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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注)第26期及び第27期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,063 |
1,260 |
989 |
1,619 |
1,360 |
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最低株価 |
(円) |
437 |
783 |
589 |
620 |
960 |
(注)1.第26期及び第27期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)および2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものです。
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1997年6月 |
神戸市中央区栄町通に株式会社アイ・ピー・エスを設立、SAP社R/3導入事業を開始。 |
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1999年1月 |
神戸市中央区東川崎町に本社移転。 |
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2000年3月 |
神戸市中央区東川崎町に有限会社アイピーエス・ノートを設立。 |
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2000年8月 |
有限会社アイピーエス・ノートを株式会社アイピーエス・ノートに組織変更。 |
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2001年4月 |
株式会社アイピーエス・ノートの業務を当社に移管。 |
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2001年4月 |
大阪市北区に大阪支店を新設。 |
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2001年4月 |
保守開発部を新設。 |
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2001年6月 |
株式会社アイピーエス・ノートを清算。 |
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2001年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2002年9月 |
営業部を新設。 |
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2002年10月 |
大阪支店を閉鎖。 |
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2004年10月 |
東京営業所を新設。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。 |
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2012年5月 |
本社を神戸市中央区東川崎町の別ビルに移転。 |
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2012年8月 |
東京営業所を東京本社に変更。 |
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2013年7月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
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2014年5月 |
本社を大阪市北区に移転。 |
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2016年9月 |
株式会社ワン・ハーモニー アドバイザリーを東京都港区に設立。 |
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2017年4月 |
東京本社を千代田区内幸町の日比谷国際ビルに移転。 |
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2018年10月 |
株式会社ブルーミング・ネオテックを東京都千代田区に設立。 |
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2019年12月 |
IPS Hanoi Co.,Ltd.をベトナムハノイに設立。 |
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2021年5月 |
株式会社ブルーミング・ネオテックを株式会社スマート工場研究所に商号変更。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の新市場区分への移行に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。 |
当社グループは、当社並びに連結子会社1社、非連結子会社1社、関連会社1社で構成されており、販売、物流、購買、会計等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するERP(Enterprise Resource Planning)用パッケージソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。なお、その他の関係会社である有限会社ファウンテンは持株会社であり、当社グループと営業上の取引はありません。また、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
当社グループの事業内容は、次のとおりです。
(1)ERP導入事業
SAP ERPはドイツに本社をもつソフトウェア開発販売会社であるSAP SE社の代表的製品であり、ERPのためのパッケージソフトウェアです。日本の大手・準大手・中堅企業(年商100億円以上の企業)以上のERP市場においてSAPのシェアは圧倒的なものとなりました。その要因としては、顧客のビジネスがグローバルに広がったため、グローバルビジネスに対応できるパッケージが求められることが背景にありますが、新たな顧客ニーズに対応する為の製品やサービスの圧倒的な変革・成長がその本質であります。
当社グループはSAP SE社の日本法人であるSAPジャパン株式会社(以下、「SAP社」という)のパートナーとして、ERPの導入支援サービスを行っております。
SAP社の成長と共に、過去20年に渡ってSAP導入元請け企業は厳しい競争環境にさらされ、且つ峻別されて、現在は20社程度の代表的な企業が生き残っている状況です。当社もその代表的な一社であり、パートナーとして最上位クラスのプラチナパートナーに認定されています。
当社グループの特徴は以下のとおりです。
・当社は年商100億円~2,000億円の中堅及び準大手企業向けのSAP導入ビジネスをターゲットとして、その顧客規模の専業ベンダーとしてのノウハウを蓄積しています。特に年商100億円~1,000億円規模の顧客向けにはSAP社と共に市場を開発してきた実績があります。
・EasyOneテンプレートを確立・維持・成長
過去20年以上に渡るSAPのノウハウ、お客様の業務に対する知見、導入方法論、独自開発のAddonプログラムのSAPサービスの総合的なライブラリー製品として確立しており、今なおSAPの新たなソリューションを組み込み、成長を続けています。
・SAP専業ベンダーとして、先進的なSAPソリューションに積極的に取り組み独自の製品やサービスを開発し、現状もパブリッククラウドに注力して取り組んでいます。
・顧客のグローバルなビジネス活動を支えるべくUnitedVARsに参画し、グローバル約70か国のSAPベンダーとアライアンスして顧客サポートを可能とする体制を築いています。
(2)保守その他事業
当社グループは、すでにSAP ERPを導入した当社のお客様に対し、SAP ERPの保守運用、当社グループが開発した周辺アプリケーションソフトウェアとインターフェイスの保守運用、導入済みのSAP ERPに一部改善機能を付与するプログラム開発等を目的として、総合的な保守業務を行っております。
SAP ERPを既に導入した事業会社はSAP社と直接保守契約を結ぶことにより、SAP社が常時行っている追加機能開発によるSAP ERPの新バージョンを得る権利を取得しておりますが、事業会社は既存バージョンからの更新を保守業者に委託するのが一般的となっており、当社グループはこのようなSAP ERPのバージョンアップサービスも保守業務の一環として提供しております。
当社グループは、お客様のシステム投資が成功するために、様々な業務改革を狙って構成された新しい業務運用やシステム操作の定着から始まり、より高度な管理会計やシステム利用技術を、段階的に学び・習得いただくサービスメニューを揃えております。お客様自らERPを運用する技術を学び、習得することで、より自律的なIT活用組織が築かれます。なお、当社開発グループは、このような保守運用サービスとともに上記のSAP ERP新バージョンの機能検証や、ERP導入事業の項目で示しましたSAP ERPにはない個々の企業に適した業務機能について調査研究することや当社独自の開発商品の研究開発も行っております。
事業の系統図は、以下のとおりであります。
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
株式会社ワン・ハーモニー アドバイザリー |
大阪市北区 |
10 |
情報システム開発コンサルティング |
100 |
役員の兼任 2人 |
その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合(%) |
関係内容 |
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有限会社ファウンテン |
大阪市北区 |
3 |
有価証券の取得、保有及び売却 |
42.4 |
役員の兼任 1人 |
(注)1.有限会社ファウンテンは、当社の代表取締役社長 渡邉寛及びその親族が株式を保有する資産管理会であります。
2.上記のほか、非連結子会社1社、持分法非適用関連会社1社があります。
(1)連結会社の状況
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2024年6月30日現在 |
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事業部門別 |
従業員数(名) |
|
ERP導入事業 |
102 |
|
保守その他事業 |
34 |
|
全社(共通) |
11 |
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合計 |
|
(注) 1.従業員数は、就業人員です。
2.当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2)提出会社の状況
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2024年6月30日現在 |
|
|
事業部門別 |
従業員数(名) |
|
ERP導入事業 |
100 |
|
保守その他事業 |
34 |
|
全社(共通) |
11 |
|
合計 |
|
(注) 1.従業員数は、就業人員です。
2.当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
|
|
|
|
2024年6月30日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
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(注) 平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
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|
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注)2.提出会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年 法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社につきましては、常時雇用する労働者が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年 法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。