第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループの経営方針は、

① SAP ERPの導入支援を通じてお客様の経営革新、ビジネス革新を支援すること。

② 導入品質、コスト、納期(以下QCDと呼ぶ)及び顧客に対する付加価値の醸成を顧客満足の4大要素と考えて、それらをより高次元に引き上げて提供すること。

③ 陳腐化した技術、付加価値の低いサービスを廉価に提供するのではなく、先進的な技術を背景に、当社にしか出来ないサービスを追求し提供することにより、高い収益性を得ること。

④ ビジネスにおいてお客様に上記のサービスを提供することと共に、新しい技術の習得や開発、従来の技術の研鑚、製品開発や標準化、教育等の研究開発が極めて重要であり、全社を挙げてこれらに取り組むこと。

 以上を基本方針としております。

 

 当社グループの経営理念は、

“お客様の驚きと満足、当社社員並びに株主の皆様の喜びを実現すること”であります。

 当社グループが提供する新しい技術やサービスによってお客様がビジネスにおいて新たな成果を得ることで、お客様に驚きや満足を感じて頂き、また、同時にそれらを達成することを通して、全社員が目標達成や自己の成長の喜びを感じ、結果として社員並びに株主の皆様と利益配分の喜びを共有することであります。

 これらを念頭に、創業以来SAP ERPを導入販売することを通して、お客様が市場環境において迫られている経営革新、ビジネス革新を情報システムの面から支援すること、その為に技術、品質、納期、コスト、利益を徹底して追求し、最大のサービスを顧客に提供することに邁進しております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、着実な健全経営を主眼としており、経営指標としては売上高経常利益率、自己資本比率を重視しております。具体的な達成目標値は定めておりませんが、売上高経常利益率で15~20%、自己資本比率で70%を基準として運営しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループの基幹ビジネスであるSAPビジネスは現在堅調であります。お客様である企業においては、厳しさを増す市場環境や技術革新、働き方改革を背景に、今後より一層の生産性向上が求められます。従って、企業にとってERPは益々重要・不可欠な存在となり、SAP市場も中長期にわたり堅調に推移すると思われます。しかしながら、企業の競争環境の変化やIT技術の変化に応じて、企業のニーズはより高度かつ多様に変化していくことが想定されます。

 そこで当社グループは以下の二つの取り組みを推進しております。

① デリバリー体制及び製品開発体制の強化

  2023年度から140人体制へと体制増強を進めると共に組織改革を推進し、デリバリー体制の強化を図ると同時にサービスや製品の開発・改善を行う体制の強化を図ることで、QCDの一層の向上に努め、新たな技術への対応を進めます。

② 新しい技術の研究開発の推進

  RPAやAI、IoTは新たなビジネスチャンスを生み、今後10年が普及期となり、より大きな市場になると想定しています。そこでこれらの分野の研究開発に取り組み、利用技術やソリューションを開発し、実ビジネスを確立すると共に、上記SAPビジネスと連携することで相乗効果を狙ってまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1)及び(3)に記載の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

現在、国内顧客企業はITの面で二つの大きな潮流に吞み込まれています。それはパブリック・クラウドとデジタル・トランスフォーメンション(以下DX)です。これは個々の企業のニーズに関わらず、顧客のビジネスにおける市場やIT市場の大きな波であり、顧客企業はこの波を泳いで競争力に変えていくことが求められています。よって、我々は事業の継続と発展に向けて、これらの本質を受け止め、顧客企業を適切に導きサポートする技術を確立することが求められます。そこで、我々は以下の課題を解決していく必要があります。

 

① 社会基盤としてのERPパブリッククラウドへの対応
 SAPをはじめERPの提供は従来の顧客向けシステムから、パブリッククラウドとして皆が活用する社会基盤へ変化し始めています。よって、完全に個別企業向けシステムでは無く、社会基盤として提供されるシステムを使いこなす技術が顧客企業に求められ、それに応えることがIPSの使命です。具体的には、

(ア)Fit To Standardの為の導入方法論とサービスの開発
パブリック・クラウドサービスにおいては、従来のSAPと一線を画して、完全にSAPの標準機能に合わせた業務手順の変更が求められます。SAPに合わせて業務設計を行い業務手順を変更する、あるいはSAPに合わせる為に補完する業務手順の設計と実現が必要になります。よって、より顧客業務側に踏み込んだコンサルティングサービスの提供やソリューションが必要になり、その開発に取り組んで参ります。

(イ)開発環境の変化への追随
パブリッククラウドでは従来のSAPと全く異なる開発環境が提供され、そこでしか拡張開発と呼ばれる顧客業務に合わせ得た業務機能を実現するプログラムの開発が出来ません。その開発環境における開発技術の習得とそれに合わせた拡張開発プログラムの製品化に取り組んで参ります。

(ウ)顧客のIT活用技術の育成
パブリッククラウドの有効活用は”導入”の一時点だけでなく、継続して顧客に求められる課題です。従って、顧客の中にIT活用力を育成して確立する必要があります。ところが国内中堅・準大手企業では内部にIT人材をほとんど抱えてません。顧客企業内部におけるIT人材の育成と確立、これに向けてのサービスの開発と提供に取り組んで参ります。

② DXによる真の効率化の実現
 DX流行りの昨今ですが、新しい技術を適用した効率化やコストダウンの取組は良く見られますが、個別業務に対する取組がほとんどです。DXと呼ばれるに相応しい企業全体、経営そのものにインパクトがあるような取組は極わずかです。企業内部にはITを活用して企業変革・改革を実現することを推進する人材も方法論も無く、同様にそのようなサポートを行えるITコンサルティングファームもほとんどいないことが実態です。DXのみでなくERP導入効果を創出していく為にも、企業内部でITを活用した変革を推進することが不可欠です。そのような本質的な顧客価値の創出に向けて、サービスの開発に取組んでいく所存です。

③  人材開発育成
 IT市場は恒常的に人材難に喘いでいます。今や市場に人材を求めてもそこで需要を満たすことは困難であることがここ何年もの実態です。そこで、海外の人材を活用すると共に、改めて、新卒採用を中心に人材の育成に努め、企業に対する十分なロイヤリティーを獲得すべく従業員満足度を高めていくことで充実した体制を構築していくことを本筋として取組んで参ります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス及びリスク管理

 当社グループでは、当社グループが持続的に発展するために、社員一人一人が自らなすべきことを考え、行動を改革し、事業そのものを変革するための基本的な考え方を「企業理念」としてまとめております。

 「企業理念」の考え方に基づき、当社のサステナビリティ経営の目指すべき方向性として、サステナビリティ基本方針を定めております。

 

 

サスティナビリティ基本方針

 

・当社グループは、企業価値向上に向けて、実効性・透明性の高い企業統治を実現し、全ての企業活動において法令・社会規範を遵守します。

・当社グループは、AI/IOTに代表される新しい情報技術を活用したサービス、所謂DXサービスの事業を通じて、社会に価値ある変化を提供します。

・当社グループは、社員とその家族の健康活動に対する積極的な支援と、組織的な健康活動を推進することで、「働きやすい、やりがいのある会社」づくりに取り組みます。

・新たな事業、新たなコンサルティングサービスを立ち上げ、そして新しい働き方や働く環境の創出にチャレンジしています。その中で、社員やお客様と一緒に大きな喜びと成長を掴み取ることに取り組みます。

 

 

 当社グループのサステナビリティに関する取組については、社長室にて企画・推進しております。社長室にて、サステナビリティに関連する重要なリスク及び機会を特定し、それらをモニタリングするとともに、対応方針の立案と事業戦略への反映、関連部署への展開を実施しております。

 

 当社グループにおいて、事業に重大な影響を与えるリスクが特定された場合には、ISMS活動を担うリスク委員会と社長室が連携し、重要リスクとして取締役会に報告をおこない、適切な対処を行ってまいります。

 

(2)戦略並びに指標及び目標

 当社グループは中期経営計画に基づき、情報サービスの提供を通じて社会の発展に貢献するために、重要課題を設定しかつ企業存続の脅威となる重大リスクを回避する観点から想定される課題を定め、持続的な成長を目指します。

 重要課題

 1.サービスを通じた環境負荷の軽減

 2.課題解決に向けた新分野での技術革新

 3.社員の能力開発と育成

 4.多様な働き方の推進

 5.持続可能な事業基盤づくり

 

これらの重要課題に関する取組について、行動計画を策定し、進捗を管理してまいります。

 

人材の育成及び社内環境整備に関する方針

 当社グループにおいて、人材は最大の競争力の源泉であるとの認識のもと、経営戦略上の最重点項目に位置付けた人材戦略を策定し、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を掲げております。IT市場は恒常的に人材難に喘いでおり、市場に人材を求めても需要を満たすことは困難です。当社グループは海外の人材を活用するとともに、新卒社員における女性比率の向上やキャリア採用の積極的な推進及び従業員の定着率向上に向けた取組等を推進し、従業員満足度を高めていくことで充実した体制を構築してまいります。

 教育・労働環境を整備し、優秀な人材の採用や育成に努め、企業として持続的成長の実現を図ります。また、専門的・実践的な教育を実施し、自らの判断と行動で組織責任を負える人材の育成に努めます。

 

人材育成に関する施策例

育成施策

概要

人材開発

若手研修、管理職研修

職種別スキル訓練

コンサルタント、技術者の戦力化育成施策

自発的学習

自己啓発制度の活用

 

 社内環境においては、柔軟な働き方の選択肢を増やし、健康管理を推進していくとともに、福利厚生等を向上させる施策を継続的に実施してまいります。

 

人的資本に関する方針

 当社グループは社員数150名規模で運営されており、その80%が技術者です。採用市場における技術者の女性比率は低く、その状況が当社の女性社員の比率の低さにそのまま影響しています。女性活躍推進法の目的に則り、中途採用及び新卒採用時の女性対象者へのアプローチを強化し、人材育成施策、社内環境整備施策の充実度を高めながら目標を達成していく所存です。

指標

目標

実績(当事業年度)

女性技術者比率

2025年6月期30

29.2

 

社内環境整備に関する方針

 当社グループは、様々な技術、知識、経験を持つ社員が集まり、多様な人材がそれぞれの特性を活かしながら、より意欲的に仕事に取組める働き方の仕組み等の環境づくりを行っております。リモートワークやフレックス制度の導入を実施しており、さらに最適なワークプレイス、子育てや介護支援等の人事制度、社員のキャリア開発に向けた体制・施策の整備を図ってまいります。

 

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)SAP社との契約について

当社グループの主要な事業であるERP導入事業において、SAP社と「SAP Japan PartnerEdgeチャネル契約VAR」を締結しております。

今後、SAP社との契約において、何らかの理由で条項の変更または契約の解消がなされるなどの事情が発生した場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

なお、SAP社との契約は非独占的契約となっており、当社グループと同様の契約を締結している企業は他にも国内に存在しております。また、SAP ERPが国内市場に浸透していくにつれ、パートナー間の競争が厳しくなる可能性があります。

(2)SAP社製品への依存度について

当社グループの主要事業であるERP導入事業の2024年6月期の売上高に占める割合は75.3%となっており、同社製品に対する依存度が高くなっております。また、保守その他事業につきましてもSAP ERPに関連するものであり、同社への依存度は高くなっております。そのため、同社製品の市場競争力の動向や、同社の新製品開発に対する当社グループの対応力によっては、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(3)業績の変動要因について

一般企業にERPソフトの導入支援を請け負う場合、カットオーバー(完成納入)を納期どおり安定的に行う必要があります。当社グループの責任によりカットオーバーの時期が延びる場合は、業績に影響を与えます。

また、請負業としてカットオーバー後の当社グループ独自開発部分については瑕疵担保責任を負っていることから、瑕疵が重大な場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)人材の確保について

当社は、現在当社グループの主力事業であるERP導入事業を推進するうえでサービスの品質、開発力の双方から、優秀な技術者の養成、確保並びに当社への定着が重要であると認識しております。今後当社の事業を拡大する上では、人材の質・量を確保することが不可欠であり、当社が必要とする優秀な技術者が確保できない場合には、当社の事業展開が制約される可能性があります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

経営成績等の状況の概要

(1)経営成績

  当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。

 

  当連結会計年度におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しました。一方、不安定な国際情勢や円安を背景に物価の上昇傾向が長期化しております。また、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響など、世界的な景気低迷が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

  当社グループを取り巻く環境におきましては、SAPパブリッククラウドの本格的な普及が始まり、基幹システム導入コストの低減をはかりながら、DX技術を活用した業務プロセスの構築などIT投資需要の更なる増加が期待されています。

  かかる状況の下、当社グループは準大手および中堅企業のERP導入短縮化と業務品質向上の支援を行うとともに、本稼働後の業務サポートを通じて、より高度な管理会計やシステム利用技術を習得してもらうシステム活用の高度化をすすめて参りました。さらに、新規事業としてAIを活用した需要予測や業務品質向上を実現するためのスマート工場化の支援もすすめております。また、営業活動においては、中堅成長企業のためのDXフォーラムを開催するなど、Webセミナーやオンライン個別相談会などを積極的に推進して参りました。

  以上のような活動を推進した結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、大型案件の納品や新規事業部門での売上計上など順調に推移し、公表値を2億円ほど上回り売上高31億29百万円(前期比10.5%増)となりました。利益につきましても過去最高益を更新し、営業利益3億28百万円(前期比8.4%増)、経常利益3億26百万円(前期比8.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億26百万円(前期比6.4%増)となりました。

  なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。製品及びサービス毎の情報は以下のとおりであります。

 

(ERP導入事業)

  売上高23億56百万円(前期比28.8%増)となりました。

(保守その他事業)

  売上高7億72百万円(前期比22.9%減)となりました。

 

(2)経営上の目標の達成状況

 当社グループは収益力の指標である売上高経常利益率を重視しており同指標15~20%、また、自己資本比率70%を経営上の指針としております。

 なお、当連結会計年度の売上高経常利益率は10.4%、自己資本比率は56.1%となりました。

 

生産、受注及び販売の実績

当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(1)生産実績

  当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。

事業部門

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

前年同期比(%)

ERP導入事業(千円)

2,267,829

121.0

保守その他事業(千円)

772,590

77.2

合計(千円)

3,040,420

105.7

(注)金額は、販売価格によっております。

 

(2)外注実績

  当連結会計年度における外注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。

事業部門

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

前年同期比(%)

ERP導入事業(千円)

509,233

106.5

保守その他事業(千円)

560,944

126.9

合計(千円)

1,070,177

116.3

 

(3)受注実績

  当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。

事業部門

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ERP導入事業

1,877,559

90.7

347,008

47.8

保守その他事業

877,923

85.2

314,550

150.3

合計

2,855,482

92.1

661,558

70.7

 

(4)販売実績

  当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。

事業部門

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

前年同期比(%)

ERP導入事業(千円)

2,356,573

128.8

保守その他事業(千円)

772,590

77.2

合計(千円)

3,129,163

110.5

  (注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

日本電波工業株式会社

623,481

19.9

株式会社ジェイテクトコラムシステム

357,180

11.4

株式会社カナデン

333,120

11.8

東横化学株式会社

318,319

11.3

株式会社なとり

289,894

10.3

313,585

10.0

2.前連結会計年度の日本電波工業株式会社、株式会社ジェイテクトコラムシステム及び当連結会計年度の株式会社カナデン、東横化学株式会社の当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

 

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

①財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は2億58百万円増加し22億24百万円となりました。

主な内訳は、現金及び預金が1億62百万円減少し10億27百万円、売掛金が3億29百万円増加し8億47百万円、仕掛品が8百万円減少し1億3百万円であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は53百万円増加し3億64百万円となりました。

主な内訳は、有形固定資産が48百万円増加し1億8百万円、ソフトウエアが0百万円減少し1百万円、繰延税金資産が10百万円増加し1億34百万円であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は1億5百万円増加し7億32百万円となりました。

主な内訳は、買掛金が3百万円減少し1億19百万円、前受金が1億5百万円増加し3億14百万円であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は48百万円増加し3億71百万円となりました。

主な内訳は、退職給付に係る負債が54百万円増加し3億71百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は1億58百万円増加し14億84百万円となりました。

主な内訳は、利益剰余金が1億58百万円増加し12億15百万円であります。

 

②経営成績

(売上高)

売上高は2億97百万円増加し31億29百万円となりました。

ERP導入事業においては、5億26百万円増加し売上高23億56百万円となりました。

保守その他事業においては、2億28百万円減少し売上高7億72百万円となりました。

(売上原価)

売上原価は、2億64百万円増加し21億76百万円となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、7百万円増加し6億24百万円となりました。

主な内訳は、給料及び手当1億73百万円、支払手数料76百万円、役員報酬61百万円であります。

(営業利益)

売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は25百万円増加し3億28百万円となり、売上高営業利益率は10.5%となりました。

(営業外損益)

営業外損益は、営業外収益0百万円から営業外費用2百万円を差し引いた純額1百万円の損失となりました。

(経常利益)

営業利益に営業外損益を加減算した経常利益は26百万円増加し3億26百万円となり、売上高経常利益率は10.4%となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額が77百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利 益は13百万円増加し2億26百万円となり、売上高当期純利益率は7.2%となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1億62百万円減少し10億27百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3億3百万円(前期は3億円)、減価償却費10百万円(前期は11百万円)、売上債権の増加による支出3億29百万円(前期は75百万円の収入)、棚卸資産の減少による収入8百万円(前期は44百万円の支出)、仕入債務の減少による支出3百万円(前期は53百万円の収入)、前受金の増加による収入1億5百万円(前期は28百万円の収入)などにより、全体として76百万円の支出(前期は4億92百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の回収による収入11百万円、保険積立金の積立による支出9百万円などにより、全体として12百万円の支出(前期は10百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出68百万円(前期は46百万円の支出)などにより、全体として73百万円の支出(前期は87百万円の支出)となりました。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

働き方改革関連法が2019年4月に施行され、さらに新型コロナウイルス感染症の予防のための在宅勤務が通常の勤務体制として定着化しつつある中で、業務の効率化は急務の課題であります。課題解決に不可欠なのが、IT活用であり、さらにERPを導入することにより働き方改革と経営への貢献を同時にすすめることが可能となります。当社グループは、パブリッククラウドを活用しながら、ERPを効率よく導入していただくことにより顧客層を拡げ、経営基盤の強化・確立を図ってまいります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要は、営業活動においてはERP導入等に要する外注費や、広告宣伝費等販売費及び一般管理費における営業費用等です。投資活動においては、設備投資が主な内容です。当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の調達を、銀行借入及び自己資金にて賄っております。

 

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積りを必要としております。当社グループ経営陣は、過去の実績値や現状を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを実施しております。

しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

 

(受注損失引当金)

ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上します。当連結会計年度においては計上しておりませんが、開発工程における不具合や遅延等の発生により見積り費用を超過した場合、損失又は追加的な引当金の計上が必要となる可能性があります。

 

 

5【経営上の重要な契約等】

当社グループが許諾を受けている重要な契約は次のとおりです。

提出会社

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期限

SAPジャパン株式会社

日本

SAP Japan PartnerEdgeチャネル契約VAR

SAP SE(ドイツ)で製造されたSAP ERPパッケージ等のソフトウェアを販売促進及び頒布し、関連サービスの提供を許諾されるもの

終了されるまで有効に存続する

 

6【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は主として日々バージョンアップされるSAP ERPに関連したソフトウェアの検証を行っております。SAP ERPを導入する過程で、SAP ERPの基本機能には用意されていない特殊業務の開発を順次行っておりますが、その前提となる付与された新機能の細部までの検証と、他機能との関連を予め十分に調査しておかなければ不具合の原因となります。この綿密な基礎的検証活動は、SAP ERPの導入においては、より高品質で短納期での導入を技術的に可能にし、高付加価値を提供する源泉となっております。

さらに、SAP S/4HANAを当社グループの独自テンプレートEasyOneに組み込むことにより、お客様に次世代の業務ツールとして活用していただくための研究開発を進めております。

なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は34,554千円です。

また、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。