第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

2,672,627

2,498,609

2,728,149

2,831,469

3,129,163

経常利益

(千円)

48,421

273,034

241,989

300,478

326,580

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

30,566

185,771

177,592

212,852

226,458

包括利益

(千円)

30,166

186,102

177,884

212,990

227,238

純資産額

(千円)

933,015

1,110,921

1,180,956

1,325,369

1,484,236

総資産額

(千円)

1,613,344

1,909,305

1,901,269

2,276,446

2,588,962

1株当たり純資産額

(円)

382.74

456.58

500.34

568.05

637.79

1株当たり当期純利益

(円)

12.79

77.73

75.77

92.18

99.41

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

12.67

76.79

99.29

自己資本比率

(%)

56.7

57.3

61.2

56.8

56.1

自己資本利益率

(%)

3.4

18.5

15.7

17.3

16.5

株価収益率

(倍)

83.1

12.9

8.6

13.4

11.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

30,361

872,936

257,866

492,783

76,368

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

29,970

171

8,285

10,551

12,376

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

28,311

13,647

121,525

87,934

73,617

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

307,386

1,166,504

795,398

1,189,695

1,027,332

従業員数

(名)

120

124

135

140

147

(注)第26期及び第27期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

2,672,627

2,498,609

2,711,349

2,824,919

3,128,851

経常利益

(千円)

43,209

269,840

234,297

294,601

321,679

当期純利益

(千円)

26,306

183,240

171,930

208,518

222,817

資本金

(千円)

255,250

255,250

255,250

255,250

255,250

発行済株式総数

(株)

2,466,000

2,466,000

2,466,000

2,466,000

2,466,000

純資産額

(千円)

919,733

1,095,108

1,159,480

1,299,559

1,454,786

総資産額

(千円)

1,599,110

1,891,013

1,872,797

2,249,466

2,556,713

1株当たり純資産額

(円)

377.18

449.98

491.10

556.72

624.86

1株当たり配当額

(円)

5.00

20.00

20.00

30.00

35.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

11.01

76.67

73.35

90.30

97.81

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

10.90

75.74

97.69

自己資本比率

(%)

56.4

57.0

61.0

56.4

55.7

自己資本利益率

(%)

2.9

18.5

15.5

17.3

16.6

株価収益率

(倍)

96.5

13.1

8.9

13.7

11.7

配当性向

(%)

45.4

26.1

27.1

32.8

35.8

従業員数

(名)

118

122

133

138

145

株主総利回り

(%)

131.2

126.2

85.6

161.2

154.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(103.1)

(131.3)

(129.4)

(162.7)

(204.3)

最高株価

(円)

1,063

1,260

989

1,619

1,360

最低株価

(円)

437

783

589

620

960

(注)1.第26期及び第27期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)および2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものです。

2【沿革】

1997年6月

神戸市中央区栄町通に株式会社アイ・ピー・エスを設立、SAP社R/3導入事業を開始。

1999年1月

神戸市中央区東川崎町に本社移転。

2000年3月

神戸市中央区東川崎町に有限会社アイピーエス・ノートを設立。

2000年8月

有限会社アイピーエス・ノートを株式会社アイピーエス・ノートに組織変更。

2001年4月

株式会社アイピーエス・ノートの業務を当社に移管。

2001年4月

大阪市北区に大阪支店を新設。

2001年4月

保守開発部を新設。

2001年6月

株式会社アイピーエス・ノートを清算。

2001年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2002年9月

営業部を新設。

2002年10月

大阪支店を閉鎖。

2004年10月

東京営業所を新設。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2012年5月

本社を神戸市中央区東川崎町の別ビルに移転。

2012年8月

東京営業所を東京本社に変更。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年5月

本社を大阪市北区に移転。

2016年9月

株式会社ワン・ハーモニー アドバイザリーを東京都港区に設立。

2017年4月

東京本社を千代田区内幸町の日比谷国際ビルに移転。

2018年10月

株式会社ブルーミング・ネオテックを東京都千代田区に設立。

2019年12月

IPS Hanoi Co.,Ltd.をベトナムハノイに設立。

2021年5月

株式会社ブルーミング・ネオテックを株式会社スマート工場研究所に商号変更。

2022年4月

東京証券取引所の新市場区分への移行に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社並びに連結子会社1社、非連結子会社1社、関連会社1社で構成されており、販売、物流、購買、会計等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するERP(Enterprise Resource Planning)用パッケージソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。なお、その他の関係会社である有限会社ファウンテンは持株会社であり、当社グループと営業上の取引はありません。また、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

  当社グループの事業内容は、次のとおりです。

 

(1)ERP導入事業

SAP ERPはドイツに本社をもつソフトウェア開発販売会社であるSAP SE社の代表的製品であり、ERPのためのパッケージソフトウェアです。日本の大手・準大手・中堅企業(年商100億円以上の企業)以上のERP市場においてSAPのシェアは圧倒的なものとなりました。その要因としては、顧客のビジネスがグローバルに広がったため、グローバルビジネスに対応できるパッケージが求められることが背景にありますが、新たな顧客ニーズに対応する為の製品やサービスの圧倒的な変革・成長がその本質であります。

当社グループはSAP SE社の日本法人であるSAPジャパン株式会社(以下、「SAP社」という)のパートナーとして、ERPの導入支援サービスを行っております。

SAP社の成長と共に、過去20年に渡ってSAP導入元請け企業は厳しい競争環境にさらされ、且つ峻別されて、現在は20社程度の代表的な企業が生き残っている状況です。当社もその代表的な一社であり、パートナーとして最上位クラスのプラチナパートナーに認定されています。

当社グループの特徴は以下のとおりです。

・当社は年商100億円~2,000億円の中堅及び準大手企業向けのSAP導入ビジネスをターゲットとして、その顧客規模の専業ベンダーとしてのノウハウを蓄積しています。特に年商100億円~1,000億円規模の顧客向けにはSAP社と共に市場を開発してきた実績があります。

・EasyOneテンプレートを確立・維持・成長

  過去20年以上に渡るSAPのノウハウ、お客様の業務に対する知見、導入方法論、独自開発のAddonプログラムのSAPサービスの総合的なライブラリー製品として確立しており、今なおSAPの新たなソリューションを組み込み、成長を続けています。

・SAP専業ベンダーとして、先進的なSAPソリューションに積極的に取り組み独自の製品やサービスを開発し、現状もパブリッククラウドに注力して取り組んでいます。

・顧客のグローバルなビジネス活動を支えるべくUnitedVARsに参画し、グローバル約70か国のSAPベンダーとアライアンスして顧客サポートを可能とする体制を築いています。

 

(2)保守その他事業

当社グループは、すでにSAP ERPを導入した当社のお客様に対し、SAP ERPの保守運用、当社グループが開発した周辺アプリケーションソフトウェアとインターフェイスの保守運用、導入済みのSAP ERPに一部改善機能を付与するプログラム開発等を目的として、総合的な保守業務を行っております。

SAP ERPを既に導入した事業会社はSAP社と直接保守契約を結ぶことにより、SAP社が常時行っている追加機能開発によるSAP ERPの新バージョンを得る権利を取得しておりますが、事業会社は既存バージョンからの更新を保守業者に委託するのが一般的となっており、当社グループはこのようなSAP ERPのバージョンアップサービスも保守業務の一環として提供しております。

当社グループは、お客様のシステム投資が成功するために、様々な業務改革を狙って構成された新しい業務運用やシステム操作の定着から始まり、より高度な管理会計やシステム利用技術を、段階的に学び・習得いただくサービスメニューを揃えております。お客様自らERPを運用する技術を学び、習得することで、より自律的なIT活用組織が築かれます。なお、当社開発グループは、このような保守運用サービスとともに上記のSAP ERP新バージョンの機能検証や、ERP導入事業の項目で示しましたSAP ERPにはない個々の企業に適した業務機能について調査研究することや当社独自の開発商品の研究開発も行っております。

 

事業の系統図は、以下のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

株式会社ワン・ハーモニー アドバイザリー

大阪市北区

10

情報システム開発コンサルティング

100

役員の兼任 2人

その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

有限会社ファウンテン

大阪市北区

3

有価証券の取得、保有及び売却

42.4

役員の兼任 1人

(注)1.有限会社ファウンテンは、当社の代表取締役社長 渡邉寛及びその親族が株式を保有する資産管理会であります。

2.上記のほか、非連結子会社1社、持分法非適用関連会社1社があります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年6月30日現在

事業部門別

従業員数(名)

ERP導入事業

102

保守その他事業

34

全社(共通)

11

合計

147

(注)  1.従業員数は、就業人員です。

        2.当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

(2)提出会社の状況

2024年6月30日現在

事業部門別

従業員数(名)

ERP導入事業

100

保守その他事業

34

全社(共通)

11

合計

145

(注)  1.従業員数は、就業人員です。

        2.当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

 

 

2024年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

145

37.7

7.4

6,930

(注)  平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

20.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

(注)2.提出会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年 法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

 連結子会社につきましては、常時雇用する労働者が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年 法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。