の発行を含む利益の分配に関し事前に承認を与える権利及び追加の担保又は抵当を要求する権利を有しております。一部の子会社は、主に銀行借入に対して下記のとおり、資産の一部を担保に供しております。
なお、前連結会計年度末及び当期連結会計年度末において、上記に対応する債務はありません。
18.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
19.リース
当社グループは、主として車両輸送拠点に係る土地及び建物を賃借しております。契約期間は1年から15年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに係る制限等)はありません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ2,516百万円及び6,750百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ3,391百万円及び3,299百万円であります。
リース負債の満期分析は以下のとおりであります。
オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして倉庫等の賃貸を行っております。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の賃貸収益はともに305百万円であります。
20.従業員給付
当社及び一部の子会社では、退職給付制度として確定給付型の退職一時金制度及び企業年金制度を設けており、これらの制度における給付額は、主に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の要素に基づき設定されております。
企業年金制度は、当社と法的に分離された企業年金基金によって管理され、運営受託機関に制度資産の管理運用を委託することにより運営されており、当社は給付に関する事業に要する費用に充てるため、掛金の拠出を行っております。
企業年金基金は、規約に基づき将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年毎に連結会計年度末日を基準日として掛金の額を再計算しております。また、企業年金基金の毎連結会計年度決算において、積立金の額が責任準備金額の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合には、掛金の額を再計算しております。再計算においては、基金財政上の基礎率(予定利率、予定死亡率、予定脱退率等)を見直し、掛金の額の妥当性を検討しております。
(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれております。
利息収益は、期首の制度資産の公正価値に割引率を乗じた金額で測定しております。
制度資産運用による実際収益は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ231百万円及び412百万円であります。
当社グループは、翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を279百万円と見積っております。
当社における退職給付制度の制度資産は、市場性のある株式及び債券が含まれており、株価及び金利、為替のリスクに晒されております。制度資産の運用については、年金給付等の支払いを将来にわたり確実に行うため、最適な基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するように努めており、必要に応じてリバランスの要否について検討することとしております。
制度資産合計の公正価値に含まれる各資産の分類別内訳は以下のとおりであります。
(注) オルタナティブには、不動産私募ファンド及び保険リンク証券等が含まれます。
退職給付費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。
(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ6.5~8.7年及び6.3~8.2年であります。
期末時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。この分析は、他の全ての変数が一定であるとの前提に基づいております。
費用として認識している従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ36,930百万円及び39,158百万円であります。従業員給付費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。
21.繰延税金及び法人所得税
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(注) 主に企業結合に伴う増減が含まれております。
連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
③ 繰延税金負債を認識していない子会社及び共同支配企業等の投資に係る将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社及び共同支配企業等の投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9,394百万円及び11,546百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており,これらを基礎として計算した繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2023年6月期及び2024年6月期いずれも30.7%であります。
22.資本及びその他の資本項目
授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
(注) 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
(注) 1.前連結会計年度における期中増減の要因は、株式給付信託(BBT)から退任した取締役等への株式給付による減少2,500株と株式給付信託(BBT-RS)から取締役等に付与したポイントに応じた株式給付による減少35,500株によるものであります。
2.当連結会計年度における期中増減の要因は、株式給付信託(BBT-RS)から取締役等に付与したポイントに応じた株式給付による減少36,200株によるものであります。
3.前連結会計年度末及び当連結会計年度末の株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式469,900株が含まれております。
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を利益剰余金に振替えております。
利益剰余金には、法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまでは、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならないとされております。
23.配当
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(注) 1.配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2.配当金の総額には、「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(注) 1.配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
2.配当金の総額には、「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。
24.株式に基づく報酬
持分決済型及び現金決済型の株式報酬
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役等に対する株式報酬制度「業績連動型株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」及び「譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted stock))」を導入しております。なお、BBT-RSの一部は現金決済型を含んでおります。
当該株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年度38百万円、当連結会計年度64百万円であります。
株式報酬費用は「販売費及び一般管理費」に計上されております。
①業績連動型株式給付信託(BBT)
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程(BBT)に従って付与されるポイント(1ポイント=1株)に基づき、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
本制度においては、ポイント付与日以降、原則として権利確定日まで勤続していることが権利確定条件となっており、役位及び当社内の業績指標の達成度等に応じて、各連結会計年度末に付与されるポイント数が確定します。また、権利行使は原則として取締役等の退任時であり、取締役等は退任時に当社株式の給付を受けるものとなります。なお、本制度は株式を交付するものでありますので、権利行使価格はありません。
②譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS)
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程(BBT-RS)に従って付与されるポイント(1ポイント=1株)に基づき、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
①業績連動型株式給付信託(BBT)
付与されたポイントの測定日時点の加重平均公正価値は前連結会計年度1,020円、当連結会計年度1,139円であります。公正価値はブラック・ショールズ・モデルで算定した公正価値を参照して測定されております。同モデルで使用された仮定は以下のとおりであります。
(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の日次株価を基にして算定しております。
②譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS)
持分決済型の付与されたポイントの測定日時点の加重平均公正価値は前連結会計年度934円、当連結会計年度1,312円であります。また、現金決済型の付与されたポイントの期末日時点の加重平均公正価値は前連結会計年度1,164円、当連結会計年度1,596円であります。なお、現金給付型制度に関する負債の帳簿価額及び権利が確定した負債の本源的価値の合計は、前連結会計年度末において9百万円、当連結会計年度末において27百万円であります。
公正価値はブラック・ショールズ・モデルで算定した公正価値を参照して測定されております。同モデルで使用された仮定は以下のとおりであります。
(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の日次株価を基にして算定しております。
①業績連動型株式給付信託(BBT)
各連結会計年度における、ポイント増減内容は以下のとおりであります。
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度の期中に行使されたポイントの権利行使日時点の加重平均株価はそれぞれ1,044円、1,243円であります。
②譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS)
各連結会計年度における、ポイント増減内容は以下のとおりであります。
25.金融商品
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本管理の基本方針としております。
事業資金はグループ各社の収益力及びキャッシュ創出力を維持強化することによる営業キャッシュ・フローによって賄うことを基本として、事業上の投資、配当等による株主還元、有利子負債の返済を実施しております。
当社グループが資本管理において用いる主な財務数値等は、以下のとおりであります。
有利子負債:社債及び借入金、リース負債合計
親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分/負債及び資本合計
当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
当社グループは、経営活動において財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)にさらされており、当該リスクを回避又は低減するために、社内の一定の方針に基づきリスク管理を行っております。当社グループの方針として、デリバティブは実需取引のリスクヘッジを目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。また、当社経理部は、これら財務上のリスク状況のモニタリングを行っております。
信用リスクとは、契約相手先が債務を履行できなくなったことによる財務上の損失リスクであります。当社グループは、与信管理及びリスク管理規程に従い、営業債権及びその他の債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額となっております。
なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2023年6月30日)
当連結会計年度末(2024年6月30日)
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において貸倒引当金の変動に寄与した金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクにさらされております。当社グループでは、年間事業計画に基づく資金繰計画を適時に作成、更新するとともに、十分な手元流動性を維持することにより当該リスクを管理しております。
また、当社は取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性・安定性の確保に努めております。当座貸越契約残高等については「17.社債及び借入金」をご参照ください。
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2023年6月30日)
当連結会計年度末(2024年6月30日)
リース負債の期日別内訳については、「19.リース」をご参照ください。
当社グループは、一部の外貨建の輸出入取引・外国間取引により、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。当連結会計年度において、為替変動リスクにさらされているエクスポージャーは僅少であるため当社グループに与える影響は重要ではないと考えており、感応度分析は行っておりません。
当社グループは、金融機関からの資金調達の一部について変動金利建ての借入を行っており、金利の変動リスクにさらされておりますが、必要に応じて金利スワップ取引を行うことにより当該リスクをヘッジする方針を採用しております。
当社グループが連結会計年度末において保有する借入金について、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。
当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に1%を乗じて影響額を算出しております。
当社グループは、取引先等の業務上の目的で上場株式を保有しており、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに対しては、時価や発行企業の財務状況等を定期的にモニタリングして保有状況を適宜見直しております。
当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、株価が10%下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資産を「FVTOCI金融資産」と記載しております。
(注)1.現金及び現金同等物、預入期間が3ヵ月を超える定期預金、営業債権、営業債務、短期借入金等の流動項目は、短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表に含めておりません。
2.1年内返済予定の残高のみとなっております。
(デリバティブを除くその他の金融資産)
FVTOCI金融資産に分類されるその他の金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっており、非上場株式は将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。償却原価で測定される金融資産に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金(無利息を含む)の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
次の表は連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。
レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2:直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
前連結会計年度末(2023年6月30日)
当連結会計年度末(2024年6月30日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類される金融商品は、客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。
レベル3に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。
(注)1.連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。純損益に認識された利得又は損失の合計のうち、連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度において△0百万円であり、当連結会計年度において8百万円であります。
2.連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。
株式等の資本性金融商品は、主に中長期的な関係の維持・強化を図るため、又は、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内訳は以下のとおりであります。
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の利得又は損失の累計額は、当該金融資産の認識を中止した場合、利益剰余金に振り替えております。
前連結会計年度においては、利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の利得又は損失の累計額(税引後)は0百万円であります。
当連結会計年度においては、利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の利得又は損失の累計額(税引後)は△39百万円であります。
当社グループは、資産の効率的活用や公正価値(市場価格等)の状況と事業上の必要性の検討を踏まえて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を売却いたします。前連結会計年度においてはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を1銘柄売却しております。
資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
26.売上収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(注) セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(注) セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定等については、「3.重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。また、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、債権管理等の観点から、役務の完了及び物品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価であります。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識する収益の額に重要なものはありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
27.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
28.その他の収益及び費用
その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。
29.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
「受取利息」は、主に償却原価で測定される金融資産から発生しております。
「受取配当金」は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から発生しております。
30.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、以下のとおりであります。
上記のうち、非支配持分に帰属する金額は以下のとおりであります。
31.キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
32.1株当たり当期利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的1株当たり当期利益の計算は以下のとおりであります。
(注)希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
33.連結子会社及び共同支配企業に対する持分
2024年6月30日時点の当社グループの主要な子会社及び共同支配企業は以下のとおりであります。
(連結子会社)
(共同支配企業)
34.関連当事者
当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。
関連当事者との取引は市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいております。なお、重要な取引はありません。
35.企業結合
企業結合等関係につきましては、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
2022年5月31日付で行われた、株式会社IKEDA(現 株式会社ゼロ・プラスIKEDA)との企業結合について、前々連結会計年度において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社は2023年11月1日付で、株式会社ソウイングの株式を100%取得し、子会社化いたしました。
被取得企業の名称 株式会社ソウイング
事業の内容 車両輸送事業、オートオークション構内運営事業 他
2023年11月1日
100%
当社グループは自動車流通における総合物流企業・サービスプロバイダーを目指して、祖業である車両輸送事業に加えて自動車周辺事業やヒューマンリソース事業を拡大させてまいりましたが、この度、車両輸送事業とオートオークション構内運営事業を展開する株式会社ソウイングを当社グループに迎え入れます。車両輸送事業においては、2024年問題が目前に控える中で、乗務員の総労働時間削減及び輸送効率向上による輸送戦力の維持・確保が至上命題となっておりますが、今回の株式取得を機に積荷を融通させていくことで、輸送効率向上を実現させてまいります。 オートオークション構内運営事業においては、株式会社ソウイングにおける運営ノウハウと、当社グループにおけるインフラ及びリソースを組み合わせることによって、当該事業のマーケットシェアを拡大させていくこと、また、EV化を見据え新たなニーズを掘り起こしていくことで、当社グループにおける企業価値の最大化を実現させてまいります。
現金を対価とする持分の取得
2023年11月1日付で行われた、株式会社ソウイングとの企業結合について、第2四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第3四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得日における資産及び負債の金額を修正しております。主な修正の内容は、無形資産の増加1,060百万円、非流動負債の増加360百万円、のれんの減少699百万円となります。
(注)企業結合により識別した無形資産1,060百万円は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客に関わる売上の減少率等の仮定に基づいて測定しており、主要な内訳は、顧客関連資産1,060百万円であります。なお、顧客関連資産の見積り耐用年数は13年であります。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
当該企業結合に係る取得関連費用は、89百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度における当社グループの業績に与える影響は重要性がないため開示しておりません。
36.偶発債務
該当事項はありません。
37.後発事象
該当事項はありません。