2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,154,054

986,660

売掛金

517,860

※1 846,657

仕掛品

112,332

103,438

前払費用

135,325

237,021

未収入金

8,825

9,109

その他

1,820

695

流動資産合計

1,930,219

2,183,583

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

30,565

64,946

車両運搬具

3,910

1,949

工具、器具及び備品

6,419

22,800

土地

19,003

19,003

有形固定資産合計

59,898

108,700

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,852

1,113

電話加入権

787

787

無形固定資産合計

2,640

1,901

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,320

4,945

関係会社株式

20,956

15,973

長期前払費用

950

863

繰延税金資産

123,145

133,807

差入保証金

86,401

75,898

会員権

6,075

6,075

保険積立金

15,859

24,964

投資その他の資産合計

256,708

262,528

固定資産合計

319,246

373,129

資産合計

2,249,466

2,556,713

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 127,149

※1 122,615

未払金

94,861

188,701

未払費用

1,748

1,787

未払法人税等

80,490

37,670

未払消費税等

33,794

31,508

賞与引当金

16,220

14,128

前受金

209,217

314,550

預り金

20,893

12,863

株主優待引当金

9,915

6,300

製品保証引当金

32,000

その他

11

流動負債合計

626,301

730,126

固定負債

 

 

退職給付引当金

317,631

371,801

長期未払金

5,972

固定負債合計

323,604

371,801

負債合計

949,906

1,101,927

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

255,250

255,250

資本剰余金

 

 

資本準備金

94,202

94,202

その他資本剰余金

 

 

自己株式処分差益

18,943

18,943

資本剰余金合計

113,145

113,145

利益剰余金

 

 

利益準備金

936

936

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,030,671

1,185,148

利益剰余金合計

1,031,607

1,186,085

自己株式

132,137

132,168

株主資本合計

1,267,866

1,422,312

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

332

1,111

評価・換算差額等合計

332

1,111

新株予約権

31,361

31,361

純資産合計

1,299,559

1,454,786

負債純資産合計

2,249,466

2,556,713

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

2,824,919

※1 3,128,851

売上原価

※1 1,919,113

※1 2,189,689

売上総利益

905,806

939,161

販売費及び一般管理費

※2 608,816

※2 615,623

営業利益

296,989

323,538

営業外収益

 

 

受取利息

8

0

受取配当金

97

167

未払配当金除斥益

228

73

その他

57

11

営業外収益合計

391

252

営業外費用

 

 

支払利息

339

149

為替差損

107

16

コミットメントフィー

1,800

1,802

支払手数料

362

その他

169

143

営業外費用合計

2,779

2,112

経常利益

294,601

321,679

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 18,016

関係会社株式評価損

4,982

特別損失合計

22,998

税引前当期純利益

294,601

298,680

法人税、住民税及び事業税

114,886

86,868

法人税等還付税額

1,863

法人税等調整額

26,940

11,005

法人税等合計

86,083

75,862

当期純利益

208,518

222,817

 

(売上原価明細書)

 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

※1

893,867

45.9

964,103

43.8

Ⅱ  経費

※2

1,054,002

54.1

1,237,204

56.2

当期総費用

 

1,947,870

100.0

2,201,307

100.0

期首商品棚卸高

 

 

 

期首仕掛品棚卸高

 

67,800

 

112,332

 

当期商品仕入高

 

15,775

 

14,042

 

  合計

 

2,031,446

 

2,327,681

 

期末商品棚卸高

 

 

 

期末仕掛品棚卸高

 

112,332

 

103,438

 

他勘定振替高

※3

 

34,554

 

当期売上原価

 

1,919,113

 

2,189,689

 

 

(注)

※1  労務費には以下のものが含まれています。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

  退職給付費用

32,413

44,319

 

※2  主な内訳は、次のとおりです。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

  外注加工費

920,076

1,070,177

  減価償却費

9,254

8,251

 

※3  他勘定振替高の内訳は、次のとおりです。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

  研究開発費

34,554

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

自己株式処分差益

繰越利益剰余金

当期首残高

255,250

94,202

18,943

113,145

936

868,671

869,607

95,938

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

46,518

46,518

 

当期純利益

 

 

 

 

 

208,518

208,518

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

36,198

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

162,000

162,000

36,198

当期末残高

255,250

94,202

18,943

113,145

936

1,030,671

1,031,607

132,137

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,142,064

194

194

17,221

1,159,480

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

46,518

 

 

 

46,518

当期純利益

208,518

 

 

 

208,518

自己株式の取得

36,198

 

 

 

36,198

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

137

137

14,139

14,277

当期変動額合計

125,802

137

137

14,139

140,079

当期末残高

1,267,866

332

332

31,361

1,299,559

 

当事業年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

自己株式処分差益

繰越利益剰余金

当期首残高

255,250

94,202

18,943

113,145

936

1,030,671

1,031,607

132,137

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

68,340

68,340

 

当期純利益

 

 

 

 

 

222,817

222,817

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

31

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

154,477

154,477

31

当期末残高

255,250

94,202

18,943

113,145

936

1,185,148

1,186,085

132,168

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,267,866

332

332

31,361

1,299,559

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

68,340

 

 

 

68,340

当期純利益

222,817

 

 

 

222,817

自己株式の取得

31

 

 

 

31

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

779

779

779

当期変動額合計

154,446

779

779

155,226

当期末残高

1,422,312

1,111

1,111

31,361

1,454,786

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており

 ます。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  仕掛品

    個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法)を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物                  8~36年

工具、器具及び備品    4~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

    特許権につきましては、定額法(8年)を採用しております。

    自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。

(4) 受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ

  当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しておりま

  す。

(5) 株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(6) 製品保証引当金

 納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

 収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 システム導入サービスにおける開発等については顧客により検収された時点で顧客に法的所有権、物理的占有、重大なリスク及び経済価値が移転するとともに、支払を受ける権利が確定するため、検収完了時点で収益を認識することとしております。

 一定期間にわたり収益を認識する取引として、システム利用料や保守等のサービス提供の履行義務があります。履行義務が時間経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

 

 

受注損失引当金

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額  -千円

 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ①の金額算出方法等は、連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)の内容と同一であるため、記載を

  省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期金銭債権

-千円

22,000千円

短期金銭債務

4,537千円

4,438千円

 

 2 コミットメントライン契約

  運転資金の安定的かつ機動的な調達を目的に、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

コミットメントライン契約の総額

借入実行残高

600,000千円

-千円

600,000千円

-千円

差引額

600,000千円

600,000千円

 

(損益計算書関係)

※1関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

    至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

    至  2024年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

-千円

20,000千円

 仕入高

34,275千円

45,742千円

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度64%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

    至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

    至  2024年6月30日)

給料及び手当

167,475千円

173,615千円

賞与引当金繰入額

16,220

14,128

退職給付費用

11,808

13,829

役員報酬

59,000

59,000

旅費及び交通費

30,321

53,220

支払手数料

51,141

76,387

減価償却費

2,643

2,071

株主優待引当金繰入額

9,915

6,300

製品保証引当金繰入額

32,000

15,687

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

    至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

    至  2024年6月30日)

 建物

-千円

18,016千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式20,956千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式15,973千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

97,195千円

 

113,771千円

未払事業税

5,575

 

4,032

一括償却資産

926

 

1,158

賞与引当金

4,963

 

4,323

資産除去債務

3,334

 

2,519

長期前払費用

242

 

264

未払社会保険料

535

 

546

株式報酬費用

4,103

 

4,103

製品保証引当金

9,792

 

関係会社株式評価損

 

1,524

研究開発費

 

6,361

その他

212

 

12

繰延税金資産    小計

126,881

 

138,618

評価性引当額

△3,589

 

△4,320

繰延税金資産    合計

123,291

 

134,297

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

146

 

490

繰延税金負債    合計

146

 

490

 

 

 

 

繰延税金資産純額

123,145

 

133,807

 

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

               30.6%

 

               30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5%

 

0.7%

株式報酬費用

0.8%

 

-%

株主優待費用

1.0%

 

△0.4%

住民税均等割等

0.3%

 

0.3%

評価性引当額の増減

0.2%

 

0.2%

税額控除

△3.8%

 

△6.0%

事業税還付

△0.4%

 

-%

その他

0.0%

 

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.2%

 

25.4%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表に関する注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

80,735

47,385

15,800

3,202

112,320

47,373

車両運搬具

19,787

1,961

19,787

17,837

工具、器具及び備品

55,079

19,741

3,360

74,820

52,020

土地

19,003

19,003

有形固定資産計

174,605

67,126

15,800

8,523

225,931

117,231

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

240,181

1,060

1,798

241,241

240,127

特許権

4,181

4,181

4,181

商標権

1,472

1,472

1,472

電話加入権

787

787

無形固定資産計

246,623

1,060

1,798

247,683

245,781

(注)当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

16,220

14,128

16,220

14,128

株主優待引当金

9,915

6,300

9,915

6,300

製品保証引当金

32,000

32,000

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。