第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や開示支援専門の会社等からの情報提供、これらが主催するセミナー等への参加、その他各種専門書等の購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,189,695

1,027,332

売掛金

517,860

847,001

仕掛品

112,332

103,438

前払費用

135,465

237,161

未収入金

8,825

9,109

その他

1,820

695

流動資産合計

1,966,000

2,224,740

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

30,565

64,946

車両運搬具(純額)

3,910

1,949

工具、器具及び備品(純額)

6,622

22,872

土地

19,003

19,003

有形固定資産合計

※1 60,101

※1 108,772

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,852

1,113

その他

787

787

無形固定資産合計

2,640

1,901

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,320

4,945

関係会社株式

※2 10,956

※2 5,973

繰延税金資産

123,581

134,268

差入保証金

86,681

76,178

その他

23,164

32,182

投資その他の資産合計

247,704

253,549

固定資産合計

310,446

364,222

資産合計

2,276,446

2,588,962

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

123,007

119,126

未払金

94,888

188,742

未払費用

2,835

3,105

未払法人税等

80,797

38,262

賞与引当金

17,220

15,128

前受金

209,217

314,550

未払消費税等

35,390

33,484

株主優待引当金

9,915

6,300

製品保証引当金

32,000

その他

22,198

14,224

流動負債合計

627,471

732,924

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

317,631

371,801

長期未払金

5,972

固定負債合計

323,604

371,801

負債合計

951,076

1,104,725

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

255,250

255,250

資本剰余金

113,145

113,145

利益剰余金

1,057,417

1,215,536

自己株式

132,137

132,168

株主資本合計

1,293,676

1,451,763

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

332

1,111

その他の包括利益累計額合計

332

1,111

新株予約権

31,361

31,361

純資産合計

1,325,369

1,484,236

負債純資産合計

2,276,446

2,588,962

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

2,831,469

3,129,163

売上原価

1,911,915

2,176,582

売上総利益

919,554

952,581

販売費及び一般管理費

※1,※2 616,687

※1,※2 624,140

営業利益

302,867

328,440

営業外収益

 

 

受取利息

8

0

受取配当金

97

167

未払配当金除斥益

228

73

その他

57

11

営業外収益合計

391

252

営業外費用

 

 

支払利息

339

149

為替差損

107

16

コミットメントフィー

1,800

1,802

支払手数料

362

その他

169

143

営業外費用合計

2,779

2,112

経常利益

300,478

326,580

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 18,016

関係会社株式評価損

4,982

特別損失合計

22,998

税金等調整前当期純利益

300,478

303,582

法人税、住民税及び事業税

116,274

88,154

法人税等還付税額

1,863

法人税等調整額

26,784

11,030

法人税等合計

87,626

77,123

当期純利益

212,852

226,458

親会社株主に帰属する当期純利益

212,852

226,458

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当期純利益

212,852

226,458

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

137

779

その他の包括利益合計

137

779

包括利益

212,990

227,238

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

212,990

227,238

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

255,250

113,145

891,083

95,938

1,163,540

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

46,518

 

46,518

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

212,852

 

212,852

自己株式の取得

 

 

 

36,198

36,198

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

166,334

36,198

130,136

当期末残高

255,250

113,145

1,057,417

132,137

1,293,676

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

194

194

17,221

1,180,956

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

46,518

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

212,852

自己株式の取得

 

 

 

36,198

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

137

137

14,139

14,277

当期変動額合計

137

137

14,139

144,412

当期末残高

332

332

31,361

1,325,369

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

255,250

113,145

1,057,417

132,137

1,293,676

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

68,340

 

68,340

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

226,458

 

226,458

自己株式の取得

 

 

 

31

31

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

158,118

31

158,087

当期末残高

255,250

113,145

1,215,536

132,168

1,451,763

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

332

332

31,361

1,325,369

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

68,340

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

226,458

自己株式の取得

 

 

 

31

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

779

779

779

当期変動額合計

779

779

158,866

当期末残高

1,111

1,111

31,361

1,484,236

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

300,478

303,582

減価償却費

11,898

10,454

固定資産除却損

18,016

関係会社株式評価損

4,982

前払費用の増減額(△は増加)

10,437

101,827

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

39,281

54,169

株主優待引当金の増減額(△は減少)

9,915

3,615

製品保証引当金の増減額(△は減少)

32,000

32,000

受取利息及び受取配当金

105

168

支払利息

339

149

売上債権の増減額(△は増加)

75,782

329,140

棚卸資産の増減額(△は増加)

44,531

8,893

仕入債務の増減額(△は減少)

53,658

3,881

前受金の増減額(△は減少)

28,725

105,332

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,230

1,906

その他の資産の増減額(△は増加)

1,243

928

その他の負債の増減額(△は減少)

36,365

15,876

その他

17,639

3,309

小計

571,898

53,153

利息及び配当金の受取額

105

168

利息の支払額

274

18

法人税等の支払額

80,262

130,220

法人税等の還付額

1,315

547

営業活動によるキャッシュ・フロー

492,783

76,368

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,282

2,491

無形固定資産の取得による支出

1,060

差入保証金の差入による支出

45

10,645

差入保証金の回収による収入

75

11,426

保険積立金の積立による支出

7,859

9,105

その他

440

500

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,551

12,376

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

46,591

68,375

割賦債務の返済による支出

3,343

3,407

自己株式の取得による支出

36,198

31

その他

1,800

1,802

財務活動によるキャッシュ・フロー

87,934

73,617

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

394,297

162,362

現金及び現金同等物の期首残高

795,398

1,189,695

現金及び現金同等物の期末残高

1,189,695

1,027,332

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数    1

連結子会社の名称   株式会社ワン・ハーモニーアドバイザリー

非連結子会社の名称  IPS HANOI COMPANY LIMITED

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法非適用会社の名称  株式会社スマート工場研究所、IPS HANOI COMPANY LIMITED

持分法を適用しない理由

 持分法非適用会社は当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・関係会社株式    移動平均法による原価法

 ・その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

            時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

② 棚卸資産

  仕掛品       個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物         8~36年

工具、器具及び備品  4~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 特許権につきましては、定額法(8年)を採用しております。

 自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 受注損失引当金

  ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

④ 株主優待引当金

  株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤ 製品保証引当金

  納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 システム導入サービスにおける開発等については顧客により検収された時点で顧客に法的所有権、物理的占有、重大なリスク及び経済価値が移転するとともに、支払を受ける権利が確定するため、検収完了時点で収益を認識することとしております。

 一定期間にわたり収益を認識する取引として、システム利用料や保守等のサービス提供の履行義務があります。履行義務が時間経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり収益を認識しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につきまして僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

 

受注損失引当金

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  -千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 顧客より受注した開発案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積る事が可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。

 受注損失引当金の見積りにおいては、プロジェクトごとの見積原価総額が請負金額を超えると予想される場合、引当金の計上が必要となります。また、見積原価総額の算出にあたっては、プロジェクトごとの進捗を通じてリスク管理を実施し、将来発生する工数及び外注費の見積りを実施しております。それらの将来原価総額の見積りの前提条件の変更等が発生した場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1)概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

 2025年6月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

 

114,706千円

117,363千円

 

※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

関係会社株式

10,956千円

5,973千円

 

 3 コミットメントライン契約

  運転資金の安定的かつ機動的な調達を目的に、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

コミットメントライン契約の総額

借入実行残高

600,000千円

-千円

600,000千円

-千円

差引額

600,000千円

600,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

減価償却費

2,643千円

2,203千円

役員報酬

61,400

61,400

給料及び手当

167,475

173,615

賞与引当金繰入額

17,220

15,128

退職給付費用

11,808

13,829

支払手数料

51,243

76,499

株主優待引当金繰入額

9,915

6,300

製品保証引当金繰入額

32,000

15,687

 

※2 一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

一般管理費

717千円

34,554千円

 

 ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

    至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

    至  2024年6月30日)

 建物

-千円

18,016千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

198千円

1,123千円

組替調整額

税効果調整前

198

1,123

税効果額

△60

△343

その他有価証券評価差額金

137

779

その他の包括利益合計

137

779

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,466,000

2,466,000

合計

2,466,000

2,466,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

140,100

47,900

188,000

合計

140,100

47,900

188,000

(注)自己株式の増加47,900株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

31,361

合計

31,361

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年9月27日

定時株主総会

普通株式

46,518

20.0

2022年6月30日

2022年9月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月26日

定時株主総会

普通株式

68,340

利益剰余金

30.0

2023年6月30日

2023年9月27日

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,466,000

2,466,000

合計

2,466,000

2,466,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

188,000

25

188,025

合計

188,000

25

188,025

(注)自己株式の増加25株は、単元未満株式買取請求によるものです。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

31,361

合計

31,361

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年9月26日

定時株主総会

普通株式

68,340

30.00

2023年6月30日

2023年9月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月25日

定時株主総会

普通株式

79,729

利益剰余金

35.00

2024年6月30日

2024年9月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

1,189,695千円

1,027,332千円

現金及び現金同等物

1,189,695

1,027,332

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

1年内

60,296

83,279

1年超

40,746

242,448

合計

101,042

325,728

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは経営活動に必要な資金の調達を銀行借入及び自己資金にて賄っております。

資金運用については、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金等は、1年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権について管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

為替や金利等の変動リスクに重要性が認められる債権債務はありません。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券

3,320

3,320

 差入保証金

86,681

77,333

△9,348

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券

4,945

4,945

 差入保証金

76,178

71,035

△5,142

(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

 関係会社株式

10,956

5,973

 

注1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

1,189,695

売掛金

517,860

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

1,027,332

売掛金

847,001

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)          (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

  株式

 

 

3,320

 

 

 

 

 

 

3,320

 

当連結会計年度(2024年6月30日)          (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

  株式

 

 

4,945

 

 

 

 

 

 

4,945

 

②時価で連結貸借対照表計に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)          (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

77,333

77,333

 

当連結会計年度(2024年6月30日)          (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

71,035

71,035

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

・差入保証金

 将来キャッシュ・フローを返還見込日までの期間及び無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

278,350千円

317,631千円

退職給付費用

44,222

58,148

退職給付の支払額

△4,940

△3,979

退職給付に係る負債の期末残高

317,631

371,801

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

317,631千円

371,801千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

317,631

371,801

 

 

 

退職給付に係る負債

317,631

371,801

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

317,631

371,801

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度 44,222千円  当連結会計年度 58,148千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

販売費及び一般管理費

13,929

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

提出会社

(1)ストック・オプションの内容

 

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

取締役  2名

従業員等 3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 75,200株

付与日

2021年6月22日

権利確定条件

権利行使時においても当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があり、取締役会が承認した場合はこの限りではない。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

自2023年6月22日 至2027年6月21日

    (注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第6回新株予約権

権利確定前     (株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後     (株)

 

 前連結会計年度末

75,200

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

75,200

 

 

 

② 単価情報

 

第6回新株予約権

権利行使価格    (円)

1,053

行使時平均株価   (円)

付与日における公正な評価単価

          (円)

447

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

97,195千円

 

113,771千円

未払事業税

5,591

 

4,075

一括償却資産

926

 

1,158

賞与引当金

5,299

 

4,659

資産除去債務

3,334

 

2,519

長期前払費用

242

 

264

未払社会保険料

618

 

628

株式報酬費用

4,103

 

4,103

製品保証引当金

9,792

 

関係会社株式評価損

 

1,524

研究開発費

 

6,361

その他

212

 

12

繰延税金資産 小計

127,317

 

139,079

評価性引当額

△3,589

 

△4,320

繰延税金資産 合計

123,727

 

134,758

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

146

 

490

繰延税金負債 小計

146

 

490

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

123,581

 

134,268

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5%

 

0.6%

役員賞与

0.1%

 

0.1%

株式報酬費用

0.8%

 

-%

株主優待費用

1.0%

 

△0.4%

住民税均等割

0.3%

 

0.3%

評価性引当額の増減

0.2%

 

0.2%

税額控除

△3.7%

 

△5.9%

事業税還付

△0.4%

 

-%

その他

△0.2%

 

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.2%

 

25.4%

 

(資産除去債務関係)

 当社は、本社等オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。

 なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 売上収益は顧客に提供するサービスの種類により、「ERP導入事業」「保守その他事業」に分解しております。売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益の分解情報は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

                                           (単位:千円)

 

ERP導入事業

保守その他事業

合計

顧客との契約から生じる収益

1,830,337

1,001,132

2,831,469

外部顧客への売上高

1,830,337

1,001,132

2,831,469

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

                                           (単位:千円)

 

ERP導入事業

保守その他事業

合計

顧客との契約から生じる収益

2,356,573

772,590

3,129,163

外部顧客への売上高

2,356,573

772,590

3,129,163

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「1.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「注記事項 4.会計方針に関する事項」「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

                    (単位:千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

593,643

517,860

契約負債

180,492

209,217

 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれており、契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債(前受金)残高に含まれていた額は、180,492千円です。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

                    (単位:千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

517,860

847,001

契約負債

209,217

314,550

 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれており、契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債(前受金)残高に含まれていた額は、209,217千円です。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるために、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ERP導入事業

保守その他事業

合計

外部顧客への売上高

1,830,337

1,001,132

2,831,469

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社カナデン

333,120

東横化学株式会社

318,319

株式会社なとり

289,894

(注)当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しておりま

  す。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ERP導入事業

保守その他事業

合計

外部顧客への売上高

2,356,573

772,590

3,129,163

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

日本電波工業株式会社

623,481

株式会社ジェイテクトコラムシステム

357,180

株式会社なとり

313,585

(注)当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しておりま

  す。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

株式会社スマート工場研究所

東京都千代田区

24,000

情報システム関連事業

-(注1)
  [79.20]

業務支援

業務支援料の受取(注2)

20,000

売掛金

22,000

 

(注)1. 持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

         なお、議決権所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

(注)2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

         価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

568円05銭

637円79銭

1株当たり当期純利益

92円18銭

99円41銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

99円29銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

212,852

226,458

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

212,852

226,458

普通株式の期中平均株式数(株)

2,309,135

2,277,998

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 普通株式増加数(株)

2,886

 (うち新株予約権(株))

(-)

(2,886)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2021年6月8日開催の取締役会決議による新株予約権

普通株式 75,200株

 

(重要な後発事象)

(会社分割による持株会社体制への移行)

 当社は、2024年9月2日開催の取締役会及び2024年9月25日開催の定時株主総会で承認された、持株会社体制への移行について、当社の事業の一部を吸収分割により分社化する準備のため分割準備会社を設立し、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結しました(以下、「本吸収分割」という。)。

 

(1)持株会社体制への移行の目的

事業環境が急速かつグローバルに変化するなか、当社グループは持続的成長を目指すために、統治体制と事業執行体制を分離して、若手世代による事業執行体制を構築してまいります。

SAP事業を補完する新たなサービス開発と事業会社の設立を機動的に行えるようにすることで、経営戦略の立案・実行を促進し、社員に成長機会を与えるともに、若手の経営幹部ポジションを増やすことで、社員のモチベーション向上を図ってまいります。

当社には管理部門及び一部事業部門が残り、グループ戦略および経営管理を担います。当社100%出資の子会社を設立し、当該子会社に当社のSAP事業及び事業体制を移管し、意思決定の迅速化を図ることで、グループ経営の効率化及びガバナンスの更なる高度化により、当社グループの企業価値向上を目指します。

 

(2)本吸収分割の要旨

①本吸収分割の日程

2024年9月2日     吸収分割契約取締役会決議日

2024年9月2日     吸収分割契約締結日

2024年9月25日     吸収分割契約承認定時株主総会

2025年7月1日(予定) 吸収分割の効力発生日

 

②本吸収分割の方式

本吸収分割は、当社のSAP事業に関して、当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」という。)、

当社の100%子会社として設立した株式会社アイ・ピー・エス分割準備会社を吸収分割承継会社(以下、「承継会社」という。)とする吸収分割です。

 

③本吸収分割に係る割当の内容

本吸収分割に際して、承継会社は株式1株を発行し、当社に割り当てます。

 

④本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱

当社が発行した新株予約権については、本吸収分割による取扱いの変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社債は発行しておりません。

 

⑤本吸収分割により増減した資本金等

本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

 

⑥承継会社が承継した権利義務

承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本吸収分割にかかる吸収分割契約に定めるものとします

 

⑦債務履行の見込み

当社及び承継会社は、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。

したがって、本吸収分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題ないと判断しております。

 

(3)分割した事業の事業概要

①分割する事業内容

 SAP事業

 

 

 

②分割した事業の経営成績(2024年6月期実績)

 

分割事業

(a)

当社実績(単体)

(b)

比率

(a÷b)

売上高

3,067百万円

3,128百万円

98%

 

③分割した資産、負債の項目及び金額(2024年6月期現在)

資産

負債

項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

1,502百万円

流動負債

437百万円

固定資産

0百万円

固定負債

0百万円

合計

1,502百万円

合計

437百万円

(注)上記金額は2024年6月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

 

(4)本吸収分割の当事会社の概要

 

分割会社

2024年6月30日現在

承継会社

2024年9月2日設立時現在

1.名称

株式会社アイ・ピー・エス

株式会社アイ・ピー・エス分割準備会社

2.所在地

大阪府大阪市北区大深町3番1号

グランフロント大阪タワーB16階

大阪府大阪市北区大深町3番1号

グランフロント大阪タワーB16階

3.代表者の役職・氏名

代表取締役社長 渡邉 寛

代表取締役社長 赤松 洋

4.事業内容

SAP事業

SAP事業

5.資本金

2億5,525万円

1,000万円

6.設立年月日

1997年6月20日

2024年9月2日

7.発行済株式総数

246万6,000株

1,000株

8.決算期

6月30日

6月30日

9.大株主及び持株比率

有限会社ファウンテン 42.38%

株式会社アイ・ピー・エス 100%

10.当事会社間の関係等

 

 

資本関係

分割会社が承継会社の発行済株式の100%を保有しております。

人的関係

分割会社より承継会社に従業員1名を派遣しております。

取引関係

事業を開始していないため、分割会社との取引はありません。

11.直前事業年度の財政状態及び経営成績(2024年6月期)

純資産

1,484百万円(連結)

10百万円(単体)

総資産

2,588百万円(連結)

10百万円(単体)

1株当たり純資産

637.79円(連結)

10百万円(単体)

売上高

3,129百万円(連結)

-

営業利益

328百万円(連結)

-

経常利益

326百万円(連結)

-

親会社株主に帰属する当期純利益

226百万円(連結)

-

1株当たり当期純利益

99.41円(連結)

-

 

(5)今後の見通し

承継会社は、当社の100%子会社であるため、本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

     該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

583,783

1,404,791

2,112,404

3,129,163

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

20,868

119,180

154,243

303,582

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

14,112

81,501

105,361

226,458

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

6.20

35.78

46.25

99.41

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

6.20

29.58

10.47

53.16